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技術 評価情報提示装置、評価情報提示方法およびプログラム

出願人 三菱重工業株式会社
発明者 小柳容子小野仁意
出願日 2015年1月28日 (6年4ヶ月経過) 出願番号 2015-014443
公開日 2016年8月4日 (4年10ヶ月経過) 公開番号 2016-139313
状態 特許登録済
技術分野 特定用途計算機
主要キーワード エネルギー供給元 エネルギー設備 入力資源 評価基準情報 設備変更 各供給量 資源種別 機器設定画面
関連する未来課題
重要な関連分野

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図面 (15)

課題

実際の設備構成と同じ構成の設備について外部エネルギー資源環境負荷の原因となる物質などの削減対象物の量を求める。

解決手段

必要量設定部106は、複数種類エネルギー資源それぞれの必要量を設定する。入出力設定部107は、利用者からの入力に基づいて、エネルギー資源を生産するエネルギー機器についてエネルギー資源の入出力関係を設定する。削減対象量算出部110は、入出力設定部107が設定した入出力関係に基づいて、必要量設定部106が設定した必要量を満たすようにエネルギー機器を動作させた場合に必要となりまたは生じる削減対象物の量である削減対象量を算出する。

概要

背景

特許文献1には、複数の熱電機器が接続される熱電設備における熱電機器の負荷率を最適化するシミュレーションシステムの技術が開示されている。特許文献1に開示された技術によれば、熱電設備の運転条件が実情に近づくように熱電設備の動作をシミュレートすることができる。

概要

実際の設備構成と同じ構成の設備について外部エネルギー資源環境負荷の原因となる物質などの削減対象物の量を求める。必要量設定部106は、複数種類エネルギー資源それぞれの必要量を設定する。入出力設定部107は、利用者からの入力に基づいて、エネルギー資源を生産するエネルギー機器についてエネルギー資源の入出力関係を設定する。削減対象量算出部110は、入出力設定部107が設定した入出力関係に基づいて、必要量設定部106が設定した必要量を満たすようにエネルギー機器を動作させた場合に必要となりまたは生じる削減対象物の量である削減対象量を算出する。

目的

本発明の目的は、実際の設備構成と同じ構成の設備について外部エネルギー資源や環境負荷の原因となる物質などの削減対象物の量を求めることができる評価情報提示装置評価情報提示方法およびプログラムを提供する

効果

実績

技術文献被引用数
0件
牽制数
0件

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請求項1

複数種類エネルギー資源それぞれの必要量を設定する必要量設定部と、利用者からの入力に基づいて、前記エネルギー資源を生産するエネルギー機器についてエネルギー資源の入出力関係を設定する入出力設定部と、前記入出力設定部が設定した入出力関係に基づいて、前記必要量設定部が設定した必要量を満たすように前記エネルギー機器を動作させた場合に必要となりまたは生じる削減対象物の量である削減対象量を算出する削減対象量算出部と、前記削減対象量算出部が算出した前記削減対象量を提示する提示部とを備える評価情報提示装置

請求項2

前記入出力関係において、複数のエネルギー供給元からエネルギー資源が入力されるエネルギー供給先が存在する場合に、当該エネルギー供給先に各前記エネルギー供給元のエネルギー分担率を設定する分担率設定部と、前記エネルギー分担率を変更する分担率変更部とをさらに備え、前記提示部が、前記分担率変更部が前記エネルギー分担率を変更する前の前記削減対象量と、前記分担率変更部が前記エネルギー分担率を変更した後の前記削減対象量とを提示する評価情報提示装置。

請求項3

前記削減対象量算出部が算出した削減対象量を所定の基準に基づいて評価した評価値を算出する評価部をさらに備える請求項2に記載の評価情報提示装置。

請求項4

前記分担率変更部が、前記評価が高くなるように前記エネルギー分担率を変更する請求項3に記載の評価情報提示装置。

請求項5

前記削減対象量算出部が、複数種類の削減対象物について前記削減対象量を算出し、前記評価部が、削減対象物の種類ごとの前記削減対象量に当該種類に応じた重みを乗算して得られる重み付き削減対象量の積算値を、評価値として算出する請求項3または請求項4に記載の評価情報提示装置。

請求項6

前記エネルギー機器の利用者の業種の入力を受け付ける業種入力部をさらに備え、前記必要量設定部が、前記業種入力部に入力された業種に予め関連付けられた必要量を設定する請求項1から請求項5の何れか1項に記載の評価情報提示装置。

請求項7

前記エネルギー機器の利用者の業種の入力を受け付ける業種入力部をさらに備え、前記入出力設定部が、前記業種入力部に入力された業種に予め関連付けられた入出力関係を設定し、当該入出力関係を利用者からの入力に基づいて変更する請求項1から請求項6の何れか1項に記載の評価情報提示装置。

請求項8

前記エネルギー機器が設置される地域の入力を受け付ける地域入力部をさらに備え、前記削減対象量算出部が、前記地域入力部に入力された地域に基づいて前記削減対象量を算出する請求項1から請求項7の何れか1項に記載の評価情報提示装置。

請求項9

複数種類のエネルギー資源それぞれの必要量を設定するステップと、利用者からの入力に基づいて、前記エネルギー資源を生産するエネルギー機器についてエネルギー資源の入出力関係を設定するステップと、前記入出力関係に基づいて、前記必要量を満たすように前記エネルギー機器を動作させた場合に必要となりまたは生じる削減対象物の量である削減対象量を算出するステップと、算出した前記削減対象量とを提示するステップとを有する評価情報提示方法

請求項10

コンピュータを、複数種類のエネルギー資源それぞれの必要量を設定する必要量設定部、利用者からの入力に基づいて、前記エネルギー資源を生産するエネルギー機器についてエネルギー資源の入出力関係を設定する入出力設定部、前記入出力設定部が設定した入出力関係に基づいて、前記必要量設定部が設定した必要量を満たすように前記エネルギー機器を動作させた場合に必要となりまたは生じる削減対象物の量である削減対象量を算出する削減対象量算出部、前記削減対象量算出部が算出した前記削減対象量を提示する提示部として機能させるためのプログラム

技術分野

0001

本発明は、熱電設備の評価に用いる評価情報提示する評価情報提示装置、評価情報提示方法およびプログラム

背景技術

0002

特許文献1には、複数の熱電機器が接続される熱電設備における熱電機器の負荷率を最適化するシミュレーションシステムの技術が開示されている。特許文献1に開示された技術によれば、熱電設備の運転条件が実情に近づくように熱電設備の動作をシミュレートすることができる。

先行技術

0003

特許第4564594号公報

発明が解決しようとする課題

0004

しかしながら、特許文献1に開示されたシミュレーションシステムでは、熱電機器間接続関係が自動的に設定されてしまうため、利用者が有する熱電設備と必ずしも同じ構成でのシミュレーションを行うことができない可能性がある。

0005

本発明の目的は、実際の設備構成と同じ構成の設備について外部エネルギー資源環境負荷の原因となる物質などの削減対象物の量を求めることができる評価情報提示装置、評価情報提示方法およびプログラムを提供することにある。

課題を解決するための手段

0006

本発明の第1の態様によれば、評価情報提示装置は、複数種類エネルギー資源それぞれの必要量を設定する必要量設定部と、利用者からの入力に基づいて、前記エネルギー資源を生産するエネルギー機器についてエネルギー資源の入出力関係を設定する入出力設定部と、前記入出力設定部が設定した入出力関係に基づいて、前記必要量設定部が設定した必要量を満たすように前記エネルギー機器を動作させた場合に必要となりまたは生じる削減対象物の量である削減対象量を算出する削減対象量算出部と、前記削減対象量算出部が算出した前記削減対象量を提示する提示部とを備える。

0007

本発明の第2の態様によれば、評価情報提示装置は、前記入出力関係において、複数のエネルギー供給元からエネルギー資源が入力されるエネルギー供給先が存在する場合に、当該エネルギー供給先に各前記エネルギー供給元のエネルギー分担率を設定する分担率設定部と、前記エネルギー分担率を変更する分担率変更部とをさらに備え、前記提示部が、前記分担率変更部が前記エネルギー分担率を変更する前の前記削減対象量と、前記分担率変更部が前記エネルギー分担率を変更した後の前記削減対象量とを提示する。

0008

本発明の第3の態様によれば、第2の態様に係る評価情報提示装置は、前記削減対象量算出部が算出した削減対象量を所定の基準に基づいて評価した評価値を算出する評価部をさらに備える。

0009

本発明の第4の態様によれば、第3の態様に係る評価情報提示装置は、前記分担率変更部が、前記評価が高くなるように前記エネルギー分担率を変更する。

0010

本発明の第5の態様によれば、第3または第4の態様に係る評価情報提示装置は、前記削減対象量算出部が、複数種類の削減対象物について前記削減対象量を算出し、前記評価部が、削減対象物の種類ごとの前記削減対象量に当該種類に応じた重みを乗算して得られる重み付き削減対象量の積算値を、評価値として算出する。

0011

本発明の第6の態様によれば、第1から第5の何れかの態様に係る評価情報提示装置は、前記エネルギー機器の利用者の業種の入力を受け付ける業種入力部をさらに備え、前記必要量設定部が、前記業種入力部に入力された業種に予め関連付けられた必要量を設定する。

0012

本発明の第7の態様によれば、第1から第6の何れかの態様に係る評価情報提示装置は、前記エネルギー機器の利用者の業種の入力を受け付ける業種入力部をさらに備え、前記入出力設定部が、前記業種入力部に入力された業種に予め関連付けられた入出力関係を設定し、当該入出力関係を利用者からの入力に基づいて変更可能とする。

0013

本発明の第8の態様によれば、第1から第7の何れかの態様に係る評価情報提示装置は、前記エネルギー機器が設置される地域の入力を受け付ける地域入力部をさらに備え、前記削減対象量算出部が、前記地域入力部に入力された地域に基づいて前記削減対象量を算出する。

0014

本発明の第9の態様によれば、評価情報提示方法は、複数種類のエネルギー資源それぞれの必要量を設定するステップと、利用者からの入力に基づいて、前記エネルギー資源を生産するエネルギー機器についてエネルギー資源の入出力関係を設定するステップと、前記入出力関係に基づいて、前記必要量を満たすように前記エネルギー機器を動作させた場合に必要となりまたは生じる削減対象物の量である削減対象量を算出するステップと、算出した前記削減対象量とを提示するステップとを有する。

0015

本発明の第10の態様によれば、プログラムは、コンピュータを、複数種類のエネルギー資源それぞれの必要量を設定する必要量設定部、利用者からの入力に基づいて、前記エネルギー資源を生産するエネルギー機器についてエネルギー資源の入出力関係を設定する入出力設定部、前記入出力設定部が設定した入出力関係に基づいて、前記必要量設定部が設定した必要量を満たすように前記エネルギー機器を動作させた場合に必要となりまたは生じる削減対象物の量である削減対象量を算出する削減対象量算出部、前記削減対象量算出部が算出した前記削減対象量を提示する提示部として機能させる。

発明の効果

0016

上記態様のうち少なくとも1つの態様によれば、評価情報提示装置は、エネルギー機器についてエネルギー資源の入出力関係を利用者からの入力に基づいて設定する。これにより、利用者は、実際の設備構成と同じ構成の設備について外部エネルギー資源や環境負荷の原因となる物質などの削減対象物の量を求めることができる。

図面の簡単な説明

0017

第1の実施形態に係る評価情報提示装置の構成を示す概略ブロック図である。
第1の実施形態に係る評価情報提示装置の動作の概略を示すフローチャートである。
第1の実施形態に係る地域設定処理の手順を示すフローチャートである。
第1の実施形態に係る地域設定画面の一例を示す図である。
第1の実施形態に係る業種設定処理の手順を示すフローチャートである。
第1の実施形態に係る業種設定画面の一例を示す図である。
第1の実施形態に係る機器設定処理の手順を示すフローチャートである。
第1の実施形態に係る機器設定画面の一例を示す図である。
第1の実施形態に係る計算処理の手順を示すフローチャートである。
第1の実施形態に係る提示処理の手順を示すフローチャートである。
第1の実施形態に係る提示画面の一例を示す図である。
第2の実施形態に係る評価情報提示装置の構成を示す概略ブロック図である。
第2の実施形態に係る計算処理の手順を示すフローチャートである。
少なくとも1つの実施形態に係るコンピュータの構成を示す概略ブロック図である。

実施例

0018

以下、図面を参照しながら実施形態について詳しく説明する。
《第1の実施形態》
図1は、第1の実施形態に係る評価情報提示装置の構成を示す概略ブロック図である。
本実施形態に係る評価情報提示装置100は、エネルギー資源を生成する複数のエネルギー機器を組み合わせたエネルギー設備の評価に用いる情報を提示する。エネルギー資源の例としては、電気冷水温水高圧蒸気低圧蒸気が挙げられる。
評価情報提示装置100は、地域情報記憶部101、業種情報記憶部102、機器情報記憶部103、入力部104、地域情報設定部105、必要量設定部106、入出力設定部107、分担率設定部108、設定情報記憶部109、削減対象量算出部110、分担率変更部111、提示部112を備える。

0019

地域情報記憶部101は、地域に関連付けて、当該地域の天候情報および外部エネルギー資源情報を記憶する。天候情報の例としては、温度、風速湿度および日射量が挙げられる。天候情報は、再生可能エネルギーによる発電量推定および常温水温の特定などに用いられる。外部エネルギー資源情報は、地域管轄供給会社が供給する外部エネルギー資源に関する情報である。外部エネルギー資源の例としては、電気、水、燃料都市ガスLPGLNG軽油重油灯油バイオ燃料など)が挙げられる。外部エネルギー資源情報は、外部エネルギー資源の種類ごとの、外部エネルギー資源の料金情報および単位量の外部エネルギー資源の生成に要するCO2排出量とを含む情報である。料金情報は、例えば外部エネルギー資源を供給する地域管轄の供給会社の料金メニューによって表される。なお、外部エネルギー資源の料金は、通常、基本料金従量料金から構成され、これらは季節および時間帯によって変動する。

0020

業種情報記憶部102は、エネルギー設備を有する業種に関連付けて、当該業種における一般的なエネルギー資源の必要量、一般的なエネルギー設備構成、一般的な稼働日、ならびに一般的なエネルギー設備の延床面積および日単位最大電力量を記憶する。エネルギー資源の必要量は、各エネルギー資源の単位時間(本実施形態では1日)の需要カーブによって表される。また業種情報記憶部102は、期間ごとまたは稼働状況ごとに分類される各ケース(本実施形態では夏期期および中間期の稼働日および非稼働日)についてのエネルギー資源の必要量を記憶する。なお、他の実施形態では、業種情報記憶部102は、さらに曜日ごとのエネルギー資源の必要量を記憶しても良い。

0021

機器情報記憶部103は、エネルギー設備に設けられるエネルギー機器の機種ごとに、機器容量、入力資源種別、出力資源種別エネルギー効率、CO2排出量、およびコスト情報を記憶する。入力資源種別とは、当該エネルギー機器に入力すべきエネルギー資源の種別を示す情報である。例えば、ガスエンジンの入力資源種別は、燃料である。出力資源種別とは、当該エネルギー機器が出力するエネルギー資源の種別を示す情報である。例えば、ガスエンジンの出力資源種別は、電気および蒸気である。コスト情報の例としては、メンテナンスコストおよびイニシャルコストが挙げられる。

0022

入力部104は、利用者から設定情報の入力を受け付ける。具体的には、入力部104は、利用者からエネルギー設備が設けられる地域、利用者の業種、およびエネルギー機器の機種の入力を受け付ける。入力部104は、地域入力部および業種入力部の一例である。また、入力部104は、利用者から各種設定値修正の入力を受け付ける。

0023

地域情報設定部105は、入力部104に入力された情報に基づいて、エネルギー設備が設けられる地域の天候情報および当該エネルギー設備が用いる外部エネルギー資源の情報を設定する。
必要量設定部106は、入力部104に入力された情報に基づいて、エネルギー資源の必要量を設定する。
入出力設定部107は、入力部104に入力された情報に基づいて、エネルギー設備の機器構成を設定する。具体的には、入出力設定部107は、エネルギー設備が備えるエネルギー機器の機種および複数のエネルギー機器同士のエネルギー資源の入出力関係を設定する。
分担率設定部108は、入力部104に入力された情報に基づいて、複数のエネルギー機器からエネルギー資源が入力されるエネルギー機器について、エネルギー資源の分担率を設定する。
設定情報記憶部109は、削減対象量算出部110が算出に用いる情報を記憶する。具体的には、設定情報記憶部109は、エネルギー設備が設けられる地域の天候情報および外部エネルギー資源情報、利用者の業種、エネルギー資源の必要量、稼働日、エネルギー設備の延床面積および日単位最大電力量、エネルギー機器の入出力関係およびエネルギー資源分担率、ならびに評価基準情報を記憶する。

0024

削減対象量算出部110は、設定情報記憶部109が記憶する情報に基づいて、エネルギー資源の量が設定された必要量を満たすように各エネルギー機器を動作させた場合に必要となりまたは生じる削減対象物の量である削減対象量を算出する。エネルギー機器を動作させるために必要となる削減対象量の例としては、外部エネルギー資源の使用量、ランニングコスト、メンテナンスコストおよびイニシャルコストが挙げられる。エネルギー機器を動作させた場合に生じる削減対象量の例としては、CO2排出量およびNOX排出量が挙げられる。つまり、削減対象物は、有体物に限られず、エネルギーなどの無体物を含む。なお、本実施形態に係る評価情報提示装置100は、削減対象量としてランニングコストおよびCO2排出量を提示する。
分担率変更部111は、入力部104に入力された情報に基づいて、エネルギー機器のエネルギー資源分担率を変更する。
提示部112は、分担率設定部108および分担率変更部111によって設定された各分担率について、エネルギー設備の削減対象量を提示する。削減対象量の提示は、例えば表示装置に表示することで実現される。

0025

次に、本実施形態に係る評価情報提示装置100の動作について説明する。
図2は、第1の実施形態に係る評価情報提示装置の動作の概略を示すフローチャートである。
評価情報提示装置100が起動すると、評価情報提示装置100は、エネルギー設備が設けられる地域に関する情報を設定する地域設定処理を実行する(ステップS1)。次に、評価情報提示装置100は、エネルギー設備の利用者の業種に関する情報を設定する業種設定処理を実行する(ステップS2)。次に、評価情報提示装置100は、エネルギー設備が備える各エネルギー機器の情報を設定する機器設定処理を実行する(ステップS3)。次に、評価情報提示装置100は、設定された情報に基づいて削減対象量を算出する計算処理を実行する(ステップS4)。そして、評価情報提示装置100は、算出した削減対象量を提示する提示処理を実行する(ステップS5)。

0026

以下、ステップS1〜S5の各処理の詳細を説明する。
ステップS1の地域設定処理について説明する。
図3は、第1の実施形態に係る地域設定処理の手順を示すフローチャートである。
図4は、第1の実施形態に係る地域設定画面の一例を示す図である。
評価情報提示装置100が地域設定処理を開始すると、提示部112は、図4に示すように、エネルギー設備が設けられる地域の選択肢を提示する地域設定画面Rを表示装置に表示させる(ステップS101)。本実施形態に係る地域設定画面Rは、地図R1、リストボックスR2、インポートタンR3、気象設定ボタンR4、および資源設定ボタンR5を含む。地図R1は、選択可能な地域を含む地図である。リストボックスR2には、地域のリストが表示される。インポートボタンR3は、気象情報および外部エネルギー資源情報のインポートを開始するためのボタンである。気象設定ボタンR4は、気象情報の設定を開始するためのボタンである。資源設定ボタンR5は、外部エネルギー資源の各種情報を設定するためのボタンである。

0027

入力部104は、利用者からエネルギー設備が設けられる地域の入力を受け付ける(ステップS102)。具体的には、以下に示す手順により地域の入力がなされる。利用者は、入力装置の操作により、地域設定画面Rに含まれる地図R1の中からエネルギー設備が設けられる地域を含む大地域を選択する。大地域とは、複数の地域を含む区分単位である。例えば、大地域である「アジア地域」には、東京、名古屋、大阪、京、上海、天津、デリー、ムンバイなど、複数の地域が含まれる。入力部104が大地域の選択の入力を受け付けると、提示部112は、リストボックスR2に選択された大地域に含まれる地域を表示させる。利用者は、入力装置の操作により、リストボックスR2の中から1つの地域を選択する。そして、利用者は、入力装置の操作により、インポートボタンR3を押下する。これにより、入力部104は、利用者からエネルギー設備が設けられる地域の入力を受け付ける。

0028

入力部104が地域の入力を受け付けると、地域情報設定部105は、入力された地域に関連付けられた天候情報および外部エネルギー資源情報を地域情報記憶部101から取得し、設定情報記憶部109に記録する(ステップS103)。これにより、地域情報設定部105は、エネルギー設備が設けられる地域の天候情報およびエネルギー設備に供給される外部エネルギー資源情報を設定する。

0029

次に、入力部104は、地域設定画面Rの気象設定ボタンR4が押下されたか否かを判定する(ステップS104)。気象設定ボタンR4が押下された場合(ステップS104:YES)、提示部112は、気象情報の設定画面を表示装置に表示させる(ステップS105)。気象情報の設定画面には、ステップS103で読み出された天候情報が表示される。入力部104は、設定画面に表示された天候情報の書き換えの入力を受け付ける(ステップS106)。地域情報設定部105は、設定情報記憶部109が記憶する天候情報を、入力部104に入力された天候情報に書き換える(ステップS107)。

0030

気象設定ボタンR4が押下されていない場合(ステップS104:NO)、または気象設定ボタンR4が押下されて天候情報が書き換えられた場合、入力部104は、地域設定画面Rの資源設定ボタンR5が押下されたか否かを判定する(ステップS108)。資源設定ボタンR5が押下された場合(ステップS108:YES)、提示部112は、外部エネルギー資源情報の設定画面を表示装置に表示させる(ステップS109)。外部エネルギー資源情報の設定画面には、ステップS103で読み出された外部エネルギー資源情報が表示される。例えば、利用者が資源設定ボタンR5の1つである電気料金設定ボタンを押下した場合、外部エネルギー資源情報の設定画面には、提供会社、料金メニュー、契約電力、料金およびCO2排出量が表示される。入力部104は、設定画面に表示された外部エネルギー資源情報の書き換えの入力を受け付ける(ステップS110)。地域情報設定部105は、設定情報記憶部109が記憶する外部エネルギー資源情報を、入力部104に入力された外部エネルギー資源情報に書き換える(ステップS111)。なお、利用者が提供会社または料金メニューを書き換えた場合、地域情報記憶部101から当該提供会社または料金メニューに関連付けられた料金およびCO2排出量を読み出し、設定情報記憶部109が記憶する情報を書きかえる。
以上が地域設定処理の詳細である。

0031

ステップS2の業種設定処理について説明する。
図5は、第1の実施形態に係る業種設定処理の手順を示すフローチャートである。
図6は、第1の実施形態に係る業種設定画面の一例を示す図である。
評価情報提示装置100が業種設定処理を開始すると、提示部112は、図6に示すように、利用者の業種の選択肢を提示する業種設定画面Cを表示装置に表示させる(ステップS201)。本実施形態に係る業種設定画面Cは、リストボックスC1、設備情報入力領域C2、稼働日設定ボタンC3、エネルギー種別選択ボタンC4、必要量表示領域C5、必要量設定ボタンC6を含む。リストボックスC1には、業種のリストが表示される。設備情報入力領域C2には、標準的なエネルギー設備の延床面積および日単位最大電力量が表示される。また設備情報入力領域C2には、実際のエネルギー設備の延床面積および日単位最大電力量の、延床面積および日単位最大電力量の標準値に対する割合が書き換え可能に表示される。稼働日設定ボタンC3は、エネルギー設備の稼働日の設定を開始するためのボタンである。エネルギー種別選択ボタンC4は、必要量表示領域C5に必要量を表示させるエネルギー資源の種別を選択するためのボタンである。必要量表示領域C5は、夏期、冬期および中間期の稼働日および非稼働日における、1日あたりのエネルギー資源の必要量を時系列に表示する。必要量設定ボタンC6は、夏期、冬期および中間期の稼働日および非稼働日の各必要量に関連付けて設けられる。必要量設定ボタンC6は、関連付けられた必要量の設定を開始するためのボタンである。

0032

入力部104は、利用者から業種の入力を受け付ける(ステップS202)。具体的には、利用者は、入力装置の操作により、リストボックスC1の中から1つの業種を選択する。入力部104が業種の入力を受け付けると、必要量設定部106は、入力された業種に関連付けられたエネルギー資源の必要量と、稼働日と、エネルギー設備の延床面積および日単位最大電力量とを業種情報記憶部102から取得し、設定情報記憶部109に記録する(ステップS203)。これにより、必要量設定部106は、エネルギー設備が消費するエネルギー資源の必要量を設定する。

0033

次に、提示部112は、設定情報記憶部109に記録されたエネルギー設備の延床面積および日単位最大電力量を設備情報入力領域C2に表示させ、設定情報記憶部109に記録されたエネルギー資源の必要量を、必要量表示領域C5に表示させる(ステップS204)。このとき、提示部112は、必要量表示領域C5に、最後に押下されたエネルギー種別選択ボタンC4が示すエネルギー種別に関する必要量を表示させる。なお、エネルギー種別選択ボタンC4が押下されると、提示部112は、必要量表示領域C5に表示される必要量を、押下されたエネルギー種別選択ボタンC4が示すエネルギー種別の必要量に切り替える。

0034

次に入力部104は、設備情報入力領域C2にエネルギー設備の延床面積または日単位最大電力量の標準値に対する割合の入力がされたか否かを判定する(ステップS205)。延床面積または日単位最大電力量の標準値に対する割合の入力がされた場合(ステップS205:YES)、必要量設定部106は、各エネルギー種別の必要量に入力された割合を乗算することで、各エネルギー種別の必要量を更新する(ステップS206)。必要量設定部106は、更新された必要量および入力された割合を、設定情報記憶部109に記録する(ステップS207)。

0035

延床面積または日単位最大電力量の標準値に対する割合の入力がされていない場合(ステップS205:NO)、または割合の入力がされて必要量が更新された場合、入力部104は、業種設定画面Cの稼働日設定ボタンC3が押下されたか否かを判定する(ステップS208)。稼働日設定ボタンC3が押下された場合(ステップS208:YES)、提示部112は、稼働日の設定画面を表示装置に表示させる(ステップS209)。稼働日の設定画面には、ステップS203で読み出された稼働日の箇所に印が付されたカレンダーが表示される。入力部104は、設定画面に表示された稼働日の書き換えの入力を受け付ける(ステップS210)。必要量設定部106は、設定情報記憶部109が記憶する稼働日を、入力部104に入力された稼働日に書き換える(ステップS211)。

0036

稼働日設定ボタンC3が押下されていない場合(ステップS208:NO)、または稼働日設定ボタンC3が押下されて稼働日が書き換えられた場合、入力部104は、業種設定画面Cの必要量設定ボタンC6が押下されたか否かを判定する(ステップS212)。必要量設定ボタンC6が押下された場合(ステップS212:YES)、押下された必要量設定ボタンC6に関連付けられた必要量の設定画面を表示装置に表示させる(ステップS213)。必要量の設定画面には、1日の各時刻必要量が表示される。入力部104は、設定画面に表示された各時刻の必要量の書き換えの入力を受け付ける(ステップS214)。必要量設定部106は、設定情報記憶部109が記憶する必要量を、入力部104に入力された必要量に書き換える(ステップS215)。
以上が業種設定処理の詳細である。

0037

ステップS3の機器設定処理について説明する。
図7は、第1の実施形態に係る機器設定処理の手順を示すフローチャートである。
図8は、第1の実施形態に係る機器設定画面の一例を示す図である。
評価情報提示装置100が機器設定処理を開始すると、入出力設定部107は、設定情報記憶部109に記録された業種に関連付けられる一般的なエネルギー設備構成を読み出し、設定情報記憶部109に記録する(ステップS301)。次に、提示部112は、図8に示すように、エネルギー設備を構成する各エネルギー機器の情報を設定するための機器設定画面Mを表示装置に表示させる(ステップS302)。本実施形態に係る機器設定画面Mは、機器構成描画領域M1および機器リストM2を含む。機器構成描画領域M1には、エネルギー設備を構成する各エネルギー機器のアイコンと、各アイコンを接続するラインとが描画される。ラインは、エネルギー機器間のエネルギー資源の入出力関係を示す。ラインは、エネルギー資源の種別に応じて表示態様線種、色、太さなど)が異なる。機器リストM2には、エネルギー設備を構成するエネルギー機器として選択可能なエネルギー機器が表示される。機器リストM2に表示されるエネルギー機器は、例えばドラッグアンドドロップ操作により、機器構成描画領域M1に描画させることができる。
つまり、入出力設定部107は、入力された業種に関連付けられた入出力関係を、利用者からの入力(ドラッグアンドドロップ操作等)に基づいて変更する。

0038

入力部104は、利用者から機器構成の設定の入力を受け付ける(ステップS303)。
本実施形態において、機器構成の設定とは、エネルギー機器の追加および削除、入出力関係の定義および削除、ならびに機種の設定である。

0039

エネルギー機器を追加する場合、利用者は、入力装置の操作により、機器リストM2の中から追加するエネルギー機器のアイコンをクリックする。次に利用者は、カーソルドラッグし、機器構成描画領域M1の上でドロップする。これにより、利用者は、機器構成描画領域M1にエネルギー機器を追加することができる。
エネルギー機器を削除する場合、利用者は、入力装置の操作により、機器構成描画領域M1の中から削除するエネルギー機器のアイコンをクリックする。次に利用者は、入力装置の削除ボタンを押下する。これにより、利用者は、機器構成描画領域M1からエネルギー機器を削除することができる。

0040

エネルギー機器の入出力関係を定義する場合、利用者は、機器構成描画領域M1の中から、入出力関係を変更するエネルギー機器のアイコンの近傍に描画されたコネクタアイコンをクリックする。次に、利用者は、カーソルをドラッグし、他のエネルギー機器のアイコンの近傍に描画されたコネクタアイコンの上でドロップする。これにより、利用者は、2つのエネルギー機器の間のエネルギー資源の入出力関係を定義することができる。なお、エネルギー機器のアイコンの左に描画されるコネクタアイコンはエネルギー資源の入力を示し、エネルギー機器のアイコンの右に描画されるコネクタアイコンはエネルギー資源の出力を示す。つまり、ドラッグ元のコネクタアイコンがアイコンの右に描画される場合、ドラッグ先のコネクタアイコンはアイコンの左に描画されるものである必要がある。同様に、ドラッグ元のコネクタアイコンがアイコンの左に描画される場合、ドラッグ先のコネクタアイコンはアイコンの右に描画されるものである必要がある。
エネルギー機器の入出力関係を削除する場合、利用者は、機器構成描画領域M1の中から、削除する入出力関係を示すラインをクリックする。次に、利用者は、入力装置の削除ボタンを押下する。これにより、利用者は、2つのエネルギー機器の間のエネルギー資源の入出力関係を削除することができる。

0041

エネルギー機器の機種を設定する場合、利用者は、機器構成描画領域M1の中から機種を設定するエネルギー機器のアイコンをダブルクリックする。これにより提示部112は、選択されたエネルギー機器の機種設定画面を表示装置に表示させる。機種設定画面には、エネルギー機器の機種名、機器容量、入力資源種別、出力資源種別、エネルギー効率、CO2排出量、およびコスト情報が表示される。入力部104は、機種設定画面に表示された情報の書き換えの入力を受け付ける。これにより、利用者は、エネルギー機器の機種を設定することができる。なお、利用者が機種名を書き換えた場合、機器情報記憶部103から当該機種に関連付けられた機器容量、入力資源種別、出力資源種別、エネルギー効率、CO2排出量、およびコスト情報を読み出す。

0042

入力部104が利用者から機器構成の設定の入力を受け付けると、入出力設定部107は、入力された機器構成の設定を設定情報記憶部109に記録する(ステップS304)。次に、分担率設定部108は、設定情報記憶部109が記憶するエネルギー機器の入出力関係に基づいて、複数のエネルギー機器からエネルギー資源が入力されるエネルギー機器があるか否かを判定する(ステップS305)。複数のエネルギー機器からエネルギー資源が入力されるエネルギー機器がない場合(ステップS305:NO)、機器設定処理を終了する。
複数のエネルギー機器からエネルギー資源が入力されるエネルギー機器がある場合(ステップS305:YES)、入力部104は、利用者から当該エネルギー機器について、エネルギー資源の入力元となる複数のエネルギー機器に対するエネルギー資源の入力比を示すエネルギー分担率の入力を受け付ける(ステップS306)。分担率設定部108は、入力されたエネルギー分担率を設定情報記憶部109に記録する(ステップS307)。このとき、利用者は、1つのエネルギー機器について複数のエネルギー分担率のパターンを入力しても良い。ここで1つのエネルギー機器について複数のエネルギー分担率のパターンが入力された場合、ステップS5の提示処理において、入力されたエネルギー分担率毎に、当該エネルギー分担率を採用した場合の削減対象量が提示される。つまり、利用者は、1つのエネルギー機器について複数のエネルギー分担率のパターンを入力することで、各エネルギー分担率を採用した場合の削減対象量を比較することができる。
以上が機器設定処理の詳細である。

0043

ステップS4の計算処理について説明する。
図9は、第1の実施形態に係る計算処理の手順を示すフローチャートである。
評価情報提示装置100が計算処理を開始すると、削減対象量算出部110は、夏期の稼働日、夏期の非稼働日、冬期の稼働日、冬期の非稼働日、中間期の稼働日および中間期の非稼働日の6つのケースに関連付けられたエネルギー資源の必要量を1つずつ設定情報記憶部109から読み出す。評価情報提示装置100は、各ケースについて以下に示すステップS402〜ステップS406の処理を実行する(ステップS401)。

0044

まず削減対象量算出部110は、設定情報記憶部109に記録された情報に基づいて、ステップS401で読み出したエネルギー資源の必要量を満たすように各エネルギー機器を動作させた場合に消費される外部エネルギー資源の供給量を算出する(ステップS402)。外部エネルギー資源の供給量の計算は、例えば以下の手順で実行する。
まず削減対象量算出部110は、設定情報記憶部109に記録された入出力関係に基づいて、計算対象となるエネルギー機器を決定する。具体的には、削減対象量算出部110は、エネルギー機器のうち、最終供給先または計算が完了している他のエネルギー機器にエネルギー資源を供給するものを、計算対象に決定する。次に、削減対象量算出部110は、計算対象のエネルギー機器が生成すべきエネルギー資源の量を特定する。計算対象のエネルギー機器のエネルギー資源の出力先が最終供給先である場合、設定情報記憶部109に記録された必要量を、計算対象のエネルギー機器が生成すべきエネルギー資源の量とする。計算対象のエネルギー機器のエネルギー資源の出力先が既に計算が完了している他のエネルギー機器である場合、当該エネルギー機器の稼働に必要なエネルギー資源の量を、計算対象のエネルギー機器が生成すべきエネルギー資源の量とする。なお、計算対象のエネルギー機器の出力先にエネルギー分担率が設定されている場合、出力先が要するエネルギー資源の量に、計算対象のエネルギー機器のエネルギー分担率を乗算することで、計算対象のエネルギー機器が生成すべきエネルギー資源の量を特定する。次に、削減対象量算出部110は、特定した量のエネルギー資源を計算対象のエネルギー機器が出力するための稼働率を算出する。なお、稼働率の上限は100%である。次に、削減対象量算出部110は、算出された稼働率に基づいて計算対象のエネルギー機器の稼働に必要な入力エネルギー資源の量を算出する。削減対象量算出部110は、上記手順を、全てのエネルギー機器の計算が完了するまで実行すると、外部エネルギー資源からエネルギー資源の供給を受ける各エネルギー機器の稼働に必要な入力エネルギー資源の量を積算することで、外部エネルギー資源の供給量を算出する。
このように、本実施形態では、通常、入力エネルギー資源の量に効率を乗算することで出力エネルギー資源の量を算出するところ、出力エネルギー資源の量に効率の逆関数を適用することで、入力エネルギー資源の量を算出することができる。

0045

削減対象量算出部110は、ステップS402で外部エネルギー資源の供給量を算出すると、外部エネルギー資源の供給量と、設定情報記憶部109に記録された外部エネルギー資源の料金情報とに基づいて、エネルギー設備全体のランニングコストを算出する(ステップS403)。ランニングコストは、各外部エネルギー資源の供給量と当該外部エネルギー資源の単価とを乗算した値を積算することで算出される。

0046

次に、削減対象量算出部110は、各エネルギー機器の稼働率に基づいて、エネルギー設備全体のメンテナンスコストを算出する(ステップS404)。メンテナンスコストは、例えば、機器の稼働率に基づいて発熱量または発電量を特定し、発熱量または発電量にメンテナンスコスト単価を乗算し、さらに固定費加算することで算出される。

0047

次に、削減対象量算出部110は、外部エネルギー資源の供給量と、設定情報記憶部109に記録された外部エネルギー資源の生成に係るCO2排出量と、各エネルギー機器のCO2排出量とに基づいて、CO2総排出量を算出する(ステップS405)。CO2総排出量は、各外部エネルギー資源の供給量に当該外部エネルギー資源の生成に係るCO2排出量を乗算した値と、各エネルギー機器のCO2排出量とを積算することで算出される。

0048

次に、削減対象量算出部110は、買電量が契約電力を超えているか否か、および各供給量が必要量を満たしているか否かをチェックする(ステップS406)。
上記ステップS402〜ステップS406の計算を、夏期の稼働日、夏期の非稼働日、冬期の稼働日、冬期の非稼働日、中間期の稼働日および中間期の非稼働日の6つのケースについて実行すると、削減対象量算出部110は、需要パターンと該当日数掛け合わせることで、ランニングコスト、メンテナンスコスト、およびCO2排出量の年間コストを算出する(ステップS407)。

0049

次に、分担率変更部111は、設定情報記憶部109に、1つのエネルギー機器について複数のエネルギー分担率が記録されているか否かを判定する(ステップS408)。1つのエネルギー機器について複数のエネルギー分担率が記録されている場合(ステップS408:YES)、分担率変更部111は、すべてのエネルギー分担率の組み合わせについて計算を行ったか否かを判定する(ステップS409)。例えば、エネルギー機器Aに分担率A1およびA2が設定され、エネルギー機器Bに分担率B1およびB2が設定されている場合、分担率変更部111は、分担率A1と分担率B1の組み合わせ、分担率A1と分担率B2の組み合わせ、分担率A2と分担率B1の組み合わせ、および分担率A2と分担率B2の組み合わせの全てについて計算がなされたか否かを判定する。

0050

計算が行われていないエネルギー分担率の組み合わせが存在する場合(ステップS409:NO)、分担率変更部111は、計算の対象となるエネルギー分担率を、計算が行われていないエネルギー分担率の組み合わせに変更する(ステップS410)。そして、評価情報提示装置100は、ステップS401に戻り、再度年間コストの算出を行う。

0051

他方、1つのエネルギー機器について複数のエネルギー分担率が記録されていない場合(ステップS408:NO)、またはすべてのエネルギー分担率の組み合わせについて計算を行った場合(ステップS409:YES)、評価情報提示装置100は、計算処理を終了する。
以上が計算処理の詳細である。

0052

ステップS5の提示処理について説明する。
図10は、第1の実施形態に係る提示処理の手順を示すフローチャートである。
図11は、第1の実施形態に係る提示画面の一例を示す図である。
評価情報提示装置100が提示処理を開始すると、提示部112は、図11に示すように、計算処理において算出されたエネルギー分担率の各組み合わせについて、ランニングコスト、メンテナンスコスト、およびCO2排出量の年間コストを表示する提示画面Dを、表示装置に表示させる(ステップS501)。本実施形態に係る提示画面Dは、比較結果描画領域D1および比較対象ボタンD2を含む。比較結果描画領域D1には、エネルギー分担率の各組み合わせについての年間コストが1画面に描画される。比較対象ボタンD2は、比較結果描画領域D1に描画させる削減対象量の種別を切り替えるためのボタンである。
次に、提示部112は、計算処理において、買電量が契約電力を超えているか、各供給量が必要量を満たしていないかの何れかに該当すると判断されているか否かを判定する(ステップS502)。買電量が契約電力を超えているか、各供給量が必要量を満たしていないかの何れかに該当する場合、(ステップS502:NO)提示部112は、該当するエネルギー分担率の各組み合わせに関連付けて、エラーメッセージD3を表示装置に表示させる(ステップS503)。他方、買電量が契約電力を超えず、かつ各供給量が必要量を満たす場合、(ステップS502:YES)提示部112は、エラーメッセージD3を表示させない。
以上が提示処理の詳細である。

0053

このように、本実施形態によれば、評価情報提示装置100は、エネルギー分担率を変更する前の削減対象量と、エネルギー分担率を変更した後の削減対象量とを提示する。これにより、利用者は、提示された変更前後の削減対象量に基づいて削減対象物を少なくするための検討をすることができる。
また、本実施形態によれば、評価情報提示装置100は、利用者によって入力された業種に基づいて、エネルギー資源の必要量およびエネルギー設備の機器構成を設定する。これにより、利用者は、容易にエネルギー資源の必要量およびエネルギー設備の機器構成の設定を行うことができる。
また、本実施形態によれば、評価情報提示装置100は、利用者によって入力された地域に基づいて、各エネルギー資源の料金およびCO2排出量を設定し、当該各エネルギー資源の料金およびCO2排出量に基づいて、ランニングコストおよびCO2総排出量を算出する。これにより、利用者は、容易に削減対象量の算出のための設定を行うことができる。

0054

《第2の実施形態》
図12は、第2の実施形態に係る評価情報提示装置の構成を示す概略ブロック図である。
本実施形態に係る評価情報提示装置100は、削減対象量の削減のために適切なエネルギー分担率を計算して提示する。
本実施形態に係る評価情報提示装置100は、第1の実施形態に係る評価情報提示装置100の構成に加え、さらに評価部113および最良パターン記憶部114を備える。評価部113は、入力部104に入力された情報と削減対象量算出部110が算出した削減対象量とに基づいて、エネルギー設備を評価する評価値を算出する。なお、評価値は小さい値であるほど、削減対象物が削減できていること、すなわち評価が高いことを表す。最良パターン記憶部114は、評価部113が算出した評価値が最も小さい値となるエネルギー分担率の組み合わせ、およびその評価値を記憶する。
また、本実施形態に係る評価情報提示装置100は、計算処理(ステップS4)における分担率変更部111の動作が第1の実施形態と異なる。また本実施形態に係る評価情報提示装置100は、提示処理(ステップS5)において、削減対象量に加え、評価値を表示装置に表示させる。

0055

図13は、第2の実施形態に係る計算処理の手順を示すフローチャートである。
評価情報提示装置100が計算処理を開始すると、入力部104は、利用者から評価値の計算式の入力を受け付ける(ステップS601)。具体的には、入力部104は、削減対象物の種類ごとに、当該削減対象量に対する重み係数の入力を受け付ける。重み係数は、大きいほど削減の必要性が高いことを示す。これにより、評価情報提示装置100は、種類ごとの削減対象量に当該種類に応じた重みを乗算して得られる重み付き削減対象量の積算値を評価値として算出する計算式を得ることができる。

0056

次に、削減対象量算出部110は、夏期の稼働日、夏期の非稼働日、冬期の稼働日、冬期の非稼働日、中間期の稼働日および中間期の非稼働日の6つのケースに関連付けられたエネルギー資源の必要量を1つずつ設定情報記憶部109から読み出す。評価情報提示装置100は、各ケースについて以下に示すステップS402〜ステップS406の処理を実行する(ステップS401)。

0057

まず削減対象量算出部110は、設定情報記憶部109に記録された情報に基づいて、ステップS401で読み出したエネルギー資源の必要量を満たすように各エネルギー機器を動作させた場合に消費される外部エネルギー資源の供給量を算出する(ステップS402)。外部エネルギー資源の供給量の計算は、例えば上述したステップS402と同様の手順で実行する。次に、削減対象量算出部110は、外部エネルギー資源の供給量と、設定情報記憶部109に記録された外部エネルギー資源の料金情報とに基づいて、エネルギー設備全体のランニングコストを算出する(ステップS403)。次に、削減対象量算出部110は、各エネルギー機器の稼働率に基づいて、エネルギー設備全体のメンテナンスコストを算出する(ステップS404)。次に、削減対象量算出部110は、外部エネルギー資源の供給量と、設定情報記憶部109に記録された外部エネルギー資源の生成に係るCO2排出量と、各エネルギー機器のCO2排出量とに基づいて、CO2総排出量を算出する(ステップS405)。次に、削減対象量算出部110は、買電量が契約電力を超えているか否か、および各供給量が必要量を満たしているか否かをチェックする(ステップS406)。

0058

上記ステップS402〜ステップS406の計算を、夏期の稼働日、夏期の非稼働日、冬期の稼働日、冬期の非稼働日、中間期の稼働日および中間期の非稼働日の6つのケースについて実行すると、削減対象量算出部110は、需要パターンと該当日数を掛け合わせることで、ランニングコスト、メンテナンスコスト、およびCO2排出量の年間コストを算出する(ステップS407)。

0059

次に、評価部113は、ステップS406のチェックにおいて、買電量が契約電力を超えているか、各供給量が必要量を満たしていないかの何れかに該当するか否かを判定する(ステップS602)。評価部113は、買電量が契約電力を超えておらず、かつ各供給量が必要量を満たしている場合(ステップS602:YES)、ステップS601で入力された計算式とステップS407で算出された削減対象量とに基づいて、評価値を算出する(ステップS603)。次に、評価部113は、算出した評価値が、最良パターン記憶部114が記憶する評価値より小さい値であるか否かを判定する(ステップS604)。算出した評価値が、最良パターン記憶部114が記憶する評価値より小さい場合(ステップS604:YES)、評価部113は、最良パターン記憶部114が記憶する評価値を算出した評価値に書き換え、最良パターン記憶部114が記憶するエネルギー分担率の組み合わせを、今回の計算に用いたエネルギー分担率の組み合わせに書き換える(ステップS605)。

0060

買電量が契約電力を超えている場合もしくはエネルギー資源の供給量が必要量を満たしていない場合(ステップS602:NO)、算出した評価値が、最良パターン記憶部114が記憶する評価値以上である場合(ステップS604:NO)、または最良パターン記憶部114が記憶する情報を書きかえた場合、分担率変更部111は、エネルギー分担率の探索が収束したか否かを判定する(ステップS606)。分担率変更部111は、分担率変更部111がエネルギー分担率の組み合わせの変更回数が所定の繰り返し回数以上になった場合、または最良パターン記憶部114が記憶する評価値の変化率が所定の閾値以下になった場合に、エネルギー分担率の探索が収束したと判定する。エネルギー分担率の探索が収束していない場合(ステップS606:NO)、分担率変更部111は、計算の対象となるエネルギー分担率を変更する(ステップS607)。分担率変更部111は、例えば、乱数を用いて変更後のエネルギー分担率を決定しても良いし、最良パターン記憶部114が前回記憶していたエネルギー分担率の組み合わせと新たに記録されたエネルギー分担率の組み合わせとの勾配に基づいてエネルギー分担率を決定しても良い。そして、評価情報提示装置100は、ステップS401に戻り、再度年間コストの算出を行う。

0061

他方、エネルギー分担率の探索が収束した場合(ステップS606:YES)、評価情報提示装置100は、計算処理を終了する。
以上が計算処理の詳細である。

0062

このように、本実施形態によれば、評価情報提示装置100は、エネルギー機器についてエネルギー資源の入出力関係を利用者からの入力に基づいて設定する。これにより、利用者は、実際の設備構成と同じ構成の設備について外部エネルギー資源や環境負荷の原因となる物質などの削減対象物の量を求めることができる。

0063

また本実施形態によれば、評価情報提示装置100は、削減対象量を所定の基準に基づいて評価した評価値を算出し、当該評価値を提示する。これにより、利用者は評価値を比較することで、エネルギー分配率の組み合わせをより簡易に評価することができる。
また本実施形態によれば、評価情報提示装置100は、評価値が小さくなるようにエネルギー分担率を変更して、年間コストを算出する。これにより、評価情報提示装置100は、利用者に対して削減対象量を適切に削減することができるエネルギー分配率の組み合わせを提示することができる。
また、本実施形態に係る評価値は、削減対象物の種類ごとの削減対象量に当該種類に応じた重みを乗算して得られる重み付き削減対象量の積算値として算出される。これにより、削減対象物の種類が複数ある場合にも、評価情報提示装置100は、適切な評価をすることができる。

0064

以上、図面を参照して一実施形態について詳しく説明してきたが、具体的な構成は上述のものに限られることはなく、様々な設計変更等をすることが可能である。
例えば、上述した実施形態では、複数のエネルギー分担率の組み合わせに係る計算結果を、1つの画面に表示することで、エネルギー分担率の組み合わせの比較情報を提示するが、これに限られない。例えば、複数のエネルギー分担率の組み合わせに係る計算結果を、タブインタフェースによって切り替え可能に表示しても良い。

0065

また、上述した実施形態では、評価情報提示装置100が、削減対象量として、エネルギー分担率の組み合わせ毎に、ランニングコスト、メンテナンスコスト、およびCO2排出量の年間コストを提示するが、これに限られない。例えば、他の実施形態では、評価情報提示装置100は、メンテナンスコストとランニングコストの差分と、設備変更に伴うイニシャルコストを耐用年数除算して得られる減価償却費との積算値を、投資回収年数として提示しても良い。

0066

また、上述した実施形態では、評価情報提示装置100は、表示装置に削減対象量を表示させることで、削減対象量を提示するが、これに限られない。例えば、他の実施形態では、削減対象量を所定の形式のデータとして出力しても良い。また例えば、他の実施形態では、削減対象量をプリントアウトしても良い。

0067

また、上述した実施形態では、評価情報提示装置100が1つの機器として実現される場合について説明したが、これに限られない。例えば、他の実施形態では、評価情報提示装置100が複数の機器から構成される装置であっても良い。具体的には、他の実施形態に係る評価情報提示装置100において、地域情報記憶部101、業種情報記憶部102および機器情報記憶部103が別個データベース装置として構成されていても良い。

0068

図14は、少なくとも1つの実施形態に係るコンピュータの構成を示す概略ブロック図である。
コンピュータ900は、CPU901、主記憶装置902、補助記憶装置903、インタフェース904を備える。
上述の評価情報提示装置100は、コンピュータ900に実装される。そして、上述した各処理部の動作は、プログラムの形式で補助記憶装置903に記憶されている。CPU901は、プログラムを補助記憶装置903から読み出して主記憶装置902に展開し、当該プログラムに従って上記処理を実行する。また、CPUは、プログラムに従って、上述した地域情報記憶部101、業種情報記憶部102および機器情報記憶部103を、補助記憶装置903に構築する。また、CPUは、プログラムに従って、上述した設定情報記憶部109および最良パターン記憶部114に対応する記憶領域を主記憶装置に確保する。

0069

なお、少なくとも1つの実施形態において、補助記憶装置903は、一時的でない有形媒体の一例である。一時的でない有形の媒体の他の例としては、インタフェース904を介して接続される磁気ディスク光磁気ディスクCD−ROM、DVD−ROM、半導体メモリ等が挙げられる。また、このプログラムが通信回線によってコンピュータ900に配信される場合、配信を受けたコンピュータが当該プログラムを主記憶装置902に展開し、上記処理を実行しても良い。

0070

また、当該プログラムは、前述した機能の一部を実現するためのものであっても良い。さらに、当該プログラムは、前述した機能を補助記憶装置903に既に記憶されている他のプログラムとの組み合わせで実現するもの、いわゆる差分ファイル差分プログラム)であっても良い。

0071

100評価情報提示装置
101地域情報記憶部
102業種情報記憶部
103機器情報記憶部
104 入力部
105 地域情報設定部
106必要量設定部
107入出力設定部
108分担率設定部
109設定情報記憶部
110削減対象量算出部
111 分担率変更部
112提示部

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