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技術 通信端末装置を用いた防犯システム

出願人 株式会社B-Prost
発明者 魚住憲治
出願日 2015年1月14日 (5年10ヶ月経過) 出願番号 2015-004645
公開日 2016年7月21日 (4年4ヶ月経過) 公開番号 2016-130926
状態 特許登録済
技術分野 警報システム 電話通信サービス
主要キーワード 衝撃感知センサー 衝撃検知センサー 防犯アラーム 衝撃情報 衝撃度 捕捉数 取得機器 保存サーバー
関連する未来課題
重要な関連分野

この項目の情報は公開日時点(2016年7月21日)のものです。
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図面 (7)

課題

防犯システム防犯ブザー鳴動の自動化及び犯罪者の特定に係る映像音声に関する情報を記録することにより、犯罪の発生を未然に防止するとともに、犯罪者の早期発見に有効な防犯システムを提供する。

解決手段

被保護者携帯させた通信端末装置20と有線又は無線で接続された装置を用い、被保護者の周囲を撮像し、映像情報を形成する撮像手段10と、被保護者の周囲の音声情報を取得する通話手段11と、位置情報取得手段と、衝撃検知手段と、を備える。すべての情報を通信網30及び通信網31を経て配信し、配信情報サーバー40,41に保存し、保存情報保護者メール配信するメールサーバー42と、映像情報と音声情報を自動解析し、被保護者の危機を検知する手段と、からなる。危機を検知したときには、被保護者が携帯した防犯ブザー12を自動的に鳴動させるとともに、保護者に危機の状況をメール配信する。

概要

背景

従来、通信端末装置としての携帯電話機に搭載された全地球測位システム(GPS)機能を利用して、その携帯電話機の所持者であるユーザの位置を、離れた場所にある他の携帯電話機やパーソナルコンピュータ画面上に表示した地図で確認する技術が知られている。この技術を用いて、例えば、学校や塾の行き帰り途中の児童(被保護者)の所在母等(保護者)が特定することができ、被保護者の安全確認や防犯に役立てることができるようになっていた。

上記した携帯電話機に搭載されたGPSでは、戸外にて、その上方空間が開けていれば、GPS衛星からの電波を受信することが可能である。しかし、ビルの陰になったり、電波が回折を繰り返したりすることで、建物自動車の中にいて受信できるGPS衛星の数が、位置の計算に最低必要な個数以下になると、誤差が大きくなって携帯電話機の位置を特定できなくなる場合がある。この場合には、無線通信基地局セル内であれば、その位置を推定することができるが、正確な位置を特定することはできない。その結果、離れた場所にある他の携帯電話機やパーソナルコンピュータの画面上に表示した地図で、携帯電話機の携帯者の所在を特定することが困難となり、利用者の安全確認ができず、防犯に役立たなくなってしまうおそれがあった(特許文献1参照)。

そのため、GPS衛星からの電波の受信が不十分で正確な位置の特定ができない場合であっても、防犯システムのユーザ(携帯者)の安全確認を行うことができ、防犯に役立てることができる通信端末装置を用いた防犯システムが提供されている(特許文献2参照)。

前記特許文献2に記載の防犯システムでは、防犯システムのユーザが携帯した通信端末装置は、周囲の画像をカメラ撮像する撮像手段と、GPS衛星から電波を受信し、該電波の受信結果に基づいてGPS位置情報を取得することが可能なGPS位置情報取得手段と、画像データを保存することが可能な記憶手段と、前記GPS衛星の捕捉数または種類が変化したときに、前記撮像手段で画像の撮像を行い、該画像データを前記記憶手段に保存し、該記憶手段に保存した該画像データを所定の通信先に送信するように制御する制御手段と、を備えている。

概要

防犯システムの防犯ブザー鳴動の自動化及び犯罪者の特定に係る映像音声に関する情報を記録することにより、犯罪の発生を未然に防止するとともに、犯罪者の早期発見に有効な防犯システムを提供する。被保護者に携帯させた通信端末装置20と有線又は無線で接続された装置を用い、被保護者の周囲を撮像し、映像情報を形成する撮像手段10と、被保護者の周囲の音声情報を取得する通話手段11と、位置情報取得手段と、衝撃検知手段と、を備える。すべての情報を通信網30及び通信網31を経て配信し、配信情報サーバー40,41に保存し、保存情報を保護者へメール配信するメールサーバー42と、映像情報と音声情報を自動解析し、被保護者の危機を検知する手段と、からなる。危機を検知したときには、被保護者が携帯した防犯ブザー12を自動的に鳴動させるとともに、保護者に危機の状況をメール配信する。

目的

効果

実績

技術文献被引用数
0件
牽制数
0件

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請求項1

被保護者携帯させた通信端末装置有線または無線で接続された装置を用い、コンピュータシステムにより被保護者の所在及び状況を自動的、かつ、リアルタイム解析する防犯システムであって、被保護者の周囲の状況を撮像映像情報を形成する撮像手段と、被保護者の周囲の音声情報を取得し、保護者会話する通話手段と、GPS衛星から位置情報を取得する手段と、被保護者に付与される衝撃を検知する手段と、を備え、すべての前記情報を携帯電話通信網及びインターネット通信網を経て配信し、配信されたすべての前記情報を保存するサーバーと、前記保存サーバーから、すべての前記情報を保護者へメール配信するメールサーバーと、前記映像情報と前記音声情報を自動解析し、被保護者の危機を検知する手段と、からなり、該危機を検知したときには、被保護者が携帯した防犯ブザー音声及び悲鳴認識により自動的に鳴動させるとともに、保護者に該危機の状況をメール配信することを特徴とする防犯システム。

請求項2

前記撮像手段が、前後相反するように配置され被保護者の周囲の全天球視野動画撮像可能な魚眼レンズカメラから、また、前記音声情報を取得する手段が、マイク、スピーカー等の通話装置から、さらに、前記衝撃検知手段が、衝撃検知センサーと、からなり、これらの手段が被保護者に装着されていることを特徴とする請求項1に記載の防犯システム。

請求項3

前記映像情報を画像認識記録保存サーバーに、また、前記音声情報と前記衝撃情報を音声衝撃感知認識記録サーバーに、それぞれ保存することを特徴とする請求項1に記載の防犯システム。

請求項4

保護者のコンピュータシステムが、ログインされていないときでも、保護者の携帯電話機に、すべての前記情報がメール配信されることを特徴とする請求項1に記載の防犯システム。

請求項5

被保護者に発信機を装着させ、前記発信機の固有ID情報を前記コンピュータシステムに予め登録しておき、前記ID情報を、前記インターネット通信網を経て、前記ID情報を格納したビーコンサーバーに照会して、前記ID情報を照合し、所在不明の被保護者の所在を確認することを特徴とする請求項1に記載の防犯システム。

技術分野

0001

本発明は、通信端末装置を用いた防犯システム係り、特に、通信端末装置と有線または無線で接続された装置を用い、コンピューターシステムにより、被保護者所在及び状況を自動的に解析し、また、被保護者が、行方不明となった場合、被保護者に装着した発信機を利用して、被保護者の捜索が可能な防犯捜索システムに関する。

背景技術

0002

従来、通信端末装置としての携帯電話機に搭載された全地球測位システム(GPS)機能を利用して、その携帯電話機の所持者であるユーザの位置を、離れた場所にある他の携帯電話機やパーソナルコンピュータ画面上に表示した地図で確認する技術が知られている。この技術を用いて、例えば、学校や塾の行き帰り途中の児童(被保護者)の所在を母等(保護者)が特定することができ、被保護者の安全確認や防犯に役立てることができるようになっていた。

0003

上記した携帯電話機に搭載されたGPSでは、戸外にて、その上方空間が開けていれば、GPS衛星からの電波を受信することが可能である。しかし、ビルの陰になったり、電波が回折を繰り返したりすることで、建物自動車の中にいて受信できるGPS衛星の数が、位置の計算に最低必要な個数以下になると、誤差が大きくなって携帯電話機の位置を特定できなくなる場合がある。この場合には、無線通信基地局セル内であれば、その位置を推定することができるが、正確な位置を特定することはできない。その結果、離れた場所にある他の携帯電話機やパーソナルコンピュータの画面上に表示した地図で、携帯電話機の携帯者の所在を特定することが困難となり、利用者の安全確認ができず、防犯に役立たなくなってしまうおそれがあった(特許文献1参照)。

0004

そのため、GPS衛星からの電波の受信が不十分で正確な位置の特定ができない場合であっても、防犯システムのユーザ(携帯者)の安全確認を行うことができ、防犯に役立てることができる通信端末装置を用いた防犯システムが提供されている(特許文献2参照)。

0005

前記特許文献2に記載の防犯システムでは、防犯システムのユーザが携帯した通信端末装置は、周囲の画像をカメラ撮像する撮像手段と、GPS衛星から電波を受信し、該電波の受信結果に基づいてGPS位置情報を取得することが可能なGPS位置情報取得手段と、画像データを保存することが可能な記憶手段と、前記GPS衛星の捕捉数または種類が変化したときに、前記撮像手段で画像の撮像を行い、該画像データを前記記憶手段に保存し、該記憶手段に保存した該画像データを所定の通信先に送信するように制御する制御手段と、を備えている。

先行技術

0006

特許第4173268号公報
特許第5235698号公報

発明が解決しようとする課題

0007

しかしながら、この種の従来の防犯システムでは、その利用者(例えば被保護者、児童等)が犯罪行為遭遇した時に、防犯システムに備えられた防犯ブザー利用者自身が操作して鳴動させることは、通常、極めて困難であるとともに、GPS衛星からの位置情報だけでは、利用者の所在及び犯罪者を特定するための捜査情報が限られていることが多かった。

課題を解決するための手段

0008

そこで、このような従来の防犯システムの有する問題点を解決するために、本発明では、防犯システムの防犯ブザーの鳴動の自動化及び犯罪者の特定に係る映像音声に関する情報を記録することにより、犯罪の発生を未然に防止するとともに、犯罪者の早期発見に有効な通信端末装置に有線または無線で接続された装置を用い、コンピューターシステムにより被保護者の所在及び状況を自動的に解析し、また、被保護者が、行方不明となった場合、被保護者に装着した発信機を利用して、被保護者の捜索が可能な防犯・捜索システム(以下、本発明の“防犯システム”という)を構成する。

0009

そのために、本発明の防犯システムでは、被保護者に携帯させた通信端末装置と有線または無線で接続された装置を用い、コンピュータシステムにより被保護者の所在及び状況を自動的、かつ、リアルタイムに解析する防犯システムであって、被保護者の周囲の状況を撮像して映像情報を形成する撮像手段と、被保護者の周囲の音声情報を取得し、保護者と会話する通話手段と、GPS衛星から位置情報を取得する手段と、被保護者に付与される衝撃を検知する手段と、を備え、すべての前記情報を携帯電話通信網及びインターネット通信網を経て配信し、配信されたすべての前記情報を保存するサーバーと、前記保存サーバーから前記情報を保護者へメール配信するメールサーバーと、前記映像情報と前記音声情報を自動解析し、被保護者の危機を検知する手段と、からなり、該危機を検知したときには、被保護者が携帯した防犯ブザーを自動的に鳴動させるとともに、保護者に該危機の状況をメール配信するよう防犯システムを構成する。

0010

また、本発明の防犯システムでは、前記撮像手段が、前後相反するように配置され被保護者周囲の全天球視野動画撮像可能な魚眼レンズカメラから、また、前記音声情報を取得する手段が、マイク、スピーカー等の通話装置から、さらに、前記衝撃検知手段が、衝撃検知センサーと、からなり、被保護者に装着されている。

0011

さらに、本発明の防犯システムでは、前記映像情報を画像認識記録保存サーバーに、また、前記音声情報と前記衝撃情報を音声衝撃感知認識記録保存サーバーに、それぞれ保存する。

0012

またさらに、本発明の防犯システムでは、保護者のコンピュータシステムがログインされていないときでも、保護者の携帯電話機にすべての前記情報をメール配信される。

0013

本発明の防犯システムでは、被保護者に発信機を装着させ、前記発信機の固有ID情報を前記コンピュータシステムに予め登録しておき、前記ID情報を、保護者及び不特定多数捜索者が、前記インターネット通信網を経て前記ID情報を格納したビーコンサーバーに照会して前記ID情報を照合し、所在不明の被保護者の所在を確認する。

発明の効果

0014

本発明の防犯システムによれば、防犯ブザーの鳴動の自動化及び犯罪者の特定に係る映像と音声に関する情報を記録することにより、犯罪の発生を未然に防止するとともに、犯罪者の早期発見ができるようになる。

0015

また、本発明の防犯システムによれば、被保護者が行方不明となった場合の捜索手段として、被保護者に装着した発信機による信号検知から、被保護者を捜索できるようになる。

図面の簡単な説明

0016

本発明の通信端末装置を用いた防犯システムの実施例の概略構成図である。
図1に示した通信端末装置を用いた防犯システムの実施例の作動状況を示すフローチャートであって、図1(a)は、被保護者側の機器装置及び通信端末装置側の、図1(b)は、サーバー(管理会社)側の、また、図1(c)は、特定クライアント(父母等の保護者)側の作動を示すフローチャートである。
図1(a)に示した機器装置及び通信端末装置側のフローチャートであって、動画映像の配信の実施例の詳細を示すフローチャートである。
図1(a)に示した被保護者側の機器装置及び通信端末装置側のフローチャートであって、音声会話、位置情報及び衝撃感知情報の配信の実施例の詳細を示すフローチャートである。
図1(a)に示した被保護者側の機器装置及び通信端末装置側のフローチャートであって、防犯アラームを自動的及び保護者(父母等)が任意に鳴動できる実施例の詳細を示すフローチャートである。
図1(b)に示したサーバー側の画像及び音声認識の実施例の詳細を示すフローチャートである。

実施例

0017

以下、本発明の防犯システムの実施例を添付した図面に基いて説明する。
本発明の防犯システムの機器装置構成
図1は、本発明の防犯システムの実施例の概略構成図を示し、防犯システム1は、被保護者(例えば、児童、高齢者要介護者等)の身体に装着した前後相反するように配置された2個の魚眼レンズを用いた全球型カメラ10を上下360度,左右360度旋回して、被保護者の周囲の全天球視野を動画撮像し、被保護者が携行する通信端末装置20(衝撃感知センサー及びGPS位置情報取得機器を内蔵している)により、通信ネットワーク30及びインターネット通信網31を介して、本発明の防犯システムの管理会社に備えられたWebサーバー50を経由して、画像認識記録保存サーバー40で、常時、被保護者(例えば、児童)に近づく第三者顔認識及び身体認識を自動的に行うとともに記録し、保護者(例えば、父母、介護者等)等(以下、”保護者”という)のパーソナルコンピュータ80及び携帯電話機81へ撮像した動画映像を配信する。

0018

また、同じく被保護者に装着したマイク、スピーカー等の通話装置11は、通信装置20を経由して、通信ネットワーク30及びインターネット通信網31を介して管理会社に備えられた、Webサーバ50を経由して、被保護者の音声、衝撃情報または被保護者の近くにいる第三者の音声を音声衝撃感知認識記録保存サーバー41へ送る。そして、ここで常時、両者の音声及び衝撃の認識を、自動的に行うとともに、記録し、保護者のパーソナルコンピュータ80及び携帯電話機81と被保護者が通話装置11を介して通話できるようになっている。

0019

さらに、防犯ブザー12は、被保護者が装着している防犯ブザー12と通信端末装置20と所定の距離以上離れたために無線通信が切断された場合、あるいは通信端末装置20を経由して携帯電話通信局30及びインターネット通信網31を介して音声衝撃感知認識記録保存サーバー41が、特定な被保護者の音声または悲鳴感知した場合、もしくは保護者のパーソナルコンピュータ80及び携帯電話機81から能動的に発せられる指示信号により、防犯ブザー12の防犯アラームが鳴動するようになっている。

0020

この防犯ブザー12は、被保護者に加えられた衝撃を感知した場合、通信端末装置20を経由して、通信ネットワーク30及びインターネット通信網31を介し、管理会社のWebサーバー50を経て、音声衝撃感知認識記録保存サーバー41に格納され、さらに、認識され、そこから信号配信を行い、保護者のパーソナルコンピュータ80及び携帯電話機81のアラームを鳴動させ、また、保護者の携帯電話機81へメール配信をする。ここで、通信端末装置20は、GPS衛星から電波を受信し、GPS位置情報を取得する手段を備えている。

0021

Webサーバー50を経てインターネット通信網31に接続された画像認識記録保存サーバー40は、全天球カメラ10が撮像した被保護者以外の被写体の顔認識及び身体認識を、常時行い、被写体である第三者の身体が、被保護者に装着した全天球カメラ10と近接したと認識した場合、インターネット通信網31を介して保護者のパーソナルコンピュータ80及び携帯電話機81のアラームを鳴動させる、また、保護者の携帯電話機81へメール配信する。

0022

インターネット通信網31にWebサーバー50を介して接続された音声衝撃感知認識記録保存サーバー41は、音声・衝撃認識を常時行い、特定な音声または悲鳴あるいは衝撃を感知した場合、インターネット通信網31を介して保護者のパーソナルコンピュータ80及び携帯電話機81のアラームを鳴動させ、または、保護者の携帯電話機81へメールを配信する。

0023

仮に、児童(被保護者)が行方不明となった場合、父母等(保護者)は、行方不明となった児童(被保護者)が装着している発信器13に内蔵されている、例えば、iBeacon(登録商標)の固有のID情報をインターネット通信網31を介してビーコンサーバー43に登録する。

0024

ここで、発信器13は、近距離無線通信技術Bluetooth(登録商標)の拡張仕様の一つであるBLE(Bluetooth Low Energyの略)という近距離通信技術を用いて、児童の捜査活動をしている、当該児童に近接する捜索者の携帯通信端末22へ、当該ID情報を発信する。

0025

そして、捜索者が携帯する携帯通信端末22は、通信ネットワーク30及びインターネット通信網31を介して、受信した当該ID情報をビーコンサーバー43に配信する。

0026

ビーコンサーバー43は、行方不明者として登録されている児童のID情報の検索・確認を行い、該当するID情報が検索された場合に、児童のID情報をインターネット通信3を介して捜索者の携帯通信端末装置22へ返信する。捜索者は、ビーコンサーバー43から返信されてきた児童の情報を携帯通信端末装置22にて確認し、警察等の関係個所通報する。

0027

なお、GPSによる被保護者の追尾に代えて無人飛行機ドローン)による追尾、また、被保護者の所在を自動的に保護者へ通知するのに、iBeacon(登録商標)を、さらには、飛行船を用いることもできる。

0028

本発明の防犯システムの作動・操作手順
以下、図1に示した本発明の防犯システムの作動・操作手順を図2に示すフローチャートに基いて説明する。

0029

図2に示すフローチャートでは、(a)被保護者側の機器装置及び通信端末装置の領域、(b)サーバーの領域、及び(c)父母等(保護者)の領域の、3つの領域に分けて図示されている。ここで、“機器装置”とは、図1に示した“全天球カメラ10”,“通話装置11”及び“防犯ブザー12”を総称していう。

0030

まず、領域(a)では、被保護者が、通信端末装置20と機器装置10から12の電源をONにする(ステップS1)。機器装置10から12と通信端末装置20とを、例えば、Wi−Fi(登録商標)またはBluetooth(登録商標)等の異なるメーカー機器間での相互接続性ができる手段による無線通信により接続する(ステップS2)。前記無線接続が完了したか否か確認を続け、無線接続が完了するまで待機する(ステップS3)。機器装置10、11及び12における動画撮像(図3参照)と音声・位置・衝撃感知センサー情報を捕捉し(図4参照)、通信端末装置20を経由して配信する(ステップS4)。防犯アラームの鳴動指示信号の受信を確認する(ステップS5、図4参照)。通信端末装置20の電源が、OFFであれば、関連機器装置の動作を終了する(ステップS6)。

0031

次に、領域(b)では、通信端末装置20からの動画・音声・位置情報・衝撃感知センサー情報をサーバーに保存する(ステップS11、図6の ステップS1,5及び6参照)。衝撃感知情報のデータから、ある一定値衝撃度合の値を超えたか否かの衝撃感知の判定を行う(ステップS12、図6ステップS2〜4参照)。父母等の保護者からの情報をサーバーに保存する(ステップS13、図5ステップS7)。通信端末装置20からの動画を解析する(ステップS14、図6ステップS8から12参照)。通信端末装置20からの音声を解析する。(ステップS15、図6ステップS13から17参照)。なお、領域(b)の電源は、常時、ONにしておく。

0032

また、領域(c)では、ログイン認証を行い(ステップS21)、認証確認と保護者等の視聴権限者の確認を行う(ステップS22)。

0033

次いで、サーバーから配信される通信端末装置20からの動画及び音声を視聴し、被保護者との通話も必要に応じて行う(ステップS23)。サーバーから配信される通信端末装置20の位置情報を示した地図を保護者のパーソナルコンピュータ80または携帯電話機81に表示する(ステップS24)。なお、保護者が、パーソナルコンピュータ80をログインしていなくとも、メール通知が保護者宛になされるようになっている。保護者のパーソナルコンピュータ80の画面にある防犯アラーム鳴動指示のボタンを保護者が押下したか否かを確認する(ステップS25)。これは、人間による意図的な防犯アラーム鳴動指示である。防犯アラームの鳴動指示信号を送信する(ステップS26)。ログオフであれば領域(c)での保護者の動作を終了する(ステップS27)。

0034

本発明の防犯システムの動画映像の配信手順
次に、本発明の防犯システムの動画映像の配信手順(全天球カメラ10と通信端末装置20による)を図3に示すフローチャートにより説明する。

0035

動画映像を配信するには、先ず、通信端末装置20及び全天球カメラ10の電源を被保護者がONにする(ステップS1)。全天球カメラ10と通信端末装置20を、例えば、Wi−Fi(登録商標)またはBluetooth(登録商標)等の無線通信で接続する(ステップS2)。前記無線接続が完了したか否か確認を続け、無線接続が完了するまで待機する(ステップS3)。全天球カメラ10により被保護者の周囲の被写体の動画撮像を行う(ステップS4)。ここでカメラ10は、魚眼レンズ2機による全天球視野型でも、また、カメラ1機による片側のみでもよい。ここで、携帯通信回線が有効であり、携帯電話通信網30に接続されているか確認を行う(ステップS5)。

0036

携帯電話通信網30に接続されている場合、未配信状態で残っている動画情報存否を確認する(ステップS6)。未配信の動画情報を携帯電話通信網30で領域(b)へ配信する(ステップS7)。撮像された動画情報を携帯電話通信網30で配信する(ステップS8)。通信端末装置20が携帯電話通信網30に接続されていない場合、通信端末装置20に動画情報を保存する(ステップS9)。電源がOFFであれば、動作を終了する(ステップS10)。

0037

本発明の防犯システムおける音声会話、位置情報及び衝撃感知情報の配信手順
また、本発明の防犯システムおける音声会話、位置情報及び衝撃感知情報の配信手順(通話装置11と携帯通信端末20による)を図4に基づいて説明する。

0038

被保護者の音声会話、位置情報及び衝撃感知情報を配信するには、通信端末装置20及びマイク、スピーカー等の通話装置11の電源を被保護者がONにする(ステップS1)。通話装置11と通信端末装置20を、例えば、Wi−Fi(登録商標)またはBluetooth(登録商標)等の無線通信で接続する(ステップS2)。無線接続が完了したか否か確認を続け、無線接続が完了するまで待機する(ステップS3)。通話装置11により、例えば、マイクとスピーカーによる音声会話を行う(ステップS4)。また、通信端末装置20でのGPSからの位置情報を捕捉する。

0039

さらに、通信端末装置20の衝撃感知センサー情報を捕捉する。ここで、携帯電話通信回線が有効であり、かつ、携帯電話通信網30に接続されているか確認を行う(ステップS5)。携帯電話通信網30に接続されている場合、未配信状態で残っている音声情報と位置情報及び衝撃感知センサー情報を確認する(ステップS6)。未配信の音声情報と位置情報を携帯電話通信網30で配信する(ステップS7)。前記ステップS4での音声情報と位置情報及び衝撃感知センサー情報を携帯電話通信網30で配信する(ステップS8)。

0040

携帯電話通信網30に接続されていない場合、通信端末装置20に前記ステップS4の音声情報、位置情報及び衝撃感知センサー情報を保存する(ステップS9)。電源がOFFであれば、音声会話、位置情報及び衝撃感知情報の配信動作を終了する(ステップS10)。

0041

本発明の防犯システムおける防犯アラームを自動的または保護者が任意に鳴動する手順
さらに、防犯アラームを自動的または保護者が任意に鳴動する手順について、図5に示すフローチャートにより説明する。防犯アラームを自動的または保護者が任意に鳴動させるには、通信端末装置20及び防犯ブザー12の電源を被保護者がONにする(ステップS1)。防犯ブザー12と通信端末装置20をWi−Fi(登録商標)またはBluetooth(登録商標)等の無線通信で接続する(ステップS2)。上記無線接続が完了したか否か確認を続け、無線接続が完了するまで待機する(ステップS3)。無線接続状態持続していることを常時確認する(ステップS4)。

0042

ここで、通信端末装置20と防犯ブザー12が、10数メートル所定距離以上分離すると、両者の無線接続が自動的に切断される。これは、この状態では、犯罪者等による意図的な防犯ブザー12と通信端末装置20との引き剥がしの可能性があるためであり、これが被保護者の周辺にいる第三者に向けての通報となる。

0043

ついで、インターネット通信網31を介して送信されてくる防犯アラームの鳴動指示信号の受信を確認する(ステップS5)。これは、動画映像及び音声を視聴している保護者による意図的な指示、または、サーバー側で認識した緊急状態であり、防犯アラームの周辺にいる第三者に向けての通報となる。

0044

次いで、通信端末装置20との無線接続の切断(ステップS4参照)またはインターネット通信網31を介して送信されてくる防犯アラーム鳴動の指示(ステップS5参照)により、防犯ブザー12の防犯アラームを鳴動させる(ステップS6)。被保護者が防犯アラームの停止ボタンを押して防犯アラームの鳴動を意図的に停止させる(ステップS8)。ただし、犯罪者等による意図的な防犯アラームの鳴動停止も考慮して、鳴動時間として5秒から10秒間の鳴動を行うものとする。通信端末装置20の電源がOFFであれば動作が終了する(ステップS9)。

0045

本発明の防犯システムのサーバー側の画像・音声認識の手順
最後に、サーバー側の画像・音声認識の手順について、図6に示すフローチャートにより説明する。

0046

通信端末装置20から配信された動画,音声,位置及び衝撃感知センサーに関する各情報を、サーバー側の画像認識記録保存サーバー40と音声衝撃感知認識記録保存サーバー41のそれぞれの管理データベースに保存する。これにより、後々でのこれら各情報の視聴再生を可能とする(ステップS1)。

0047

衝撃感知センサー情報が任意に設定された衝撃値を超えているか否かを確認する(ステップS2)。任意に設定された衝撃値とは、1.0Gから数Gまでの任意の数値で設定したものである。ここで衝撃感知センサーは、加速度センサーと同じものであり、加速度感度を数値として示すものである。

0048

しかし、被保護者が自転車,自動車または歩行による場合には、それらの状態における加速度の感度が異なるため、犯罪者から被保護者に加えられた暴行とは関係ない場合でも、何らかの衝撃として衝撃感知センサーが感知してしまうおそれがある。このため、一定の閾値を超えた衝撃値の場合にのみ、通報するためのものである。

0049

衝撃を感知した旨のメール文書テキストを生成する(ステップS3)。前記ステップS3で生成されたテキストをプッシュ型メールとして配信する(ステップS4)。この際、メールアドレスは、防犯システムに事前登録設定され、サーバー側のメールサーバー42の管理データベースに保存されている。また、保護者側が携帯端末装置を使用していることも想定して、緊急通知としてアラーム通知の指示信号も、ここで配信する。

0050

通信端末装置20から配信されてきた情報が、通信端末装置20が携帯電話通信網30の圏外であった等の理由で保存データであるか否かを確認する(ステップS5)。通信端末装置20から配信されてきた動画・音声・位置情報を保護者へ配信する(ステップS6)。ここで、前記ステップS5で過去データであると判定されたものは、配信しないものとする。これは、通信端末装置側の現況を即座に配信するためであり、過去のデータ情報は、必要に応じて視聴再生できるものとする。保護者からの音声と防犯アラームの鳴動指示信号を通信端末装置20へ配信する。また、これら情報をサーバー側のデータベースへ保存する(ステップS7)。動画情報を解析して、犯罪者等の顔または身体部位の特徴を認識する(ステップS8)。

0051

前記ステップS8での解析結果から、通信端末装置20に、第三者の顔または身体が近接しているか否かを確認する(ステップS9)。この場合の“近接している”とは、被保護者から第三者の位置が、例えば、1メートル以内を標準とするが、人の多い雑踏では、被保護者が多くの人と近接してしまうおそれがあるため、この近接距離の値を1メートルから10cmまで、変更可能とする。第三者の身体が被保護者に近接した旨のメール文書のテキストを生成する(ステップS10)。保護者が事前設定登録した通報受領意思について通報指示状態の有効性を確認する(ステップS11)。これは、街頭などの雑踏の場合、多くの人が被保護者の周囲にいることから、第三者の被保護者との身体近接のケースが多発してしまい、メール配信が頻発して煩雑となる。そのため、この回避策として任意に第三者の身体近接通知を受け取らないことを設定できるようにする。

0052

前記ステップS10で生成されたテキストをプッシュ型メールとして配信する(ステップS12)。ここで、メールアドレスは、事前に登録設定されており、サーバー側のメールサーバー42の管理データベースに保存されている。また、保護者側が、携帯端末装置を使用していることも想定して、保護者への緊急通知として、アラーム通知の指示信号も配信する。

0053

さらに、受信した音声情報を解析して、被保護者の悲鳴,または第三者による恫喝,威嚇または怯えに類する言葉,叫びの緊張状態を認識する(ステップS13)。前記ステップS13の解析結果から、被保護者の緊張状態を認識できたか否かを確認する(ステップS14)。音声解析での緊張状態が発生した旨のメール文書のテキストを生成する(ステップS15)。前記ステップS15で生成されたテキストをプッシュ型メールとして保護者へ配信する(ステップS16)。

0054

ここで、メールアドレスは、事前に登録設定されており、サーバー(管理会社)側のメールサーバー42の管理データベースに保存されている。また、保護者側が携帯端末を使用していることも想定して、緊急通知としてアラーム通知の指示信号も配信する。通信端末装置20へ防犯ブザー12の防犯アラーム鳴動の指示信号を送信する(ステップS17)。

0055

1通信端末装置を用いた防犯システム
10 全天球型カメラ
11通話装置(マイク、スピーカー等)
12防犯ブザー
13発信機
20携帯通信端末装置(被保護者用)
21無線通信基地局
22 携帯通信端末装置(捜索者用)
30携帯電話通信網
31インターネット通信網
40画像認識記録保存サーバー
41音声・衝撃感知保存サーバー
42メールサーバー
43ビーコンサーバー
50Webサーバー
80パーソナルコンピュータ(保護者用
81携帯電話機(保護者用)

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