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技術 ストッカ管理装置,ストッカシステム,及びプログラム

出願人 株式会社FUJI
発明者 西田淳一小川朋子細井亘
出願日 2015年1月22日 (6年11ヶ月経過) 出願番号 2015-010504
公開日 2016年7月25日 (5年5ヶ月経過) 公開番号 2016-134140
状態 特許登録済
技術分野 自動賃貸装置 物流システム 特定用途計算機
主要キーワード 物品センサ 親装置 QRコードリーダ 退社時刻 報知時刻 報知領域 勤務中 ネットスーパー
関連する未来課題
重要な関連分野

この項目の情報は公開日時点(2016年7月25日)のものです。
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図面 (5)

課題

ユーザーに対して適切に受取忘れに関する情報を報知する。

解決手段

ストッカステム1は、施錠可能な複数の納品庫45を有する複数のストッカ40と、ビーコン信号を送信する複数のビーコン装置30と、複数のストッカ40を管理するストッカ管理装置60と、を備えている。ストッカ管理装置60の親装置61の親制御部62は、記憶部63に記憶された管理情報65の中に携帯端末21から受信した会員IDに対応する納品庫番号が存在し且つ携帯端末21から受信したビーコンIDに基づいて携帯端末21が所定の判定領域外に出たと判定した場合に成立する受取忘れ条件の成否に関する受取忘れ条件情報を、携帯端末21に送信する。

概要

背景

従来、荷物の受け渡し等に用いる複数のロッカーとロッカーを管理する装置とを備えたシステムが知られている。例えば、特許文献1には、以下のシステムが記載されている。まず、ロッカーに取り付けられた電子錠が、記憶済みのIDに一致するIDを有する端末自己ピコネット内に現れるのを監視する。続いて、一致するIDを有する端末が現れると暗証番号を生成して端末に送信する。そして、ロッカーの入力部に入力された暗証番号が生成した暗証番号と一致すると、ロッカーを解錠する。

概要

ユーザーに対して適切に受取忘れに関する情報を報知する。ストッカシステム1は、施錠可能な複数の納品庫45を有する複数のストッカ40と、ビーコン信号を送信する複数のビーコン装置30と、複数のストッカ40を管理するストッカ管理装置60と、を備えている。ストッカ管理装置60の親装置61の親制御部62は、記憶部63に記憶された管理情報65の中に携帯端末21から受信した会員IDに対応する納品庫番号が存在し且つ携帯端末21から受信したビーコンIDに基づいて携帯端末21が所定の判定領域外に出たと判定した場合に成立する受取忘れ条件の成否に関する受取忘れ条件情報を、携帯端末21に送信する。

目的

本発明はこのような課題を解決するためになされたものであり、ユーザーに対して適切に受取忘れに関する情報を報知することを主目的とする

効果

実績

技術文献被引用数
1件
牽制数
1件

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請求項1

施錠可能な複数の納品庫を有するストッカと、ビーコン信号を送信するビーコン装置と、前記ビーコン信号を受信可能なユーザー端末と、を備えたストッカシステムに用いられるストッカ管理装置であって、前記ストッカのいずれかの前記納品庫を特定可能な納品庫情報と、認証情報と、を対応付け管理情報を記憶可能な管理情報記憶手段と、前記認証情報を前記ユーザー端末から受信する認証情報受信手段と、前記ビーコン信号に基づく前記ユーザー端末の位置に関する位置情報、を前記ユーザー端末から受信する位置情報受信手段と、前記管理情報記憶手段に記憶された前記管理情報の中に前記受信された認証情報に対応する納品庫情報が存在し且つ前記受信された位置情報に基づいて前記ユーザー端末が所定の判定領域外に出たと判定した場合に成立する受取忘れ条件の成否に関する受取忘れ条件情報を前記ユーザー端末に送信する受取忘れ条件情報送信手段と、を備えたストッカ管理装置。

請求項2

施錠可能な複数の納品庫を有するストッカと、ビーコン信号を送信するビーコン装置と、受信した受取忘れ条件情報に基づいて受け取り忘れ条件が成立したと判定し且つ受信した前記ビーコン信号に基づいて所定の判定領域外に出たと判定した場合に前記納品庫の物品の受取忘れに関する受取忘れ情報をユーザー報知するユーザー端末と、を備えたストッカシステムに用いられるストッカ管理装置であって、前記ストッカのいずれかの前記納品庫を特定可能な納品庫情報と、認証情報と、を対応付けた管理情報を記憶可能な管理情報記憶手段と、前記認証情報を前記ユーザー端末から受信する認証情報受信手段と、前記管理情報記憶手段に記憶された前記管理情報の中に前記受信された認証情報に対応する納品庫情報が存在する場合に成立する前記受取忘れ条件の成否に関する前記受取忘れ条件情報を前記ユーザー端末に送信する受取忘れ条件情報送信手段と、を備えたストッカ管理装置。

請求項3

前記受取忘れ条件情報送信手段は、現在の時刻が所定の非報知時間帯である場合には、前記受取忘れ条件が成立したことを示す前記受取忘れ条件情報を送信しない、請求項1又は2に記載のストッカ管理装置。

請求項4

施錠可能な複数の納品庫を有するストッカと、ビーコン信号を送信するビーコン装置と、前記ストッカのいずれかの前記納品庫を特定可能な納品庫情報と認証情報とを対応付けた管理情報を記憶可能な管理情報記憶手段と、前記認証情報をユーザー端末から受信する認証情報受信手段と、前記ビーコン信号に基づく前記ユーザー端末の位置に関する位置情報を前記ユーザー端末から受信する位置情報受信手段と、前記管理情報記憶手段に記憶された前記管理情報の中に前記受信された認証情報に対応する納品庫情報が存在し且つ前記受信された位置情報に基づいて前記ユーザー端末が所定の判定領域外に出たと判定した場合に成立する受取忘れ条件の成否に関する受取忘れ条件情報を前記ユーザー端末に送信する受取忘れ条件情報送信手段と、を有するストッカ管理装置と、を備えたストッカシステム。

請求項5

請求項1に記載のストッカ管理装置と通信可能であり、前記認証情報を記憶する認証情報記憶手段を含む1又は複数のコンピュータを有する前記ユーザー端末に、情報報知方法を実行させるためのプログラムであって、(a)前記記憶された認証情報を前記ストッカ管理装置に送信する認証情報送信ステップと、(b)前記ビーコン信号に基づく前記位置情報を前記ストッカ管理装置に送信する位置情報送信ステップと、(c)前記ストッカ管理装置から、前記受取忘れ条件情報を受信する受取忘れ条件情報受信ステップと、(d)前記受信された受取忘れ条件情報に基づいて前記受取忘れ条件が成立したと判定した場合に、前記納品庫の物品の受取忘れに関する受取忘れ情報をユーザーに報知する報知ステップと、を含む情報報知方法を実行させるためのプログラム。

請求項6

施錠可能な複数の納品庫を有するストッカと、ビーコン信号を送信するビーコン装置と、前記ストッカを管理するストッカ管理装置と、を備えたストッカシステムに用いられる、認証情報を記憶する認証情報記憶手段を含む1又は複数のコンピュータを有するユーザー端末に、情報報知方法を実行させるためのプログラムであって、(a)前記記憶された認証情報を前記ストッカ管理装置に送信する認証情報送信ステップと、(b)前記ストッカ管理装置から、前記送信した認証情報に対応する前記納品庫が存在する場合に成立する受取忘れ条件の成否に関する受取忘れ条件情報を受信する受取忘れ条件情報受信ステップと、(c)前記受信された受取忘れ条件情報に基づいて前記受取忘れ条件が成立したと判定し、且つ、受信された前記ビーコン信号に基づいて所定の判定領域外に出たと判定した場合に、前記納品庫の物品の受取忘れに関する受取忘れ情報をユーザーに報知する報知ステップと、を含む情報報知方法を実行させるためのプログラム。

請求項7

前記報知ステップでは、現在の時刻が所定の非報知時間帯である場合には、前記受取忘れ情報をユーザーに報知しない、請求項5又は6に記載のプログラム。

技術分野

0001

本発明は、ストッカ管理装置,ストッカシステム,及びプログラムに関する。

背景技術

0002

従来、荷物の受け渡し等に用いる複数のロッカーとロッカーを管理する装置とを備えたシステムが知られている。例えば、特許文献1には、以下のシステムが記載されている。まず、ロッカーに取り付けられた電子錠が、記憶済みのIDに一致するIDを有する端末自己ピコネット内に現れるのを監視する。続いて、一致するIDを有する端末が現れると暗証番号を生成して端末に送信する。そして、ロッカーの入力部に入力された暗証番号が生成した暗証番号と一致すると、ロッカーを解錠する。

先行技術

0003

特開2003−16520号公報

発明が解決しようとする課題

0004

ところで、荷物の配送依頼したユーザーが、荷物の受取りを忘れてロッカーに立ち寄らない場合があった。特許文献1に記載のシステムでは、このような受取忘れについては考慮されていなかった。

0005

本発明はこのような課題を解決するためになされたものであり、ユーザーに対して適切に受取忘れに関する情報を報知することを主目的とする。

課題を解決するための手段

0006

本発明は、上述した主目的を達成するために以下の手段を採った。

0007

本発明の第1のストッカ管理装置は、
施錠可能な複数の納品庫を有するストッカと、ビーコン信号を送信するビーコン装置と、前記ビーコン信号を受信可能なユーザー端末と、を備えたストッカシステムに用いられるストッカ管理装置であって、
前記ストッカのいずれかの前記納品庫を特定可能な納品庫情報と、認証情報と、を対応付け管理情報を記憶可能な管理情報記憶手段と、
前記認証情報を前記ユーザー端末から受信する認証情報受信手段と、
前記ビーコン信号に基づく前記ユーザー端末の位置に関する位置情報、を前記ユーザー端末から受信する位置情報受信手段と、
前記管理情報記憶手段に記憶された前記管理情報の中に前記受信された認証情報に対応する納品庫情報が存在し且つ前記受信された位置情報に基づいて前記ユーザー端末が所定の判定領域外に出たと判定した場合に成立する受取忘れ条件の成否に関する受取忘れ条件情報を前記ユーザー端末に送信する受取忘れ条件情報送信手段と、
を備えたものである。

0008

この第1のストッカ管理装置は、認証情報をユーザー端末から受信する。また、ビーコン装置が送信するビーコン信号に基づくユーザー端末の位置に関する位置情報をユーザー端末から受信する。そして、管理情報記憶手段に記憶された管理情報の中に受信された認証情報に対応する納品庫情報が存在し、且つ、受信された位置情報に基づいてユーザー端末が所定の判定領域外に出たと判定した場合に成立する受取忘れ条件の成否に関する受取忘れ条件情報を前記ユーザー端末に送信する。ここで、管理情報の中に受信された認証情報に対応する納品庫情報が存在する場合には、納品庫にユーザーの物品が存在する可能性がある。また、ユーザー端末が所定の判定領域外に出た場合には、ユーザーがストッカに立ち寄らずに他の場所に向かう可能性がある。そして、受取忘れ条件が成立する場合すなわち納品庫にユーザーの物品が存在する可能性とユーザーがストッカに立ち寄らない可能性との両方の可能性がある場合には、受取り忘れが生じる可能性がある。本発明の第1のストッカ管理装置は、このような受取忘れ条件の成否に関する受取忘れ条件情報をユーザー端末に送信するため、ユーザー端末を介してユーザーに対して適切に受取忘れに関する情報を報知することができる。

0009

本発明の第2のストッカ管理装置は、
施錠可能な複数の納品庫を有するストッカと、ビーコン信号を送信するビーコン装置と、受信した受取忘れ条件情報に基づいて受け取り忘れ条件が成立したと判定し且つ受信した前記ビーコン信号に基づいて所定の判定領域外に出たと判定した場合に前記納品庫の物品の受取忘れに関する受取忘れ情報をユーザーに報知するユーザー端末と、を備えたストッカシステムに用いられるストッカ管理装置であって、
前記ストッカのいずれかの前記納品庫を特定可能な納品庫情報と、認証情報と、を対応付けた管理情報を記憶可能な管理情報記憶手段と、
前記認証情報を前記ユーザー端末から受信する認証情報受信手段と、
前記管理情報記憶手段に記憶された前記管理情報の中に前記受信された認証情報に対応する納品庫情報が存在する場合に成立する前記受取忘れ条件の成否に関する前記受取忘れ条件情報を前記ユーザー端末に送信する受取忘れ条件情報送信手段と、
を備えたものである。

0010

この第2のストッカ管理装置は、認証情報をユーザー端末から受信する。そして、管理情報記憶手段に記憶された管理情報の中に受信された認証情報に対応する納品庫情報が存在する場合に成立する前記受取忘れ条件の成否に関する前記受取忘れ条件情報を前記ユーザー端末に送信する。ここで、上述したように納品庫にユーザーの物品が存在する可能性とユーザーがストッカに立ち寄らない可能性との両方の可能性がある場合には、受取り忘れが生じる可能性がある。そこで、後者の可能性があるか否かすなわちユーザー端末が所定の判定領域外に出たか否かをユーザー端末が判定できる場合には、ストッカ管理装置が前者の可能性があるか否かに関する情報すなわち受取忘れ条件の成否に関する情報を送信することで、ユーザー端末を介してユーザーに適切に受取り忘れに関する情報を報知することができる。

0011

本発明の第1又は第2のストッカ管理装置において、前記受取忘れ条件情報送信手段は、現在の時刻が所定の非報知時間帯である場合には、前記受取忘れ条件が成立したことを示す前記受取忘れ条件情報を送信しなくてもよい。こうすれば、例えば予めユーザーの受取忘れが生じる可能性が低い時間帯を非報知時間帯として定めておくことで、ユーザーに対してより適切に受取忘れに関する情報を報知できる。この場合において、前記受取忘れ条件情報送信手段は、現在の時刻が所定の非報知時間帯である場合には、前記受取忘れ条件が不成立であることを示す前記受取り忘れ条件情報を送信してもよい。

0012

本発明のストッカシステムは、
施錠可能な複数の納品庫を有するストッカと、
ビーコン信号を送信するビーコン装置と、
前記ストッカのいずれかの前記納品庫を特定可能な納品庫情報と認証情報とを対応付けた管理情報を記憶可能な管理情報記憶手段と、前記認証情報をユーザー端末から受信する認証情報受信手段と、前記ビーコン信号に基づく前記ユーザー端末の位置に関する位置情報を前記ユーザー端末から受信する位置情報受信手段と、前記管理情報記憶手段に記憶された前記管理情報の中に前記受信された認証情報に対応する納品庫情報が存在し且つ前記受信された位置情報に基づいて前記ユーザー端末が所定の判定領域外に出たと判定した場合に成立する受取忘れ条件の成否に関する受取忘れ条件情報を前記ユーザー端末に送信する受取忘れ条件情報送信手段と、を有するストッカ管理装置と、
を備えたものである。

0013

このストッカシステムのストッカ管理装置は、上述した本発明の第1のストッカ管理装置と同様に、管理情報の中に受信された認証情報に対応する納品庫情報が存在し且つユーザー端末が所定の判定領域外に出た場合に成立する受取忘れ条件の成否に関する受取忘れ条件情報をユーザー端末に送信する。したがって、ユーザー端末を介してユーザーに対して適切に受取忘れに関する情報を報知することができる。なお、このストッカシステムにおいて、上述したストッカ管理装置の種々の態様を採用してもよい。

0014

本発明の第1のプログラムは、
上述したいずれかの態様の本発明の第1のストッカ管理装置と通信可能であり、前記認証情報を記憶する認証情報記憶手段を含む1又は複数のコンピュータを有する前記ユーザー端末に、情報報知方法を実行させるためのプログラムであって、
(a)前記記憶された認証情報を前記ストッカ管理装置に送信する認証情報送信ステップと、
(b)前記ビーコン信号に基づく前記位置情報を前記ストッカ管理装置に送信する位置情報送信ステップと、
(c)前記ストッカ管理装置から、前記受取忘れ条件情報を受信する受取忘れ条件情報受信ステップと、
(d)前記受信された受取忘れ条件情報に基づいて前記受取忘れ条件が成立したと判定した場合に、前記納品庫の物品の受取忘れに関する受取忘れ情報をユーザーに報知する報知ステップと、
を含む情報報知方法を実行させるためのものである。

0015

この第1のプログラムを1又は複数のコンピュータを有するユーザー端末に実行させると、上記の情報報知方法が実行される。これにより、本発明の第1のストッカ管理装置と情報の送受信を行って、上述した受取忘れ条件の成否に関する受取忘れ条件情報を受信することができる。そして、受信された受取忘れ条件情報に基づいて前記受取忘れ条件が成立したと判定した場合に、納品庫の物品の受取忘れに関する受取忘れ情報をユーザーに報知する。したがって、ユーザーに対して適切に受取忘れに関する情報を報知することができる。

0016

本発明の第2のプログラムは、
施錠可能な複数の納品庫を有するストッカと、ビーコン信号を送信するビーコン装置と、前記ストッカを管理するストッカ管理装置と、を備えたストッカシステムに用いられる、認証情報を記憶する認証情報記憶手段を含む1又は複数のコンピュータを有するユーザー端末に、情報報知方法を実行させるためのプログラムであって、
(a)前記記憶された認証情報を前記ストッカ管理装置に送信する認証情報送信ステップと、
(b)前記ストッカ管理装置から、前記送信した認証情報に対応する前記納品庫が存在する場合に成立する受取忘れ条件の成否に関する受取忘れ条件情報を受信する受取忘れ条件情報受信ステップと、
(c)前記受信された受取忘れ条件情報に基づいて前記受取忘れ条件が成立したと判定し、且つ、受信された前記ビーコン信号に基づいて所定の判定領域外に出たと判定した場合に、前記納品庫の物品の受取忘れに関する受取忘れ情報をユーザーに報知する報知ステップと、
を含む情報報知方法を実行させるためのものである。

0017

この第2のプログラムを1又は複数のコンピュータを有するユーザー端末に実行させると、上記の情報報知方法が実行される。これにより、ストッカ管理装置(例えば、本発明の第2のストッカ管理装置)と情報の送受信を行って、送信した認証情報に対応する納品庫が存在する場合に成立する受取忘れ条件の成否に関する受取忘れ条件情報を受信することができる。そして、受信された受取忘れ条件情報に基づいて受取忘れ条件が成立したと判定し、且つ、受信されたビーコン信号に基づいて所定の判定領域外に出たと判定した場合に、納品庫の物品の受取忘れに関する受取忘れ情報をユーザーに報知する。したがって、納品庫にユーザーの物品が存在する可能性とユーザーがストッカに立ち寄らない可能性との両方の可能性がある場合に受取忘れ情報をユーザーに報知するため、ユーザーに対して適切に受取忘れに関する情報を報知することができる。

0018

本発明の第1,第2のプログラムにおいて、前記報知ステップでは、現在の時刻が所定の非報知時間帯である場合には、前記受取忘れ情報をユーザーに報知しなくてもよい。こうすれば、例えば予めユーザーの受取忘れが生じる可能性が低い時間帯を非報知時間帯として定めておくことで、ユーザーに対してより適切に受取忘れに関する情報を報知できる。

0019

本発明の第1,第2のプログラムは、コンピューター読み取り可能な記録媒体(例えばハードディスク、ROM、FD、CD、DVDなど)に記録されていてもよいし、伝送媒体インターネットやLANなどの通信網)を介してあるコンピューターから別のコンピューターへ配信されてもよいし、その他どのような形で授受されてもよい。

図面の簡単な説明

0020

ストッカシステム1の構成の概略説明図。
親装置61の記憶部63に記憶された管理情報65の説明図。
情報報知ルーチンの一例を表すフローチャート
受取忘れ条件情報送信ルーチンの一例を表すフローチャート。

実施例

0021

次に、本発明の実施形態について、図面を用いて説明する。図1は、本発明の一実施形態であるストッカシステム1の構成の概略説明図である。図2は、親装置61の記憶部63に記憶された管理情報65の説明図である。ストッカシステム1は、供給者側システム5と、受取者20の携帯端末21と、複数のビーコン装置30と、複数のストッカ40と、親装置61及び複数の子装置70を備えたストッカ管理装置60と、を備えている。供給者側システム5の店舗PC12,携帯端末21,親装置61,及び複数の子装置70は、インターネットなどのネットワーク2に接続されている。

0022

供給者側システム5は、受取者20に商品17を販売するシステムであり、例えばスーパーなどの商店10と、商店10に配置され供給者側システム5を管理するコンピュータである店舗PC12と、商店10によって運営されるネットスーパーウェブサイト15と、を備えている。ウェブサイト15は、ネットワーク2を介して例えば店舗PC12や携帯端末21からアクセス可能になっている。

0023

携帯端末21は、商品17の発注及び受け取りを行う受取者20が所持する機器であり、例えばスマートフォンなどの携帯可能なコンピュータとして構成されている。携帯端末21は、端末制御部22と、記憶部23と、通信部24と、表示操作部25と、を備えている。端末制御部22は、CPU及びRAMなどにより構成され装置全体の制御を司る。記憶部23は、処理プログラム26などの各種アプリケーションプログラム会員ID27などの各種データを記憶している。処理プログラム26は、後述する情報報知ルーチンを携帯端末21に実行させるためのプログラムである。会員ID27は、予め供給者側システム5から発行された、受取者20を識別可能な情報である。通信部24は、無線により図示しない基地局などの送受信設備を介してネットワーク2に接続されて、他の機器と双方向の通信を行う。表示操作部25は、タッチパネル及び操作ボタンなどを備えており、受取者20への各種情報の表示や受取者20からの各種操作の入力を行う。

0024

複数のビーコン装置30は、例えばBLE(Bluetooth Low Energy)(Bluetoothは登録商標)などの近距離無線通信規格を利用してビーコンIDを含むビーコン信号を無線で周期的に周囲に送信する装置である。本実施形態では、ストッカシステム1は4台のビーコン装置30(第1〜第4ビーコン装置31〜34)を備えている。ビーコンIDは第1〜第4ビーコン装置31〜34を識別可能な情報であり、第1〜第4ビーコン装置31〜34が発信するビーコン信号には互いに異なるビーコンIDが含まれている。第1〜第4ビーコン装置31〜34は、複数のストッカ40(第1〜第3ストッカ41〜43)に対応して配置されている。具体的には、第1,第4ビーコン装置31,34は、第1ストッカ41が配置された受取者20の勤務先オフィス35に配置されている。第2,第3ビーコン装置32,33は、それぞれ対応する第2,第3ストッカ42,43付近(例えば数m以内など)に配置されている。

0025

複数のストッカ40は、供給者側システム5から配送される商品17の受取者20への受け渡しに用いられるものである。本実施形態では、ストッカシステム1は3台のストッカ40(第1〜第3ストッカ41〜43)を備えている。複数のストッカ40の各々は、施錠可能な複数(例えば30個)の納品庫45と、表示操作部54と、読取機55,56と、を備えている。納品庫45の各々は、商品17等の物品を収容可能な内部空間を有しており、前面の扉46と、扉46の施錠及び解錠を行うロック機構47と、納品庫45内の物品の有無を検出する物品センサ48と、扉46の開閉を検出する開閉センサ49と、を備えている。表示操作部54は、ストッカ40の前面に配置されたタッチパネルなどを備えており、商品17の配達者19及び受取者20への各種情報の表示や、配達者19及び受取者20からの各種操作の入力を行う。読取機55は、受取者20が納品庫45の解錠に用いるQRコード(登録商標)を読み取るQRコードリーダであり、ストッカ40の前面の表示操作部54付近に配置されている。読取機56は、商店10から配送される商品17に付されたバーコード18を読み取る手持ち式バーコードリーダである。ストッカ40は、多数の受取者20が利用可能であり、オフィス、コンビニエンスストア工場、学校、マンションなど様々な場所に配置することができる。本実施形態では、第1ストッカ41は、受取者20の勤務先のオフィス35の建物内に配置されている。また、第2,第3ストッカ42,43は、受取者20の自宅からオフィス35までの通勤経路上(例えば駅やコンビニエンスストアなど)に配置されている。

0026

ストッカ管理装置60は、複数のストッカ40を管理する装置であり、親装置61と、複数の子装置70と、を備えたシステムとして構成されている。親装置61は、複数の子装置70に対するサーバーとして構成されており、親制御部62と、記憶部63と、通信部64と、を備えている。親制御部62は、CPU,ROM及びRAMなどにより構成され装置全体の制御を司る。記憶部63は、処理プログラムなどの各種アプリケーションプログラムやストッカ40の管理情報65などの各種データを記憶している。通信部64は、ネットワーク2に接続されて、他の機器と双方向の通信を行う。

0027

図2に示すように、記憶部63に記憶された管理情報65は、納品庫対応テーブル67と、物品有無テーブル68と、判定対象テーブル69と、を含んでいる。納品庫対応テーブル67は、複数のストッカ40と、ストッカ40の中のいずれの納品庫45かを特定可能な納品庫番号と、会員IDと、供給者側システム5に対する商品17の発注を識別するための伝票IDと、納品庫45を解錠するための解錠コードと、を対応付けたテーブルである。物品有無テーブル68は、複数のストッカ40と、納品庫番号と、納品庫45内の物品の有無を表す物品有無と、を対応付けたテーブルである。なお、納品庫45内の物品有無は、物品センサ48による物品の有無の検出に基づく情報であり、親装置61が子装置70から取得した情報である。判定対象テーブル69は、所定の判定領域と、判定領域を定義する情報と、判定領域を出たときに判定対象となるストッカ40と、非報知時間帯と、を対応付けたテーブルである。判定領域は、ビーコン信号の受信に基づいて判定領域内外のいずれに携帯端末21が位置するかを判定可能な領域として定められている。図2に示すように、本実施形態では、判定領域として判定領域A〜Cが設定されている。判定領域Aは、第1,第4ビーコン装置31,34の少なくとも一方のビーコン信号を受信可能な領域として定められている。また、判定領域Aには、判定対象のストッカとして第1ストッカ41が対応付けられ、非報知時間帯として受取者20の勤務時間である8時〜17時が対応付けられている。判定領域B,Cは、それぞれ第2,第3ビーコン装置32,33のビーコン信号を受信可能な領域として定められている。また、判定領域B,Cには、判定対象のストッカとしてそれぞれ第2,第3ストッカ42,43が対応付けられている。判定領域B,Cには、非報知時間帯は設定されていない。なお、本実施形態では、オフィス35から外に出ると判定領域Aから外れるように、判定領域Aが定められている。すなわち、携帯端末21がオフィス35内にある間は第1,第4ビーコン装置31,34のいずれかのビーコン信号を受信可能であり、携帯端末21がオフィス35の入口から外に出ると第1,第4ビーコン装置31,34のいずれからも離れてビーコン信号を受信不可能となるように、第1,第4ビーコン装置31,34の位置が調整されている。また、判定領域B,Cがそれぞれ第2,第3ストッカ42,43を含み、且つ受取者20の通勤経路の一部を含むように、第2,第3ビーコン装置32,33の位置が調整されている。また、図示は省略するが、管理情報65には、複数の受取者20の会員IDと、複数の受取者20のメールアドレスとを対応付けた会員情報テーブルも含まれている。

0028

複数の子装置70は、親装置61に対するクライアントとして構成されている。本実施形態では、ストッカ管理装置60は3台の子装置70(第1〜第3子装置71〜73)を備えている。第1子装置71は、第1ストッカ41を管理する装置であり、第1ストッカ41のうち納品庫45と同様の箱状の1室内に配置されている。第1子装置71は、子制御部82と、記憶部83と、通信部84とを備えている。子制御部82は、CPU,ROM及びRAMなどにより構成され装置全体の制御を司る。記憶部83は、処理プログラムなどの各種アプリケーションプログラムや第1ストッカ41の管理情報85などの各種データを記憶している。通信部84は、ネットワーク2に接続されて、他の機器と双方向の通信を行う。第1子装置71は、第1ストッカ41の表示操作部54に表示信号を出力して表示操作部54に情報を表示させたり、第1ストッカ41の表示操作部54から操作信号を入力したり、第1ストッカ41の読取機55,56が読み取ったQRコードやバーコード18の情報を入力したりする。また、第1子装置71は、第1ストッカ41のロック機構47に制御信号を出力して納品庫45の施錠及び解錠を制御したり、第1ストッカ41の物品センサ48及び開閉センサ49からの検出信号を入力して納品庫45内の物品の有無や扉46の開閉を検出したりする。第2子装置72,第3子装置73は、それぞれ第2ストッカ42,第3ストッカ43を管理する装置であり、第1子装置71と同様に第2ストッカ42,第3ストッカ43のうち納品庫45と同様の箱状の1室内に配置されている。図示は省略するが、第2子装置72及び第3子装置73は、第1子装置71と同様に子制御部82と、管理情報85などを記憶する記憶部83と、通信部84と、を備えている。

0029

第1子装置71の記憶部83に記憶された管理情報85は、自身が管理する第1ストッカ41以外のストッカ40の情報を含まない点以外は親装置61の納品庫対応テーブル67及び物品有無テーブル68と同様のテーブルを含んでいる。具体的には、管理情報85は、第1ストッカ41の納品庫45を特定可能な納品庫番号と会員IDと伝票IDと解錠コードとを対応付けた納品庫対応テーブルと、第1ストッカ41の納品庫45の各々について納品庫番号と納品庫45内の物品有無とを対応付けた物品有無テーブルと、を含んでいる。第2子装置72,第3子装置73の記憶部83に記憶された管理情報85も、同様に自身が管理する第2ストッカ42,第3ストッカ43に関する納品庫対応テーブル及び物品有無テーブルを含んでいる。なお、親装置61は、管理情報65の納品庫対応テーブル67の情報に変更が生じると、対応するストッカ40を管理する子装置70に変更後の情報を送信する。同様に、子装置70は、管理情報85の納品庫対応テーブル及び物品有無テーブルの情報に変更が生じると、親装置61に変更後の情報を送信する。そのため、親装置61の管理情報65と複数の子装置70の管理情報85とは、情報の同期が取られている。

0030

続いて、こうして構成されたストッカシステム1の動作について説明する。最初に、受取者20による商品17の発注から商品17の受け取りまでのストッカシステム1の動作の概略について説明する。まず、受取者20は、携帯端末21を操作してウェブサイト15にアクセスし、希望する商品17,自身の会員ID,受け取りを希望するストッカ40などを入力して、商品17の発注を行う。発注が行われると、店舗PC12は入力された情報を取得し、発注を管理する伝票IDを付してこれらの発注情報を管理する。また、店舗PC12は、発注情報のうち会員ID,伝票ID及び受取希望のストッカ40の情報を親装置61に送信する。親制御部62は、これらの情報を入力すると、納品庫対応テーブル67で納品庫番号が記憶されていない納品庫、すなわち使用予定のない納品庫45を調べ、配送先のストッカ40及び納品庫45の割り当て(使用するストッカ40及び納品庫45の決定)を行う。なお、配送先の納品庫45は、基本的には受取希望のストッカ40が備える納品庫45の中から決定される。また、親制御部62は、納品庫45の解錠コードを決定する。そして、親制御部62は、会員ID,伝票ID,決定したストッカ40及び納品庫45の納品庫番号,解錠コードを対応付けて、納品庫対応テーブル67に追加する。一方、商店10の店員は、店舗PC12に記憶された発注情報に基づいて、商品17の手配や配達者19に対する商品17の配送指示などを行う。なお、商品17には、伝票IDを表すバーコード18が付される。配達者19は、商品17を配送指示されたストッカ40に配送する。配達者19は、ストッカ40に到着すると、商品17に付されたバーコード18を読取機56に読み取らせる。子制御部82は、管理情報85の納品庫対応テーブルにおいて入力されたバーコード18が表す伝票IDに対応する納品庫番号を調べ、納品庫番号で特定される納品庫45を解錠する。配達者19は、解錠された納品庫45内に商品17を納入して扉46を閉め、表示操作部54を操作して納品完了した旨を入力する。子制御部82は、納品完了を入力すると、ロック機構47を制御して納品庫45を施錠する。また、子制御部82は、物品センサ48の検出信号に基づいて商品17が新たに納入された納品庫45が物品無しから物品有りに変更されたことを検出して、管理情報85の物品有無テーブルを更新すると共に、親装置61に変更内容を送信する。親制御部62は、子装置70から入力した変更内容に基づいて管理情報65の物品有無テーブル68を更新する。また、親制御部62は、物品有りに変更になった納品庫45に対応する会員IDのメールアドレスに、納品されたストッカ40の情報や解錠コードを表すQRコードなどが含まれる納品完了メールを送信する。納品完了メールを携帯端末21で受信した受取者20は、納品されたストッカ40に商品17の受け取りに向かい、表示操作部25の表示画面にQRコードを表示させて読取機55に読み取らせる。子制御部82は、管理情報85の納品庫対応テーブルにおいて入力されたQRコードが表す解錠コードに対応する納品庫番号を調べ、納品庫番号で特定される納品庫45を解錠する。また、子制御部82は、物品センサ48及び開閉センサ49の検出信号に基づいて商品17の受取及び閉扉を検出すると、納品庫45を施錠すると共に管理情報85の物品有無テーブルを更新したり、納品庫対応テーブルを更新(例えば受取が完了した納品庫45に関する情報の削除)したりする。親装置61の管理情報65にもこれらの更新が反映される。

0031

次に、受取者20への商品17の受取り忘れの報知に関するストッカシステム1の動作について説明する。まず、携帯端末21の動作について説明する。図3は、携帯端末21の端末制御部22により実行される情報報知ルーチンの一例を表すフローチャートである。このルーチンは、処理プログラム26として記憶部23に記憶されており、携帯端末21の電源がONされると開始される。このルーチンを開始すると、端末制御部22は、まず、複数のビーコン装置30のいずれかのビーコン信号を受信するまで待つ(ステップS100)。ビーコン信号を受信すると、端末制御部22は、記憶部23に記憶された会員ID27と、位置情報としての受信したビーコン信号に含まれるビーコンIDと、をストッカ管理装置60の親装置61に送信する(ステップS110)。なお、例えば第1,第4ビーコン装置31,34からのビーコン信号を受信した場合など、複数のビーコン信号を受信した場合には、端末制御部22は会員IDと複数のビーコンIDとを送信してもよい。続いて、端末制御部22は、ストッカ管理装置60から後述する受取忘れ条件成立情報を受信したか否かを判定する(ステップS120)。なお、端末制御部22は、受取忘れ条件成立情報を受信したこと自体に基づいて、後述する受取忘れ条件が成立したと判定する。受取忘れ条件成立情報を受信すると、端末制御部22は、受取者20に受取忘れ情報を報知する(ステップS130)。受取忘れ情報は、納品庫45の商品17の受取忘れに関する情報であり、例えば商品17を受け取り忘れている可能性がある旨を伝えるメッセージなどを含んでいる。本実施形態では、端末制御部22は表示操作部25に受取忘れ情報を表示させるものとしたが、受取者20に報知できればよく、例えば音声警告音振動などにより報知してもよい。ステップS120で受取忘れ条件成立情報を受信していないときや、ステップS130で受取忘れ情報を報知したあとには、端末制御部22はステップS100以降の処理を実行する。

0032

次に、ストッカ管理装置60の動作について説明する。図4は、親装置61の親制御部62により実行される受取忘れ条件情報送信ルーチンの一例を表すフローチャートである。このルーチンは、記憶部63に記憶されており、親装置61の電源がONされると開始される。このルーチンを開始すると、親制御部62は、まず、携帯端末21から上述したステップS110で送信された位置情報としてのビーコンID及び会員IDを受信するまで待つ(ステップS200)。位置情報等を受信すると、親制御部62は、受信した位置情報に基づいて携帯端末21が判定対象テーブル69のいずれかの判定領域内に位置するか否かを判定する(ステップS210)。そして、携帯端末21いずれかの判定領域内に位置すると判定すると、親制御部62は、携帯端末21がその判定領域から出るまで待つ(ステップS220)。親制御部62は、携帯端末21から繰り返し送信される位置情報と、記憶部63に記憶された判定対象テーブル69の判定領域の定義と、に基づいてこの判定を行う。例えば、ステップS210で携帯端末21が判定領域Aに位置すると判定した場合、親制御部62は、携帯端末21から第1,第4ビーコン装置31,34のいずれかのビーコンIDが定期的に送信されてくるか否かを監視する。そして、携帯端末21から第1,第4ビーコン装置31,34のいずれのビーコンIDも受信しない状態が所定時間継続した場合に、携帯端末21が判定領域Aから出たと判定する。所定時間は、例えばビーコン装置30のビーコン信号の送信周期マージンを加えた時間として定めることができる。

0033

ステップS220で携帯端末21が判定領域から出たと判定すると、親制御部62は、ストッカ管理装置60が備える図示しない計時手段などを用いて、現在時刻が非報知時間帯か否かを判定する(ステップS230)。この処理では、親制御部62は、携帯端末21が出たと判定された判定領域に対応する非報知時間帯を判定対象テーブル69に基づいて調べて、現在時刻が非報知時間帯に含まれるか否かを判定する。なお、判定領域B,Cのように、判定対象テーブル69で判定領域に対応する非報知時間帯が設定されていない場合は、親制御部62は現在時刻が非報知時間帯に含まれないと判定する。現在時刻が非報知時間帯でないときには、親制御部62は、携帯端末21が出たと判定された判定領域に対応する判定対象のストッカ40を判定対象テーブル69に基づいて特定する(ステップS240)。そして、特定したストッカ40及びステップS200で受信した会員IDに対応する納品庫番号が、納品庫対応テーブル67の中に存在するか否かを判定する(ステップS250)。ここで、上述したように、受取者20が商品17の発注を行うと、親制御部62は、会員ID,決定した配送先のストッカ40,及び決定した納品庫45の納品庫番号が対応付けて、納品庫対応テーブル67に追加する。そのため、ステップS240で特定されたストッカ40を配送先とする商品17の発注を受取者20が行っていれば、対応する納品庫番号が納品庫対応テーブル67の中に存在することになる。ステップS250で対応する納品庫番号が存在するときには、親制御部62は、その納品庫番号を特定して、特定した納品庫番号に物品有無テーブル68で対応付けられている物品有無を調べ、納品庫45に物品があるか否かを判定する(ステップS260)。すなわち、親制御部62は、商品17が既に納品庫45内に納品されているか否かを判定する。

0034

ステップS260で納品庫45に物品があるときには、親制御部62は、受取忘れ条件成立情報を送信する(ステップS270)。このように、本実施形態では、親制御部62は、携帯端末21が判定領域から出たと判定し、現在時刻が非報知時間帯でないと判定し、管理情報65の納品庫対応テーブル67の中に受信された会員IDに対応する納品庫番号が存在し、納品庫番号に対応する納品庫45に物品が存在したときに、受取忘れ条件が成立したと判定して、受取忘れ条件成立情報を送信する。親制御部62がこの受取忘れ条件成立情報を送信すると、上述したように端末制御部22はステップS120で受取忘れ条件成立情報を受信し、受取者20に受取忘れ情報を報知することになる。なお、受取忘れ条件成立情報は、受取忘れ条件が成立したことを示す単なる値であってもよいし、例えばステップS240で特定したストッカ40に関する情報(ストッカ40の名前や位置など)を含めてもよい。受取忘れ条件成立情報にストッカ40に関する情報などが含まれる場合、端末制御部22は上述したステップS130において、受取忘れ条件成立情報に含まれる情報を受取忘れ情報に含めて受取者20に報知してもよい。

0035

ステップS270で受取忘れ条件成立情報を送信すると、親制御部62はステップS200以降の処理を行う。一方、ステップS210で携帯端末21が判定対象テーブル69のいずれの判定領域内にも位置しないとき,ステップS230で現在時刻が非報知時間帯であるとき,ステップS250で対応する納品庫番号がないとき,又はステップS260で納品庫45に物品がないときには、親制御部62は、受取忘れ条件成立情報を送信することなくステップS200以降の処理を行う。

0036

このように、本実施形態では、親制御部62は、携帯端末21がいずれかの判定領域から出たことなどを条件とする受取忘れ条件が成立したか否かを判定して、受取忘れ条件が成立した場合に携帯端末21に受取忘れ条件成立情報を送信するのである。そして、受取忘れ条件成立情報を受信した端末制御部22が受取り忘れ情報を報知することで、受取者20による商品17の受取り忘れを防止するのである。

0037

ここで、本実施形態の構成要素と本発明の構成要素との対応関係を明らかにする。本実施形態のストッカ管理装置60が本発明の第1のストッカ管理装置に相当し、携帯端末21が本発明のユーザー端末に相当し、受取者20がユーザーに相当し、会員ID27が認証情報に相当し、納品庫番号が納品庫情報に相当し、記憶部63が管理情報記憶手段に相当し、親制御部62が認証情報受信手段及び受取忘れ条件情報送信手段に相当する。また、処理プログラム26が本発明の第1のプログラムに相当する。

0038

以上詳述した本実施形態のストッカシステム1では、親制御部62は、携帯端末21から会員ID及び位置情報(ビーコンID)を受信する。そして、記憶部63に記憶された管理情報65の中に受信された会員IDに対応する納品庫番号が存在し、且つ、受信された位置情報に基づいて携帯端末21が所定の判定領域外に出たと判定した場合に成立する受取忘れ条件の成否に関する受取忘れ条件成立情報を携帯端末21に送信する。ここで、管理情報65の中に受信された会員IDに対応する納品庫番号が存在する場合には、納品庫45に受取者20の商品17が存在する可能性がある。また、携帯端末21が判定領域外に出た場合には、受取者20がストッカ40に立ち寄らずに他の場所に向かう可能性がある。そして、受取忘れ条件が成立する場合すなわち納品庫45に受取者20の商品17が存在する可能性と受取者20がストッカ40に立ち寄らない可能性との両方の可能性がある場合には、受取り忘れが生じる可能性がある。ストッカ管理装置60は、このような受取忘れ条件の成否に関する受取忘れ条件成立情報を携帯端末21に送信するため、携帯端末21を介して受取者20に対して適切に受取忘れに関する情報を報知することができる。また、親制御部62は、納品庫45に物品がないときには受取忘れ条件が成立せず受取忘れ条件成立情報を送信しない。そのため、受取者20が商品17を発注したが納品はされていないような場合には、端末制御部22は受取忘れに関する情報を報知しない。したがって、受取者20に対してより適切に受取忘れに関する情報を報知することができる。

0039

なお、本実施形態では、携帯端末21がオフィス35の入口から外に出ると判定領域Aの外に出るように判定領域Aが定められている。そのため、例えば受取者20が第1ストッカ41の納品庫45に納品された商品17を受け取り忘れてオフィス35から退社しようとすると、表示操作部25に受取忘れ情報が表示される。また、判定領域B,Cはそれぞれ第2,第3ストッカ42,43を含み、且つ受取者20の通勤経路の一部を含むように定められている。そのため、例えば受取者20が第2,第3ストッカ42,43の納品庫45に納品された商品17を受け取り忘れて第2,第3ストッカ42,43付近を通過して自宅に向かうと、表示操作部25に受取忘れ情報が表示される。このように、受取者20が通過する可能性が高い場所を判定領域として定めておくことで、受取者20に適切に受取忘れ情報を報知できる。

0040

また、親制御部62は、現在の時刻が非報知時間帯である場合には、受取忘れ条件が成立したことを示す受取忘れ条件成立情報を送信しない。そのため、例えば予め受取者20の受取忘れが生じる可能性が低い時間帯を非報知時間帯として定めておくことで、受取者20に対してより適切に受取忘れに関する情報を報知できる。本実施形態では、受取者20の勤務時間である8時〜17時が非報知時間帯として判定領域Aに対応付けられている。そのため、例えば受取者20が勤務中出張などの一時的な外出によりオフィス35(判定領域A)の外に出た場合には、端末制御部22は受取忘れ情報の報知を行わない。従って、不要な受取忘れ情報の報知を抑制できる。

0041

また、端末制御部22は、記憶された会員ID27をストッカ管理装置60に送信する認証情報送信ステップ(ステップS110)と、ビーコン信号に基づく位置情報をストッカ管理装置60に送信する位置情報送信ステップ(ステップS110)と、ストッカ管理装置60から、受取忘れ条件成立情報を受信する受取忘れ条件情報受信ステップ(ステップS120)と、受信された受取忘れ条件成立情報に基づいて受取忘れ条件が成立したと判定した場合に、納品庫45の物品の受取忘れに関する受取忘れ情報をユーザーに報知する報知ステップ(ステップS130)と、を行う。そのため、ストッカ管理装置60と情報の送受信を行って、上述した受取忘れ条件の成否に関する受取忘れ条件成立情報の受信や、受取忘れ条件成立情報に基づく受取忘れ情報の受取者20への報知を行うことができる。したがって、受取者20に対して適切に受取忘れに関する情報を報知することができる。

0042

なお、本発明は上述した実施形態に何ら限定されることはなく、本発明の技術的範囲に属する限り種々の態様で実施し得ることはいうまでもない。

0043

例えば、上述した実施形態では、携帯端末21が判定領域外に出たか否かの判定をストッカ管理装置60が行ったが、この判定を携帯端末21が行ってもよい。この場合、例えば以下のようにしてもよい。まず、判定対象テーブル69を予め管理情報として記憶部23に記憶しておく。次に、端末制御部22は、図4のステップS200〜S220を行っていずれかの判定領域から出たか否かを繰り返し判定する。そして、端末制御部22は、ステップS220で判定領域から出たと判定し、且つ、図3のステップS120で受取忘れ条件成立情報を受信したときに、ステップS130で受取忘れ情報を報知する。なお、この場合、端末制御部22は、ステップS200ではビーコン装置30からビーコンIDを受信するまで待てばよい。また、親制御部62は、ステップS200で会員ID等を受信すると、ステップS230以降の処理を行えばよい。ここで、上述したように納品庫45に受取者20の商品17が存在する可能性と受取者20がストッカ40に立ち寄らない可能性との両方の可能性がある場合には、受取り忘れが生じる可能性がある。そこで、後者の可能性があるか否かすなわち携帯端末21が所定の判定領域外に出たか否かを携帯端末21が判定できる場合には、ストッカ管理装置60が前者の可能性があるか否かに関する情報すなわち受取忘れ条件の成否に関する受取り忘れ条件成立情報を送信することで、携帯端末21を介して受取者20に適切に受取り忘れに関する情報を報知することができる。また、端末制御部22はストッカ管理装置60と情報の送受信を行って、送信した会員IDに対応する納品庫45が存在する場合に成立する受取忘れ条件の成否に関する受取忘れ条件成立情報を適切に受信することができる。しかも、ビーコン信号を受信する携帯端末21側で判定領域外に出たか否かを判定するため、ストッカ管理装置60側が判定する場合と比較して判定領域外に出たことをより早く検出でき、受取者20により早く受取り忘れに関する情報を報知することができる。

0044

上述した実施形態において、図4のステップS230を省略して、受取忘れ条件の成否に現在の時刻が非報知時間帯であるか否かの判定を含めなくてもよい。あるいは、端末制御部22が、現在の時刻が所定の非報知時間帯である場合には受取忘れ情報をユーザーに報知しないようにしてもよい。例えば、端末制御部22は、図3のステップS120で受取忘れ条件成立情報を受信していても、現在の時刻が非報知時間帯であるときにはステップS130の処理を行わなくてもよい。また、上述した実施形態では、非報知時間帯は判定領域毎に設定されていたが、これに限られない。例えば、いずれの判定領域かを区別せず一律に非報知時間帯が設定されていてもよい。

0045

上述した実施形態では、親制御部62は、携帯端末21が判定領域から外れたと判定した場合に受取忘れ条件成立情報を送信したが、それ以外の場合にも受取忘れ条件成立情報を送信してもよい。例えば、親制御部62が、所定の報知時刻になったときに、物品有無テーブル68及び納品庫対応テーブル67を用いて物品が有りとなっている納品庫番号に対応する会員IDを調べて、その会員IDに対応する携帯端末21に受取忘れ条件成立情報を送信してもよい。そして、受取忘れ条件成立情報を受信した端末制御部22が、受取り忘れ情報を受取者20に報知してもよい。こうすれば、予め受取者20の受取忘れが生じる可能性が高まる時間(例えば受取者20の退社時刻など)やその直前などを報知時刻として定めておくことで、携帯端末21を介して受取者20に適切に受取り忘れに関する情報を報知することができる。

0046

上述した実施形態では、判定対象テーブル69において、判定領域内に対応する判定対象のストッカ40が含まれているものとしたが、これに限られない。例えば、判定領域Aに対して、第2ストッカ42や第3ストッカ43が判定対象のストッカ40として対応付けられていてもよい。こうすれば、例えば受取者20がオフィス35から退社しようとすると、通勤経路上の第2,第3ストッカ42,43の納品庫45に受取者20の商品17が納品されている場合に、携帯端末21が受取り忘れ情報を報知できる。こうしても、携帯端末21を介して受取者20に適切に受取り忘れに関する情報を報知することができる。

0047

上述した実施形態では、第2,第3ストッカ42,43は受取者20の通勤経路上にあるものとしたが、判定領域B,Cが通勤経路の一部を含むように第2,第3ビーコン装置32,33を配置すれば、第2,第3ストッカ42,43は通勤経路上になくてもよい。こうしても、受取者20が通過する可能性が高い場所を判定領域として定めておくことができ、受取者20に適切に受取忘れ情報を報知できる。また、判定領域は、オフィス35や通勤経路上に限らず、どのような場所に設定してもよい。

0048

上述した実施形態では、親制御部62は、受取忘れ条件が成立する場合に受取忘れ条件成立情報を送信するが、これに限らず受取忘れ条件の成否に関する受取忘れ条件情報を送信すればよい。例えば、親制御部62は、受取忘れ条件が成立しなかった場合(例えばステップS210,S220,S250,S260のいずれかで否定的な判定をした場合や、ステップS230で肯定的な判定をした場合)に、受取忘れ条件が不成立であることを示す受取忘れ条件不成立情報を送信してもよい。この場合、端末制御部22は、受取忘れ条件情報として受取忘れ条件成立情報と受取忘れ条件不成立情報とのいずれを受信したかに基づいて、受取忘れ条件が成立したか否かを判定してもよい。あるいは、親制御部62は、受取忘れ条件が成立しても受取忘れ条件成立情報は送信せず、受取忘れ条件が成立しなかった場合に受取忘れ条件不成立情報を送信してもよい。この場合、端末制御部22は、受取忘れ条件不成立情報を受信しなくなったときに、受取忘れ条件が成立したと判定してもよい。

0049

上述した実施形態では、受取忘れ条件情報送信ルーチンは親制御部62が実行したが、ストッカ管理装置60全体として受取忘れ条件情報送信ルーチンを行うことができればよく、例えば子装置70と親装置61とで受取忘れ条件情報送信ルーチンを分担して実行したり、子装置70が受取忘れ条件情報送信ルーチンを実行したりしてもよい。子装置70が受取忘れ条件情報送信ルーチンを実行する場合、記憶部83の管理情報85に自身が管理するストッカ40に関する判定領域の定義を記憶していればよい。この場合、携帯端末21からは子装置70に会員ID等を送信すればよい。具体的には、携帯端末21の記憶部23に予め複数のビーコンIDと複数の子装置70との対応関係を記憶しておき、端末制御部22は、受信したビーコン信号に含まれるビーコンIDに対応する子装置70に対して会員IDや位置情報を送信してもよい。これらの態様の場合、携帯端末21から子装置70にはビーコンIDを送信しなくてもよい。例えば、第1ビーコン装置31又は第4ビーコン装置34のビーコンIDを受信したときには、端末制御部22は会員IDを第1子装置71に送信すればよい。この場合、端末制御部22は、会員IDを受信したときには判定領域A内に携帯端末21が位置すると判定し、会員IDを受信しない状態が所定時間継続した場合に、携帯端末21が判定領域Aから出たと判定すればよい。この場合、会員IDは、本発明の認証情報及び位置情報に相当する。

0050

上述した実施形態では、判定領域A〜Cはいずれもビーコン信号を受信可能な領域として定義されていたが、これに限られない。例えば、携帯端末21がビーコン信号を受信可能な領域よりも狭い領域として、判定領域を定義してもよい。例えば、ビーコン信号を送信したビーコン装置30と携帯端末21との距離を「ごく近い」(例えば数cm〜数十cmの距離),「近い」(例えば数mの距離),「遠い」(例えば数十mの距離)の3段階に設定し、ビーコン装置30からの距離が「ごく近い」又は「近い」である領域を、判定領域として定義してもよい。この場合、端末制御部22が受信したビーコン信号の強度に基づいてビーコン装置30からの距離が上記の3段階のいずれであるか情報を導出して、この情報とビーコンIDとを位置情報としてストッカ管理装置60に送信してもよい。そして、親制御部62は受信した位置情報に基づいて携帯端末21が判定領域から出たことを判定してもよい。また、複数のビーコン装置30からの距離の条件を組み合わせて判定領域を定義してもよい。例えば、3つのビーコン装置30を上面視で三角形状に配置し、3つのビーコン装置30からの各々の距離がいずれも「ごく近い」又は「近い」である領域を、判定領域として定義してもよい。

0051

上述した実施形態では、位置情報はビーコンIDとしたが、これに限られない。位置情報はビーコン信号に基づく携帯端末21の位置に関する情報であればよい。例えば、上述した変形例のように会員IDを位置情報として用いるなど、位置情報はビーコン信号を受信した旨を表す情報でもよい。また、上述した変形例のようにビーコン装置30からの距離に関する情報を位置情報に含めるなど、位置情報はビーコン信号に基づいて導出される情報でもよい。

0052

上述した実施形態では、ステップS110で常に会員IDとビーコンIDとを共に送信しているが、これに限られない。例えば、端末制御部22は、同じビーコンIDを連続して受信した場合には、2回目以降のステップS110では会員IDの送信を省略してビーコンIDを送信してもよい。また、同じビーコンIDを連続して受信し、且つビーコン信号の強度に基づくビーコン装置30からの距離が変化していないとみなせる場合(例えば、ビーコン装置30からの距離が継続して「近い」である場合)には、ステップS110の送信を省略してもよい。

0053

上述した実施形態では、端末制御部22は、ビーコン信号を受信したときに会員IDやビーコンIDをストッカ管理装置60に送信したが、他のタイミングで送信してもよい。例えば、端末制御部22は、同じビーコンIDを含むビーコン信号を受信しない状態が所定時間以上継続したときに、直前に受信したビーコン信号を受信できない位置に移動した旨を、ストッカ管理装置60に送信してもよい。こうすれば、親制御部62は、携帯端末21が判定領域から出たことをより確実に検出できる。

0054

上述した実施形態では、ステップS250で対応する納品庫番号が存在し、且つステップS260でその納品庫番号で特定される納品庫45に物品がある場合に、親制御部62は受取忘れ条件成立情報を送信したが、これに限られない。例えば、ステップS250で対応する納品庫番号が存在する場合には、納品庫45の物品の有無を判定することなく受取忘れ条件成立情報を送信してもよい。

0055

上述した実施形態では、端末制御部22は認証情報として会員IDをストッカ管理装置60に送信したが、これに限られない。例えば、商品17の発注毎や納品毎に発行される情報を認証情報として用いてもよい。例えば、伝票IDや解錠コードを認証情報として用いてもよい。

0056

上述した実施形態では、親制御部62は、現在の時刻が非報知時間帯である場合には受取忘れ条件成立情報を送信しなかったが、他にも受取忘れ条件成立情報を送信しない場合があってもよい。例えば、親制御部62は、携帯端末21が判定領域から出たと判定した場合に、判定領域から出る前に携帯端末21が最後に位置していたのが判定領域内の所定の非報知領域であるときには、受取忘れ条件成立情報を送信しないようにしてもよい。すなわち、携帯端末21が判定領域から出た場合でも、携帯端末21が最後に非報知領域を通って判定領域から出た場合には、親制御部62は受取忘れ条件成立情報を送信しないようにしてもよい。非報知領域は、携帯端末21から受信した位置情報に基づいて非報知領域の内外のいずれに携帯端末21が位置するかを判定可能な領域として、予め定めておけばよい。例えば、複数のビーコン装置の少なくともいずれかのビーコン信号を受信可能な領域として判定領域を定めておき、そのうちの1つのビーコン装置からのビーコン信号を受信可能な領域を、非報知領域として定めておいてもよい。判定領域と同様に、非報知領域は携帯端末21がビーコン信号を受信可能な領域よりも狭い領域として定られていてもよい。非報知領域に関する判定を行う場合、例えば判定対象テーブル69で判定領域と非報知領域とを対応付けておけばよい。そして、親制御部62は、ステップS220で携帯端末21がいずれかの判定領域から出たと判定すると、例えば以下の処理を行う。まず、親制御部62は、携帯端末21が出たと判定した判定領域に対応する非報知領域があるか否かを調べる。対応する非報知領域がある場合には、親制御部62は、携帯端末21が最後に位置していたのが非報知領域か否かを、例えば携帯端末21から最後に受信した位置情報に基づいて判定する。携帯端末21が最後に位置していたのが非報知領域である場合には、親制御部62はステップS200以降の処理を実行する。一方、対応する非報知領域がない場合や、携帯端末21が最後に位置していたのが非報知領域でない場合には、親制御部62はステップS230以降の処理を実行する。以下、非報知領域の設定の具体例を説明する。例えば、上述した実施形態において、オフィス35の社用車の駐車場に第5ビーコン装置を配置して、携帯端末21が第5ビーコン装置を受信可能な領域を非報知領域として定めておく。なお、駐車場が非報知領域に含まれるように第5ビーコン装置を配置しておく。また、判定領域Aを、第1,第4,第5ビーコン装置の少なくともいずれかのビーコン信号を受信可能な領域として定めておく。こうすると、携帯端末21がオフィス35を出た場合には親制御部62は判定領域Aから出たと判定して基本的には受取忘れ条件成立情報を携帯端末21に送信する。ただし、非報知領域すなわち社用車の駐車場を最後に携帯端末21がオフィス35(の敷地)から出たときには、親制御部62は受取忘れ条件成立情報を携帯端末21に送信しない。携帯端末21が社用車の駐車場を最後にオフィス35から出た場合には、退社ではなく社用車を用いた出張の場合であるなど、受取者20はオフィス35に戻る可能性が高い。そのため、不要な受取り忘れ通知を抑制できる。

0057

なお、上記の変形例では判定領域内に非報知領域が定められている場合について説明したが、これに限られない。例えば、非報知領域が判定領域に隣接する領域あるいは判定領域の近くに位置する領域として定められていてもよい。そして、親制御部62は、携帯端末21が判定領域から出たと判定した場合に、所定時間内に携帯端末21が非報知領域内に位置したと判定したときには、受取忘れ条件成立情報を送信しないようにしてもよい。例えば、親制御部62は、ステップS220で携帯端末21がいずれかの判定領域から出たと判定すると、その判定領域に非報知領域が対応付けられている場合には、所定時間以内に携帯端末21が非報知領域内に位置したか否かを判定する。そして、所定時間以内に携帯端末21が非報知領域内に位置したときには、親制御部62はステップS200以降の処理を実行する。一方、所定時間の間一度も携帯端末21が非報知領域内に位置しなかったときには、親制御部62はステップS230以降の処理を実行する。この場合の所定時間は、例えばビーコン装置30のビーコン信号の送信周期にマージンを加えた時間として定めることができる。また、所定時間は、判定領域から非報知領域までの移動に要する時間にマージンを加えた時間として定めてもよい。例えば、上記の変形例のようにオフィス35の社用車の駐車場に第5ビーコン装置を配置して非報知領域を設定しつつ、判定領域Aを上述した実施形態と同じく第1,第4ビーコン装置31,34の少なくとも一方のビーコン信号を受信可能な領域として定めておいてもよい。こうしても、上記の変形例と同様に、社用車を用いた出張の場合など受取者20がオフィス35に戻る可能性が高い場合に、不要な受取り忘れ通知を抑制できる。なお、非報知領域の一部が判定領域と重複していてもよい。この場合、携帯端末21が判定領域から出たと判定した場合に、携帯端末21が既に非報知領域内に位置しているときには、親制御部62は受取忘れ条件成立情報を送信しないようにしてもよい。すなわち、親制御部62は、携帯端末21が判定領域から出たと判定した場合に、携帯端末21が既に非報知領域内に位置していると判定したとき又は所定時間内に携帯端末21が非報知領域内に位置したと判定したときには、受取忘れ条件成立情報を送信しないようにしてもよい。

0058

上述した実施形態では、端末制御部22はステップS100で複数のビーコン装置30のいずれかのビーコン信号を受信するまで待ったが、ステップS100でビーコン信号を受信しない場合にはステップS120以降の処理を実行してもよい。また、親制御部62は、ステップS240の後にステップS250,S260を実行したが、他のタイミングで実行してもよい。例えば、親制御部62は、ステップS200で位置情報等を受信した場合にステップS210の前にステップS250,S260を実行してもよい。この場合、親制御部62は、ステップS260で納品庫45に物品があるときにステップS210以降の処理を行ってもよい。

0059

上述した実施形態では、ストッカ管理装置60は親装置61と複数の子装置70とを備えていたが、これに限られない。例えば、複数の子装置70を備えず親装置61がロック機構47,物品センサ48,開閉センサ49,表示操作部54,読取機55,56などと情報のやり取りを行ってもよい。あるいは、親装置61を備えず複数の子装置70がそれぞれ独立したストッカ管理装置60として構成されていてもよい。また、子装置70はストッカ40のうち納品庫45と同様の箱状の1室内に配置されていたが、これに限られない。例えば、ストッカ40とは別の場所に対応する子装置70が配置されていてもよい。1つの子装置70が複数のストッカ40を管理してもよい。

0060

上述した実施形態において、ユーザー端末は携帯端末21としたが、これに限られない。例えば、ユーザー端末が複数のコンピュータとして構成されていてもよい。例えば、ユーザー端末が、受取者20が身につけることができるウェアラブル端末としての子機と、子機と通信可能な親機と、を備えていてもよい。この場合、親機が携帯可能でなくてもよい。また、ユーザー端末は移動可能であれば、携帯可能でなくてもよい。例えば、ユーザー端末が車載装置であってもよい。

0061

上述した実施形態では、受取者20が納品庫45を使用して受け取る物品は、受取者20が発注した商品17としたが、これに限られない。例えば、他の発注者が発注した商品を受取者20が納品庫45で受け取ってもよい。あるいは、他の依頼者が配送を依頼した商品以外の配送物を受取者20が納品庫45で受け取ってもよい。

0062

上述した実施形態では、店舗PC12,携帯端末21,親装置61,子装置70はネットワーク2を介して情報の送受信を行うが、これに限られない。例えば、親装置61と子装置70との間はネットワーク2とは別の専用回線で情報の送受信を行ってもよい。

0063

1ストッカシステム、2ネットワーク、5供給者側システム、10商店、12店舗PC、15ウェブサイト、17商品、18バーコード、19配達者、20受取者、21携帯端末、22端末制御部、23 記憶部、24通信部、25表示操作部、26処理プログラム、27会員ID、30ビーコン装置、31〜34 第1〜第4ビーコン装置、35オフィス、40 ストッカ、41〜43 第1〜第3ストッカ、45納品庫、46 扉、47ロック機構、48物品センサ、49開閉センサ、54 表示操作部、55,56 読取機、60 ストッカ管理装置、61親装置、62 親制御部、63 記憶部、64 通信部、65管理情報、67 納品庫対応テーブル、68物品有無テーブル、69判定対象テーブル、70子装置、71〜73 第1〜第3子装置、82 子制御部、83 記憶部、84 通信部、85 管理情報。

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