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技術 商品収納装置

出願人 富士電機株式会社
発明者 市原史基武藤健二大坪智憲
出願日 2015年1月28日 (5年2ヶ月経過) 出願番号 2015-014457
公開日 2016年8月4日 (3年7ヶ月経過) 公開番号 2016-139314
状態 特許登録済
技術分野 個別商品用自動販売機
主要キーワード ベース後端 平板状部位 噛合片 噛合突起 進出姿勢 出力歯 締結用孔 スライダバネ
関連する未来課題
重要な関連分野

この項目の情報は公開日時点(2016年8月4日)のものです。
また、この項目は機械的に抽出しているため、正しく解析できていない場合があります

図面 (20)

課題

ベーススパイラルの回転の影響を受ける虞れがない商品収納装置を提供する。

解決手段

後方向に沿って延在して上方域商品収納通路を形成するコラムケース30と、コラムケース30の延在方向に沿って螺旋状に巻回される態様で構成され、伝達部材44を介してモータより駆動力が伝達された場合に中心軸回りに回転するスパイラル50と、前端部がコラムケース30に固定された状態でスパイラルの内部においてコラムケース30の延在方向に沿って延在して上面に商品を載置させるベースとを備えた商品収納装置20であって、伝達部材44に形成された中空部を貫通する態様で基端部がコラムケース30に支持された状態で配設され、かつ先端部がベースの後端部と締結部材を介して締結された支持部材を備えている。

概要

背景

従来、商品販売を行う自動販売機には、商品収容庫商品ラック収納された商品を搬送トレイに繰り出した後、搬送トレイによって搬送して所定の商品取出領域に払い出すようにしたものがある。商品取出領域は、商品取出口を介して商品収容庫の外部に連通された空間であり、利用者が商品取出口から手を差し入れれば、購入した商品の取り出しが可能である。

通常、この種の自動販売機では、前面を構成する扉体ガラス等の透明な面板によって構成されており、商品収容庫の商品ラックに収納された商品を外部から視認して選択することが可能であり、更に、商品ラックから繰り出された購入商品が搬送トレイによって商品取出領域まで搬送される状態を観察することができる。このように商品収容庫の内部が視認可能な自動販売機によれば、利用者の購買意欲を高めることができる等の利点がある。

このような自動販売機における商品ラックは、複数の商品収納装置が左右に並設されて構成されている。商品ラックを構成する各商品収納装置は、コラムケーススパイラル及びベースを備えて構成されている。

コラムケースは、前後方向に沿って延在し、かつ上方域商品収納通路を形成するためのものである。スパイラルは、コラムケースの延在方向に沿って螺旋状に巻回される態様で構成されている。このスパイラルは、伝達部材を介して駆動源であるモータより駆動力が伝達された場合に中心軸回りに回転するものである。ベースは、長尺帯状板金を加工して構成されたものである。このベースは、前端部がコラムケースに固定された状態でスパイラルの内部においてコラムケースの延在方向に沿って延在し、かつ上面に商品を載置させるものである。かかるベースの後端部は、円盤状部材に連結されている。この円盤状部材は、貫通孔が形成されており、かかる貫通孔を伝達部材の軸部が挿通することで、該伝達部材に支持されている。

このような構成を有する商品収納装置では、常態においてはスパイラルの各ピッチ間においてベースに載置された商品を拘束しており、スパイラルが回転する場合には各ピッチ間に拘束された商品を漸次前方に向けて搬出して最前の商品を払い出すようにしている(例えば、特許文献1参照)。

概要

ベースがスパイラルの回転の影響を受ける虞れがない商品収納装置を提供する。前後方向に沿って延在して上方域に商品収納通路を形成するコラムケース30と、コラムケース30の延在方向に沿って螺旋状に巻回される態様で構成され、伝達部材44を介してモータより駆動力が伝達された場合に中心軸回りに回転するスパイラル50と、前端部がコラムケース30に固定された状態でスパイラルの内部においてコラムケース30の延在方向に沿って延在して上面に商品を載置させるベースとを備えた商品収納装置20であって、伝達部材44に形成された中空部を貫通する態様で基端部がコラムケース30に支持された状態で配設され、かつ先端部がベースの後端部と締結部材を介して締結された支持部材を備えている。

目的

本発明は、上記実情に鑑みて、ベースがスパイラルの回転の影響を受ける虞れがない商品収納装置を提供する

効果

実績

技術文献被引用数
0件
牽制数
0件

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請求項1

後方向に沿って延在し、かつ上方域商品収納通路を形成するためのコラムケースと、前記コラムケースの延在方向に沿って螺旋状に巻回される態様で構成され、かつ伝達部材を介して駆動源より駆動力が伝達された場合に中心軸回りに回転するスパイラルと、前端部が前記コラムケースに固定された状態で前記スパイラルの内部において前記コラムケースの延在方向に沿って延在し、かつ上面に商品を載置させるベースとを備え、前記スパイラルが回転する場合に、該スパイラルの各ピッチ間において前記ベースに載置されて拘束された商品を漸次前方に向けて搬出して最前の商品を払い出す商品収納装置であって、前記伝達部材に形成された中空部を貫通する態様で基端部が前記コラムケースに支持された状態で配設され、かつ先端部が前記ベースの後端部と締結部材を介して締結された支持部材を備えたことを特徴とする商品収納装置。

請求項2

前記支持部材は、前記ベースに設けられたスイッチの配線を自身に這わせるようにして該配線を案内することを特徴とする請求項1に記載の商品収納装置。

請求項3

前記伝達部材は、前方に向けて突出する態様で形成され、かつ内部が前記中空部を構成する円筒状の軸部を備え、前記ベースは、前記後端部における前記支持部材との締結部位の上方域及び左右両側域において後方に向けて突出する態様で形成され、かつ前記軸部の外周面に対向する支持片を備えたことを特徴とする請求項1に記載の商品収納装置。

技術分野

0001

本発明は、商品収納装置に関し、より詳細には、商品販売を行う自動販売機に適用される商品収納装置に関するものである。

背景技術

0002

従来、商品の販売を行う自動販売機には、商品収容庫商品ラック収納された商品を搬送トレイに繰り出した後、搬送トレイによって搬送して所定の商品取出領域に払い出すようにしたものがある。商品取出領域は、商品取出口を介して商品収容庫の外部に連通された空間であり、利用者が商品取出口から手を差し入れれば、購入した商品の取り出しが可能である。

0003

通常、この種の自動販売機では、前面を構成する扉体ガラス等の透明な面板によって構成されており、商品収容庫の商品ラックに収納された商品を外部から視認して選択することが可能であり、更に、商品ラックから繰り出された購入商品が搬送トレイによって商品取出領域まで搬送される状態を観察することができる。このように商品収容庫の内部が視認可能な自動販売機によれば、利用者の購買意欲を高めることができる等の利点がある。

0004

このような自動販売機における商品ラックは、複数の商品収納装置が左右に並設されて構成されている。商品ラックを構成する各商品収納装置は、コラムケーススパイラル及びベースを備えて構成されている。

0005

コラムケースは、前後方向に沿って延在し、かつ上方域商品収納通路を形成するためのものである。スパイラルは、コラムケースの延在方向に沿って螺旋状に巻回される態様で構成されている。このスパイラルは、伝達部材を介して駆動源であるモータより駆動力が伝達された場合に中心軸回りに回転するものである。ベースは、長尺帯状板金を加工して構成されたものである。このベースは、前端部がコラムケースに固定された状態でスパイラルの内部においてコラムケースの延在方向に沿って延在し、かつ上面に商品を載置させるものである。かかるベースの後端部は、円盤状部材に連結されている。この円盤状部材は、貫通孔が形成されており、かかる貫通孔を伝達部材の軸部が挿通することで、該伝達部材に支持されている。

0006

このような構成を有する商品収納装置では、常態においてはスパイラルの各ピッチ間においてベースに載置された商品を拘束しており、スパイラルが回転する場合には各ピッチ間に拘束された商品を漸次前方に向けて搬出して最前の商品を払い出すようにしている(例えば、特許文献1参照)。

先行技術

0007

特許第3978932号公報

発明が解決しようとする課題

0008

ところで、従来の商品収納装置においては、ベースの後端部は、伝達部材の軸部に挿通されることで該伝達部材に支持された円盤状部材に連結されていたので、スパイラルの回転により伝達部材と円盤状部材との間に摩擦力が生ずることで、ベースは変形等してスパイラルの回転の影響を受ける虞れがあった。

0009

本発明は、上記実情に鑑みて、ベースがスパイラルの回転の影響を受ける虞れがない商品収納装置を提供することを目的とする。

課題を解決するための手段

0010

上記目的を達成するために、本発明に係る商品収納装置は、前後方向に沿って延在し、かつ上方域に商品収納通路を形成するためのコラムケースと、前記コラムケースの延在方向に沿って螺旋状に巻回される態様で構成され、かつ伝達部材を介して駆動源より駆動力が伝達された場合に中心軸回りに回転するスパイラルと、前端部が前記コラムケースに固定された状態で前記スパイラルの内部において前記コラムケースの延在方向に沿って延在し、かつ上面に商品を載置させるベースとを備えている。そして、商品収納装置は、スパイラルが回転する場合に、該スパイラルの各ピッチ間において前記ベースに載置されて拘束された商品を漸次前方に向けて搬出して最前の商品を払い出すものである。このような商品収納装置は、前記伝達部材に形成された中空部を貫通する態様で基端部が前記コラムケースに支持された状態で配設され、かつ先端部が前記ベースの後端部と締結部材を介して締結された支持部材を備えたことを特徴とする。

0011

また本発明は、上記商品収納装置において、前記支持部材は、前記ベースに設けられたスイッチの配線を自身に這わせるようにして該配線を案内することを特徴とする。

0012

また本発明は、上記商品収納装置において、前記伝達部材は、前方に向けて突出する態様で形成され、かつ内部が前記中空部を構成する円筒状の軸部を備えている。また前記ベースは、前記後端部における前記支持部材との締結部位の上方域及び左右両側域において後方に向けて突出する態様で形成され、かつ前記軸部の外周面に対向する支持片を備えたことを特徴とする。

発明の効果

0013

本発明によれば、伝達部材に形成された中空部を貫通する態様で基端部がコラムケースに支持された状態で配設された支持部材が、先端部がベースの後端部と締結部材を介して締結されている。これによりベースは、前端部がコラムケースに支持され、かつ後端部が支持部材により支持される。よって、ベースがスパイラルの回転の影響を受ける虞れがなく、該スパイラルにより変形等してしまうことを抑制することができるという効果を奏する。

図面の簡単な説明

0014

図1は、本発明の実施の形態である商品収納装置が適用された自動販売機の内部構造を模式的に示す断面側面図である。
図2は、商品ラックを構成する1つの商品収納装置を示す斜視図である。
図3は、図2に示したコラムケースを示す斜視図である。
図4は、図2に示した駆動ユニットを示す斜視図である。
図5は、図2に示した駆動ユニットを示す斜視図である。
図6は、図4及び図5に示した駆動ユニットの内部構造を示す斜視図である。
図7は、図4及び図5に示した駆動ユニットの内部構造を示す斜視図である。
図8は、図2に示したベースユニットを右側下方から見た場合を示す斜視図である。
図9は、図2及び図8に示したベースユニットを構成するベースを示す斜視図である。
図10は、図8に示したスライダの前端部分の主要な構成要素を示す斜視図である。
図11は、図10に示したスライダ及び売切アクチュエータを示す斜視図である。
図12は、図8に示したスライダの前端部分の主要な構成要素を示す斜視図である。
図13は、スライダ及び売切アクチュエータの動作を模式的に示す模式図である。
図14は、スライダ及び売切アクチュエータの動作を模式的に示す模式図である。
図15は、支持部材を示す斜視図である。
図16は、ベースユニットを構成するベースの支持構造を示す斜視図である。
図17は、本発明の実施の形態である商品収納装置の特徴的な制御系を示すブロック図である。
図18は、商品収納装置の商品収納制御部が実施する商品払出制御処理処理内容を示すフローチャートである。
図19は、スライダ及び売切アクチュエータの動作を模式的に示す模式図である。
図20は、スライダ及び売切アクチュエータの動作を模式的に示す模式図である。

実施例

0015

以下に添付図面を参照して、本発明に係る商品収納装置の好適な実施の形態について詳細に説明する。

0016

図1は、本発明の実施の形態である商品収納装置が適用された自動販売機の内部構造を模式的に示す断面側面図である。ここで例示する自動販売機は、本体キャビネット1を備えて構成してある。

0017

本体キャビネット1は、前面が開口した直方状の自動販売機本体であり、その内部に断熱構造の商品収容庫2が配設してある。商品収容庫2には、商品ラック10が上下方向に沿って複数段設けてある。これら商品ラック10は、それぞれ商品収容庫2の両側に立設された図示せぬラック支持側板間に架設されており、商品を収納するものである。

0018

また、商品収容庫2には冷却手段としての蒸発器3が設けてある。蒸発器3は、機械室4に配設された圧縮機5や凝縮器6等と冷媒循環させる冷凍サイクルを構成しており、自身の図示せぬ冷媒通路を通過する冷媒と、自身の周囲を通過する商品収容庫2の内部の空気とを熱交換させて該空気を冷却させるものである。ここで機械室4は、本体キャビネット1の内部において商品収容庫2の下方側に画成された室である。

0019

蒸発器3の周囲で冷却された空気は、庫内送風ファン7が駆動することにより、商品収容庫2の背面に設置された背面ダクト8の吸込口8aより通風路9に吸い込まれ、この通風路9を通過した後に吹出口8bから吹き出されることにより、商品ラック10に収納された商品を冷却することになる。

0020

上記商品ラック10の前方域には、その両側に左右一対となる態様で搬送レール11が配設してあり、これら搬送レール11間を搬送トレイ12が図示せぬ搬送機構により上下方向に沿って移動可能に配設してある。つまり、搬送レール11間には、搬送トレイ12を通過させるための搬送通路13が形成してある。この搬送通路13は、機械室4の前方まで延在しており、搬送通路13と機械室4とは区画断熱材4aにより区画されている。

0021

上記本体キャビネット1には、扉体14及び閉塞部材15が設けてある。扉体14は、本体キャビネット1の前面開口の上方部、より詳細には商品収容庫2の前方域を開閉するもので本体キャビネット1の一側縁部に開閉移動に配設してある。この扉体14は、断熱構造を有するものであり、外部より内部の視認を可能にする断熱性ガラス板(図示せず)を備えている。

0022

閉塞部材15は、本体キャビネット1の前面開口の下方部、より詳細には、上記扉体14で閉塞することができない本体キャビネット1の前面開口の下方部を閉塞するものである。よって、閉塞部材15は、機械室4の前方に形成される搬送通路13の前方を閉塞している。

0023

この閉塞部材15には、矩形状の商品取出口15aが形成してある。この商品取出口15aは、搬送トレイ12を通じて搬送された商品を利用者が取り出すための開口であり、商品取出扉16により開閉されるものである。

0024

上記商品ラック10は、複数の商品収納装置20が左右に並ぶ態様で並設されることにより構成してある。図2は、商品ラック10を構成する1つの商品収納装置20を示す斜視図である。ここで例示する商品収納装置20は、コラムケース30と、駆動ユニット40と、スパイラル50と、ベースユニット60と、支持部材70(図15参照)とを備えて構成してある。

0025

コラムケース30は、例えば樹脂材等により形成され、前後方向が長手方向となる長尺状のものである。このコラムケース30は、図3に示すように、前端部に下方に向けて突出する取付部31が設けてあるとともに、後端部に駆動ユニット40を収納する収納部32が設けてあり、上方域に商品を収納するための商品収納通路を構成するためのものである。かかるコラムケース30は、商品ラック10を構成するラック底板10a(図1参照)に取付部31が取り付けられるものである。

0026

図4及び図5は、それぞれ図2に示した駆動ユニット40を示す斜視図であり、図6及び図7は、それぞれ図4及び図5に示した駆動ユニット40の内部構造を示す斜視図である。これら図4図7を適宜用いて駆動ユニット40について説明する。

0027

駆動ユニット40は、モータ41と、出力ギア42と、搬出検知スイッチ(搬出検知手段)43と、伝達部材44とを備えて構成してある。モータ41は、後述する商品収納制御部80から与えられる駆動指令により駆動する駆動源である。このモータ41は、前後一対駆動ケース40a,40bの内部に収納されている。

0028

出力ギア42は、略円環状の形態を成しており、外周縁部分に第1出力歯部421が形成してあるとともに内周縁部分に第2出力歯部422が形成してある。この出力ギア42は、第2出力歯部422が駆動ケース40a,40bに形成された貫通孔40cの内面から露出する態様で駆動ケース40a,40bの内部に収納されている。ここで貫通孔40cは、駆動ケース40a,40bの略中央部分において前後方向に沿って延在するものである。

0029

上記出力ギア42は、上記モータ41と連係ギアユニット45を介して連係してある。連係ギアユニット45は、モータ41の出力軸411に噛合された第1連係ギア451と、第1連係ギア451に噛合された第2連係ギア452とを備えている。出力ギア42は、第1出力歯部421が第2連係ギア452に噛合することで自身の中心軸回りに回転可能なものである。尚、出力ギア42は、中心軸が駆動ケース40a,40bの貫通孔40cの中心軸と一致するように該駆動ケース40a,40bに収納されている。

0030

搬出検知スイッチ43は、出力ギア42の右方側に位置するよう駆動ケース40a,40bに収納されている。この搬出検知スイッチ43は、図示せぬ搬出接触子が設けてある。この搬出接触子は、図示せぬ付勢手段により付勢されてその待機姿勢が決められている。搬出検知スイッチ43は、搬出接触子が何ら押圧されずに待機姿勢となる場合には、電気的に接続された商品収納制御部80に搬出ロー信号を与える一方、搬出接触子が出力ギア42に形成された突部423に押圧されることにより付勢手段の付勢力に抗して変位する場合には、商品収納制御部80に搬出ハイ信号を与えるものである。つまり、搬出検知スイッチ43は、搬出接触子が出力ギア42の突部423に当接可能な位置に配設してある。

0031

伝達部材44は、伝達基部441と、第1伝達軸部442と、第2伝達軸部443とが一体的に形成されて構成してある。伝達基部441は、有底円筒状の形態を成しており、その底部分441aの中心部分には貫通孔部(図示せず)が形成してある。

0032

第1伝達軸部442は、伝達基部441の底部分441aの後面より後方に向けて突出する態様で形成された円筒状部分である。この第1伝達軸部442は、駆動ケース40a,40bの貫通孔40cに挿通可能な外径を有しており、その内部は貫通孔部に連通している。また第1伝達軸部442の後端部分には、互いに対向する部分に噛合片442aが形成してある。これら噛合片442aの各端部には、噛合突起442bが形成してあり、出力ギア42の第2出力歯部422の一部と噛合している。これにより伝達部材44は、出力ギア42と一体的に自身の中心軸回りに回転可能なものである。ここで、伝達部材44の中心軸は、駆動ケース40a,40bの貫通孔40cの中心軸、並びに出力ギア42の中心軸と一致している。

0033

第2伝達軸部443は、伝達基部441の底部分441aの前面より前方に向けて突出する態様で形成されており、その内部が貫通孔部に連通している。つまり、第2伝達軸部443の内部は、伝達基部441の貫通孔部及び第1伝達軸部442の内部とともに中空部444を構成している。尚、第2伝達軸部443の中心軸は、第1伝達軸部442の中心軸と一致しており、伝達部材44の中心軸に一致している。

0034

このような第2伝達軸部443の前端縁部分は、図4及び図7に示すように、一部(下方側の一部)が切り欠かれていることにより、第2伝達軸部443の前端面は、最も後方に位置する第1端面部443aと、最も前方に位置する第2端面部443bと、第1端面部443aと第2端面部443bとの間において第1端面部443aから第2端面部443bに向かうに連れて漸次前方に向けて傾斜する第3端面部443cとが連続して形成されている。

0035

そして、伝達部材44は、図2図7に示すように、待機状態においては、第2伝達軸部443における第1端面部443aが下方に位置している。

0036

ここで、伝達部材44の第1端面部443aと、出力ギア42の突部423との位置関係について説明する。出力ギア42の突部423は、伝達部材44の第1端面部443aよりも前方から見た場合に中心軸を中心として時計回りの方向に僅かに回転した位置に配置されている。

0037

スパイラル50は、図2に示したように、例えば金属製の棒状体が前後方向(コラムケース30の延在方向)に沿って螺旋状に巻回されることで形成されたものである。このようなスパイラル50は、中心軸が伝達部材44の中心軸(出力ギア42の中心軸)と一致する態様で、後端部が伝達部材44の伝達基部441の周縁部に係止された円環状の継手部材51に連結されており、伝達部材44と一体的に回転可能なものである。

0038

かかるスパイラル50は、中心軸回りに回転することにより、各ピッチ間に拘束される商品を漸次前方に向けて搬出するとともに、最前のピッチ間に拘束された商品を払い出すものである。

0039

ところで、上記搬出検知スイッチ43は、搬出接触子が出力ギア42に設けられた突部423に当接されることで出力ギア42の回転を検知するものであるが、出力ギア42と伝達部材44は一体的に回転するものであり、更にスパイラル50が伝達部材44と一体的に回転するものであるので、結果的に搬出検知スイッチ43は、スパイラル50の回転を検知するものである。

0040

図8は、図2に示したベースユニット60を右側下方から見た場合を示す斜視図である。この図8にも示すように、ベースユニット60は、ベース61と、スライダ62と、売切アクチュエータ63と、売切検知スイッチ(売切検出手段)64とを備えて構成してある。

0041

ベース61は、例えば板金等を屈曲加工等して形成された前後方向が長手方向となる長尺状部材である。このようなベース61は、図9に示すように、ベース基部611と、ベース前端部612と、ベース後端部613とが一体的に形成されて構成してある。

0042

ベース基部611は、前後方向に沿って延在する平板状部位であり、その両側部は下方に屈曲されている。このベース基部611は、スパイラル50よりも前後方向の長さが僅かに短いものであり、その前端部において前後方向が長手方向となる矩形状の長孔611aが形成されている。

0043

ベース前端部612は、ベース基部611の前端部分に連続して設けられた部位である。このベース前端部612は、前端傾斜部612aと、前面構成部612bと、前端係止部612cとを備えている。

0044

前端傾斜部612aは、ベース基部611の前端部分より前方に向かうに連れて漸次下方に傾斜するものである。前面構成部612bは、前端傾斜部612aの延在端部より下方に向けて延在した後に後方に向けて延在し、更に上方に向けて延在するものである。

0045

前端係止部612cは、前面構成部612bの延在端部より後方に向けて延在し、その延在端部の左右方向の略中央領域において下方に向けて突出する係止突片614が形成されるものである。

0046

ベース後端部613は、ベース基部611の後端部分に連続して設けられた部位である。このベース後端部613は、後端締結部613aと、上方支持片613bと、右方支持片613c(図8参照)と、左方支持片613dとを備えている。

0047

後端締結部613aは、ベース基部611の後端部分より後方に向かうに連れて漸次上方に傾斜する部分の延在端部の中央部分より上方に向けて延在する部位である。この後端締結部613aには、締結用孔部615が形成してある。

0048

上方支持片613bは、後端締結部613aの上端縁部より後方に向けて突出する態様で形成されている。右方支持片613cは、後端締結部613aの右端縁部より後方に向けて突出する態様で形成されている。左方支持片613dは、後端締結部613aの左端縁部より後方に向けて突出する態様で形成されている。

0049

このような構成を有するベース61は、スパイラル50の内部を貫通する態様で前後方向(コラムケース30の延在方向)に沿って延在し、ベース前端部612の係止突片614がコラムケース30の前端部分に形成された係止孔図3参照)33に進入することでベース前端部612がコラムケース30に係止されて支持されている。また、ベース61は、ベース後端部613における上方支持片613b、右方支持片613c及び左方支持片613dのそれぞれが伝達部材44の第2伝達軸部443の外周面に対向している。

0050

これによりベース61は、ベース基部611の上面にスパイラル50の各ピッチ間に拘束される商品を載置させることができる。

0051

スライダ62は、ベース基部611の下面側において、該ベース61に取り付けられた複数のスライダ取付部材65によりベース61に対して前後方向に沿って移動可能に配設してある。このようなスライダ62は、スライダ基部621と、スライダ後端部622と、スライダ前端部623とが一体的に形成されて構成してある。

0052

スライダ基部621は、前後方向が長手方向となる長尺状棒状部分である。スライダ後端部622は、スライダ基部621の後端部分に連続して設けられた部位であり、スライダ基部621の後端部分より下方に向けて延在する部位である。

0053

スライダ前端部623は、図10に示すように、スライダ基部621の前端部分に連続して設けられた部位であり、スライダ基部621の前端部分より左方に延在した左延部分624の前端より前方に向けて突出するよう延在している。このスライダ前端部623の前端面623aは、前方に向かうに連れて漸次上方に傾斜する傾斜面となっている。

0054

このような構成のスライダ62は、スライダ前端部623の後端部分である左延部分624と、最も前方のスライダ取付部材65との間に設けられたスライダバネ625により常時後方に向けて付勢されている。これによりスライダ62は、スライダ後端部622が伝達部材44の第2伝達軸部443の前端面(第1端面部443a、第2端面部443b、第3端面部443c)の下方部分に接している(図8参照)。

0055

上述したように伝達部材44は、待機状態においては第2伝達軸部443における第1端面部443aが下方に位置していることから、待機状態においてはスライダ後端部622は第1端面部443aに接している。ここで第1端面部443aは、第2端面部443bや第3端面部443cよりも最も後方に位置していることから、スライダ後端部622がこの第1端面部443aに接するスライダ62は、最も後方側に移動した状態となっている。

0056

売切アクチュエータ63は、ベース基部611の下面側において、スライダ基部621よりも前方側に設けてある。この売切アクチュエータ63は、図11に示すように軸状部631と、当接部632と、傾斜延在部633と、作用部634とを備えて構成してある。

0057

軸状部631は、左右方向に向けて突出する部位であり、ベース基部611に取り付けられたアクチュエータ取付部材66に軸支されている。これにより売切アクチュエータ63は、軸状部631の中心軸回りに揺動可能なものである。

0058

当接部632は、軸状部631の径外方向に沿って延在する部位であり、スライダ前端部623に対向している。傾斜延在部633は、当接部632より前方に向かうに連れて漸次上方に向けて傾斜する態様で形成された長尺状部位である。この傾斜延在部633は、ベース基部611に形成された長孔611aを通過することが可能なものである。作用部634は、軸状部631よりも下方側において右方に向けて突出する態様で形成された湾曲状部位である。

0059

このような売切アクチュエータ63は、軸状部631を巻回する態様で設けられ、かつ自身とアクチュエータ取付部材66との間に介在するアクチュエータバネ(付勢手段)635により傾斜延在部633が常時上方に向かうよう付勢されている。

0060

売切検知スイッチ64は、図12に示すように、売切アクチュエータ63の右方側に位置するようアクチュエータ取付部材66に支持されている。この売切検知スイッチ64は、売切接触子641が設けてある。この売切接触子641は、図示せぬ付勢手段により付勢されてその待機姿勢が決められている。売切検知スイッチ64は、売切接触子641が何ら押圧されずに待機姿勢となる場合には、「商品有り」と検知する。そして、売切検知スイッチ64は、電気的に接続された商品収納制御部80に対して売切ロー信号を与える。一方、売切検知スイッチ64は、売切接触子641が売切アクチュエータ63の作用部634に押圧されることにより付勢手段の付勢力に抗して変位する場合には、「商品無し」と検知する。そして、売切検知スイッチ64は、商品収納制御部80に対して売切ハイ信号を与える。つまり、売切検知スイッチ64は、売切接触子641が売切アクチュエータ63の作用部634に当接可能な位置に配設してある。

0061

このようなベースユニット60においては、図2に示すようにスパイラル50の少なくとも最前のピッチ間に商品が拘束されていない場合には、図13に示すように売切アクチュエータ63は、アクチュエータバネ635により傾斜延在部633が長孔611aを通過してベース61の上方域に進出移動した進出姿勢となる。このように売切アクチュエータ63が進出姿勢となると、作用部634が売切接触子641を押圧することで該売切接触子641が付勢手段の付勢力に抗して変位する。

0062

一方、最前のピッチ間に商品が拘束されている場合には、図14に示すように売切アクチュエータ63は、傾斜延在部633が商品Wに押圧されることでアクチュエータバネ635の付勢力に抗して上記進出姿勢から退行移動する。このように売切アクチュエータ63が進出姿勢から退行移動することで、売切接触子641はフリーな状態となり、何ら押圧されずに付勢手段にのみ付勢されて待機姿勢となる。

0063

ところで、上記商品収納装置20においては、スパイラル50は、収納対象となる商品の大きさ等に応じてピッチ間の異なる複数種類の中から最適なものが用いられる。その一方、売切アクチュエータ63や売切検知スイッチ64は、適用されるスパイラル50の種類に関わらず共通のものである。

0064

そのため、売切アクチュエータ63の設置位置は、適用可能なスパイラル50のうち、ピッチ間の長さが最も大きいものの最前のピッチ間における商品に押圧されることが可能な個所となる。

0065

従って、売切アクチュエータ63は、ピッチ間の長さが比較的小さいスパイラル50が用いられる場合には、該スパイラル50の最前のピッチ間だけでなく、最前から2番目のピッチ間、あるいは最前から3番目のピッチ間に拘束される商品に傾斜延在部633が押圧されて上記進出姿勢から退行移動することもある。つまり、売切アクチュエータ63は、スパイラル50の最前のピッチ間に商品が拘束されていないで最前から2番目のピッチ間に商品が拘束されている場合にも進出姿勢から退行移動することがある。

0066

図15は、本発明の実施の形態である商品収納装置20を構成する支持部材70を示す斜視図である。ここで例示する支持部材70は、例えば板金等を屈曲等して形成したものであり、支持基部71と、支持前延部72と、先端締結部73とが一体的に形成されて構成してある。

0067

支持基部71は、基端側に形成された平板状部位であり、その下端延部より下方に向けて延在する2つの支持脚部711が設けてある。支持前延部72は、支持基部71の上端延部の中央部分より前方に向けて延在する部位である。この支持前延部72の前後方向の延在長さは、駆動ユニット40における前後長よりも大きいものである。また支持前延部72の両側部721は、上方に向けて屈曲されている。先端締結部73は、支持前延部72の延在端部より上方に向けて延在する部位である。この先端締結部73には、締結用孔部731が形成してある。

0068

このような支持部材70は、支持脚部711が駆動ユニット40の後方側において該駆動ユニット40とともにコラムケース30の収納部32に収納されることで該コラムケース30に支持されている。

0069

また支持部材70は、支持前延部72が後方側より駆動ケース40a,40bの貫通孔40cを貫通するとともに伝達部材44の中空部444を貫通している。そして、支持部材70は、図16に示すように、先端締結部73の前面がベース61の後端締結部613aの後面と接した状態で互いの締結用孔部615,731を貫通する締結部材であるネジNが図示せぬナット螺合することでベース61に締結してある。

0070

更に、図には明示しないが、支持部材70の支持前延部72は、売切検知スイッチ64に接続された配線を上面に這わせるようにして該配線を案内している。

0071

図17は、本発明の実施の形態である商品収納装置20の特徴的な制御系を示すブロック図である。この図17に示すように、商品収納装置20は、払出検出センサS及び商品収納制御部80を備えている。

0072

払出検出センサSは、例えば光センサ等のようなものであり、商品収納装置20から払い出された商品を検出するものである。この払出検出センサSは、商品収納装置20から払い出された商品を検出した場合には、払出信号を商品収納制御部80に送出するものである。本実施の形態においては、払出検出センサSは、商品取出口15aの近傍に設けてある(図1参照)。

0073

商品収納制御部80は、メモリ81に記憶されたプログラムやデータに従って商品収納装置20の動作を統括的に制御する制御手段である。この商品収納制御部80は、入力処理部801、出力処理部802、時間計測部803及びモータ駆動処理部804を備えている。

0074

入力処理部801は、搬出検知スイッチ43から与えられる搬出ロー信号や搬出ハイ信号、売切検知スイッチ64から与えられる売切ロー信号(商品有り)や売切ハイ信号(商品無し)、更に払出検出センサSから送出された払出信号を入力処理するものである。

0075

ところで、商品収納制御部80と、搬出検知スイッチ43及び売切検知スイッチ64とは、商品収納制御部80に接続された配線を途中で分岐させて一方を搬出検知スイッチ43に、他方を売切検知スイッチ64に接続させるようにしている。つまり、搬出検知スイッチ43と売切検知スイッチ64とを商品収納制御部80に対して並列に接続している。

0076

また、入力処理部801は、商品収納制御部80の上位機器である自販機制御部90から与えられる指令を入力処理するものである。ここで自販機制御部90は、商品収納装置20が適用された自動販売機の販売動作商品管理動作を統括的に制御するものである。具体的には、自販機制御部90は、扉体14に設けられた商品選択手段(商品選択ボタン等)が利用者により操作された場合には、該商品選択手段に関連付けられた商品収納装置20に対して電子マネー等の減算処理を行ってから払出指令を与えるものである。

0077

出力処理部802は、自販機制御部90に対して各種信号を送出するものである。時間計測部803は、時間計測処理を行うものである。モータ駆動処理部804は、モータ41に駆動指令又は駆動停止指令を与えてモータ41を駆動若しくは駆動停止にさせるものである。

0078

以上のような構成を有する商品収納装置20の商品収納制御部80は、待機状態において売切アクチュエータ63が図13に示したように進出姿勢となることで、入力処理部801を通じて売切検知スイッチ64から売切ハイ信号を入力した場合には、当該商品収納装置20のスパイラル50に拘束された商品は売り切れたものとして、出力処理部802を通じて自販機制御部90に売切状態信号を送出する。

0079

これにより、自販機制御部90は、当該商品収納装置20の商品は売り切れたものとして、該商品収納装置20に関連付けられた商品選択手段の操作を無効化させるとともに、該商品収納装置20に収納された商品が売り切れた旨を図示せぬ売切ランプ等を点灯させて報知する。これによれば、利用者が当該商品収納装置20の商品を選択してしまうことを回避させることができる。

0080

一方、待機状態において売切アクチュエータ63が図14に示したように進出姿勢から退行移動することで、入力処理部801を通じて売切検知スイッチ64から売切ロー信号を入力した商品収納制御部80は、スパイラル50の少なくとも最前域のピッチ間には商品が拘束されているので、次のような商品払出制御処理を行う。

0081

図18は、商品収納装置20の商品収納制御部80が実施する商品払出制御処理の処理内容を示すフローチャートである。

0082

以下においては、かかる商品払出制御処理の処理内容を説明しながら、商品収納装置20の動作について説明する。

0083

この商品払出制御処理において、商品収納制御部80は、入力処理部801を通じて自販機制御部90からの払出指令の入力待ちとなる(ステップS101)。

0084

そして、利用者が商品選択手段を通じて当該商品収納装置20の商品を選択するとともに、所定の通信領域電子マネー記録媒体を翳すことで減算処理が行われることにより、自販機制御部90から払出指令が送出され、これにより入力処理部801を通じて払出指令を入力した場合(ステップS101:Yes)、商品収納制御部80は、モータ駆動処理部804を通じてモータ41に駆動指令を送出する(ステップS102)。これによりモータ41は駆動し、出力ギア42及び伝達部材44は、前方から見た場合に中心軸を中心として時計回りの方向に回転する。つまり、スパイラル50も自身の中心軸回りに回転する。

0085

このように伝達部材44が出力ギア42とともに前方から見て時計回りの方向に回転すると、待機状態において第2伝達軸部443の第1端面部443aに接していたスライダ後端部622は、該第2伝達軸部443の第3端面部443cに接した後に第2端面部443bと接する。これによりスライダ62は、スライダバネ625の付勢力に抗して前方に向けて移動する。

0086

スライダ62が前方に向けて移動すると、図19に示すようにスライダ前端部623が売切アクチュエータ63の当接部632の上方に位置し、該売切アクチュエータ63を退行移動した状態に強制的に保持させる。

0087

そして、モータ41の駆動による出力ギア42及び伝達部材44の回転によりスパイラル50が回転し、これによりスパイラル50の各ピッチ間に拘束された商品は前方に向けて搬出され、最前のピッチ間に拘束された商品は前方に向けて払い出される。

0088

ところで、上述したように出力ギア42の突部423は、伝達部材44の第1端面部443aよりも前方から見た場合に中心軸を中心として時計回りの方向に僅かに回転した位置に配置されているので、出力ギア42が回転をしていると、搬出検知スイッチ43は次のようになる。すなわち、搬出検知スイッチ43は、搬出接触子が突部423に当接して押圧されることで搬出ハイ信号を送出し、出力ギア42の回転により搬出接触子が突部423から離脱すると待機姿勢となって搬出ロー信号を送出する。

0089

従って、商品収納制御部80は、入力処理部801を通じて搬出検知スイッチ43から搬出ハイ信号を入力した後に搬出ロー信号を入力した場合(ステップS103:Yes,ステップS104:Yes)、すなわち入力処理部801を通じて搬出検知スイッチ43から入力した信号がハイからローに切り換わった場合に、ステップS101の払出指令の入力から予め設定された切換時間が経過したものとして、時間計測部803を通じて予め設定された基準時間の計測を開始する(ステップS105)。

0090

ここで基準時間は、モータ41に対して駆動停止指令を送出するまでの時間であり、かかる基準時間の計測を開始した時点では、出力ギア42及び伝達部材44は、略一回転しており、第2伝達軸部443の第2端面部443bに摺接していたスライダ後端部622は、第3端面部443cに接することとなる。そのため、スライダ62は、図20に示すように、スライダバネ625に付勢されて後方に向けて移動し、スライダ前端部623は売切アクチュエータ63から離脱する。

0091

これにより売切アクチュエータ63は、図14に示すように最前域のピッチ間に拘束された商品Wに傾斜延在部633が押圧される場合には進出姿勢から退行移動した姿勢となり、図13に示すように最前域のピッチ間に拘束された商品に傾斜延在部633が押圧されない場合には進出姿勢となる。

0092

従って、ステップS105で時間計測部803を通じて基準時間の計測を開始した商品収納制御部80は、基準時間が経過するまでに入力処理部801を通じて売切検知スイッチ64からの売切ハイ信号の入力待ちとなる(ステップS106,ステップS107)。

0093

この結果、基準時間が経過するまでに入力処理部801を通じて売切ハイ信号を入力した場合(ステップS106:No,ステップS107:Yes)、商品収納制御部80は、出力処理部802を通じて自販機制御部90に売切状態信号を送出し(ステップS108)、その後に基準時間が経過した時点でモータ駆動処理部804を通じてモータ41に駆動停止指令を送出して(ステップS106:Yes,ステップS109)、モータ41の駆動を停止させる。

0094

このように商品収納制御部80から売切状態信号を送出された自販機制御部90では、当該商品収納装置20の商品は売り切れたものとして、該商品収納装置20に関連付けられた商品選択手段の操作を無効化させるとともに、該商品収納装置20に収納された商品が売り切れた旨を図示せぬ売切ランプ等を点灯させて報知する。

0095

また、基準時間の経過後にモータ41を駆動停止にさせることで、伝達部材44は中心軸回りに一回転し、第2伝達軸部443においては第1端面部443aが待機状態と同様に下方に位置する。

0096

一方、売切ハイ信号を入力することなく基準時間を経過した場合(ステップS106:Yes,ステップS107:No)、商品収納制御部80は、モータ駆動処理部804を通じてモータ41に駆動停止指令を送出して(ステップS109)、モータ41の駆動を停止させる。

0097

ところで、スパイラル50から商品が払い出された場合、この払い出された商品は、搬送トレイ12に受容され、搬送トレイ12により商品取出口15aの近傍まで搬送される。かかる商品は、その後に商品取出口15aを通じて取り出し可能な状態となる。

0098

上記ステップS109でモータ41に駆動停止指令を送出した商品収納制御部80は、時間計測部803を通じて設定時間の計測を開始し(ステップS110)、この設定時間が経過するまでに払出検出センサSからの払出信号の入力待ちとなる(ステップS111,ステップS112)。

0099

そして、設定時間が経過するまでに入力処理部801を通じて払出信号を入力した場合(ステップS111:Yes,ステップS112:No)、商品収納制御部80は、出力処理部802を通じて自販機制御部90に払出完了信号を送出し(ステップS113)、その後に手順をリターンさせて今回の処理を終了する。これによれば、自販機制御部90に払出指令に対する応答として商品の払い出しが完了した旨を伝達することができる。

0100

これによれば、払出指令を送出した自販機制御部90に対して商品の払い出しを完了した旨を通知することができ、自販機制御部90において商品数の減算処理を実施することができる。

0101

一方、払出信号を入力することなく設定時間が経過した場合(ステップS111:No,ステップS112:Yes)、商品収納制御部80は、モータ駆動処理部804を通じてモータ41に駆動指令を送出するステップS102〜ステップS110の処理を実施する再試行処理を行う。

0102

これによれば、モータ41を再度駆動させて払出検出センサSにより商品が検出されるまでスパイラル50を回転させることができる。

0103

以上説明したように本発明の実施の形態である商品収納装置20においては、支持前延部72が駆動ケース40a,40bの貫通孔40c及び伝達部材44の中空部444を貫通する態様で支持基部71の支持脚部711がコラムケース30の収納部32に収納されることで該コラムケース30に支持された支持部材70が、先端締結部73がベースユニット60を構成するベース61の後端締結部613aにネジN等で締結されている。これによりベース61は、ベース前端部612がコラムケース30に支持され、かつベース後端部613が上記支持部材70により支持される。よって、上記商品収納装置20によれば、ベース61がスパイラル50の回転の影響を受ける虞れがなく、該スパイラル50により変形等してしまうことを抑制することができる。

0104

また上記商品収納装置20によれば、支持部材70の支持前延部72が売切検知スイッチ64に接続された配線を上面に這わせるようにして該配線を案内しているので、売切検知スイッチ64に接続された配線を商品収納装置20の前方域で這わせることなく後方側に向けて這わせることができる。よって、自動販売機の利用者等に該配線を見せることがなく、美感性を向上させることができる。しかも、配線を支持前延部72の上面に這わせるようにしているので、該配線が回転する伝達部材44と接する虞れがなく、配線が損傷等してしまうことを防止することができる。

0105

また上記商品収納装置20によれば、ベース61のベース後端部613における上方支持片613b、右方支持片613c及び左方支持片613dのそれぞれが伝達部材44における第2伝達軸部443の外周面に対向しているので、ベース61にスパイラル50の各ピッチ間に拘束される商品の荷重が作用する場合に、上方支持片613b、右方支持片613c及び左方支持片613dの少なくとも1つが第2伝達軸部443の外周面に接することで、ベース61が変形等してしまうことを抑制することができる。

0106

また上記商品収納装置20においては、スライダ62のスライダ後端部622が伝達部材44の第2伝達軸部443の前端面(第1端面部443a、第2端面部443b及び第3端面部443c)に摺接することで、スライダ62が前方に移動する場合には、売切アクチュエータ63を退行移動した状態に強制的に保持する。一方、スライダ62が後方に移動する場合には、売切アクチュエータ63を強制的に退行移動させることを解除する。

0107

つまり、伝達部材44の第2伝達軸部443及びスライダ62は、払出指令が与えられてから切換時間が経過するまでは、売切アクチュエータ63を退行移動した状態に強制的に保持して売切検知スイッチ64による検知を無効化させる一方、切換時間が経過した場合には、売切アクチュエータ63を強制的に退行移動させることを解除して売切検知スイッチ64による検知を有効化させる規制手段を構成している。

0108

そして、商品収納装置20によれば、払出指令が与えられてから切換時間が経過するまでは売切検知スイッチ64による検知を無効化させる一方、切換時間が経過した場合には売切検知スイッチ64による検知を有効化させることにより、払出指令が与えられてから切換時間が経過するまでは搬出検知スイッチ43からの信号を入力し、切換時間の経過後に売切検知スイッチ64からの信号を入力するようにできる。この結果、上述したように搬出検知スイッチ43と売切検知スイッチ64とを商品収納制御部80に対して並列に接続させることができる。従って、配線の低減化を図ることができる。これにより製造コストの低減化を図ることができる。

0109

このようにスライダ62が前方に移動することにより売切アクチュエータ63を退行移動した状態に強制的に保持させるので、上記商品収納装置20によれば、該売切アクチュエータ63の傾斜延在部633をベース61の上面から退避させることができ、回転するスパイラル50により前方に搬出される商品の姿勢を売切アクチュエータ63により乱してしまうことを回避することができる。

0110

また上記商品収納装置20においては、商品収納制御部80が、上記商品払出制御処理において、売切検知スイッチ64が商品有りと検知する状態で払出指令が与えられた場合にモータ41を駆動させてスパイラル50を回転させた結果払出検出センサSにより商品が検出されないときには、モータ41を再度駆動させて払出検出センサSにより商品が検出されるまでスパイラル50を回転させる再試行処理を行うので、次のような作用効果を奏する。すなわち、スパイラル50の最前のピッチ間には商品が拘束されずに最前から2番目や3番目のピッチ間に商品が拘束されるいわゆる「歯抜け」状態で商品が収納されている場合において、一旦払出指令が与えられれば、商品が払い出されるまでスパイラル50を回転させることができ、これにより、売切検知スイッチ64が商品有りと検知する状態で払出指令が与えられた場合には、商品の払い出しを確実に行って利用者が不測の不利益被ることを防止することができる。特に、電子マネー決済のように払出指令が商品収納装置20に与えられるときには既に減算処理が行われている場合に有用である。

0111

以上、本発明の好適な実施の形態について説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、種々の変更を行うことができる。

0112

上述した実施の形態では、払出指令が与えられてから切換時間が経過するまではスライダ62を前方に移動させて売切検知スイッチ64による検知を無効化し、切換時間の経過後にスライダ62を後方に移動させて売切検知スイッチ64による検知を有効化させていたが、本発明においては、上述したスライダ62を用いずに、搬出検知手段及び売切検知手段と、制御手段との間にリレー継電器)を用いて払出指令が与えられてから切換時間が経過するまでは売切検知手段による検知を無効化させ、切換時間の経過後に売切検知手段による検知を有効化させてもよい。この構造によっても配線の低減化を図ることができる。

0113

上述した実施の形態では、売切アクチュエータ63が進出姿勢、あるいは進出姿勢から退行移動することで商品の有無を検知するようにしていたが、本発明においては、商品の有無については例えば光センサ等を用いて検知するようにしてもよい。

0114

1本体キャビネット
2商品収容庫
10商品ラック
10aラック基体
20商品収納装置
30コラムケース
40駆動ユニット
41モータ(駆動源)
42出力ギア
43搬出検知スイッチ(搬出検知手段)
44伝達部材
441 伝達基部
442 第1伝達軸部
443 第2伝達軸部
444中空部
50スパイラル
60ベースユニット
61ベース
62スライダ
63 売切アクチュエータ
64 売切検知スイッチ(売切検出手段)
70支持部材
71 支持基部
72 支持前延部
73 先端締結部
80商品収納制御部(制御手段)
81メモリ
801入力処理部
802出力処理部
803時間計測部
804モータ駆動処理部
S払出検出センサ(払出検出手段)

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