図面 (/)

技術 文献調査支援装置および文献調査支援方法

出願人 株式会社日立製作所
発明者 村上泰章
出願日 2015年1月26日 (4年5ヶ月経過) 出願番号 2015-012309
公開日 2016年8月4日 (2年11ヶ月経過) 公開番号 2016-139187
状態 特許登録済
技術分野 検索装置
主要キーワード 所定装置 数値部分 指定者 国際特許分類 産業財産権 公報データベース 予約検索 各検索式
関連する未来課題
重要な関連分野

この項目の情報は公開日時点(2016年8月4日)のものです。
また、この項目は機械的に抽出しているため、正しく解析できていない場合があります

図面 (11)

課題

精度良好な文献調査に伴うユーザの手間を効率的かつ低コストに低減する。

解決手段

文献調査支援装置であるクライアント処理装置100において、検索条件に基づいて文献検索装置300に格納された所定の文献データベースに対する検索を実行すると共に、少なくとも検索結果が含む文献と同種の文献群における最新文献の情報を文献データベースに要求しフィルタリング情報としてLISTファイル126に格納する処理と、所定時間経過後、前述の検索条件での文献データベースに対する再検索を実行し、検索結果が含む各文献のうちフィルタリング情報で該当文献種類に関して設定されている最新文献より古いものを排除して出力文献を特定し、所定装置に出力する処理を実行する演算装置104を含む構成とする。

概要

背景

学会誌等へ投稿される論文産業財産権手続に伴う書類など、1つの事案に関する各種手続に応じてその処理日等を管理する文献が存在する。こうした文献は、技術開発や特許出願戦略などの検討、立案に際して重要な参考情報となりうるため、しばしば調査対象となる。

例えば、或る企業にとって他社の特許出願の公開公報や特許公報等は、自社の特許戦略優位に進める為の、出願動向調査の対象となる。こうした場合、各企業の知財担当者は、各種データベースアクセスし、SDI(Selective Dissemination of Information)等の手法を駆使して関連公報の特定、抽出を行うこととなる。SDIとは、調査対象を示唆する「キーワード」や「技術分野」といった検索条件を文献検索システムに予め設定しておき、その検索システムから、検索条件に該当する最新の文献情報の提供を定期的に受ける仕組みである。

上述のSDIに関連する従来技術としては、例えば、検索条件を予め登録しておき、逐次追加される新着の情報に該検索条件を適用して検索を実施するシステム情報検索方法において、新着の情報を逐次追加し、該新着情報を含む検索対象の情報を記憶・保持しておき、該新着情報の到着時期か指定された時期の何れかを契機として、予め登録した検索条件による予約検索を新着情報に対して適用し、該検索に適合した結果に対して、随時、指定された新たな検索条件による確認検索を実施する情報検索方法(特許文献1参照)などが提案されている。

概要

精度良好な文献調査に伴うユーザの手間を効率的かつ低コストに低減する。文献調査支援装置であるクライアント処理装置100において、検索条件に基づいて文献検索装置300に格納された所定の文献データベースに対する検索を実行すると共に、少なくとも検索結果が含む文献と同種の文献群における最新文献の情報を文献データベースに要求しフィルタリング情報としてLISTファイル126に格納する処理と、所定時間経過後、前述の検索条件での文献データベースに対する再検索を実行し、検索結果が含む各文献のうちフィルタリング情報で該当文献種類に関して設定されている最新文献より古いものを排除して出力文献を特定し、所定装置に出力する処理を実行する演算装置104を含む構成とする。

目的

本発明の目的は、精度良好な文献調査に伴うユーザの手間を効率的かつ低コストに低減する技術を提供する

効果

実績

技術文献被引用数
0件
牽制数
0件

この技術が所属する分野

(分野番号表示ON)※整理標準化データをもとに当社作成

ライセンス契約や譲渡などの可能性がある特許掲載中! 開放特許随時追加・更新中 詳しくはこちら

請求項1

調査対象とする文献の内容および日付の各属性を指定した検索条件入力装置または記憶装置から取得して、当該検索条件に基づいて所定の文献データベースに対する検索を実行すると共に、少なくとも当該検索結果が含む文献と同種の文献群における最新文献の情報を前記文献データベースに要求して取得し、当該最新文献の情報をフィルタリング情報として記憶装置に格納する処理と、前記処理から所定時間経過後、前記検索条件での前記文献データベースに対する再検索を実行し、当該検索結果が含む各文献のうち、前記フィルタリング情報で該当文献種類に関して設定されている最新文献より古いものを排除して出力文献を特定し、当該出力文献の情報を所定装置に出力する処理を実行する演算装置を含むことを特徴とする文献調査支援装置

請求項2

前記演算装置は、前記フィルタリング情報を格納する処理に際し、前記最新文献の情報として、発行順にインクリメントされる文献種類別識別番号を、フィルタリング情報として記憶装置に格納し、前記出力文献の特定に際し、前記再検索による検索結果が含む各文献の識別番号と、前記フィルタリング情報が示す該当文献種類の識別番号とを照合し、前記フィルタリング情報たる識別番号の値以下の識別番号の文献を排除して出力文献を特定するものである、ことを特徴とする請求項1に記載の文献調査支援装置。

請求項3

前記演算装置は、前記文献データベースに対する検索およびフィルタリング情報の格納の各処理と、前記再検索および出力文献の特定、出力の処理とを、所定時間毎に繰り返し実行するものである、ことを特徴とする請求項1に記載の文献調査支援装置。

請求項4

情報処理装置が、調査対象とする文献の内容および日付の各属性を指定した検索条件を、入力装置または記憶装置から取得して、当該検索条件に基づいて所定の文献データベースに対する検索を実行すると共に、少なくとも当該検索結果が含む文献と同種の文献群における最新文献の情報を前記文献データベースに要求して取得し、当該最新文献の情報をフィルタリング情報として記憶装置に格納する処理と、前記処理から所定時間経過後、前記検索条件での前記文献データベースに対する再検索を実行し、当該検索結果が含む各文献のうち、前記フィルタリング情報で該当文献種類に関して設定されている最新文献より古いものを排除して出力文献を特定し、当該出力文献の情報を所定装置に出力する処理と、を実行することを特徴とする文献調査支援方法

請求項5

前記情報処理装置が、前記フィルタリング情報を格納する処理に際し、前記最新文献の情報として、発行順にインクリメントされる文献種類別の識別番号を、フィルタリング情報として記憶装置に格納し、前記出力文献の特定に際し、前記再検索による検索結果が含む各文献の識別番号と、前記フィルタリング情報が示す該当文献種類の識別番号とを照合し、前記フィルタリング情報たる識別番号の値以下の識別番号の文献を排除して出力文献を特定する、ことを特徴とする請求項4に記載の文献調査支援方法。

請求項6

前記情報処理装置が、前記文献データベースに対する検索およびフィルタリング情報の格納の各処理と、前記再検索および出力文献の特定、出力の処理とを、所定時間毎に繰り返し実行する、ことを特徴とする請求項4に記載の文献調査支援方法。

技術分野

0001

本発明は、文献調査支援装置および文献調査支援方法に関するものであり、具体的には、精度良好な文献調査に伴うユーザの手間を効率的かつ低コストに低減する技術に関する。

背景技術

0002

学会誌等へ投稿される論文産業財産権手続に伴う書類など、1つの事案に関する各種手続に応じてその処理日等を管理する文献が存在する。こうした文献は、技術開発や特許出願戦略などの検討、立案に際して重要な参考情報となりうるため、しばしば調査対象となる。

0003

例えば、或る企業にとって他社の特許出願の公開公報や特許公報等は、自社の特許戦略優位に進める為の、出願動向調査の対象となる。こうした場合、各企業の知財担当者は、各種データベースアクセスし、SDI(Selective Dissemination of Information)等の手法を駆使して関連公報の特定、抽出を行うこととなる。SDIとは、調査対象を示唆する「キーワード」や「技術分野」といった検索条件を文献検索システムに予め設定しておき、その検索システムから、検索条件に該当する最新の文献情報の提供を定期的に受ける仕組みである。

0004

上述のSDIに関連する従来技術としては、例えば、検索条件を予め登録しておき、逐次追加される新着の情報に該検索条件を適用して検索を実施するシステム情報検索方法において、新着の情報を逐次追加し、該新着情報を含む検索対象の情報を記憶・保持しておき、該新着情報の到着時期か指定された時期の何れかを契機として、予め登録した検索条件による予約検索を新着情報に対して適用し、該検索に適合した結果に対して、随時、指定された新たな検索条件による確認検索を実施する情報検索方法(特許文献1参照)などが提案されている。

先行技術

0005

特開平6−203076号公報

発明が解決しようとする課題

0006

上述した各種の文献のうち、例えば米国特許出願の公報は、初回発行時の内容が要約のみで、その後にその他の必要書面が追加、更新されるといったケースも多い。そのため1件の出願に対して、公報発行日に加え、書面の補完等が行われる毎に更新されるいわゆる蓄積日が紐付けされ、管理される。

0007

そこで、米国特許出願の公報に関して発行日の条件指定を伴うSDIを実行する場合、上述の事情に鑑み、公報発行日および蓄積日を条件に含めた検索が一般的である。こうした検索によれば、検索条件に合致する該当件について、その公報発行日のみならず、書面の補完、更新がなされたタイミングも踏まえて、ユーザに対するSDIの通知、すなわち公報類の情報提示が実施されることとなる。一方、公報発行日のみ考慮した検索を行う場合、書面の補完、更新がなされても、その段階の公報は検索対象とならず、ユーザへの通知もされない結果となる。

0008

他方、SDIのユーザの中には、「新規に発行された公報」のみをSDI検索の対象と
したいという要望もある。例えば、出願以降に書面の補完等がされた件についても検索対象とすると、以前に得た検索結果にて出願時の要約を含む情報を既に認識している件に関して、上述の補完等が生じた場合に、その後の検索時にあらためて検索結果に含まれることとなり、ユーザからしてみれば同じ公報を再度確認する手間が発生する。

0009

また、従来技術のごとくSDIの処理結果に対してさらに検索を実施することで、処理結果の精度向上を図ることは可能であるが、クライアント側の装置に更なる検索のための構成追加が必要となり、システムの導入、運用の手間およびコストが増大する恐れがある。或いは、文献検索システムのデータベース構成自体を改変することで、上述した補完等が生じた文献の重複検索といった事態を回避出来るが、やはり構成追加が必要となる上、補完等が生じた文献も検索対象としたいユーザに対してサービス提供が困難となる別の課題も生まれる恐れもある。

0010

そこで本発明の目的は、精度良好な文献調査に伴うユーザの手間を効率的かつ低コストに低減する技術を提供することにある。

課題を解決するための手段

0011

上記課題を解決する本発明の文献調査支援装置は、調査対象とする文献の内容および日付の各属性を指定した検索条件を、入力装置または記憶装置から取得して、当該検索条件に基づいて所定の文献データベースに対する検索を実行すると共に、少なくとも当該検索結果が含む文献と同種の文献群における最新文献の情報を前記文献データベースに要求して取得し、当該最新文献の情報をフィルタリング情報として記憶装置に格納する処理と、前記処理から所定時間経過後、前記検索条件での前記文献データベースに対する再検索を実行し、当該検索結果が含む各文献のうち、前記フィルタリング情報で該当文献種類に関して設定されている最新文献より古いものを排除して出力文献を特定し、当該出力文献の情報を所定装置に出力する処理を実行する演算装置を含むことを特徴とする。

0012

また、本発明の文献調査支援方法は、情報処理装置が、調査対象とする文献の内容および日付の各属性を指定した検索条件を、入力装置または記憶装置から取得して、当該検索条件に基づいて所定の文献データベースに対する検索を実行すると共に、少なくとも当該検索結果が含む文献と同種の文献群における最新文献の情報を前記文献データベースに要求して取得し、当該最新文献の情報をフィルタリング情報として記憶装置に格納する処理と、前記処理から所定時間経過後、前記検索条件での前記文献データベースに対する再検索を実行し、当該検索結果が含む各文献のうち、前記フィルタリング情報で該当文献種類に関して設定されている最新文献より古いものを排除して出力文献を特定し、当該出力文献の情報を所定装置に出力する処理と、を実行することを特徴とする。

発明の効果

0013

本発明によれば、精度良好な文献調査に伴うユーザの手間を効率的かつ低コストに低減できる。

図面の簡単な説明

0014

本実施形態における文献調査支援装置を含むネットワーク構成例を示す図である。
本実施形態における検索式ファイルの構成例を示す図である。
本実施形態におけるフィルタリング情報たるLISTファイルの構成例を示す図である。
本実施形態における公報種別の例を示す図である。
本実施形態における公報テーブルの構成例を示す図である。
本実施形態の文献調査支援方法の処理手順例1を示すフロー図である。
本実施形態のSDI処理の概念例を示す図である。
本実施形態の文献調査支援方法の処理手順例2を示すフロー図である。
本実施形態のLISTファイルによるフィルタリング処理の概念例を示す図である。
本実施形態における表示例を示す図である。

実施例

0015

−−−全体構成−−−

0016

以下に本発明の実施形態について図面を用いて詳細に説明する。図1は、本実施形態の文献調査支援装置たるクライアント側処理装置100(以下、クライアント側処理装置100)を含むネットワーク構成図である。図1に示すクライアント側処理装置100は、精度良好な文献調査に伴うユーザの手間を効率的かつ低コストに低減するコンピュータ装置であり、具体的には企業等が備えるサーバ装置を想定する。また、本実施形態において想定する調査対象の文献は、一例として米国特許出願の公報(以下、米国公報)を取り上げる。勿論、調査対象の文献はこれに限定せず、1つの事案に関して何らかの日付更新管理がなされる文献であればいずれのものも対象となる。

0017

図1にて例示するネットワーク構成においては、企業等の社内に構築されたユーザネットワーク10上に配置された上述のクライアント側処理装置100の他、該当企業の知財担当者や発明者らが操作する端末200、クライアント側処理装置100とインターネット等のネットワーク15を介して結ばれ、米国公報のデータを蓄積、提供する文献検索装置300、を含んでいる。文献検索装置300は、例えば商用の公報データベースサービスに対応したDBサーバ等を想定出来る。

0018

この場合、クライアント側処理装置100は、知財担当者等が端末200から設定した米国公報の検索条件(後述する検索式ファイル125が保持する検索式)をキーに、文献検索装置300に対する検索要求を送信し、一方の文献検索装置300は、クライアント側処理装置100から受信した検索条件にマッチした米国公報の検索を公報テーブル325にて実行し、該当米国公報の情報をクライアント側処理装置100に返すこととなる。また本実施形態のクライアント側処理装置100は、こうして文献検索装置300から得た米国公報の情報について、後述するLISTファイル126(フィルタリング情報)によるフィルタリング処理を実行し、過去において同一の検索条件にて同ユーザに情報提供済みの案件について排除した情報を、端末200に送信することとなる。こうしたフィルタリング処理等の詳細については後述する。
−−−ハードウェア構成−−−

0019

上述したクライアント側処理装置100のハードウェア構成は以下の如くとなる。本実施形態のクライアント側処理装置100は、SSD(Solid State Drive)やハードディスクドライブなど適宜な不揮発性記憶素子で構成される記憶装置101、RAMなど揮発性記憶素子で構成されるメモリ103、記憶装置101に保持されるプログラム102をメモリ103に読み出すなどして実行し装置自体統括制御を行なうとともに各種判定、演算及び制御処理を行なうCPUなどの演算装置104、ユーザからのキー入力や音声入力受け付ける入力装置105、処理データの表示を行うディスプレイ等の出力装置106、ネットワーク10、15と接続し他装置との通信処理を担う通信装置107、を備える。

0020

但し、上述の端末200がネットワーク10を介してクライアント側処理装置100と通信可能に結ばれている本実施形態のネットワーク構成の場合、上述の各要素のうち入力装置105、出力装置106は必須構成ではない。また、記憶装置101内には、本実施
形態の文献調査支援装置として必要な機能を実装する為のプログラム102の他に、詳細は後述する検索式ファイル125およびLISTファイル126(フィルタリング情報)が少なくとも記憶されている。

0021

他方、端末200は一般的なPCを想定出来る。また文献検索装置300は米国公報を蓄積した公報テーブル325を保持したサーバ装置を想定出来る。
−−−機能構成−−−

0022

続いて、本実施形態の文献調査支援装置たるクライアント側処理装置100が備える機能部110〜113について説明する。上述したように、以下に説明する各機能部110〜113は、例えばクライアント側処理装置100が備えるプログラム102をメモリ103にロードして実行することで実装される。本実施形態において各機能部110〜113を実現する所定のプログラムは、図1で示したように予め記憶装置101に格納されていても良いし、コンピュータ利用可能な可搬性記憶媒体に格納され、所定の読取装置を介して必要に応じて読み出されるとしても良い。

0023

本実施形態におけるクライアント側処理装置100は、検索実行処理部110、検索結果表示処理部111、SDI実行処理部111、およびSDILISTコマンド処理部113を機能として備えている。

0024

このうち検索実行処理部110は、端末200あるいは入力装置105から、米国公報の検索条件を受け付けて、この検索条件を含む検索要求を文献検索装置300に送信すると共に、文献検索装置300から応答される検索結果を受信するといった一連検索処理を実行する機能となる。なお、上述の検索条件としては、米国公報に記載された発明等の名称や要素名、出願人といったキーワード、および技術分野を示す国際特許分類と共に、対象米国公報に関して管理されている日付の範囲が含まれるものとする。また検索実行処理部110は、端末200あるいは入力装置105から得た検索条件(例:キーワード、国際特許分類、および日付範囲などの属性が論理式で組み合わされた検索式となっている)を、当該検索条件の指定者たるユーザの情報と対応付けて記憶装置101の検索式ファイル125に格納し、SDI実行時の検索式として利用可能なものとする。

0025

また、検索結果表示処理部111は、上述の検索実行処理部110が文献検索装置300から得た検索結果を、予め記憶装置101で保持する検索結果画面に設定し、これを検索要求元である上述の端末200に送信、あるいは表示装置106に表示する機能となる。

0026

また、SDI実行処理部112は、上述の端末200から予め得て記憶装置101に保持している検索式(検索条件)による、文献検索装置300に対する米国公報の検索を実行して、文献検索装置300より検索公報リスト401(図7参照)を受信し、記憶装置101へ格納する機能である。

0027

また、SDILISTコマンド処理部113は、上述のSDI実行処理部112によるSDIの実行時に、LISTコマンドにて文献検索装置300からLISTファイル126(図3)を取得して記憶装置101に格納する一方、直近のSDI処理で同様に得ているLISTファイル126を記憶装置101からメモリ103に読み込み、この直近のLISTファイル126に記載されている各米国公報種類別公報番号と、上述の検索公報リスト401が含む各米国公報の公報番号とを照合し、LISTファイル126に記載の公報番号の値以下の公報番号の米国公報を検索公報リスト401中から排除するフィルタリング処理を実施する。また、SDILISTコマンド処理部113は、この処理で出力文献たる結果公報リスト701(図9:後述)を特定し、上述の端末200または表示装
置106に出力するものである。ここで使用するLISTファイル126には、各米国公報の種類別における公報番号の最大値、すなわち最新の公報の番号が格納されている。

0028

なお、上述のSDI実行処理部112およびSDILISTコマンド処理部113による各処理は、検索式ファイル125中の該当検索式について、上述の知財担当者等が端末200あるいは入力装置105から予め指定していた所定時間毎に繰り返し実行される。−−−データ構造例−−−

0029

次に、本実施形態において用いるデータの構造例について説明する。図2は本実施形態における検索式ファイル125の構成例を示す図である。本実施形態における検索式ファイル125は、クライアント側処理装置100の記憶装置101に保持されるファイルであり、知財担当者等の操作する端末200あるいは入力装置105から得た検索式を格納するファイルである。図2に示す検索式ファイル125は、検索式の登録ユーザ名と、検索式と、実行周期とを対応付けたレコード集合体となっている。このうち登録ユーザ名は、検索式を登録した知財担当者等の識別情報である。また検索式は、米国公報検索用にユーザが選定したキーワードと日付範囲などが論理式として組合せられた式である。また実行周期は、1日ごと、3日ごとといった、該当検索式を使ったSDIの処理を実行すべき周期である。この検索式ファイルのレコードは、端末200あるいは入力装置105からユーザが検索条件として検索式を入力してくるたびに登録されることとなる。

0030

図3は本実施形態におけるフィルタリング情報たるLISTファイル126の構成例を示す図であり、図4は本実施形態における公報種別の例を示す図である。本実施形態におけるLISTファイル126は、SDILISTコマンド処理部113による、直近の処理実行時に文献検索装置300から得ている米国公報の各種類の公報番号の最大値、すなわち最新の公報の番号が格納されたファイルである。よって、上述のSDILISTコマンド処理部113の処理が或る検索式について実施されるごとに、それにあわせて文献検索装置300から取得する、米国公報の少なくとも該当種別の(最新の)公報番号で、該当検索式に関するLISTファイル126は更新されることとなる。勿論、更新するのではなく、SDILISTコマンド処理部113による処理実行ごとに新たにファイル生成するとしもよい。

0031

こうしたLISTファイル126は、公報番号および公報種別コードを含むレコードの集合体となっている。このうち公報種別コードについての概要図4のテーブル601に示す。種別コードのうち「A」はUS特許発明明細書、「D」はデザイン特許・意匠特許、「H」は防衛特許、「PP」は植物特許、「RE」は再発行特許、「T」は法定発明登録、「FA」はUS公開公報、をそれぞれ示している。

0032

図5は本実施形態における公報テーブル325の構成例を示す図である。本実施形態における公報テーブル325は、米国公報の情報を格納したテーブルであり、文献検索装置300がその記憶装置にて保持している。この公報テーブル325は、図5にて例示するように、公報ごとの公開番号など各種の公報番号301、302と、その本文303、公報発行日304、および蓄積日305といった情報を持つレコードを記憶するテーブルである。

0033

このうち公報番号301は、該当米国公報を一意識別する、(当該クライアント側処理装置100での)内部的な公報番号を表し、一方、公報番号302は各国の特許が付与している公報番号である。公報番号301は、発行国と種別を区別する為の公報種別コードと数桁の数字表現される。例えば、米国公開公報の場合は「FA」という公報種別コードとなり、「FA12345678」のような8桁の数値にて公報番号が表現される。この公報番号301のうち数値は、発行順にインクリメントされた番号が付与されるも
のであり、最新の公報になればなるほど値が大きくなる。なお、本実施形態で採用している公報番号301を想定せず、公報番号302のみで公報の情報を管理しようとする場合、異なる国の公報であるにも関わらず番号だけが同じである公報同士を区別出来なくなる可能性がある。よって本実施形態では、そういった事態を予め回避すべく公報番号301を設定することとしている。公報テーブル325には、この公報番号301の昇順公報データが格納されている。

0034

一般的な特許情報提供サービスでは、新規に特許出願がなされて公報類の発行が行われると、この公報テーブル325にレコードが追加されていく。公報発行日は実際に公報が発行された日、蓄積日は公報が発行された日及び明細書等の情報が更新された日付が格納される。一般的に日本特許では公報が発行された段階で要約、全文、図面等の情報が揃うが、米国特許については公報が発行された段階で公報に関する全ての情報が揃う場合が少ない。そのため米国特許については、発行された公報が後に更新されるケースが多々ある。例えば「2013年12月」に発行された公報に対して、「2014年12月」に公報の情報が更新されると、蓄積日に「2014年12月」がセットされる。
−−−処理手順例−−−

0035

以下、本実施形態における文献調査支援方法の実際手順について図に基づき説明する。以下で説明する文献調査支援方法に対応する各種動作は、文献調査支援装置たるクライアント側処理装置100がメモリ103に読み出して実行するプログラム102によって実現される。そして、このプログラムは、以下に説明される各種の動作を行うためのコードから構成されている。

0036

図6は、本実施形態における文献調査支援方法の処理手順例1を示すフロー図であり、図7は本実施形態のSDI処理の概念例を示す図である。ここでは、検索式ファイル125に格納されている検索式を用いたSDIの処理に伴う文献調査支援方法のフローについて説明する。但し、検索式ファイル125に検索式が登録されていない初期状態も踏まえた説明とする。

0037

そこで、クライアント側処理装置100の検索実行処理部110は、知財担当者等が入力装置105または端末200から入力した、公報検索用のキーワードおよび日付範囲を含む検索式を受信し、この検索式を該当ユーザの識別情報と対応付けて検索式ファイル125に格納する(201)。勿論、既に検索式ファイル125に検索式が格納されていて、その検索式を以降の処理に用いる状況であれば、このステップ201の処理は不要である。

0038

続いてクライアント側処理装置100のSDI実行処理部112は、上述のステップ201で受けた検索式、或いは記憶装置101の検索式ファイル125中の検索式のうち、実行周期の到来が検知された検索式を含む検索要求を、文献検索装置300に対して投げる(202)。この検索式は、図7にて例示するように、例えば「system」といったキーワード801と、「2014/11/01〜2014/12/10」といった日付範囲802とを含んでいる。この日付範囲は、米国公報の場合、公報発行日ではなく蓄積日を対象としたものとする(検索式でもその旨が指定されているものとする)。但し、米国公報のうち、今のところ公報が発行されたのみで、その後の更新等がまだ生じておらず、蓄積日が設定されていないものについては、上述の日付範囲は公報発行日を対象とするものとみなす

0039

他方、文献検索装置300では、クライアント側処理装置100から投げられた検索式を用いて、公報テーブル325における公報検索を実行することとなる。文献検索装置300は、この公報検索によってヒットした公報テーブル325中のレコードをまとめて、
図7にて例示するように検索公報リスト401を作成し、これをクライアント側処理装置100へ返す。

0040

文献検索装置300からクライアント側処理装置100に応答される検索公報リスト401には、ヒットした公報番号や発明の名称、公報発行日といった情報が含まれる。なお、米国公報が対象の場合は本実施形態のように、公報テーブル325における蓄積日に対して上述の日付範囲を照合して検索を行うが、日本特許の公報を対象とする場合、公報テーブル325における公報発行日304に対して検索を行うこととなる。

0041

一方、クライアント側処理装置100のSDI実行処理部112は、文献検索装置300から応答された検索公報リスト401を受信し、これをSDILISTコマンド処理部113に渡す(203)。

0042

SDILISTコマンド処理部113は、上述の検索公報リスト401に対し、LISTファイル126を用いた本実施形態のフィルタリング処理を実行することとなる(204)。このフィルタリング処理の詳細について、図8および図9を用いて説明する。図8は本実施形態の文献調査支援方法の処理手順例2を示すフロー図であり、図9は本実施形態のLISTファイル126によるフィルタリング処理の概念例を示す図である。

0043

ここでまず、SDILISTコマンド処理部113は、上述の検索公報リスト401を得る際に用いた検索式に関して、直近のSDIの処理で得ているLISTファイル126を記憶装置101からメモリ103に読み出して保持する(900)。

0044

次に、SDILISTコマンド処理部113は、米国公報の各種類に関して、或いは、上述の検索公報リスト401が含む各公報の種別に関して、最新の公報番号の取得要求を文献検索装置300に対して通知する(901)。

0045

一方、文献検索装置300は、SDILISTコマンド処理部113からの要求に応じて、公報テーブル325にて該当種類の米国公報のうち公報番号の数値部分が最大のもの、すなわち最新の公報番号を抽出し、これをLISTファイル126として返す。

0046

SDILISTコマンド処理部113は、上述のように文献検索装置300から返されたLISTファイル126を受信し(902)、これを記憶装置101に格納する(903)。この格納に際しては、該当検索式に関して直近までに得ている既存のLISTファイル126(上述のステップ900で読み出し対象となったもの)を更新するとしてもよいし、該当検索式に関する最新版のLISTファイル126として新規に登録するとしても、いずれでもよい。

0047

続いてSDILISTコマンド処理部113は、上述の検索公報リスト401が含む各公報の公報番号と、メモリ103にて保持する直近のLISTファイル126が該当種別の最新の公報番号(最大値)とを比較し、直近のLISTファイル126が示す公報番号より値が小さい公報番号の米国公報を特定し、該当米国公報を前記検索公報リスト401から除外するフィルタリング処理を実施する(904)。

0048

例えば図9にて示す検索公報リスト401の場合、含まれる米国公報の種別は「FA」であるため、SDILISTコマンド処理部113は、直近のLISTファイル126における「FA」の公報番号「FA14245515」を抽出し、この公報番号「FA14245515」と検索公報リスト401の各公報番号とを比較することとなる。SDILISTコマンド処理部113は、この「FA14245515」のうち、数字部分の「14245515」の値より小さい公報番号の米国公報を、検索公報リスト401から除外
する。図9の例の場合、検索公報リスト401中の「FA12345004」、「FA11345004」が、LISTファイル126の「FA14245515」より数字部分の値が小さいため、除外されることになる。

0049

ここで図6のフローの説明に戻る。上述のフィルタリング処理を実施したSDILISTコマンド処理部113は、直近のLISTファイル126が示す最大の公報番号、すなわち前回SDI処理時の最新の米国公報より後に発行された新しい米国公報のリストを得て、これを結果公報リスト701として、上述の端末200あるいは表示装置106に出力し(205)、処理を終了する。

0050

図10にて結果公報リスト701の情報を含む、端末200または表示装置106での表示画面1000の例を示す。このように、各検索式に関して実行したSDIの処理の結果として、該当検索式の登録ユーザ、該当検索式、検索種別、検索式の登録日、ヒット件数(結果公報リストが含む公報件数)、結果公報リスト(図中では「公報リスト」)、および、ノイズ除去前件数といった情報が、表示されることとなる。このうちノイズ除去件数は、上述のフィルタリング処理により、直近のSDIの処理で既に特定していた公報について除外する前、すなわち、単純に検索式により文献検索装置300での検索を行った結果、を示している。この場合、クライアント側処理装置100は、検索公報リスト401が含む公報の件数をメモリ103等に保持しておき、このノイズ除去前件数の値として端末200あるいは表示装置106に出力する。このように、フィルタリング処理前後での公報件数の差異をユーザ側に提示することで、文献調査の作業が格段に効率化されている状況についてユーザが認識することができる。

0051

なお、上述の実施形態においては、米国特許を調査対象として例にあげたが、フィルタリング情報たるLISTファイルに、他国の特許出願の情報や、或いは学会論文、技報等の情報を同様に格納することで、同様のフィルタリング処理を汎用的に実施することが可能である。

0052

以上、本発明を実施するための最良の形態などについて具体的に説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々変更可能である。

0053

こうした本実施形態によれば、例えば米国特許公報に関するSDI処理の結果について、更新された公報を除外して最新の公報発行日での検索結果をユーザへ通知することが可能である。こうしたフィルタリング情報に基づくフィルタリング処理は、文献データベース側ではなくクライアント側処理装置で実行されるため、文献データベースの構成変更や再設計といった業務は発生せず、また、ユーザごとにフィルタリング処理の実施要否を選択する自由度があり、コストや手間の増大を回避しつつ、精度良好な検索結果をユーザ都合に応じて提供可能となる。従って、精度良好な文献調査に伴うユーザの手間を効率的かつ低コストに低減できる。

0054

本明細書の記載により、少なくとも次のことが明らかにされる。すなわち、本実施形態の文献調査支援装置において、前記演算装置は、前記フィルタリング情報を格納する処理に際し、前記最新文献の情報として、発行順にインクリメントされる文献種類別の識別番号を、フィルタリング情報として記憶装置に格納し、前記出力文献の特定に際し、前記再検索による検索結果が含む各文献の識別番号と、前記フィルタリング情報が示す該当文献種類の識別番号とを照合し、前記フィルタリング情報たる識別番号の値以下の識別番号の文献を排除して出力文献を特定するものである、としてもよい。

0055

これによれば、種類が広範に亘る文献を検索対象に含む場合にも対応し、識別番号の大小を比較する簡便な処理にて出力すべき文献を特定出来る。ひいては、精度良好な文献調
査に伴うユーザの手間を更に効率的かつ低コストに低減できる。

0056

また、本実施形態の文献調査支援装置において、前記演算装置は、前記文献データベースに対する検索およびフィルタリング情報の格納の各処理と、前記再検索および出力文献の特定、出力の処理とを、所定時間毎に繰り返し実行するものであるとしてもよい。

0057

これによれば、いわゆるSDIによる文献検索の処理において、従来よりも精度良好な文献調査に伴うユーザの手間を効率的かつ低コストに低減できる。

0058

また、本実施形態の文献調査支援方法において、前記情報処理装置が、前記フィルタリング情報を格納する処理に際し、前記最新文献の情報として、発行順にインクリメントされる文献種類別の識別番号を、フィルタリング情報として記憶装置に格納し、前記出力文献の特定に際し、前記再検索による検索結果が含む各文献の識別番号と、前記フィルタリング情報が示す該当文献種類の識別番号とを照合し、前記フィルタリング情報たる識別番号の値以下の識別番号の文献を排除して出力文献を特定する、としてもよい。

0059

また、本実施形態の文献調査支援方法において、前記情報処理装置が、前記文献データベースに対する検索およびフィルタリング情報の格納の各処理と、前記再検索および出力文献の特定、出力の処理とを、所定時間毎に繰り返し実行するとしてもよい。

0060

10ユーザネットワーク
15ネットワーク
100クライアント側装置(文献調査支援装置)
101記憶装置
102プログラム
103メモリ
104演算装置
105入力装置
106表示装置
107通信装置
110検索実行処理部
111検索結果表示処理部
112SDI実行処理部
113 SDILISTコマンド処理部
125検索式ファイル
126 LISTファイル(フィルタリング情報)
200端末
300文献検索装置(文献データベース)
325 公報テーブル

ページトップへ

この技術を出願した法人

この技術を発明した人物

ページトップへ

関連する挑戦したい社会課題

関連する公募課題

ページトップへ

技術視点だけで見ていませんか?

この技術の活用可能性がある分野

分野別動向を把握したい方- 事業化視点で見る -

(分野番号表示ON)※整理標準化データをもとに当社作成

ページトップへ

おススメ サービス

おススメ astavisionコンテンツ

新着 最近 公開された関連が強い技術

この 技術と関連性が強い技術

関連性が強い 技術一覧

この 技術と関連性が強い人物

関連性が強い人物一覧

この 技術と関連する社会課題

関連する挑戦したい社会課題一覧

この 技術と関連する公募課題

関連する公募課題一覧

astavision 新着記事

サイト情報について

本サービスは、国が公開している情報(公開特許公報、特許整理標準化データ等)を元に構成されています。出典元のデータには一部間違いやノイズがあり、情報の正確さについては保証致しかねます。また一時的に、各データの収録範囲や更新周期によって、一部の情報が正しく表示されないことがございます。当サイトの情報を元にした諸問題、不利益等について当方は何ら責任を負いかねることを予めご承知おきのほど宜しくお願い申し上げます。

主たる情報の出典

特許情報…特許整理標準化データ(XML編)、公開特許公報、特許公報、審決公報、Patent Map Guidance System データ