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技術 コードロック

出願人 株式会社ニフコ
発明者 石井大陽清水洋兵
出願日 2015年12月7日 (3年10ヶ月経過) 出願番号 2015-238159
公開日 2016年7月28日 (3年2ヶ月経過) 公開番号 2016-135235
状態 特許登録済
技術分野 他の締め具または止め具
主要キーワード 挿通隙間 開放箇所 枢支穴 変形中心 連接箇所 Ga側 立ち上がり寸法 湾曲片
関連する未来課題
重要な関連分野

この項目の情報は公開日時点(2016年7月28日)のものです。
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図面 (20)

課題

コードロックを構成する二つの部材をコードロックの厚さなどにできるだけ影響を与えない態様で組み合わせ可能とする。

解決手段

コードの第一通過部4及び第二通過部5を有する第一部材1と、前記第一部材1に前記第二通過部5側を支点19として起伏動可能に組み合わされると共にこの起伏動作の自由端20側に前記第一通過部4と前記第二通過部5との間に位置して前記コードを通過させる第三通過部21を備えた第二部材2と、前記第二部材2を起立方向付勢する付勢手段とを備えている。前記支点19を、前記第一部材1及び第二部材2の一方に形成される係合部と、これらの他方に形成されて前記係合部に係合される被係合部とによって構成させて、前記第二通過部5から引き出されるコードが前記支点19よりも前記第二部材5の自由端20側に位置されるようにしてなる。

概要

背景

底面部と側面部とを備えた本体と、この本体の側面部に設けた枢支穴軸穴)に枢支部(軸)を納めてこの枢支部を中心に本体に対し起伏動可能に組み合わされる押圧体と、押圧体を起立方向付勢する付勢手段とを備えたコードロックとして特許文献1に示されるものがある。

かかる特許文献1のコードロックにあっては、前記本体と前記押圧体とが本体の側面部に設けた枢支穴に押圧体の側部に設けた枢支部を納めて組み合わされる関係上、かかる側面部及び側部に一定の厚さを必要とするものであった。

また、かかる特許文献1のコードロックにあっては、コードは前記本体における押圧体の自由端側に位置される幅側の側部に設けた貫通穴を通じて筒状をなす押圧体内に通され、前記枢支部の後方において前記貫通穴に対向する側から引き出される態様とならざるを得ないものであった。

概要

コードロックを構成する二つの部材をコードロックの厚さなどにできるだけ影響を与えない態様で組み合わせ可能とする。コードの第一通過部4及び第二通過部5を有する第一部材1と、前記第一部材1に前記第二通過部5側を支点19として起伏動可能に組み合わされると共にこの起伏動作の自由端20側に前記第一通過部4と前記第二通過部5との間に位置して前記コードを通過させる第三通過部21を備えた第二部材2と、前記第二部材2を起立方向に付勢する付勢手段とを備えている。前記支点19を、前記第一部材1及び第二部材2の一方に形成される係合部と、これらの他方に形成されて前記係合部に係合される被係合部とによって構成させて、前記第二通過部5から引き出されるコードが前記支点19よりも前記第二部材5の自由端20側に位置されるようにしてなる。

目的

効果

実績

技術文献被引用数
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牽制数
0件

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請求項1

コードの第一通過部及び第二通過部を有する第一部材と、前記第一部材に前記第二通過部側を支点として起伏動可能に組み合わされると共にこの起伏動作の自由端側に前記第一通過部と前記第二通過部との間に位置して前記コードを通過させる第三通過部を備えた第二部材と、前記第二部材を起立方向付勢する付勢手段とを備えており、前記支点を、前記第一部材及び第二部材の一方に形成される係合部と、これらの他方に形成されて前記係合部に係合される被係合部とによって構成させて、前記第二通過部から引き出されるコードが前記支点よりも前記第二部材の自由端側に位置されるようにしてなる、コードロック

請求項2

コードの第一通過部及び第二通過部を有する第一部材と、前記第一部材に前記第二通過部側を支点として起伏動可能に組み合わされると共にこの起伏動作の自由端側に前記第一通過部と前記第二通過部との間に位置して前記コードを通過させる第三通過部を備えた第二部材と、前記第二部材を起立方向に付勢する付勢手段とを備えており、前記第一部材は、側面部と底面部とを有し、これらの内方において前記第二部材を起伏動可能に支持すると共に、前記第二通過部を、前記側面部と前記底面部とに跨がって形成させてなる、コードロック。

請求項3

コードの第一通過部及び第二通過部を有する第一部材と、前記第一部材に前記第二通過部側を支点として起伏動可能に組み合わされると共にこの起伏動作の自由端側に前記第一通過部と前記第二通過部との間に位置して前記コードを通過させる第三通過部を備えた第二部材と、前記第二部材を起立方向に付勢する付勢手段とを備えており、前記支点を、前記第一部材及び第二部材の一方に形成される係合部と、これらの他方に形成されて前記係合部に係合される被係合部とによって構成させると共に、前記第一部材は、側面部と底面部とを有し、これらの内方において前記第二部材を起伏動可能に支持するようになっており、前記係合部及び前記被係合部の一方を前記第一部材の底面部側に備えさせてなる、コードロック。

請求項4

前記第一部材の底面部を、前記支点側を屈曲又は湾曲内側とするように屈曲又は湾曲させてなる、請求項1〜請求項3のいずれか1項に記載のコードロック。

請求項5

前記係合部を係合爪により構成し、前記被係合部をこの係合爪が係合される係合孔により構成させてなる、請求項1〜請求項4のいずれか1項に記載のコードロック。

請求項6

前記第一通過部及び前記第二通過部の一方から差し込まれるコードをこれらの他方に案内するガイド壁を備えてなる、請求項1〜請求項5のいずれか1項に記載のコードロック。

請求項7

前記ガイド壁は、前記第一部材の内部に形成された第一ガイド壁と、前記第二部材の内部に形成されると共に前記第二部材を前記付勢手段の付勢に抗して伏倒させた状態において前記第一ガイド壁と協働してコードの挿通路の一部を形成する第二ガイド壁とからなる、請求項6に記載のコードロック。

請求項8

前記第一部材の底面部に、前記第二部材を前記付勢手段の付勢に抗して押し込み操作した状態において、前記第二部材の自由端側を前記第三通過部と前記底面部との間に段差を生じさせないように納める凹所を備えてなる、請求項2〜請求項7のいずれか1項に記載のコードロック。

請求項9

前記付勢手段を、前記第二部材の一部であって、前記第三通過部と前記支点との間に備えられる弾性変形可能部によって構成させると共に、前記第一部材に、前記弾性変形可能部に当接して前記弾性変形可能部に弾性変形を生じさせる支持部を備えさせてなる、請求項1又は請求項3に記載のコードロック。

請求項10

前記付勢手段を、前記第二部材の一部であって、前記第三通過部と前記支点との間に備えられる弾性変形可能部によって構成させると共に、前記第二部材に、前記第一部材に当接して前記弾性変形可能部に弾性変形を生じさせる支持部を備えさせてなる、請求項1又は請求項3に記載のコードロック。

請求項11

前記付勢手段を、前記第二部材の一部であって、前記第三通過部側から前記支点側に延び出すと共に、前記第二部材の基板部との間に前記コードの挿通路を形成させ、かつ、前記第一部材に当接される弾性変形可能部によって構成させてなる、請求項1又は請求項3に記載のコードロック。

技術分野

0001

この発明は、コードの任意の位置に留め付け可能であり、また、この留め付け状態付勢に抗した押し込み操作により解くように構成されたコードロックの改良に関する。

背景技術

0002

底面部と側面部とを備えた本体と、この本体の側面部に設けた枢支穴軸穴)に枢支部(軸)を納めてこの枢支部を中心に本体に対し起伏動可能に組み合わされる押圧体と、押圧体を起立方向に付勢する付勢手段とを備えたコードロックとして特許文献1に示されるものがある。

0003

かかる特許文献1のコードロックにあっては、前記本体と前記押圧体とが本体の側面部に設けた枢支穴に押圧体の側部に設けた枢支部を納めて組み合わされる関係上、かかる側面部及び側部に一定の厚さを必要とするものであった。

0004

また、かかる特許文献1のコードロックにあっては、コードは前記本体における押圧体の自由端側に位置される幅側の側部に設けた貫通穴を通じて筒状をなす押圧体内に通され、前記枢支部の後方において前記貫通穴に対向する側から引き出される態様とならざるを得ないものであった。

先行技術

0005

特許第5336222号公報

発明が解決しようとする課題

0006

この発明が解決しようとする主たる問題点は、この種のコードロックを構成する二つの部材を、コードロックの厚さなどにできるだけ影響を与えない態様で、しかも、操作のし易さと、形状自由度を確保しつつ、組み合わせ可能とする点にある。

課題を解決するための手段

0007

前記課題を達成するために、この発明にあっては、第一の観点から、コードロックを、コードの第一通過部及び第二通過部を有する第一部材と、
前記第一部材に前記第二通過部側を支点として起伏動可能に組み合わされると共にこの起伏動作の自由端側に前記第一通過部と前記第二通過部との間に位置して前記コードを通過させる第三通過部を備えた第二部材と、
前記第二部材を起立方向に付勢する付勢手段とを備えており、
前記支点を、前記第一部材及び第二部材の一方に形成される係合部と、これらの他方に形成されて前記係合部に係合される被係合部とによって構成させて、前記第二通過部から引き出されるコードが前記支点よりも前記第二部材の自由端側に位置されるようにしてなる、ものとした。

0008

また、前記課題を達成するために、この発明にあっては、第二の観点から、コードロックを、コードの第一通過部及び第二通過部を有する第一部材と、
前記第一部材に前記第二通過部側を支点として起伏動可能に組み合わされると共にこの起伏動作の自由端側に前記第一通過部と前記第二通過部との間に位置して前記コードを通過させる第三通過部を備えた第二部材と、
前記第二部材を起立方向に付勢する付勢手段とを備えており、
前記第一部材は、側面部と底面部とを有し、これらの内方において前記第二部材を起伏動可能に支持すると共に、
前記第二通過部を、前記側面部と前記底面部とに跨がって形成させてなる、ものとした。

0009

また、前記課題を達成するために、この発明にあっては、第三の観点から、コードロックを、コードの第一通過部及び第二通過部を有する第一部材と、
前記第一部材に前記第二通過部側を支点として起伏動可能に組み合わされると共にこの起伏動作の自由端側に前記第一通過部と前記第二通過部との間に位置して前記コードを通過させる第三通過部を備えた第二部材と、
前記第二部材を起立方向に付勢する付勢手段とを備えており、
前記支点を、前記第一部材及び第二部材の一方に形成される係合部と、これらの他方に形成されて前記係合部に係合される被係合部とによって構成させると共に、
前記第一部材は、側面部と底面部とを有し、これらの内方において前記第二部材を起伏動可能に支持するようになっており、
前記係合部及び前記被係合部の一方を前記第一部材の底面部側に備えさせてなる、ものとした。

0010

コードロックに対しコードは、付勢手段の付勢に抗して第二部材を押し込んで第一通過部と第三通過部とをコードを通過可能に整合させた状態において、第一通過部より差し込み第三通過部を通じて第二通過部から引き出すように通すことが可能とされる。あるいはまた、コードロックに対しコードは、付勢手段の付勢に抗して第二部材を押し込んで第一通過部と第三通過部とをコードを通過可能に整合させた状態において、第二通過部より差し込み第三通過部を通じて第一通過部から引き出すように通すことが可能とされる。このようにコードをコードロックに通した後、第二部材の前記押し込みを止めると、前記付勢手段の付勢により第二部材は起立方向に回動されることから、第一通過部と第三通過部とが整合しない状態が作り出され、これによりコードにコードロックが留め付けられる。

0011

前記支点を軸と軸孔とから構成させた場合、軸孔を設けるために典型的には第一部材の側面部に一定の厚さが必要となる。また、前記支点をコードが通過する構成の場合、コードロックの前記支点側の厚さはコードの太さ以下にはできない。これに対し、前記第一の観点にかかるコードロックにあっては、かかる支点を前記係合部と被係合部とから構成すると共に、前記第二通過部から引き出されるコードが前記支点よりも前記第二部材の自由端側に位置されるようにしてなることから、コードロックの厚さなどに影響しないように前記支点を形成することができる。

0012

第二の観点にかかるコードロックにあっては、特に、前記第二通過部を、前記側面部と前記底面部とに跨がって形成させていることから、前記第一部材の厚さを増大させることなく前記第二通過部の面積最大化し得ると共に、前記第二通過部からより自由な方向にコードが引き出されるようにしてコードにコードロックを留め付け可能となる。

0013

また、前記第一部材の底面部を、前記支点側を屈曲又は湾曲内側とするように屈曲又は湾曲させておけば、第二通過部から引き出されるコードが物品の一部を絞るように機能する場合、第二部材の自由端側に位置される第一部材の底面部と物品の外面との間に隙間が形成され、支点側において第一部材の底面部が物品の外面に密着されるように、かかる物品にコードロックを備えさせることができ、コードの留め付けを解く第二部材の押し込み操作が容易となる。

0014

また、前記第一通過部及び前記第二通過部の一方から差し込まれるコードをこれらの他方に案内するガイド壁を備えさせておけば、前記のようにコードロックに通されるコードが、第一通過部と第二通過部との間では真っ直ぐであるが第二通過部において屈曲又は湾曲されて側方に引き出されるようになっている場合に、第二通過部側から差し込んだコードを確実に第一通過部に導くことが可能となる。

0015

この場合、前記ガイド壁は、前記第一部材の内部に形成された第一ガイド壁と、前記第二部材の内部に形成されると共に前記第二部材を前記付勢手段の付勢に抗して伏倒させた状態において前記第一ガイド壁と協働してコードの挿通路の一部を形成する第二ガイド壁とから構成させておくことが、好ましい態様の一つとされる。

0016

また、前記第一部材の底面部に、前記第二部材を前記付勢手段の付勢に抗して押し込み操作した状態において、前記第二部材の自由端側を前記第三通過部と前記底面部との間に段差を生じさせないように納める凹所を備えさせておくことが好ましい態様の一つとされる。このようにした場合、特に、第二通過部側から差し込んだコードをスムースに第一通過部に導くことが可能となる。

0017

また、前記付勢手段を、前記第二部材の一部であって、前記第三通過部と前記支点との間に備えられる弾性変形可能部によって構成させると共に、
前記第一部材に、前記弾性変形可能部に当接して前記弾性変形可能部に弾性変形を生じさせる支持部を備えさせておくことが好ましい態様の一つとされる。

0018

また、前記付勢手段を、前記第二部材の一部であって、前記第三通過部と前記支点との間に備えられる弾性変形可能部によって構成させると共に、
前記第二部材に、前記第一部材に当接して前記弾性変形可能部に弾性変形を生じさせる支持部を備えさせておくことが好ましい態様の一つとされる。

0019

また、前記付勢手段を、前記第二部材の一部であって、前記第三通過部側から前記支点側に延び出すと共に、前記第二部材の基板部との間に前記コードの挿通路を形成させ、かつ、前記第一部材に当接される弾性変形可能部によって構成させておくことが好ましい態様の一つとされる。

発明の効果

0020

この発明によれば、この種のコードロックを構成する二つの部材をコードロックの厚さなどにできるだけ影響を与えない態様で、しかも、操作のし易さと、形状自由度を確保しつつ、組み合わせることができ、この結果、この発明は、コードロックの利用対象に最適の形状を持つようにコードロックを設計し易くするものである。

図面の簡単な説明

0021

図1は、この発明の一実施の形態にかかるコードロック(第一例)の斜視図である。
図2は、前記第一例の斜視図であり、図1の下側から第一例を見て示している。
図3は、前記第一例の正面図である。
図4は、前記第一例の側面図である。
図5は、前記第一例の側面図であり、図4の左側から第一例を見て示している。
図6は、前記第一例の側面図であり、図4の右側から第一例を見て示している。
図7は、図5におけるA−A線位置での断面図であり、第二部材を押し込まない状態を示している。
図8は、図5におけるA−A線位置での断面図であり、第二部材を押し込んだ状態を示している。
図9は、図5におけるB−B線位置での断面図であり、第二部材を押し込まない状態を示している。
図8は、図5におけるB−B線位置での断面図であり、第二部材を押し込んだ状態を示している。
図11は、手袋に第一例を利用した状態を示した構成図である。
図12は、手袋に第一例を利用した状態を示した要部拡大正面図である。
図13は、第一例を構成する第一部材の斜視図である。
図14は、第一例を構成する第一部材の斜視図であり、図13の下側から第一部材を見て示している。
図15は、第一例を構成する第一部材の正面図である。
図16は、第一例を構成する第二部材の斜視図である。
図17は、第一例を構成する第二部材の斜視図であり、図16の下側から第二部材を見て示している。
図18は、第一例を構成する第二部材の背面図である。
図19は、この発明の一実施の形態にかかるコードロック(第二例)の側面図である。
図20は、この発明の一実施の形態にかかるコードロック(第三例)の正面図である。
図21は、この発明の一実施の形態にかかるコードロック(第三例)の側面図である。
図22は、この発明の一実施の形態にかかるコードロック(第四例)の斜視図である。
図23は、前記第四例の斜視図であり、図22の下側から第四例を見て示している。
図24は、この発明の一実施の形態にかかるコードロック(第五例)の斜視図である。
図25は、前記第五例の正面図である。
図26は、図25におけるC−C線位置での断面図であり、第二部材を押し込まない状態を示している。
図27は、図25におけるC−C線位置での断面図であり、第二部材を押し込んだ状態を示している。
図28は、前記第五例の側面図である。
図29は、前記第五例の背面図である。
図30は、前記第五例の側面図であり、図25の左側から第五例を見て示している。
図31は、前記第五例の側面図であり、図25の右側から第五例を見て示している。
図32は、前記第五例の分解斜視図である。
図33は、前記第五例を構成する第一部材の正面図である。
図34は、前記第五例を構成する第一部材の背面図である。
図35は、前記第五例を構成する第二部材の正面図である。
図36は、前記第五例を構成する第二部材の背面図である。
図37は、この発明の一実施の形態にかかるコードロック(第六例)を構成する第二部材の斜視図である。

実施例

0022

以下、図1図37に基づいて、この発明の典型的な実施の形態について説明する。この実施の形態にかかるコードロックは、コードRの任意の位置に留め付け可能であり、また、この留め付け状態を第二部材2を付勢に抗して押し込み操作することで解くように構成されたものである。

0023

かかるコードRは、このようにコードロックの留め付けが可能なものであれば、その形状(丸紐平紐など)、材質や構造(編みゴム紐合成樹脂製の紐など)は問われない。かかるコードロックは、典型的には、こうしたコードRにより絞られたり、引き締められたりする箇所を備えた各種の物品におけるこのコードRに留め付けられて、その留め付け位置を変えることでこのような箇所を絞ったり、緩めたりするように用いられる。

0024

かかるコードロックは、第一部材1と、第二部材2と、付勢手段3とを備えてなる。

0025

第一部材1は、コードRの第一通過部4及び第二通過部5を有する。図示の例では、第一部材1は、側面部6と底面部7とを有し、これらの内方において前記第二部材2を起伏動可能に支持するようになっている。

0026

第二部材2は、前記第一部材1に前記第二通過部5側を支点19として起伏動可能に組み合わされると共にこの起伏動作の自由端20側に前記第一通過部4と前記第二通過部5との間に位置して前記コードRを通過させる第三通過部21を備えている。

0027

前記支点19は、前記第一部材1及び第二部材2の一方に形成される係合部と、これらの他方に形成されて前記係合部に係合される被係合部とによって構成されている。

0028

付勢手段3は、前記第二部材2を起立方向に付勢する。図1図18に示される第一例、図19に示される第二例、図20及び図21に示される第三例、図22及び図23に示される第四例にあっては、かかる付勢手段3は、圧縮コイルバネ28によって構成されている。一方、図24図36に示される第五例及び図37に示される第六例にあっては、かかる付勢手段3は、第二部材2の一部によって構成されている。

0029

コードロックに対しコードRは、付勢手段3の付勢に抗して第二部材2を押し込んで第一通過部4と第三通過部21とをコードRを通過可能に整合させた状態において、第一通過部4より差し込み第三通過部21を通じて第二通過部5から引き出すように通すことが可能とされる。あるいはまた、コードロックに対しコードRは、付勢手段3の付勢に抗して第二部材2を押し込んで第一通過部4と第三通過部21とをコードRを通過可能に整合させた状態において、第二通過部5より差し込み第三通過部21を通じて第一通過部4から引き出すように通すことが可能とされる。このようにコードRをコードロックに通した後、第二部材2の前記押し込みを止めると、前記付勢手段3の付勢により第二部材2は起立方向に回動されることから、第一通過部4と第三通過部21とが整合しない状態が作り出され、これによりコードRにコードロックが留め付けられる。なお、前記第二部材2の押し込みには、かかる第二部材2が相対的に押し込まれる場合も含まれる。

0030

前記支点19を軸と軸孔とから構成させた場合、軸孔を設けるために典型的には第一部材1の側面部6に一定の厚さが必要となる。また、前記支点19をコードRが通過する構成とした場合、コードロックの前記支点19側の厚さはコードRの太さ以下にはできない。これに対し、この実施の形態にかかるコードロックにあっては、かかる支点19を前記係合部と被係合部とから構成すると共に、前記第二通過部5から引き出されるコードRが前記支点19よりも前記第二部材2の自由端20側に位置されるようにしてなることから、コードロックの厚さなどに影響しないように前記支点19を形成することができる。

0031

特に、この実施の形態にあっては、前記係合部及び前記被係合部の一方を前記第一部材1の底面部7側に備えさせており、第一部材1の厚さを可及的に小さくできるようになっている。

0032

より具体的には、前記第一例〜第四例にあっては、前記係合部を係合爪22により構成し、前記被係合部をこの係合爪22が係合される係合孔8により構成させている。

0033

前記第二通過部5の少なくとも一部は、前記支点19より前記第二部材2の自由端20側に位置されるようになっている。これにより、この実施の形態にかかるコードロックにあっては、前記のようにコードロックに通されるコードRを、第一通過部4と第二通過部5との間では真っ直ぐであるが第二通過部5において屈曲又は湾曲されて前記支点19より手前(前記自由端20側)において側方に引き出されるようにした状態で、かかるコードRに留め付けることが可能とされる(図12)。

0034

また、図1図18に示される第一例、図19に示される第二例、図20及び図21に示される第三例にあっては、前記第二通過部5は、前記側面部6と前記底面部7とに跨がって形成されている。これにより、この第一例〜第三例においては、さらに、前記第一部材1の厚さを増大させることなく前記第二通過部5の面積を最大化し得ると共に、第二通過部5からより自由な方向にコードRが引き出されるようにしてコードRにコードロックを留め付け可能となっている。

0035

また、前記第一例〜第三例にかかるコードロックは、前記第一部材1の底面部7を、前記支点19側を屈曲又は湾曲内側とするように屈曲又は湾曲させている。このようにした場合、第二通過部5から引き出されるコードRが物品の一部を絞るように機能する場合、第二部材2の自由端20側に位置される第一部材1の底面部7と物品の外面との間に隙間Sが形成され、支点19側において第一部材1の底面部7が物品の外面に密着されるように、かかる物品にコードロックを備えさせることができ、コードRの留め付けを解く第二部材2の押し込み操作が容易となる。例えば、図11に示されるように、手袋Gの開口Gaを絞るコードRにコードロックを、第二部材2の自由端20側に位置される第一部材1の底面部7と手袋Gの開口Ga側の外面との間に隙間Sを形成させた状態で留め付けることが可能となる。

0036

また、前記第一例〜第三例にかかるコードロックは、前記第一通過部4及び前記第二通過部5の一方から差し込まれるコードRをこれらの他方に案内するガイド壁を備えている。このようにした場合、前記のようにコードロックに通されるコードRが、第一通過部4と第二通過部5との間では真っ直ぐであるが第二通過部5において屈曲又は湾曲されて側方に引き出されるようになっている場合に、第二通過部5側から差し込んだコードRを確実に第一通過部4に導くことが可能となる。

0037

より具体的には、前記第一例〜第三例にかかるコードロックにあっては、前記ガイド壁は、前記第一部材1の内部に形成された第一ガイド壁9と、前記第二部材2の内部に形成されると共に前記第二部材2を前記付勢手段3の付勢に抗して伏倒させた状態において前記第一ガイド壁9と協働してコードRの挿通路の一部を形成する第二ガイド壁23とから構成されている。

0038

また、前記第一例〜第三例にかかるコードロックは、前記第一部材1の底面部7に、前記第二部材2を前記付勢手段3の付勢に抗して押し込み操作した状態において、前記第二部材2の自由端20側を前記第三通過部21と前記底面部7との間に段差を生じさせないように納める凹所7aを備えている。このようにした場合、特に、第二通過部5側から差し込んだコードRをスムースに第一通過部4に導くことが可能となる。

0039

(第一例)
図1図18に示される第一例のコードロックは、長さと幅とを備えた態様となっている。この第一例にあっては、コードロックの幅方向中程の位置を通る仮想中心線L1(図12図15)を挟んだ左側と右側とにおいてそれぞれ、コードRが通過するようになっている。

0040

具体的には、図示の例では、手袋Gの開口Gaを絞るコードRの一方の端末側がコードロックの前記中心線L1を挟んだ左側の第二通過部5を通って左側の第一通過部4から引き出され、手袋Gの開口Gaを絞るコードRの他方の端末側がコードロックの前記中心線L1を挟んだ右側の第二通過部5を通って右側の第一通過部4から引き出されるようになっている(図12)。

0041

第一部材1は、板状をなす底面部7と、かかる底面部7の長さ側の縁部から立ち上がる壁状をなすと共にコードロックの長さ方向に沿った一対の長さ側の側面部6と、前記底面部7の幅側の縁部から立ち上がる壁状をなすと共にコードロックの幅方向に沿った一対の幅側の側面部6とを備え、底面部7と対向する側を開放させている。

0042

底面部7は、コードロックの長さ方向において、前記開放側を湾曲内側とするように湾曲している。

0043

第一部材1の一対の幅側の側面部6の一方(以下、前側側面部6aと称する。)に、実質的に四角形の穴状をなす第一通過部4が形成されている。

0044

第二通過部5は、前記中心線L1に対しコードロックの長さ方向略中程の位置において直交する仮想の第一幅側線分L2と(図15参照)一対の幅側の側面部6の他方(以下、後側側面部6bと称する。)との間に、前記中心線L1を挟んだ両側においてそれぞれ、形成されている。第二通過部5は、後述の第一ガイド壁9と長さ側側面部6との間において底面部7を貫通する実質的に四角形の第一穴部5aと、側面部6を山状に割り欠くと共にその基部側において前記第一穴部5aに連通した第二穴部5bとから構成され、底面部7と側面部6とに跨がって形成されており、コードRは第二通過部5を通じて第一部材1の底面部7の外方(図1におけるa方向)に向けて引き出し可能な他、側面部6の側方(図1におけるb方向)に向けても引き出し可能となっている。

0045

前記後側側面部6bの外側には、帯状体Tの掛け回しバー10が、後側側面部6bとの間に帯状体Tの挿通隙間11を形成しさせた状態で配されている。掛け回しバー10は、後側側面部6bよりも後方に突き出す一対の長さ側の側面部6、6の延長部6c、6c間に架設されている。

0046

これにより、この第一例にあっては、前記挿通隙間11を通じて掛け回しバー10に掛け回した帯状体Tを利用してコードRの備えられる物品に対し前記コードRを挿通しない状態でも前記物品とコードロックとが分離しないようにコードロックを取り付けることができるようになっている。

0047

また、前記中心線L1と左側の長さ側の側面部6との間には、前記中心線L1と平行をなす仮想の左長さ側線分L3(図15参照)に沿った第一ガイド壁9が形成されている。また、前記中心線L1と右側の長さ側の側面部6との間には、前記中心線L1と平行をなす仮想の右長さ側線分L4(図15参照)に沿った第一ガイド壁9が形成されている。これらの第一ガイド壁9は、前記後側側面部6bと前記第一幅側線分L2との間に亘って形成されている。

0048

また、左右の第一ガイド壁9、9の間には、後側側面部6bの内面に沿うように、コードロックの幅方向に沿ったスリット12が形成されている。また、後側側面部6bにおけるコードロックの幅方向中程の位置に、底面部7の湾曲内側に架橋部13を形成するように後側側面部6bを割り欠く割り欠き部14が形成されており、前記スリット12とこの割り欠き部14とが連通するようになっている。図示の例では、第二部材2の係合爪22が前記割り欠き部14内に入り込んで前記架橋部13に係合されるようになっている。すなわち、図示の例では、前記割り欠き部14が前記被係合部として機能する係合孔8となっている。

0049

前記底面部7は、前記第一幅側線分L2と前側側面部6aとの間を二分し、かつ、第一幅側線分L2に平行な仮想の第二幅側線分L5(図15参照)と前側側面部6aとの間の内面を、この第二幅側線分L5と第二通過部5との間の内面よりも低くしている。これにより、第一部材1は、前側側面部6a側に前記凹所7aを備えている。

0050

前記底面部7の内面であって、第二幅側線分L5と前側側面部6aの間で、かつ、前記中心線L1上には、前記付勢手段3としての圧縮コイルバネ28の一端内に納まる突起7bが形成されている。

0051

第二部材2は、第一部材1の前側側面部6aと、後側側面部6bと、左右の長さ側側面部6によって囲繞された第一部材1の開放箇所内郭形状に整合した形状を備えた基板部2aを有している。第二部材2も幅と長さを備えている。また、第二部材2の基板部2aは、第一部材1の基板部2aの湾曲に倣った湾曲を備えている。

0052

第二部材2の自由端20側には、第一部材1の底面部7側に向けて突き出す膨出部24が形成されている。この膨出部24は第二部材2の幅方向に亘って形成されている。

0053

前記中心線L1(図12図18参照)を挟んだ左右においてそれぞれ、第三通過部21が形成されている。かかる第三通過部21は、前記中心線L1に沿う向きに続くトンネル状を呈しており、膨出部24を貫通している。

0054

左右の第三通過部21の間には、膨出部24に前記付勢手段3としての圧縮コイルバネ28の納まる有底穴25が形成されており、かかるバネ28の他端はこの有底穴25の底に当接されるようになっている。

0055

また、第二部材2の基板部2aの内面には、前記中心線L1を挟んだ左右においてそれぞれ、前記第一部材1の第一ガイド壁9と協働してガイド壁を構成する第二ガイド壁23が形成されている。第二ガイド壁23は、第三通過部21の前記中心線L1側の穴壁に連続するように膨出部24と第二部材2の長さ方向中程の位置との間に亘って形成されている。

0056

第二部材2の支点19側には、前記係合部となる係合爪22が形成されている。係合爪22は、前記中心線L1上において前記基板部2aの内面から突き出す弾性脚22aの先端に形成された前記膨出部24と反対の側に突き出す突起22bによって構成されている。

0057

また、前記膨出部24の突き出し端であって、前記支点19側と反対の側には、第一部材1の内方において、前記第一通過部4に引っかかる抜け止め突起27が形成されている。

0058

前記第一部材1と第二部材2とは、前記有底穴25と突起7bとを利用して第一部材1と第二部材2との間にバネ28が介在されるようにしながら、第一部材1内に第二部材2を押し込むことによりワンタッチで組み合わされるようになっている。すなわち、かかる押し込みにより前記架橋部13に押しつけられる係合爪22によって架橋部13及び弾性脚22aは一旦弾性変形を生じ、架橋部13の係合爪22の乗り越えが許容され、これにより係合爪22が前記割り欠き部14に入り込むと弾性復帰により架橋部13に係合爪22が係合し、この係合箇所を支点19として第一部材1に対し第二部材2が起伏動可能に組み合わされるようになっている。

0059

第二部材2は、コードRを通さない状態においては、付勢手段3の付勢により、抜け止め突起27を第一通過部4の側面部6の突き出し端側に位置される穴壁に引っかけ起立位置位置づけられる。この状態では、第一通過部4と第三通過部21とは整合せずコードロックにコードRは通せない(図9)。第二部材2の自由端20側を前記付勢に抗して押し込むようにこの自由端20側においてコードロックを摘むと、コードロックの内部では前記凹所7aに前記膨出部24が入り込み、第一通過部4と第三通過部21とが底面部7と第三通過部21との間に段差を生じさせないように整合し、また、第一ガイド壁9と第二ガイド壁23とが若干の隙間を開けて連なり、第一通過部4と第二通過部5との間にチューブ状のコードRの挿通路が形成される(図8図10)。これにより、第一通過部4から第二通過部5に向けてコードRをスムースに通すことができると共に、これとは逆に、第二通過部5から第一通過部4に向けてもコードRをスムースに通すことができる。コードRを通した後第二部材2の押し込みを止めると前記付勢により前記支点19を中心に第二部材2は自由端20側を第一部材1の底面部7から離れさせる向きに回動し、これにより通されたコードRに対し第一通過部4の開口縁と第三通過部21の開口縁とがそれぞれ食いつきコードロックはコードRに留め付けられる。

0060

(第二例)
図19に示される第二例のコードロックは、第一部材1の底面部7が前記支点19の後方に頂部15を形成するように屈曲されている。この第二例のその余の構成は、第一例と実質的に同一であるので、第二例を示す図面に第一例で用いた符号と同一の符号を付してその説明は省略する。

0061

(第三例)
図20及び図21に示される第三例のコードロックは、第一部材1は、後側側面部6bの外側に、フック部16を備えている。かかるフック部16は、断面U字状の帯状湾曲片の一端を後側側面部6bの外面に一体に連接させてなる。フック部16の開放端17は、第一部材1の開放側に位置されるようになっている。この第三例のその余の構成は、第一例と実質的に同一であるので、第三例を示す図面に第一例で用いた符号と同一の符号を付してその説明は省略する。

0062

(第四例)
図22及び図23に示される第四例のコードロックは、第一部材1は、左右の長さ側側面部6の外側に、底面部7の外面に一面を連続させたひれ状部18を備えている。この第四例は、前記ひれ状部18を利用して、コードロックを被服袋物などを構成する生地縫着できるようになっている。この第四例では、第二通過部5は底面部7にのみ形成されている。また、係合部と被係合部は左右二箇所に設けられている。この第四例のその余の構成は、第一例と実質的に同一であるので、第四例を示す図面に第一例で用いた符号と同一の符号を付してその説明は省略する。

0063

(第五例)
図24図36に示される第五例のコードロックは、前記付勢手段3を、前記第二部材2の一部であって、前記第三通過部5と前記支点19との間に備えられる弾性変形可能部fによって構成させると共に、前記第一部材1に、前記弾性変形可能部fに当接して前記弾性変形可能部fに弾性変形を生じさせる支持部29を備えさせてなる。

0064

図示の例では、第五例のコードロックは、長さと幅とを備えた態様となっている。この第五例にあっては、コードロックの幅方向中程の位置を通る仮想の中心線z(図24図29)に沿うように、コードロック内を一本のコードR(第五例を記載した図面においてはコードRの記載は省略する。)が通過するようになっている。

0065

第五例のコードロックにあっては、第一部材1は、長さと幅とを持った底面部7と、前記仮想の中心線zを挟んだ左右に位置される長さ側の側面部6d、6dと、二箇所の幅側の側面部6e、6eとを有し、底面部7と反対の側を開放させた態様となっている。図示の例では、図26において左側に位置される幅側の側面部6eの立ち上がり寸法が、右側に位置される幅側の側面部6eの立ち上がり寸法よりも大きくなっており、長さ側の側面部6dの底面部7からの突き出し寸法図26における左側から右側に向かうに連れ漸減した態様となっている。図示の例では、第一部材1はさらに、図26における左側と右側とにそれぞれ、一面を底面部7の内面7cと同面上に位置させ、かつ、他面を底面部7の外面7bと同面上に位置させるようにして、幅側の側面部6eの基部から外方に突き出す舌片部30を備えている。この例にあっては、かかる舌片部30を利用してコードロックの利用対象にコードロックを縫着や溶着などにより止着できるようになっている。第一通過部4は、図26の左側に位置される幅側の側面部6eを内外に貫通するように形成されている。なお、図示の例では、第一通過部4の直下位置において底面部7に四角形の通し孔31が形成されている。一方、第二通過部5は、図26の右側において前記底面部7における前記仮想の中心線z上の位置を貫通するように形成されている(図29)。第二通過部5と図26における右側に位置される幅側の側面部6eとの間には、第二通過部5よりも大きい通し孔32が形成されている(図29)。この通し孔32と第二通過部5とは第二通過部5側に近づくに連れて孔幅を漸減させる連通孔33によって連通されている。また、前記通し孔32の直上には幅側の側面部6eの内面から内方に突き出す突出部34が形成されており、この例にあってはかかる突出部34が前記被係合部として機能するようになっている。また、この例にあっては、前記第一部材1の長さ方向略中程の位置と第二通過部5との間に、前記支持部29が形成されている。この例では、支持部29は、前記仮想の中心線zを挟んだ左右にそれぞれ設けられている。左右の支持部29、29はそれぞれ、前記底面部7に下端一体化させると共に長さ側の側面部6dの内面に側部の一部を一体化させた柱状を呈しており、左右の支持部29、29の間にはコードRが通過する間隔が形成されている。

0066

一方、第五例のコードロックにあっては、第二部材2は、長さと幅とを持った基板部35と、第三通過部21と、内側板部36と、前記係合部とを備えている。基板部35は、前記第一部材1の四つの側面部6d…6eにより囲繞された空間内に相補的に納まる外郭形状を備えている。基板部35の一面35aはコードロックの外面を構成するようになっている。内側板部36は、基板部35より短く、前記第一部材1内の空間に納まる大きさとなっている。内側板部36と基板部35とは第二部材2の自由端20側において連接部37を介して、内側板部36と基板部35との間にコードRを通過させる間隔を開けるようにして、一体化されている。第三通過部21は、前記連接部37を第二部材2の長さ方向に沿う向きに貫通するように形成されている。係合部は、基板部35の第二部材2の支点19側において、基板部35の一面側に段差38aを形成するようにして突き出す舌片38によって構成されている。

0067

第二部材2の自由端20となる基板部35の自由端35bから前記段差38aまでの距離は、第一部材1の二箇所の幅側の側面部6e、6e間の距離と実質的に等しいが、前記自由端20と前記舌片38の先端との間の距離はこれより大きくなっている。図示の例では、第一部材1と第二部材2とは、前記被係合部となる突出部34の下方に前記係合部となる舌片38を納めることで、この突出部34と舌片38との接し合う箇所を前記支点19として組み合わされるようになっている。また、この組み合わせ状態において、前記内側板部36の突き出し端36a側は第一通過部4と支持部29との間において第一部材1の底面部7に当たるようになっている。図示の例では、第二部材の自由端20であって、前記第三連通部5の入り口の下方、より具体的には、前記第三通過部21の入り口であって、連接部37と内側板部36との連接箇所側に、爪部39が形成されている。そして、第一部材1と第二部材2との前記組み合わせ状態は、前記爪部39を第一通過部4における前記幅側の側面部6eの突き出し端側に位置される内面に引っかけることで維持されるようになっている(図26)。具体的には、前記被係合部となる突出部34の下方に前記係合部となる舌片38を納めた状態から、第二部材2の自由端20側を第一部材1の前記空間内に押し込むようにすると、前記爪部39が前記幅側の側面部6eの突き出し端に突き当たり主として第一部材1側に弾性変形を生じさせて、この爪部39を前記第一通過部4に入り込ませる前記押し込みが許容され、この後の弾性復帰により前記爪部39が前記第一通過部4の内面に引っかかるようになっている。そして、前記のように組み合わせた状態において、前記内側板部36は、前記基板部35との間の距離を狭める向きに弾性変形を生じるようになっている(図26)。この状態において、前記第一通過部4と前記第三通過部21とは整合しないようになっている(図26)。前記第二部材2の自由端20を押し込み操作すると、前記基板部35における前記支持部29よりも自由端20側に位置される箇所は前記支持部29を変形中心とするように弾性変形され、前記第一通過部4と前記第三通過部21とを整合させる状態が作り出される。この整合状態において、第一通過部4、第二通過部5及び第三通過部21を通じたコードロックへのコードRの挿通が可能とされる。コードRを挿通した後、第二部材2の押し込み操作を止めると、前記基板部35及び内側板部36が弾性復帰され、第一通過部4と第三通過部21とを不整合とする向きに第二部材2が移動されることから、かかる弾性復帰の付勢力によりコードロックはコードRに留め付けられる。

0068

すなわち、この第五例のコードロックにあっては、前記第一〜第四例のコードロックのように別体の付勢手段3を必要としない。この第五例のコードロックにあっては、前記付勢手段3を、前記第二部材2の一部であって、前記第三通過部21側から前記支点19側に延び出すと共に、前記第二部材2の基板部35との間に前記コードRの挿通路を形成させ、かつ、前記第一部材1に当接される弾性変形可能部fとしての前記内側板部36と、前記基板部35とから構成させている。

0069

なお、前記付勢手段3を前記内側板部36のみから構成し、前記基板部35は弾性変形可能部fを備えないようにすることもでき、この場合には前記支持部29は不要となる。

0070

(第六例)
図37に示される第六例のコードロックは、前記付勢手段3を、前記第二部材2の一部であって、前記第三通過部21と前記支点19との間に備えられる弾性変形可能部fによって構成させると共に、前記第二部材2に、前記第一部材1に当接して前記弾性変形可能部fに弾性変形を生じさせる支持部40を備えさせてなる。図示の例では、第二部材2の基板部35における第一部材1の底面部7に向き合う他面35cであって、前記第三通過部21と前記支点19との間で、かつ、内側板部36よりも支点19側に、前記支持部40が形成されている。かかる支持部40は、前記仮想の中心線zを挟んだ左右にそれぞれ設けられている。左右の支持部40、40はそれぞれ、前記基板部35の内面に上端を一体化させた柱状を呈しており、左右の支持部40、40の間にはコードが通過する間隔が形成されている。

0071

この第六例のその余の構成は、第一部材1を含め前記第五例と実質的に同一であるので、第五例を示す図面に第一例で用いた符号と同一の符号を図37に付してその説明は省略する。

0072

以上に説明した各例のコードロックにおける弾性変形特性を備えるべき部分へのこの特性の付与は、前記第一部材1及び第二部材2をプラスチック成形品とすることで、容易に確保することができる。

0073

なお、当然のことながら、本発明は以上に説明した実施形態に限定されるものではなく、本発明の目的を達成し得るすべての実施形態を含むものである。

0074

R コード
1 第一部材
2 第二部材
3付勢手段
4 第一通過部
5 第二通過部
19支点
20 自由端
21 第三通過部

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