図面 (/)

技術 接続構造

出願人 株式会社竹中工務店
発明者 田邊裕介石川裕次小澤宣行山下真吾川合拓
出願日 2015年1月21日 (5年5ヶ月経過) 出願番号 2015-009401
公開日 2016年7月25日 (3年11ヶ月経過) 公開番号 2016-132948
状態 特許登録済
技術分野 建築構造の接合一般 建築用棒状部材 建築構造一般 建築物の補強部材
主要キーワード プレートナット 中空管状体 開口端付近 ウェブプレート 引張軸 実施環境 中空管状 設計図書
関連する未来課題
重要な関連分野

この項目の情報は公開日時点(2016年7月25日)のものです。
また、この項目は機械的に抽出しているため、正しく解析できていない場合があります

図面 (7)

課題

中空管状部の内周面主筋との間で第1コンクリート破壊されることに起因して第1部材から第2部材が抜け出してしまう可能性を低減する事が可能な接続構造を提供すること。

解決手段

接続構造1において、第1部材10は、中空管状部11と、中空管状部11の内部に充填される第1コンクリート12と、を備え、第2部材20は、一方の端部が、開口端を通って中空管状部11の内部に配置される主筋21と、主筋21の周囲を囲繞するように配置される帯筋22と、主筋21及び帯筋22における、中空管状部11の内部に位置していない部分を覆うように打設された第2コンクリートと、を備え、中空管状部11の外周部から、中空管状部11の内部に至る配置で、第1部材10から第2部材20が抜け出してしまうことを防止する抜け出し防止筋50を設けた。

概要

背景

従来、少なくとも一方の端部に開口端を有する鋼製中空管状部と、この中空管状部の内部に充填される第1コンクリートと、を備えて構成される部材(CFT柱等。以下、「第1部材」)を用いた建築物施工方法が提案されている(例えば、特許文献1参照)。ここで、このような第1部材に対して、鉄筋コンクリート製の部材(プレキャストコンクリート柱(以下、「PCa柱」)や、現場打ちコンクリートで生成した柱等(以下、「第2部材」)を接続することにより、施工を行いたいという要望があった。例えば、基礎のような重量が大きい部分は、CFT柱で作成することにより搬入に要する費用を削減し、基礎の上に接続される柱のような重量が比較的小さい部分は、PCa柱で作成することにより、施工期間を短縮したいというような際に、CFT柱とPCa柱との接続が要望されていた。

概要

中空管状部の内周面主筋との間で第1コンクリートが破壊されることに起因して第1部材から第2部材が抜け出してしまう可能性を低減する事が可能な接続構造を提供すること。接続構造1において、第1部材10は、中空管状部11と、中空管状部11の内部に充填される第1コンクリート12と、を備え、第2部材20は、一方の端部が、開口端を通って中空管状部11の内部に配置される主筋21と、主筋21の周囲を囲繞するように配置される帯筋22と、主筋21及び帯筋22における、中空管状部11の内部に位置していない部分を覆うように打設された第2コンクリートと、を備え、中空管状部11の外周部から、中空管状部11の内部に至る配置で、第1部材10から第2部材20が抜け出してしまうことを防止する抜け出し防止筋50を設けた。

目的

本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、中空管状部の内周面と主筋との間で第1コンクリートが破壊されることに起因して第1部材から第2部材が抜け出してしまう可能性を低減する事が可能な接続構造を提供する

効果

実績

技術文献被引用数
0件
牽制数
0件

この技術が所属する分野

(分野番号表示ON)※整理標準化データをもとに当社作成

ライセンス契約や譲渡などの可能性がある特許掲載中! 開放特許随時追加・更新中 詳しくはこちら

請求項1

第1部材の端部に対して第2部材を接続する接続構造であって、前記第1部材は、少なくとも一方の端部に開口端を有する中空管状部と、前記中空管状部の内部に充填される第1コンクリートと、を備え、前記第2部材は、前記第1部材と前記第2部材との並設方向に沿って配置される主筋であって、一方の端部が、前記開口端を通って前記中空管状部の内部に配置される主筋と、前記主筋の周囲を囲繞するように、前記並設方向と直交する方向に沿って配置されるせん断補強筋と、前記主筋及び前記せん断補強筋における、前記中空管状部の内部に位置していない部分を覆うように打設された第2コンクリートと、を備え、前記主筋の前記端部よりも前記第2コンクリート側の位置に、前記中空管状部の外周部から、前記中空管状部の内部に至る配置で、前記第1部材から前記第2部材が抜け出してしまうことを防止する抜け出し防止部材を設けた、接続構造。

請求項2

前記抜け出し防止部材を、前記せん断補強筋よりも前記第2コンクリート側の位置に配置した、請求項1に記載の接続構造。

請求項3

前記抜け出し防止部材は、前記中空管状部の外周部の一地点から、前記中空管状部の内部を通って、前記外周部の他の地点を通るように貫通する、請求項1又は2に記載の接続構造。

請求項4

複数の前記抜け出し防止部材を、相互に直交するように配置した、請求項1から3のいずれか一項に記載の接続構造。

請求項5

前記中空管状部の内周部に、前記中空管状部の軸心方向に向かって突出するリブを備え、前記抜け出し防止部材を、前記リブにおける前記第2コンクリートと反対側の面に接するように配置した、請求項1から4のいずれか一項に記載の接続構造。

技術分野

0001

本発明は、接続構造に関する。

背景技術

0002

従来、少なくとも一方の端部に開口端を有する鋼製中空管状部と、この中空管状部の内部に充填される第1コンクリートと、を備えて構成される部材(CFT柱等。以下、「第1部材」)を用いた建築物施工方法が提案されている(例えば、特許文献1参照)。ここで、このような第1部材に対して、鉄筋コンクリート製の部材(プレキャストコンクリート柱(以下、「PCa柱」)や、現場打ちコンクリートで生成した柱等(以下、「第2部材」)を接続することにより、施工を行いたいという要望があった。例えば、基礎のような重量が大きい部分は、CFT柱で作成することにより搬入に要する費用を削減し、基礎の上に接続される柱のような重量が比較的小さい部分は、PCa柱で作成することにより、施工期間を短縮したいというような際に、CFT柱とPCa柱との接続が要望されていた。

先行技術

0003

特開2012−136837号公報

発明が解決しようとする課題

0004

ここで、このような第1部材と第2部材とを接続する工法では、第2部材に引張軸力が作用した際に第2部材が第1部材から抜け出してしまわないように、第2部材を第1部材に対して定着する事が必要であった。このような定着の方法としては、第2部材から第1部材の中空管状部の内部に至るように、主筋挿通させ、この主筋の先端にプレートナットを取り付けることにより、抜け出しを防止する方法が考えられる。しかし、このようなプレートナットによる工夫のみでは充分な抜け出し防止効果を奏さない可能性があった。すなわち、第2部材に引張軸力が作用した際には、主筋と中空管状部の内周面との間の位置のコンクリートにせん断力が加わってせん断割裂破壊されてしまう可能性があり、プレートナットではこのような破壊を防止する事ができない可能性があった。したがって、第1部材から第2部材が抜け出してしまう可能性を低減する事が可能な接続構造が要望されていた。

0005

本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、中空管状部の内周面と主筋との間で第1コンクリートが破壊されることに起因して第1部材から第2部材が抜け出してしまう可能性を低減する事が可能な接続構造を提供することを目的とする。

課題を解決するための手段

0006

上述した課題を解決し、目的を達成するために、請求項1に記載の接続構造は、第1部材の端部に対して第2部材を接続する接続構造であって、前記第1部材は、少なくとも一方の端部に開口端を有する中空管状部と、前記中空管状部の内部に充填される第1コンクリートと、を備え、前記第2部材は、前記第1部材と前記第2部材との並設方向に沿って配置される主筋であって、一方の端部が、前記開口端を通って前記中空管状部の内部に配置される主筋と、前記主筋の周囲を囲繞するように、前記並設方向と直交する方向に沿って配置されるせん断補強筋と、前記主筋及び前記せん断補強筋における、前記中空管状部の内部に位置していない部分を覆うように打設された第2コンクリートと、を備え、前記主筋の前記端部よりも前記第2コンクリート側の位置に、前記中空管状部の外周部から、前記中空管状部の内部に至る配置で、前記第1部材から前記第2部材が抜け出してしまうことを防止する抜け出し防止部材を設けた。

0007

請求項2に記載の接続構造は、請求項1に記載の接続構造において、前記抜け出し防止部材を、前記せん断補強筋よりも前記第2コンクリート側の位置に配置した。

0008

請求項3に記載の接続構造は、請求項1又は2に記載の接続構造において、前記抜け出し防止部材は、前記中空管状部の外周部の一地点から、前記中空管状部の内部を通って、前記外周部の他の地点を通るように貫通する。

0009

請求項4に記載の接続構造は、請求項1から3のいずれか一項に記載の接続構造において、複数の前記抜け出し防止部材を、相互に直交するように配置した。

0010

請求項5に記載の構造体は、請求項1から4のいずれか一項に記載の接続構造において、前記中空管状部の内周部に、前記中空管状部の軸心方向に向かって突出するリブを備え、前記抜け出し防止部材を、前記リブにおける前記第2コンクリートと反対側の面に接するように配置した。

発明の効果

0011

請求項1に記載の接続構造によれば、中空管状部の外周面から内部に至る配置で抜け出し防止部材を設けるので、抜け出し方向に作用する応力に対する抜け出し防止部材の反力によって、中空管状部の内周面と主筋との間で第1コンクリートが破壊されることに起因して第1部材から第2部材が抜け出してしまう可能性を低減する事が可能となる。さらに、抜け出し防止部材を中空管状部の外周面から挿通して施工できるので、中空管状部の内周面における作業を省略した極めて容易な施工を行うことができ、施工性を向上させる事が可能となる。

0012

請求項2に記載の接続構造によれば、抜け出し防止部材を、せん断補強筋よりも第2コンクリート側に配置することにより、せん断補強筋が第1コンクリートに作用させる引張軸力に対して抜け出し防止部材の反力が付加されるので、第1部材から第2部材が抜け出してしまう可能性を一層低減する事が可能となる。

0013

請求項3に記載の接続構造によれば、抜け出し防止部材を、外周部の一地点から、中空管状部の内部を通って、外周部の他の地点を通るように貫通させるので、抜け出し防止部材の両端部を中空管状部に対して固定する事により、第1コンクリートに作用する引張軸力に対する抜け出し防止部材の耐力を向上でき、第1部材から第2部材が抜け出してしまう可能性を一層低減する事が可能となる。

0014

請求項4に記載の接続構造によれば、複数の抜け出し防止部材を相互に直交させるので、第2部材の多方向への抜け出しを防止する事ができ、第1部材から第2部材が抜け出してしまう可能性を一層低減する事が可能となる。

0015

請求項5に記載の接続構造によれば、抜け出し防止部材を、リブにおける第2コンクリートと反対側の面に接するように配置したので、抜け出し方向に作用する引張軸力に対する抜け出し防止部材の反力に、リブの反力が加わることによって、第1部材から第2部材が抜け出してしまう可能性を一層低減する事が可能となる。

図面の簡単な説明

0016

本発明の実施の形態に係る接続構造を示す平面図である。
接続構造を示す正面図である。
図2の要部拡大図である。
第1の変形例に係る接続構造を示す平面図である。
第1の変形例に係る接続構造を示す要部拡大図である。
第2の変形例に係る接続構造を示す要部拡大図である。

実施例

0017

以下、本発明に係る接続構造の実施の形態について図面を参照しつつ詳細に説明する。ただし、この実施の形態によって本発明が限定されるものではない。

0018

(実施の形態)
まずは、実施の形態について説明する。以下では、初めに、本実施の形態に係る接続構造の構成を説明し、次に、当該接続構造の施工方法について工程毎に順を追って説明する。

0019

(構成)
図1は、本実施の形態に係る接続構造1を示す平面図、図2は、接続構造1を示す正面図である。これら図1及び図2に示すように、本実施の形態に係る接続構造1は、第1部材10、第2部材20、ダイアフラム30、梁40、及び抜け出し防止筋50を備えて構成されている。なお、以下の説明では、各図のX−X´方向を幅方向(X方向を右方、X´方向を左方)、Y−Y´方向を奥行き方向(Y方向を前方、Y´方向を後方)、Z−Z´方向を高さ方向(Z方向を上方、Z´方向を下方)、と称する。また、任意の地点を基準として、第1部材10や第2部材20の軸心から幅方向又は奥行き方向(又はこれらを組み合わせた方向)に離れる方を「外側」、第1部材10や第2部材20の軸心に近づく方を「内側」と称する。

0020

(構成−第1部材)
第1部材10は、建築物を支持するための第1の支持部材であって、上端に第2部材20が接続される。この第1部材10は、中空管状部11、及び第1コンクリート12を備えている。

0021

中空管状部11は、少なくとも一方の端部に開口端を有する中空管状体であって、本実施の形態においては、第2部材20の下方に配置されており、上端に開口端が形成されている。ここで、この中空管状部11は、内部に第1コンクリート12を充填可能である限りに任意の中空管状体に形成する事が可能である。例えば、中空管状部11は、中空円筒体であっても構わないが、本実施の形態においては、断面形状を角環とし、内部に第1コンクリート12が充填されることによりCFT(Concrete Filled Steel Tube)柱として構築された鋼製の管状体に形成されている。なお、この中空管状部11の大きさや厚みや素材については、要求される耐力に基づいて適宜決定して良い。また、この中空管状部11の外周部には、公知の方法で上下に二つのダイアフラム30(外ダイアフラム)が溶接されており、これらのダイアフラム30には、梁40が溶接されている。

0022

ここで、この中空管状部11の内周部には、中空管状部11の軸心方向に向かって突出するリブ13が形成されている。このリブ13は、高さ方向に沿って等間隔で複数(本実施の形態においては、計5つ)並設されており、いずれのリブ13も、後述する主筋21の下端部よりも上の位置に配置されている。ここで、これらの各リブ13はいずれも同様に構成されており、具体的には、各リブ13は、いずれも中空管状部11の内周部における前面、後面、右面、及び左面に当接するように溶接された枠状体として形成されている。

0023

第1コンクリート12は、中空管状部11の内部に充填される第1のコンクリートである。この第1コンクリート12は中空管状部11の内部において、後述する第2部材20の主筋21や帯筋22等を覆うように打設されており、この第1コンクリート12によって第1部材10と第2部材20とが相互に連結される。なお、このような第1コンクリート12の構成や充填方法については公知であるため、詳細な説明を省略する。

0024

第1部材10は、このように少なくとも中空管状部11、及び第1コンクリート12を備えている限りにおいて任意に構成でき、本実施の形態においては柱であるものとして説明するが、梁であっても構わない。また、建築物におけるいずれの階に形成されても構わず、例えば、基礎階に形成されており、フーチングと一体として形成されていても構わない。

0025

(構成−第2部材)
第2部材20は、建築物を支持するための第2の支持部材であって、下端に第1部材10が接続される。この第2部材20は、主筋21、帯筋22、プレートナット23、及び第2コンクリート24を備えている。なお、第2部材20は第1部材10に対して接続可能な形状である限り任意であり、第1部材10と異なる断面形状であっても構わず、本実施の形態においては、この第2部材20は角柱であるものとするが、例えば円柱やその他の多角柱であっても構わない。また、第2部材20は、工場等で予め製造されてから施工現場に搬入される公知のプレキャスト鉄筋コンクリート柱(PCa柱(precast concrete column))であるものとするが、現場打ちコンクリートで製造されるものであっても構わない。

0026

主筋21は、第1部材10と第2部材20との並設方向(本実施の形態では、高さ方向)に沿って配置される鉄筋であって、一方の端部が、第1部材10の開口端を通って中空管状部11の内部に配置される鉄筋である。この主筋21は、第2部材20の垂直力、及び梁40の水平力曲げモーメントを負担する公知の柱主筋として構成される。ここで、この主筋21は、具体的には、第2部材20における周縁の位置に高さ方向に沿って複数並設されており、各主筋21は、いずれも大部分が第2部材20の第2コンクリート24の内部に固定されており、一部が第2コンクリート24の下端から突出して、中空管状部11の内部にて第1コンクリート12に固定されている。

0027

帯筋22は、主筋21の周囲を囲繞するように、並設方向と直交する方向(本実施の形態では、幅方向又は奥行き方向)に沿って配置されるせん断補強筋である。この帯筋22は、第2部材20のせん断割裂破壊に抵抗するための鉄筋であると共に、第2部材20が第1部材10から抜け出してしまう事を防止する機能を有する鉄筋である。ここで、この帯筋22は、具体的には、高さ方向に沿って等間隔で複数並設されており、これら複数の帯筋22のうち大部分の帯筋22は第2コンクリート24の内部に固定されており、残りの一部の帯筋22は中空管状部11の内部にて第1コンクリート12に固定されている。

0028

プレートナット23は、主筋21を第1コンクリート12に定着させるための定着部材である。このプレートナット23は、各主筋21の下端部に対して螺合されて取り付けられており、プレート部とナット部とが一体となった公知のプレートナットである。なお、このプレートナット23の構成や取付方法については公知であるため、詳細な説明を省略する。また、主筋21が充分に長く、第1部材10に対して第2部材20を充分に定着できている場合には、当該プレートナット23を省略しても構わない。

0029

第2コンクリート24は、主筋21及び帯筋22における、中空管状部11の内部に位置していない部分を覆うように打設された第2のコンクリートである。この第2コンクリート24の打設方法は任意であり、例えば予め配筋した主筋21及び帯筋22の周囲に型枠を配置して、この型枠の内部にコンクリートを流し込んで打設しても構わない。ただし、本実施の形態においては、予め工場で主筋21及び帯筋22を覆うように第2コンクリート24を打設してこれらを一体に形成し、施工現場に搬入するものとして説明する。なお、このようなコンクリートの打設方法については公知であるため、詳細な説明を省略する。

0030

第2部材20は、このように少なくとも主筋21、帯筋22、プレートナット23、及び第2コンクリート24を備えている限りにおいて任意に構成でき、本実施の形態においては柱であるものとして説明するが、梁であっても構わない。また、建築物におけるいずれの階に形成されても構わない。

0031

(構成−ダイアフラム)
ダイアフラム30は、柱と梁の接合部を成す接合手段である。このダイアフラム30は、中空管状部11の外周部に対して溶接された公知の外ダイアフラムであって、中空管状部11の開口端付近の上下二箇所に、水平面に沿って配置されている。なお、本実施の形態においては外ダイアフラム形式であるものとするが、公知の内ダイアフラム形式通しダイアフラム形式であっても構わないし、ダイアフラム30を設けないノンダイアフラム形式であっても構わない。これらの上下のダイアフラム30の相互間にはウェブプレートが介在されており、このウェブプレートは梁40のウェブに対して接続されている。

0032

(構成−梁)
梁40は、建築物を支持するための支持部材であって、ダイアフラム30に対して溶接されると共に、ウェブプレートに対してボルト締めにより取り付けられている。この梁40はH型鋼で構成されているものとするが、梁40を覆うように鉄筋やコンクリートを打設してSRC構造としても構わない。

0033

(構成−抜け出し防止筋)
抜け出し防止筋50は、主筋21の下端部よりも第2コンクリート24側の位置に、中空管状部11の外周部から、中空管状部11の内部に至る配置で、第1部材10から第2部材20が抜け出してしまうことを防止する抜け出し防止部材である。図3は、図2の要部拡大図である。なお、図3においては、ダイアフラム30、ウェブプレート、及び梁40の図示を省略している。この図3や上述した図1に示すように、この抜け出し防止筋50は、第1部材10の開口端付近に複数本(本実施の形態においては、8本)配置されており、具体的には、奥行き方向に沿って第1部材10に挿通された4本の抜け出し防止筋50aと、幅方向に沿って第1部材10に挿通された4本の抜け出し防止筋50bとを備えている。ここで、各抜け出し防止筋50は、いずれも中空管状部11の外周部の一地点から、中空管状部11の内部を通って、外周部の他の地点を通るように貫通している。そして、複数の抜け出し防止筋50は、相互に直交するように配置されている。なお、奥行き方向に沿った抜け出し防止筋50aと、幅方向に沿った抜け出し防止筋50bとは、第1部材10の内部にて同一高さで相互に交わってしまわないように、上下の位置をずらして挿通されている。なお、これらの抜け出し防止筋50a及び抜け出し防止筋50bを相互に区別する必要の無い場合は、単に「抜け出し防止筋50」と称して以下では説明する。

0034

ここで、このような抜け出し防止筋50を設けていない場合には、第2部材20に引張軸力が作用した際に、リブ13と主筋21との間に位置する第1コンクリート12にせん断力が加わりせん断割裂破壊されてしまい、第2部材20が第1部材10から引き抜かれてしまう可能性があった。しかし、本実施の形態のように抜け出し防止筋50を設ける事で、平面視においてリブ13と主筋21との間の位置に当該抜け出し防止筋50が位置するため、上述した位置で第1コンクリート12がせん断割裂破壊されてしまう事を防止でき、第2部材20が第1部材10から引き抜かれてしまう事を防止する事が可能となる。

0035

ここで、抜け出し防止筋50の高さ方向の位置は、抜け出し防止筋50が第2部材20の抜け出しを防止する効果を奏する位置である限りにおいて任意であり、具体的には、主筋21の下端部よりも第2コンクリート24側の位置(本実施の形態においては、上側の位置)であれば構わない。なお、より高い抜け出し防止の効果を得るためには、いずれかの帯筋22やいずれかのプレートナット23よりも第2コンクリート24側の位置(本実施の形態においては、上側の位置)が好ましい。例えば、最も下端に位置している帯筋22の僅かに上方の位置等に挿通しても構わない。

0036

また、抜け出し防止筋50の高さ方向の位置は、抜け出し防止筋50の挿通し易さを考慮して決定する事が好ましい。すなわち、抜け出し防止筋50を中空管状部11に挿通する際には、まず中空管状部11に孔を形成する必要があるが、中空管状部11における開口端に近い位置であるほど、開口端から中空管状部11の内部を視認しながら浅い位置で作業を行う事ができるため、孔を形成し易い。この点を考慮し、本実施の形態においては、開口端から僅か数センチ(例えば3センチ)下方の位置に抜け出し防止筋50を挿通している。

0037

また、抜け出し防止筋50の具体的な形状については、中空管状部11の外周部から中空管状部11の内部に至る配置で設けられている限りにおいて任意であり、本実施の形態に示す形状の鉄筋に限られない。例えば、抜け出し防止筋50の一方の端部は、中空管状部11の外周部の一地点に挿通され、他方の端部は、中空管状部11の外周部の他の地点を貫通しておらず、中空管状部11の内部で留まっているものでも構わない。また、当該他方の端部が複数に分岐されていたり、湾曲していたり、折れ曲がっていたりしても構わないし、それぞれの端部で太さが異なっていても構わない。

0038

また、抜け出し防止筋50の素材については、上述した第1コンクリート12に加わるせん断力に対する抵抗力を有する限りにおいて任意であり、本実施の形態に示す鉄筋のような硬質な部材の限らず、例えば弾性部材等であっても構わない。

0039

また、地震動等による力が作用することにより、抜け出し防止筋50自体が、中空管状部11の外側に抜け落ちたり、中空管状部11の内側に引き込まれたりしてしまうことを防止するための工夫を施すことが好ましい。例えば本実施の形態においては、抜け出し防止筋50の各端部近傍(中空管状部11の外周部よりも外側の位置)にナット51を締結することにより、このような抜け落ちや引き込みを防止しているが、例えば抜け出し防止筋50の端部を折り曲げることにより防止を図っても構わない。

0040

(施工方法)
続いて、上述した接続構造1の施工方法について説明する。

0041

(施工方法−中空管状部設置工程)
まずは、中空管状部設置工程を行う。具体的には、まず、複数枚鋼板を溶接等により繋ぎ合わせて中空管状部11を形成し、このように形成された中空管状部11の内面に複数のリブ13を溶接する。次に、中空管状部11の開口端付近に、抜け出し防止筋50を挿通するための孔を形成する。この際に、本実施の形態では開口端付近に抜け出し防止筋50を挿通するため、開口端から孔を形成する位置を目視しながら浅い位置で作業を行う事ができ、施工が容易である。次に、このようにして一体に形成された中空管状部11とリブ13とを、設計図書通りの位置に設置する。

0042

(施工方法−第2部材設置工程)
次に、第2部材設置工程を行う。具体的には、主筋21、帯筋22、及び第2コンクリート24を一体として工場等で形成された第2部材20の主筋21に対してプレートナット23を取り付け、これら一体の部材を、上記の中空管状部設置工程にて設置された中空管状部11の上に載置する。この際に、主筋21や帯筋22における第2コンクリート24から突出している部分が、中空管状部11の内部に収まるように配置する。

0043

(施工方法−抜け出し防止筋挿通工程)
次に、抜け出し防止筋挿通工程を行う。具体的には、上述した中空管状部11に設けた孔に、抜け出し防止筋50を挿通し、両端の中空管状部11の外周部から外側に突出した部分にナット51を締結する事により、抜け出し防止筋50を固定する。このような作業を同様に各抜け出し防止筋50に関して実行し、全ての抜け出し防止筋50を中空管状部11に対して固定する。

0044

(施工方法−第1コンクリート充填工程)
次に、第1コンクリート充填工程を行う。具体的には、中空管状部11の内部に、ポンプ等で第1コンクリート12を送り込んで充填し、固化させることにより、第1部材10と第2部材20とを相互に接続する。この際に、上述したように、平面視においてリブ13と主筋21との間に抜け出し防止筋50が位置しているので、リブ13と主筋21との間の位置に加わるせん断力に抵抗でき、第2部材20が引き抜かれてしまう事を防止する事が可能となる。なお、このように中空管状部11の内部に第1コンクリート12を充填する具体的な方法については公知であるため、詳細な説明を省略する。以上にて、本実施の形態に係る施工方法を完了する。

0045

(実施の形態の効果)
このように、本実施の形態の接続構造1によれば、中空管状部11の外周面から内部に至る配置で抜け出し防止筋50を設けるので、抜け出し方向に作用する応力に対する抜け出し防止筋50の反力によって、中空管状部11の内周面と主筋21との間で第1コンクリート12が破壊されることに起因して第1部材10から第2部材20が抜け出してしまう可能性を低減する事が可能となる。さらに、抜け出し防止筋50を中空管状部11の外周面から挿通して施工できるので、中空管状部11の内周面における作業を省略した極めて容易な施工を行うことができ、施工性を向上させる事が可能となる。

0046

また、抜け出し防止筋50を、帯筋22よりも第2コンクリート24側に配置することにより、帯筋22が第1コンクリート12に作用させる引張軸力に対して抜け出し防止筋50の反力が付加されるので、第1部材10から第2部材20が抜け出してしまう可能性を一層低減する事が可能となる。

0047

また、外周部の一地点から、中空管状部11の内部を通って、外周部の他の地点を通るように貫通させるので、抜け出し防止筋50の両端部を中空管状部11に対して固定する事により、第1コンクリート12に作用する引張軸力に対する抜け出し防止筋50の耐力を向上でき、第1部材10から第2部材20が抜け出してしまう可能性を一層低減する事が可能となる。

0048

また、複数の抜け出し防止筋50を相互に直交させるので、第2部材20の多方向への抜け出しを防止する事ができ、第1部材10から第2部材20が抜け出してしまう可能性を一層低減する事が可能となる。

0049

〔実施の形態に対する変形例〕
以上、本発明に係る実施の形態について説明したが、本発明の具体的な構成及び手段は、特許請求の範囲に記載した各発明の技術的思想の範囲内において、任意に改変及び改良することができる。以下、このような変形例について説明する。

0050

(解決しようとする課題や発明の効果について)
まず、発明が解決しようとする課題や発明の効果は、上述の内容に限定されるものではなく、発明の実施環境や構成の細部に応じて異なる可能性があり、上述した課題の一部のみを解決したり、上述した効果の一部のみを奏することがある。例えば、実施の形態に係る接続構造1によって、第1部材10から第2部材20が抜け出してしまう事を防止できない場合や、簡易な施工を行う事ができない場合であっても、従来と異なる技術により接続構造1を施工できている場合には、本願発明の課題が解決されている。

0051

(寸法や材料について)
発明の詳細な説明や図面で説明した接続構造1の各部の寸法、形状、比率、材料等は、あくまで例示であり、その他の任意の寸法、形状、比率、材料等とすることができる。

0052

(抜け出し防止筋について)
本実施の形態においては、抜け出し防止筋50を奥行き方向に沿って4本、幅方向に沿って4本挿通し、これらの上下位置を相互にずらして挿通するものとして説明したが、これに限られない。図4は、第1の変形例に係る接続構造2を示す平面図、図5は、第1の変形例に係る接続構造2を示す要部拡大図である。これらの図4及び図5に示すように、各抜け出し防止筋60が同一の高さに位置するように配置しても構わない。具体的には、奥行き方向に沿って中空管状部11を貫通する一本の抜け出し防止筋60aと、この抜け出し防止筋60aと同一の高さにおいて、中空管状部11の外周部から内部に至るように挿通された二本の抜け出し防止筋60bであって、先端が抜け出し防止筋60aに当接しないように左右から挿通された二本の抜け出し防止筋60bと、を配置する。このように構成することで、奥行き方向の孔の位置と、幅方向の孔の位置とを同一の高さとする事ができるので、中空管状部11に形成する孔の位置決めを容易とする事が可能となる。なお、この際には、抜け出し防止筋60が貫通している奥行き方向の方が、幅方向よりも抜け出し防止の効果が高い。そのため、建物の形状(長手方向)等に基づいて建物の揺れが大きい方向を考慮して、より高い抜け出し防止効果を要する方向に、貫通する抜け出し防止筋60を沿わせるとより好ましい。

0053

本実施の形態においては、抜け出し防止筋50をリブ13よりも上方の位置に配置したが、これに限られない。図6は、第2の変形例に係る接続構造3を示す要部拡大図である。この図6に示すように、抜け出し防止筋70をリブ13の下面に接するように配置しても良い。本変形例に係る接続構造3によれば、このように、リブ13における第2コンクリート24と反対側の面に接するように配置したので、抜け出し方向に作用する引張軸力に対する抜け出し防止筋70の反力に、リブ13の反力が加わることによって、第1部材10から第2部材20が抜け出してしまう可能性を一層低減する事が可能となる。

0054

本実施の形態においては、抜け出し防止筋50を中空管状部11の外周部から内部に至る方向に挿通したが、これに限らず、中空管状部11の内部から外周部に至る方向に挿通しても構わない。ただし、一般的には、中空管状部11の内部には主筋21及び帯筋22が配置されていることから作業スペースを確保できない可能性が多いため、抜け出し防止筋50を中空管状部11の外周部から内部に至る方向に挿通する方が好ましい。

0055

(リブについて)
本実施の形態においては、計5つのリブ13を設けるものとして説明したが、これに限られない。例えばより多い、又は少ない数のリブ13を設けても構わないし、リブ13を1つも設けなくてもよい。

0056

(ダイアフラム、ウェブプレート、及び梁について)
本実施の形態においては、ダイアフラム30、ウェブプレート、及び梁40を設けるものとして説明したが、これらを設けなくても構わない。

0057

(付記)
付記1の接続構造は、第1部材の端部に対して第2部材を接続する接続構造であって、前記第1部材は、少なくとも一方の端部に開口端を有する中空管状部と、前記中空管状部の内部に充填される第1コンクリートと、を備え、前記第2部材は、前記第1部材と前記第2部材との並設方向に沿って配置される主筋であって、一方の端部が、前記開口端を通って前記中空管状部の内部に配置される主筋と、前記主筋の周囲を囲繞するように、前記並設方向と直交する方向に沿って配置されるせん断補強筋と、前記主筋及び前記せん断補強筋における、前記中空管状部の内部に位置していない部分を覆うように打設された第2コンクリートと、を備え、前記主筋の前記端部よりも前記第2コンクリート側の位置に、前記中空管状部の外周部から、前記中空管状部の内部に至る配置で、前記第1部材から前記第2部材が抜け出してしまうことを防止する抜け出し防止部材を設けた。

0058

付記2の接続構造は、付記1に記載の接続構造において、前記抜け出し防止部材を、前記せん断補強筋よりも前記第2コンクリート側の位置に配置した。

0059

付記3の接続構造は、付記1又は2に記載の接続構造において、前記抜け出し防止部材は、前記中空管状部の外周部の一地点から、前記中空管状部の内部を通って、前記外周部の他の地点を通るように貫通する。

0060

付記4の接続構造は、付記1から3のいずれか一項に記載の接続構造において、複数の前記抜け出し防止部材を、相互に直交するように配置した。

0061

付記5の構造体は、付記1から4のいずれか一項に記載の接続構造において、前記中空管状部の内周部に、前記中空管状部の軸心方向に向かって突出するリブを備え、前記抜け出し防止部材を、前記リブにおける前記第2コンクリートと反対側の面に接するように配置した。

0062

(付記の効果)
付記1に記載の接続構造によれば、中空管状部の外周面から内部に至る配置で抜け出し防止部材を設けるので、抜け出し方向に作用する応力に対する抜け出し防止部材の反力によって、中空管状部の内周面と主筋との間で第1コンクリートが破壊されることに起因して第1部材から第2部材が抜け出してしまう可能性を低減する事が可能となる。さらに、抜け出し防止部材を中空管状部の外周面から挿通して施工できるので、中空管状部の内周面における作業を省略した極めて容易な施工を行うことができ、施工性を向上させる事が可能となる。

0063

付記2に記載の接続構造によれば、抜け出し防止部材を、せん断補強筋よりも第2コンクリート側に配置することにより、せん断補強筋が第1コンクリートに作用させる引張軸力に対して抜け出し防止部材の反力が付加されるので、第1部材から第2部材が抜け出してしまう可能性を一層低減する事が可能となる。

0064

付記3に記載の接続構造によれば、抜け出し防止部材を、外周部の一地点から、中空管状部の内部を通って、外周部の他の地点を通るように貫通させるので、抜け出し防止部材の両端部を中空管状部に対して固定する事により、第1コンクリートに作用する引張軸力に対する抜け出し防止部材の耐力を向上でき、第1部材から第2部材が抜け出してしまう可能性を一層低減する事が可能となる。

0065

付記4に記載の接続構造によれば、複数の抜け出し防止部材を相互に直交させるので、第2部材の多方向への抜け出しを防止する事ができ、第1部材から第2部材が抜け出してしまう可能性を一層低減する事が可能となる。

0066

付記5に記載の接続構造によれば、抜け出し防止部材を、リブにおける第2コンクリートと反対側の面に接するように配置したので、抜け出し方向に作用する引張軸力に対する抜け出し防止部材の反力に、リブの反力が加わることによって、第1部材から第2部材が抜け出してしまう可能性を一層低減する事が可能となる。

0067

1、2、3接続構造
10 第1部材
11中空管状部
12 第1コンクリート
13リブ
20 第2部材
21主筋
22帯筋
23プレートナット
24 第2コンクリート
30ダイアフラム
40 梁
50、50a、50b 抜け出し防止筋
51ナット
60、60a、60b 抜け出し防止筋
70 抜け出し防止筋

ページトップへ

この技術を出願した法人

この技術を発明した人物

ページトップへ

関連する挑戦したい社会課題

関連する公募課題

該当するデータがありません

ページトップへ

技術視点だけで見ていませんか?

この技術の活用可能性がある分野

分野別動向を把握したい方- 事業化視点で見る -

(分野番号表示ON)※整理標準化データをもとに当社作成

ページトップへ

おススメ サービス

おススメ astavisionコンテンツ

新着 最近 公開された関連が強い技術

  • 大場建設株式会社の「 建築ユニット構造体」が 公開されました。( 2020/04/30)

    【課題】室内空間高さを確保し、かつ、天井梁と床梁との間に、配管スペースや耐火材の被覆スペースを確保することができる建築ユニット構造体を提供する。【解決手段】上下に連結されて建築物を構築するための建築ユ... 詳細

  • 園部俊光の「 方杖梁の製造方法」が 公開されました。( 2020/04/30)

    【課題】木造建物の梁材がその自重や屋根の重みなどで撓むのを抑制するための方杖梁を提供する。【解決手段】方杖梁は、木造建物における一の柱材とそれに隣接する他の柱材の間を渡すように配置された梁材を補強する... 詳細

  • 株式会社シェルターの「 木製建築部材」が 公開されました。( 2020/04/30)

    【課題】木製建築部材の耐火性能を確保しても、その横断面における外寸をコンパクトにする。【解決手段】木製建築部材の一例として挙げられる柱100は、長尺かつ矩形横断面の木材からなる荷重支持部120と、荷重... 詳細

この 技術と関連性が強い人物

関連性が強い人物一覧

この 技術と関連する社会課題

関連する挑戦したい社会課題一覧

この 技術と関連する公募課題

該当するデータがありません

astavision 新着記事

サイト情報について

本サービスは、国が公開している情報(公開特許公報、特許整理標準化データ等)を元に構成されています。出典元のデータには一部間違いやノイズがあり、情報の正確さについては保証致しかねます。また一時的に、各データの収録範囲や更新周期によって、一部の情報が正しく表示されないことがございます。当サイトの情報を元にした諸問題、不利益等について当方は何ら責任を負いかねることを予めご承知おきのほど宜しくお願い申し上げます。

主たる情報の出典

特許情報…特許整理標準化データ(XML編)、公開特許公報、特許公報、審決公報、Patent Map Guidance System データ