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技術 待避所候補位置特定装置、待避所候補位置特定方法、及びプログラム

出願人 株式会社オーエムアイ
発明者 大川内修
出願日 2015年1月13日 (5年5ヶ月経過) 出願番号 2015-003834
公開日 2016年7月21日 (3年11ヶ月経過) 公開番号 2016-130752
状態 特許登録済
技術分野 教示用装置 交通制御システム
主要キーワード 陥没箇所 待避所 過疎化 判定円 ブレンド機 地権者 一車線道路 読み取り機器
関連する未来課題
重要な関連分野

この項目の情報は公開日時点(2016年7月21日)のものです。
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図面 (20)

課題

待避所候補位置を特定する待避所候補位置特定装置を提供する。

解決手段

待避所候補位置特定装置1は、道路路端を示す路端線を有する道路地図が記憶される道路地図記憶部11と、道路地図の道路において、あらかじめ決められた幅よりも狭い幅の連続している区間である狭幅区間を、路端線を用いて特定する狭幅区間特定部16と、狭幅区間特定部16が特定した狭幅区間において、あらかじめ決められた距離以内の間隔となるように、最小数の待避所の候補位置を特定する候補位置特定部18と、候補位置特定部18が特定した候補位置を出力する出力部20と、を備える。

概要

背景

現在、各地において道路整備が行われているが、地方過疎化が進む中、道路全線を改良することは、財政上から実質的に不可能となっている。一方、道幅狭い道路では、災害等の緊急時に、消防車等の大型車両対向車とすれ違うことができず、救助等に遅れが生じる可能性があった。そのため、道幅が狭い道路においては、対向車とすれ違うことができるようにするため、一部の道幅を広くした待避所が設けられている。

なお、その待避所の場所を示す情報を取得するための技術が知られている(例えば、特許文献1参照)。

概要

待避所の候補位置を特定する待避所候補位置特定装置を提供する。待避所候補位置特定装置1は、道路の路端を示す路端線を有する道路地が記憶される道路地記憶部11と、道路地の道路において、あらかじめ決められた幅よりも狭い幅の連続している区間である狭幅区間を、路端線を用いて特定する狭幅区間特定部16と、狭幅区間特定部16が特定した狭幅区間において、あらかじめ決められた距離以内の間隔となるように、最小数の待避所の候補位置を特定する候補位置特定部18と、候補位置特定部18が特定した候補位置を出力する出力部20と、を備える。

目的

本発明は、上記問題点を解決するためになされたものであり、待避所の候補となる位置を容易に特定することができる待避所候補位置特定装置等を提供する

効果

実績

技術文献被引用数
0件
牽制数
0件

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請求項1

道路路端を示す路端線を有する道路地図が記憶される道路地図記憶部と、前記道路地図の道路において、あらかじめ決められた幅よりも狭い幅の連続している区間である狭幅区間を、前記路端線を用いて特定する狭幅区間特定部と、前記狭幅区間特定部が特定した狭幅区間において、あらかじめ決められた距離以内の間隔となるように、最小数待避所候補位置を特定する候補位置特定部と、前記候補位置特定部が特定した候補位置を出力する出力部と、を備えた待避所候補位置特定装置

請求項2

前記候補位置特定部は、前記狭幅区間の第1の端から、前記あらかじめ決められた距離ごとに範囲終端を特定し、前記狭幅区間の第2の端から、前記あらかじめ決められた距離ごとに範囲始端を特定し、前記範囲始端から、当該範囲始端の前記第2の端側の前記範囲終端までの各範囲をそれぞれ、各待避所の候補位置の範囲とする、請求項1記載の待避所候補位置特定装置。

請求項3

前記道路地図の道路における陥没箇所を示す陥没情報が記憶される陥没情報記憶部をさらに備え、前記候補位置特定部は、前記候補位置の範囲に含まれる、前記陥没情報で示される陥没箇所を候補位置に特定する、請求項2記載の待避所候補位置特定装置。

請求項4

前記道路地図の道路の中心線を特定する中心線特定部をさらに備え、前記狭幅区間特定部は、前記あらかじめ決められた幅が直径であり、前記中心線上に中心が位置する円が前記道路の両路端線の内側に含まれるかどうかによって、前記道路の幅が、前記あらかじめ決められた幅よりも狭いかどうか判断する、請求項1から請求項3のいずれか記載の待避所候補位置特定装置。

請求項5

前記中心線特定部は、両路端線に応じた幅を有する線を細線化することによって前記中心線を特定する、請求項4記載の待避所候補位置特定装置。

請求項6

前記候補位置特定部は、前記狭幅区間における、待避所に適さない位置の条件を満たす箇所を前記候補位置としない、請求項1から請求項5のいずれか記載の待避所候補位置特定装置。

請求項7

前記待避所に適さない位置の条件は、当該位置における道路の曲率半径があらかじめ決められた値より小さいことである、請求項6記載の待避所候補位置特定装置。

請求項8

前記待避所に適さない位置の条件は、当該位置の路肩における道路の横断方向の傾斜である横断傾斜があらかじめ決められた値より大きいことである、請求項6記載の待避所候補位置特定装置。

請求項9

前記路端線及び前記中心線を用いて、平面視距があらかじめ決められた距離よりも短い箇所を特定する短視距特定部をさらに備え、前記出力部は、前記短視距特定部が特定した箇所をも出力する、請求項4または請求項5記載の待避所候補位置特定装置。

請求項10

前記出力部は、前記狭幅区間と、前記狭幅区間でない区間とが異なる色で表示されるように出力する、請求項1から請求項9のいずれか記載の待避所候補位置特定装置。

請求項11

道路の路端を示す路端線を有する道路地図が記憶される道路地図記憶部と、狭幅区間特定部と、候補位置特定部と、出力部とを用いて処理される待避所候補位置特定方法であって、前記狭幅区間特定部が、前記道路地図の道路において、あらかじめ決められた幅よりも狭い幅の連続している区間である狭幅区間を、前記路端線を用いて特定する狭幅区間特定ステップと、前記候補位置特定部が、前記狭幅区間特定ステップで特定された狭幅区間において、あらかじめ決められた距離以内の間隔となるように、最小数の待避所の候補位置を特定する候補位置特定ステップと、前記出力部が、前記候補位置特定ステップにおいて特定された候補位置を出力する出力ステップと、を備えた待避所候補位置特定方法。

請求項12

道路の路端を示す路端線を有する道路地図が記憶される道路地図記憶部にアクセス可能コンピュータを、前記道路地図の道路において、あらかじめ決められた幅よりも狭い幅の連続している区間である狭幅区間を、前記路端線を用いて特定する狭幅区間特定部、前記狭幅区間特定部が特定した狭幅区間において、あらかじめ決められた距離以内の間隔となるように、最小数の待避所の候補位置を特定する候補位置特定部、前記候補位置特定部が特定した候補位置を出力する出力部として機能させるためのプログラム

技術分野

0001

本発明は、道路地図道路において、狭い幅の道路が連続している狭幅区間を特定し、その狭幅区間において待避所候補位置を特定する待避所候補位置特定装置等に関する。

背景技術

0002

現在、各地において道路整備が行われているが、地方過疎化が進む中、道路全線を改良することは、財政上から実質的に不可能となっている。一方、道幅狭い道路では、災害等の緊急時に、消防車等の大型車両対向車とすれ違うことができず、救助等に遅れが生じる可能性があった。そのため、道幅が狭い道路においては、対向車とすれ違うことができるようにするため、一部の道幅を広くした待避所が設けられている。

0003

なお、その待避所の場所を示す情報を取得するための技術が知られている(例えば、特許文献1参照)。

先行技術

0004

特開2006−267005号公報

発明が解決しようとする課題

0005

例えば、一日あたりの計画交通量が500台未満である市町村道、または一車線道路の県道については、そのような待避所を300メートル以内ごとに設ける必要がある。その待避所の位置を選定するため、通常は自治体担当者が対象となる道路を実際に測定することが行われており、その労力が非常に過大であるという問題があった。また、そのような選定を行う場合には、選定自体に時間がかかり、待避所の設置が長期化する可能性もあった。また、必要とされている以上の待避所を設けた場合には、それだけ費用が余分にかかることになるという問題もあった。

0006

本発明は、上記問題点を解決するためになされたものであり、待避所の候補となる位置を容易に特定することができる待避所候補位置特定装置等を提供することを目的とする。

課題を解決するための手段

0007

上記目的を達成するため、本発明による待避所候補位置特定装置は、道路の路端を示す路端線を有する道路地図が記憶される道路地図記憶部と、道路地図の道路において、あらかじめ決められた幅よりも狭い幅の連続している区間である狭幅区間を、路端線を用いて特定する狭幅区間特定部と、狭幅区間特定部が特定した狭幅区間において、あらかじめ決められた距離以内の間隔となるように、最小数の待避所の候補位置を特定する候補位置特定部と、候補位置特定部が特定した候補位置を出力する出力部と、を備えたものである。
このような構成により、規定に応じて待避所を設ける際における待避所の候補位置を知ることができるようになる。その結果、道路の実地での測定等を行わなくても、待避所の位置を決めることができるようになり、担当者の労力が軽減されることになる。また、早期に待避所の場所を選定することも可能になり、その場合には、待避所の設置までの期間を短くすることもできうる。また、最小数の待避所の候補位置を特定することによって、必要とされている以上の待避所を設置しないようにすることができる。

0008

また、本発明による待避所候補位置特定装置では、候補位置特定部は、狭幅区間の第1の端から、あらかじめ決められた距離ごとに範囲終端を特定し、狭幅区間の第2の端から、あらかじめ決められた距離ごとに範囲始端を特定し、範囲始端から、範囲始端の第2の端側の範囲終端までの各範囲をそれぞれ、各待避所の候補位置の範囲としてもよい。
このような構成により、待避所の候補位置を範囲として特定することができるようになる。

0009

また、本発明による待避所候補位置特定装置では、道路地図の道路における陥没箇所を示す陥没情報が記憶される陥没情報記憶部をさらに備え、候補位置特定部は、候補位置の範囲に含まれる、陥没情報で示される陥没箇所を候補位置に特定してもよい。
このような構成により、陥没箇所は、別途工事が必要であるため、陥没箇所を待避所の位置とすることによって、陥没箇所に関する工事と待避所の設置の工事とを同時に行うことができるようになる。その結果、例えば、それらの工事費用を全体として低減させることができる。

0010

また、本発明による待避所候補位置特定装置では、道路地図の道路の中心線を特定する中心線特定部をさらに備え、狭幅区間特定部は、あらかじめ決められた幅が直径であり、中心線上に中心が位置する円が道路の両路端線の内側に含まれるかどうかによって、道路の幅が、あらかじめ決められた幅よりも狭いかどうか判断してもよい。
このような構成により、道路が折れ曲がっている箇所等においても、道路幅が所定の幅より狭いかどうかを正確に判断することができるようになる。

0011

また、本発明による待避所候補位置特定装置では、中心線特定部は、両路端線に応じた幅を有する線を細線化することによって中心線を特定してもよい。
このような構成により、中心線を容易に、適切に特定することができるようになる。

0012

また、本発明による待避所候補位置特定装置では、候補位置特定部は、狭幅区間における、待避所に適さない位置の条件を満たす箇所を候補位置としなくてもよい。
このような構成により、例えば、カーブがきつい箇所や、道路脇の傾斜がきつい箇所などのように、コスト等の観点から待避所の設置に適さない箇所を、候補位置から除外することができる。

0013

また、本発明による待避所候補位置特定装置では、待避所に適さない位置の条件は、位置における道路の曲率半径があらかじめ決められた値より小さいことであってもよく、位置の路肩における道路の横断方向の傾斜である横断傾斜があらかじめ決められた値より大きいことであってもよい。

0014

また、本発明による待避所候補位置特定装置では、路端線及び中心線を用いて、平面視距があらかじめ決められた距離よりも短い箇所を特定する短視距特定部をさらに備え、出力部は、短視距特定部が特定した箇所をも出力してもよい。
このような構成により、平面視距の短い箇所を容易に知ることができるようになる。そして、例えば、その平面視距の短い箇所を、突角剪除の対象とすることができる。

0015

また、本発明による待避所候補位置特定装置では、出力部は、狭幅区間と、狭幅区間でない区間とが異なる色で表示されるように出力を行ってもよい。
このような構成により、出力結果を見たユーザは、候補位置の存在する狭幅区間を容易に特定することができ、候補位置の特定が容易になる。

0016

また、本発明による待避所候補位置特定装置では、候補位置特定部は、陥没箇所とコストとを対応付ける情報、曲率半径の程度とコストとを対応付ける情報、横断傾斜の絶対値とコストとを対応付ける情報、平面視距の程度とコストとを対応付ける情報のうち、少なくとも2以上の情報を用いて、前記候補位置の範囲におけるコストを算出し、そのコストの低い箇所を候補位置に特定してもよい。そのコストは、待避所の設置に関する費用に応じたコストであってもよい。
このような構成により、待避所を設ける費用の低い箇所を、待避所の候補位置とすることができる。

発明の効果

0017

本発明による待避所候補位置特定装置等によれば、規定に応じて待避所を設ける際における待避所の候補位置を知ることができるようになる。

図面の簡単な説明

0018

本発明の実施の形態1による待避所候補位置特定装置の構成を示すブロック図
同実施の形態による待避所候補位置特定装置の動作を示すフローチャート
同実施の形態における待避所の候補位置の特定について説明するための図
同実施の形態における待避所の候補位置の特定について説明するための図
同実施の形態における待避所の候補位置の特定について説明するための図
同実施の形態における待避所の候補位置の特定について説明するための図
同実施の形態における平面視距の短い箇所の特定について説明するための図
同実施の形態における道路地図の一例を示す図
同実施の形態における陥没情報の一例を示す図
同実施の形態における道路の中心線の特定について説明するための図
同実施の形態における特定された中心線を含む道路地図の一例を示す図
同実施の形態における特定された狭幅区間の端点の一例を示す図
同実施の形態における特定された待避所の候補位置の一例を示す図
同実施の形態における特定された待避所の候補位置の一例を示す図
同実施の形態における特定された平面視距の短い箇所の一例を示す図
同実施の形態における出力結果の一例を示す図
同実施の形態における出力結果の一例を示す図
同実施の形態における道路幅の判定について説明するための図
同実施の形態における道路幅の判定について説明するための図
同実施の形態における道路幅の判定結果の一例を示す図
同実施の形態における中心線のベクタデータ化について説明するための図
同実施の形態におけるコンピュータシステム外観一例を示す模式図
同実施の形態におけるコンピュータシステムの構成の一例を示す図

実施例

0019

以下、本発明による待避所候補位置特定装置について、実施の形態を用いて説明する。なお、以下の実施の形態において、同じ符号を付した構成要素及びステップは同一または相当するものであり、再度の説明を省略することがある。

0020

(実施の形態1)
本発明の実施の形態1による待避所候補位置特定装置について、図面を参照しながら説明する。本実施の形態による待避所候補位置特定装置は、規定に応じて待避所を設ける際における待避所の候補位置を特定できるものである。

0021

図1は、本実施の形態による待避所候補位置特定装置1の構成を示すブロック図である。本実施の形態による待避所候補位置特定装置1は、道路地図記憶部11と、中心線特定部15と、狭幅区間特定部16と、陥没情報記憶部17と、候補位置特定部18と、短視距特定部19と、出力部20とを備える。

0022

道路地図記憶部11では、道路の路端を示す路端線を有する道路地図が記憶される。路端は、道路の端であり、道路の一番外の部分である。すなわち、2本の路端線の間の領域が道路となる。その道路地図において、道路の両路端線を特定できるようになっていることが好適である。例えば、道路地図は、例えば、道路台帳図をスキャナカメラ等の読み取り機器を用いてラスタデータ化された地図において、道路の両路端線が手作業でまたは自動的に入力されたものであってもよく、その路端線のみを有している画像情報であってもよい。なお、その路端線は、例えば、ベクタデータで示されてもよく、または、ラスタデータで示されてもよい。また、道路地図は、路端線以外の情報を含んでいてもよい。例えば、道路地図は、等高線や地名を含んでいてもよい。また、この道路地図は、1個の道路台帳図に対応したものであってもよく、複数の道路台帳図に対応したものであってもよい。後者の場合について具体的に説明する。ある道路が長い場合には、複数の道路台帳図にわたって記載されることがある。そのような場合には、その複数の道路台帳図をつなぎ合わせることによって、その道路に関する道路地図が構成されてもよい。なお、この道路地図の縮尺を知ることができるようになっていることが好適である。後述するように、道路地図において、路端線を用いた道路幅の判定等を行うことができるようにするためである。そのため、縮尺を示す情報が道路地図記憶部11で記憶されていてもよく、または、基準となる長さ(例えば、10メートルや100メートルなど)に応じた図形が、道路地図上に表示されていてもよい。

0023

道路地図記憶部11に道路地図が記憶される過程は問わない。例えば、記録媒体を介して道路地図が道路地図記憶部11で記憶されるようになってもよく、通信回線等を介して送信された道路地図が道路地図記憶部11で記憶されるようになってもよく、または、入力デバイスを介して入力された道路地図が道路地図記憶部11で記憶されるようになってもよい。道路地図記憶部11での記憶は、RAM等における一時的な記憶でもよく、または、長期的な記憶でもよい。道路地図記憶部11は、所定の記録媒体(例えば、半導体メモリ磁気ディスク光ディスクなど)によって実現されうる。

0024

中心線特定部15は、道路地図の道路の中心線を特定する。その道路の中心線を特定する方法は限定されないが、例えば、中心線特定部15は、両路端線に応じた幅を有する線を細線化することによって中心線を特定してもよい。両路端線に応じた幅を有する線とは、両路端線が幅方向の両端となる線(いわゆる太線)であってもよい。具体的には、中心線特定部15は、ベクタデータである両路端線をラスタデータ化し、その両路端線間塗りつぶすことによって両路端線に応じた幅を有する線を生成してもよい。なお、両路端線がラスタデータである場合には、中心線特定部15は、その両路端線間を塗りつぶすことによって両路端線に応じた幅を有する線を生成してもよい。また、中心線特定部15は、その両路端線間を塗りつぶした後に、道路の領域のみが黒になるように二値化し、その二値化後の道路に対応する線に対して、細線化の処理を行ってもよい。細線化とは、与えられた図形の線幅を狭めることによって中心線を抽出する処理であり、例えば、田や、Hilditch、Zhang−Suen等のアルゴリズムが知られている。その中心線の特定は、結果として中心線の位置がわかる処理であればよく、例えば、中心線を生成することであってもよい。本実施の形態では、道路地図上に中心線が生成されることによって、中心線が特定されるものとする。すなわち、中心線を示す情報が道路地図記憶部11で記憶されている道路地図に追加されるものとする。細線化によって特定された中心線は通常、ラスタデータであるが、そのラスタデータの中心線を、ベクタデータ化してもよく、または、そうでなくてもよい。また、例えば、中心線特定部15は、両路端線の中間の位置となる線を発生させる処理(例えば、アドビシステムズのアプリケーション「Adobe Illustrator」におけるオブジェクトブレンド機能など)によって中心線を生成してもよい。その場合には通常、ベクタデータである路端線からベクタデータである中心線が生成されることになる。

0025

狭幅区間特定部16は、道路地図記憶部11で記憶されている道路地図の道路において狭幅区間を特定する。なお、その狭幅区間とは、あらかじめ決められた幅よりも狭い幅の連続している区間である。例えば、そのあらかじめ決められた幅は、5メートルであってもよい。すなわち、狭幅区間特定部16は、5メートル未満の幅が連続している道路の区間である狭幅区間を特定してもよい。また、狭幅区間特定部16は、あらかじめ決められた距離以上、5メートル未満の幅が連続している道路の区間を、狭幅区間として特定してもよい。すなわち、そのあらかじめ決められた距離よりも短い長さだけ、5メートル未満の幅が連続している道路の区間については、狭幅区間として特定されなくてもよい。そのあらかじめ決められた距離は、例えば、300メートルであってもよい。すなわち、狭幅区間特定部16は、5メートル未満の幅が300メートル以上連続している道路の区間である狭幅区間を特定してもよい。なお、狭幅区間には、あらかじめ決められた幅よりも広い幅の閾値より短い長さの道路が含まれてもよい。すなわち、あらかじめ決められた幅よりも広い幅の閾値より短い長さの道路を介して、あらかじめ決められた幅より狭い幅の道路がつながっている場合であっても、全体として、あらかじめ決められた幅より狭い幅の連続している区間であると考えてもよい。なお、その閾値は、例えば、20メートルであってもよい。すなわち、幅が5メートル以上である区間の長さが20メートル未満である場合には、その道路の区間は幅が5メートル未満であるとみなして狭幅区間の特定を行ってもよい。その場合であっても、狭幅区間特定部16は、あらかじめ決められた距離以上、あらかじめ決められた幅より狭い幅の道路が、あらかじめ決められた幅よりも広い幅の閾値より短い長さの道路を介して連続している道路の区間を、狭幅区間として特定してもよい。例えば、狭幅区間特定部16は、長さが20メートル未満で5メートル以上の幅の箇所を含みうる、5メートル未満の幅が300メートル以上連続している道路の区間である狭幅区間を特定してもよい。その狭幅区間の特定は、道路地図に含まれる路端線を用いて行われるものとする。すなわち、狭幅区間特定部16は、道路幅があらかじめ決められた幅よりも狭いかどうかの判断を、その路端線を用いて行ってもよい。なお、あらかじめ決められた幅や、あらかじめ決められた距離、長さの閾値に関する上述の例示は、単なる一例であって、その幅や距離等がそれ以外の値であってもよいことは言うまでもない。

0026

ここで、道路の幅や長さを測定したり、判断したりする方法について簡単に説明する。道路地図上での長さと、実際の道路等の地表上での長さとは、通常、異なっている。したがって、例えば、道路地図の縮尺に応じて、あらかじめ決められた道路の幅等を変換して用いてもよい。具体的には、道路地図の縮尺が1/1000である場合には、5メートルを、5ミリメートル(=5メートル/1000)に変換して用いてもよい。また、例えば、道路地図の縮尺に応じて、地図上の長さを変換してもよい。具体的には、道路地図の縮尺が1/1000である場合には、地図上の距離5ミリメートルを、5メートル(=5ミリメートル×1000)に変換して用いてもよい。上述のような長さの変換に、例えば、地図情報記憶部11で記憶されている縮尺を示す情報や、基準となる長さに応じた図形等を用いてもよい。

0027

ここで、路端線を用いて、道路幅があらかじめ決められた幅よりも狭いかどうかを判断する方法の具体例について説明する。
例えば、狭幅区間特定部16は、あらかじめ決められた幅が直径であり、道路の中心線上に中心が位置する円が道路の両路端線の内側に含まれるかどうかによって、道路の幅が、あらかじめ決められた幅よりも狭いかどうか判断してもよい。すなわち、狭幅区間特定部16は、その円が少なくとも一方の路端線と交差する場合に、道路の幅があらかじめ決められた幅よりも狭いと判断し、その円が路端線と交差しない場合、すなわち、その円が両路端線の内側に含まれる場合に、道路の幅があらかじめ決められた幅よりも広いと判断してもよい。なお、その円が路端線と接する場合には、どちらに判断されてもよいが、例えば、道路の幅があらかじめ決められた幅よりも広いと判断されてもよい。また、路端線と円との両方がベクタデータである場合には、両者が交差するかどうかを容易に判断することができる。また、狭幅区間特定部16は、例えば、その円の中心を、道路の中心線に沿って移動させることによって、その道路の判断対象となる領域について幅に関する判断を行ってもよい。なお、実質的にそのような円を用いた判断と同じ判断が行われるのであれば、その判断の方法は問わない。例えば、中心線上に中心が位置する円の方程式と、路端線の式とに解があるかどうか(交点があるかどうか)によって、交差しているかどうかを判断してもよい。なお、その場合には,1個の解があれば、円と路端線とが接していることになり、2個の解があれば、両者が2個の交点を有することになり、解がなければ、両者が離れていることになる。また、狭幅区間特定部16は、その円を用いた判断を行う場合に、その円の中心点の位置に対応付けて、その判断結果(狭幅または広幅)を特定してもよい。

0028

また、例えば、狭幅区間特定部16は、中心線上のある点において、その中心線と直交する直線と、両路端線との両交点を算出し、その両交点間の距離が、あらかじめ決められた幅よりも短い場合に、道路の幅があらかじめ決められた幅よりも狭いと判断し、その両交点間の距離が、あらかじめ決められた幅よりも長い場合に、道路の幅があらかじめ決められた幅よりも広いと判断してもよい。なお、両交点間の距離が、あらかじめ決められた幅と同じである場合には、どちらに判断されてもよいが、例えば、道路の幅があらかじめ決められた幅よりも広いと判断されてもよい。また、狭幅区間特定部16は、例えば、その中心線上の点を、道路の中心線に沿って移動させることによって、その道路の判断対象となる領域について幅に関する判断を行ってもよい。

0029

また、例えば、狭幅区間特定部16は、中心線上のある点と、路端線上の点との長さを算出し、その長さの最小値が、あらかじめ決められた幅の半分よりも小さい場合に、道路の幅があらかじめ決められた幅よりも狭いと判断し、そうでない場合に、道路の幅があらかじめ決められた幅よりも広いと判断してもよい。なお、その最小値が、あらかじめ決められた幅の半分と同じである場合には、どちらに判断されてもよいが、例えば、道路の幅があらかじめ決められた幅よりも広いと判断されてもよい。また、狭幅区間特定部16は、例えば、その中心線上の点を、道路の中心線に沿って移動させることによって、その道路の判断対象となる領域について幅に関する判断を行ってもよい。

0030

具体的には、狭幅区間特定部16は、次のようにして狭幅区間の特定を行ってもよい。まず、道路の中心線の長さ方向に沿って、道路の幅があらかじめ決められた幅より狭いかどうかを判断する。その結果、道路の長さ方向の位置と、道路の幅の広狭とを対応付ける情報を取得することができる。その後、狭幅区間特定部16は、あらかじめ決められた幅よりも広い幅が、閾値より短い長さだけ連続している区間を、道路の幅があらかじめ決められた幅より狭い区間に変更する。その後、狭幅区間特定部16は、道路の幅があらかじめ決められた幅より狭い区間の長さを取得し、その長さが、あらかじめ決められた距離以上である場合に、その区間を狭幅区間に特定する。なお、その狭幅区間の特定は、例えば、その狭幅区間の長さ方向の両端点の位置を示す情報を蓄積することによって行われてもよく、道路地図における、その両端点に対応する位置にピン等の識別情報を設定することによって行われてもよく、または、その他の方法によって行われてもよい。

0031

陥没情報記憶部17では、道路地図記憶部11で記憶されている道路地図の道路における陥没箇所を示す陥没情報が記憶される。その陥没情報は、道路地図における陥没箇所を知ることができる情報であればどのようなものであってもよく、例えば、陥没箇所の座標を示す情報であってもよい。その座標は、例えば、緯度経度であってもよく、道路地図上における座標であってもよく、または、ある基準点に対する座標値であってもよい。陥没情報記憶部17に陥没情報が記憶される過程は問わない。例えば、記録媒体を介して陥没情報が陥没情報記憶部17で記憶されるようになってもよく、通信回線等を介して送信された陥没情報が陥没情報記憶部17で記憶されるようになってもよく、または、入力デバイスを介して入力された陥没情報が陥没情報記憶部17で記憶されるようになってもよい。陥没情報記憶部17での記憶は、RAM等における一時的な記憶でもよく、または、長期的な記憶でもよい。陥没情報記憶部17は、所定の記録媒体(例えば、半導体メモリや磁気ディスク、光ディスクなど)によって実現されうる。

0032

候補位置特定部18は、狭幅区間特定部16が特定した狭幅区間において、あらかじめ決められた距離以内の間隔となるように、最小数の待避所の候補位置を特定する。その「あらかじめ決められた距離」は、狭幅区間特定部16が狭幅区間の特定で用いる「あらかじめ決められた距離」と同じであり、例えば、300メートル等であってもよい。例えば、公共の道路や農道では、法令によって300メートルごとに待避所を設けることが決められており、林道では、500メートルごとに待避所を設けることが決められている。したがって、待避所の候補位置を特定する対象となる道路の種類に応じて、その「あらかじめ決められた距離」が決定されてもよい。また、その距離は、法律や規定等の変更に応じて、適宜、変更されてもよい。また、その特定される待避所の候補位置は、ピンポイントの点であってもよく、または、狭幅区間において長さを有する範囲であってもよい。後者の場合には、候補位置の範囲と呼ぶこともあるが、そうでないこともある。したがって、「候補位置」は、長さを有することもあり、また、そうでないこともある。また、候補位置特定部18は、中心線特定部15によって特定された中心線を用いて、道路の距離を測定してもよい。すなわち、中心線の距離を、道路の距離としてもよい。

0033

その待避所の候補位置の特定について、具体的に説明する。狭幅区間特定部16によって特定されたある狭幅区間の第1の端P101から第2の端P102までを、図3Aで示されるように線分で示したとする。その狭幅区間において、候補位置特定部18は、第1の端P101から、あらかじめ決められた距離ごとに範囲終端E11,E12を特定する。また、候補位置特定部18は、狭幅区間の第2の端P102から、あらかじめ決められた距離ごとに範囲始端S12,S11を特定する。ここでは、そのあらかじめ決められた距離を、300メートルとしている。また、候補位置特定部18は、範囲始端S11,S12から、その範囲始端S11,S12の第2の端P102側の範囲終端E11,E12までの各範囲をそれぞれ、各待避所の候補位置の範囲とする。図3Aにおいては、範囲始端S11から範囲終端E11までの太線で示される範囲T11が待避所の候補位置の範囲の一つとなり、範囲始端S12から範囲終端E12までの太線で示される範囲T12が待避所の候補位置の範囲の一つとなる。このようにして待避所の候補位置が特定されることによって、狭幅区間において、あらかじめ決められた距離以内の間隔となるように、最小数の待避所の候補位置が特定されることになる。なお、「範囲始端」「範囲終端」は、待避所の候補位置の範囲の両端点を区別するため、便宜上、そのように呼んだだけであり、両端点の名称に意味はない。したがって、両端点の名称は入れ替わってもよい。なお、候補位置の範囲T11,T12は、待避所の候補位置の最大の範囲である。したがって、一方の範囲において、ある箇所を待避所に選定した場合には、他方の候補位置の範囲は狭くなる。そのことの具体例については後述する。

0034

なお、候補位置特定部18は、候補位置の範囲に含まれる、陥没情報で示される陥没箇所を候補位置に特定してもよい。例えば、図3Bで示されるように、第1の端P101から第2の端P102までの狭幅区間において、2個の陥没箇所C11,C12が存在したとする。その場合には、候補位置特定部18は、範囲T12に含まれる陥没箇所C11を待避所の候補位置にしてもよい。なお、陥没箇所C12は、待避所の候補位置の範囲に含まれないため、考慮されないことになる。また、狭幅区間上に存在しない陥没箇所についても、当然、考慮されない。そのように、待避所の候補位置の範囲T12から、ある位置を待避所の候補位置とした場合には、待避所の候補位置の範囲を修正する必要がある。例えば、範囲T12において陥没箇所C11を待避所の位置とすると、範囲T11において範囲始端S11を待避所の位置とした場合には、両待避所間の距離が、あらかじめ決められた距離(ここでは、300メートル)を超えることになるからである。そのため、図3Cで示されるように、範囲T12から特定された待避所の候補位置T21と、第1の端P101、及び第2の端P102のそれぞれとの間において、上述の処理と同様に、待避所の候補位置の範囲を特定する処理を行うものとする。そのような処理の結果、狭幅区間において、図3Cで示されるように、待避所の候補位置T21と、待避所の候補位置の新たな範囲T22とが特定されることになる。なお、候補位置T21の位置と、第2の端P102との距離は300メートル未満であるため、候補位置T21と、第2の端P102との間では、待避所の候補位置の範囲の特定は行われないことになる。また、狭幅区間特定部16が複数の狭幅区間を特定した場合には、候補位置特定部18は、各狭幅区間について、上述のように待避所の候補位置を特定してもよい。

0035

また、候補位置特定部18は、狭幅区間における、待避所に適さない位置の条件を満たす箇所を候補位置としなくてもよい。待避所に適さない位置の条件を満たす箇所は、例えば、その位置における道路の曲率半径があらかじめ決められた値より小さいことであってもよく、その位置の路肩における道路の横断方向の傾斜である横断傾斜があらかじめ決められた値より大きいことであってもよく、その位置の平面視距があらかじめ決められた値より小さいことであってもよく、その他の条件であってもよい。なお、その条件を示す情報は、例えば、図示しない記録媒体で記憶されており、候補位置特定部18は、その条件を示す情報を読み出して用いてもよい。このような条件を満たす箇所を候補位置としないことにより、例えば、カーブのきつい箇所や、急傾斜の箇所、平面視距の短い箇所等を候補位置としないようにすることができる。

0036

ここで、それらの条件を用いて待避所の候補位置を特定する方法について説明する。
まず、候補位置特定部18が、道路の曲率半径があらかじめ決められた値より小さい位置を待避所の候補位置としない処理について説明する。この場合にはあらかじめ、道路の各位置と、その位置における曲率半径とが対応付けられて図示しない記録媒体において記憶されていてもよい。そして、候補位置特定部18は、上述のようにして特定された候補位置の範囲に含まれる各位置の曲率半径があらかじめ決められた値より小さいかどうか判断し、小さい場合には、その位置を候補位置の範囲から除外してもよい。例えば、図3Aで示されるように候補位置の範囲が特定された場合に、範囲T12のうち、図3Dで示される範囲始端S12から点S31までの範囲の曲率半径が、あらかじめ決められた値より小さかったとする。すると、候補位置特定部18は、候補位置の範囲T12を、点S31から範囲終端E12までの範囲T31に変更する。また、元の範囲T12のうち、第1の端P101側の端点が変更になったため、候補位置特定部18は、第1の端P101と、点S31との間において、再度、待避所の候補位置の特定を行う。その結果、図3Dで示されるように、候補位置の範囲T11が範囲T32に変更される。

0037

ここで、道路の各位置の曲率半径を取得する方法について、簡単に説明する。例えば、ある位置の曲率半径を算出する場合には、その位置から、道路の一方の長さ方向と、他方の長さ方向とにそれぞれ同じだけ進んだ2点を特定する。そして、その2点間の道路の形状(例えば、道路の中心線の形状でもよい)について、曲率半径を取得する。その曲率半径の取得は、例えば、その2点間の道路の形状に円弧マッチングさせ、最もマッチングした円弧に対応する曲率半径を取得することによって行われてもよい。また、例えば、その2点間の弦長矢高とを用いて、次の式で曲率半径を算出してもよい。なお、弦長とは、2点間の線分の長さである。また、矢高とは、2点間の線分を基準とした、その2点間の円弧の高さである。その円弧は、道路の形状に応じた円弧である。
曲率半径={(弦長)2+4×(矢高)2}/{8×(矢高)}
この曲率半径の取得は、例えば、候補位置特定部18によって行われてもよく、または、他の構成要素によって行われてもよい。なお、この曲率半径の取得は、道路のすべての範囲について行われてもよく、または、候補位置の範囲についてのみ行われてもよい。後者の場合には、例えば、候補位置の範囲を特定する際に、必要十分な範囲について曲率半径の取得が行われてもよい。

0038

次に、候補位置特定部18が、路肩における道路の横断方向(幅方向)の傾斜である横断傾斜があらかじめ決められた値より大きい位置を待避所の候補位置としない処理について説明する。この場合にはあらかじめ、道路の各位置と、その位置における横断傾斜とが対応付けられて図示しない記録媒体において記憶されていてもよい。なお、その横断傾斜は、一方の路肩に関する横断傾斜であってもよく、両方の路肩に関する横断傾斜であってもよく、または、両方の路肩に関する傾斜について所定の処理を行ったものであってもよい。その所定の処理は、例えば、平均の算出や、最大値または最小値の取得等であってもよい。なお、通常、道路の一方の路肩に関する横断傾斜が大きい場合には、他方の路肩に関する横断傾斜も大きいため、一方の路肩に関する横断傾斜のみを用いても、路肩の傾斜の程度をそれなりに正確に把握できるものと考えられる。そして、候補位置特定部18は、上述のようにして特定された候補位置の範囲に含まれる各位置の横断傾斜があらかじめ決められた値より大きいかどうか判断し、大きい場合には、その位置を候補位置の範囲から除外してもよい。具体的な処理については、上述した曲率半径の場合と同様であり、その詳細な説明を省略する。なお、各位置に対応付けられて両方の路肩に関する横断傾斜が記憶されている場合には、例えば、候補位置特定部18は、その少なくとも一方があらかじめ決められた値より大きいときに、位置の横断傾斜があらかじめ決められた値より大きいと判断してもよく、または、両方があらかじめ決められた値より大きいときに、位置の横断傾斜があらかじめ決められた値より大きいと判断してもよい。また、横断傾斜に正負の両方の値がある場合には、上述の横断傾斜は、横断傾斜の絶対値であると考えてもよい。

0039

ここで、道路の各位置の横断傾斜を取得する方法について、簡単に説明する。例えば、道路地図が高さ方向(標高の方向)の情報をも有しているものである場合には、その高さ方向の情報を用いて、道路のある位置について、道路に直交する方向(道路の幅方向)の単位長さあたりの高さの変化を取得することによって、横断傾斜を取得してもよい。また、道路地図に等高線が含まれている場合には、道路のある位置において、道路に直交する方向について、路端から道路の外側に向かって延びる単位長さの線分が等高線と交わる回数によって横断傾斜を取得してもよい。なお、横断傾斜の単位は問わないため、例えば、その線分と等高線とが交わる回数そのものを横断傾斜としてもよく、正確な傾斜角度を横断傾斜としてもよい。また、各横断傾斜に応じた等高線の表示されたパターンを用いてもよい。すなわち、横断傾斜を取得する道路の箇所に最もマッチングするパターンに応じた横断傾斜を、その箇所の横断傾斜としてもよい。この横断傾斜の取得は、例えば、候補位置特定部18によって行われてもよく、または、他の構成要素によって行われてもよい。なお、この横断傾斜の取得は、道路のすべての範囲について行われてもよく、または、候補位置の範囲についてのみ行われてもよい。後者の場合には、例えば、候補位置の範囲を特定する際に必要十分な範囲について横断傾斜の取得が行われてもよい。

0040

次に、候補位置特定部18が、平面視距があらかじめ決められた値より小さい位置を待避所の候補位置としない処理について説明する。この場合にはあらかじめ、道路の各位置と、その位置における平面視距とが対応付けられて図示しない記録媒体において記憶されていてもよい。そして、候補位置特定部18は、上述のようにして特定された候補位置の範囲に含まれる各位置の平面視距があらかじめ決められた値より小さいかどうか判断し、小さい場合には、その位置を候補位置の範囲から除外してもよい。具体的な処理については、上述した曲率半径の場合と同様であり、その詳細な説明を省略する。また、道路の各位置の平面視距を取得する方法については後述する。また、その平面視距の取得は、例えば、候補位置特定部18によって行われてもよく、または、短視距特定部19等の他の構成要素によって行われてもよい。なお、この平面視距の取得は、道路のすべての範囲について行われてもよく、または、候補位置の範囲についてのみ行われてもよい。後者の場合には、例えば、候補位置の範囲を特定する際に必要十分な範囲について平面視距の取得が行われてもよい。

0041

なお、候補位置特定部18が候補位置の特定を複数回行う場合、例えば、陥没情報を用いた特定と、曲率半径に応じた特定とを行う場合に、通常、重要と考えられる順に特定を行うことが好適である。例えば、曲率半径の小さい範囲に陥没箇所が存在する場合には、その特定の順序に応じて、陥没箇所が候補位置となったり、ならなかったりすることになるからである。

0042

また、候補位置の特定は、例えば、その候補位置であるピンポイントの位置、または範囲の両端の位置を示す情報を蓄積することによって行われてもよく、道路地図における、その位置にピン等の識別情報を設定することによって行われてもよく、または、その他の方法によって行われてもよい。

0043

短視距特定部19は、路端線及び中心線を用いて、平面視距があらかじめ決められた距離よりも短い箇所を特定する。平面視距とは、垂直方向(標高方向)を考慮しない視距のことである。例えば、図4で示される道路の中心線上の点P151における、図中の上向き方向の平面視距は、点P151と点P152との間の中心線に沿った長さである。すなわち、路端線と交差しない線分で点P151とつなぐことができる中心線上の点であって、点P151から最も遠い点と、点P151との間の中心線に沿った長さが平面視距となる。なお、道路の各点については、道路の両方の長さ方向の平面視距が存在することになる。したがって、短視距特定部19は、ある点について、少なくとも一方の向きの平面視距があらかじめ決められた距離より短い場合に、その位置を平面視距があらかじめ決められた距離よりも短い箇所に特定してもよい。また、通常、中心線上の2点を結ぶ線分の長さは、その2点間の中心線に沿った長さよりも短くなる。したがって、短視距特定部19は、あらかじめ決められた距離に応じた線分の両端が道路の中心線上となるようにその線分を移動させ、その線分が路端線と交差した区間についてのみ、正確な平面視距を算出するようにしてもよい。なお、その平面視距が短い箇所を特定する目的は特に問わないが、例えば、突角剪除の対象となる箇所を特定するために、その平面視距が短い箇所の特定を行ってもよい。また、平面視距が短い箇所の特定も、例えば、その箇所の両端の位置を示す情報を蓄積することによって行われてもよく、道路地図における、その位置にピン等の識別情報を設定することによって行われてもよく、または、その他の方法によって行われてもよい。また、短視距特定部19が用いる「あらかじめ決められた距離」は、通常、狭幅区間特定部16が用いる「あらかじめ決められた距離」と異なる長さである。

0044

出力部20は、候補位置特定部18が特定した候補位置を出力する。なお、候補位置特定部18が、複数回の候補位置の特定を行った場合、例えば、まず候補位置の範囲の特定を行い、その範囲において、陥没箇所を候補位置とする特定を行い、さらに、待避所に適さない位置の条件を用いて、特定された候補位置を絞り込んだ場合には、出力部20は、複数回の特定における最後の特定結果出力対象としてもよい。その出力は、例えば、候補位置を示す緯度経度や座標値等の出力であってもよく、候補位置を道路地図上において表示するための出力であってもよく、ユーザが候補位置を知ることができるようになるためのその他の出力であってもよい。また、出力部20は、短視距特定部19が特定した箇所をも出力してもよい。ここで、この出力は、例えば、表示デバイス(例えば、CRT液晶ディスプレイなど)への表示でもよく、所定の機器への通信回線を介した送信でもよく、プリンタによる印刷でもよく、記録媒体への蓄積でもよく、他の構成要素への引き渡しでもよい。なお、出力部20は、出力を行うデバイス(例えば、表示デバイスやプリンタなど)を含んでもよく、または含まなくてもよい。また、出力部20は、ハードウェアによって実現されてもよく、または、それらのデバイスを駆動するドライバ等のソフトウェアによって実現されてもよい。

0045

なお、道路地図記憶部11と、陥没情報記憶部17とは、同一の記録媒体によって実現されてもよく、または、別々の記録媒体によって実現されてもよい。前者の場合には、道路地図を記憶している領域が道路地図記憶部11となり、陥没情報を記憶している領域が陥没情報記憶部17となる。

0046

また、上記説明において、各構成要素があらかじめ決められた距離や値等を用いる場合について説明したが、そのあらかじめ決められた情報は、特に明記していない限り、各構成要素や各処理において、異なる値であってもよい。

0047

次に、待避所候補位置特定装置1の動作について図2のフローチャートを用いて説明する。
(ステップS101)中心線特定部15は、道路地図記憶部11で記憶されている道路地図の道路について、中心線を特定する処理を行う。その特定された中心線を示す情報は、例えば、道路地図記憶部11に蓄積されてもよい。

0048

(ステップS102)狭幅区間特定部16は、道路地図に含まれる路端線と、ステップS101で特定された中心線とを用いて、道路の幅があらかじめ決められた幅よりも狭いかどうかを特定する。その特定は、道路の長さ方向についてそれぞれ実行されるものとする。その特定結果は、例えば、狭幅と広幅との切り替わる道路の位置を示す情報であってもよく、狭幅の区間と広幅の区間との少なくとも一方を示す情報であってもよく、その他の情報であってもよい。狭幅と広幅との切り替わる道路の位置を示す情報は、例えば、道路の長さ方向における基準点からの距離を示す情報であってもよく、緯度・経度や、所定の座標系における座標値であってもよい。

0049

(ステップS103)狭幅区間特定部16は、ステップS102での特定結果を用いて、あらかじめ決められた幅よりも狭い幅が連続している道路の区間である狭幅区間を特定する。

0050

(ステップS104)候補位置特定部18は、ステップS103で特定された狭幅区間において、あらかじめ決められた距離以内の間隔となるように、最小数の待避所の候補位置の範囲を特定する。

0051

(ステップS105)候補位置特定部18は、陥没情報記憶部17で記憶されている陥没情報を用いて、ステップS104で特定した候補位置の範囲を変更する。すなわち、ステップS104で特定された候補位置の範囲に陥没箇所が存在する場合には、その陥没箇所を候補位置とする。そして、その陥没箇所が存在した範囲以外の候補位置の範囲について、再度、候補位置の範囲の特定が行われてもよい。その特定は、例えば、ステップS104と同様の処理によって行われてもよい。

0052

(ステップS106)候補位置特定部18は、待避所に適さない位置の条件を用いて、ステップS104で特定した候補位置の範囲(ステップS105での変更が行われた場合には、その変更後のもの)を変更する。すなわち、候補位置特定部18は、待避所に適さない位置の条件を満たす箇所を候補位置から除外する。なお、そのような除外が行われた場合に、除外の行われた以外の箇所について、再度、候補位置の範囲の特定が行われてもよい。その特定は、例えば、ステップS104と同様の処理によって行われてもよい。

0053

(ステップS107)短視距特定部19は、道路地図の道路について、平面視距があらかじめ決められた距離よりも短い箇所を特定する。

0054

(ステップS108)出力部20は、最終的な待避所の候補位置、またはその候補位置の範囲と、平面視距があらかじめ決められた距離よりも短い箇所とを出力する。その出力は、例えば、道路地図記憶部11で記憶されている道路地図上に、待避所の候補位置や、その範囲を表示することであってもよく、平面視距があらかじめ決められた距離よりも短い箇所を表示することであってもよい。位置や範囲の地図上での表示は、例えば、その位置や範囲を示す図形を地図に重ねて表示することであってもよい。このようにして、待避所の候補位置を特定する処理や、平面視距の短い箇所を特定する処理などが終了することになる。

0055

なお、図2のフローチャートにおける処理の順序は一例であり、同様の結果を得られるのであれば、各ステップの実効の順序を変更してもよい。例えば、ステップS105の処理と、ステップS106の処理との実行の順序は問わない。また、ステップS107の処理は、ステップS101の処理よりも後に実行されるのであれば、その処理の実行のタイミングは問わない。

0056

次に、本実施の形態による待避所候補位置特定装置1の動作について、具体例を用いて説明する。
この具体例において、道路地図記憶部11では、図5で示される道路地図が記憶されているものとする。その道路地図には、道路の両側の路端を示す路端線が含まれている。その路端線は、ベクタデータで示されているものとする。なお、図5では、説明の便宜上、路端線のみを含む道路地図を示しているが、道路地図には、等高線や道路幅を示す数値、地域名や道路名、河川名等を示すテキスト等が含まれていてもよい。

0057

また、この具体例において、陥没情報記憶部17では、図6で示される陥没情報が記憶されているものとする。その陥没情報は、陥没箇所の座標値(X101,Y101)等を含む情報である。なお、その座標値は、道路地図における座標値であってもよい。

0058

また、この具体例では、5メートル未満の道路幅を狭幅とし、5メートル以上の道路幅を広幅とする。また、その狭幅の道路が300メートル以上連続している区間を、狭幅区間とする。なお、その狭幅の道路と狭幅の道路との間に、広幅の20メートル未満の道路が存在しても、全体として、狭幅の道路が連続していると判断するものとする。また、待避所は、300メートル以内の間隔となるように設けられるものとする。また、平面視距が20メートル未満の箇所が、平面視距の短い箇所として特定されるものとする。

0059

まず、中心線特定部15は、ベクタデータで示されている路端線をラスタデータ化し、そのラスタデータの路端線間を、図7Aで示されるように塗りつぶす。そして、中心線特定部15は、その塗りつぶした道路について細線化処理を行うことによって、ラスタデータの中心線を取得し、その後、その中心線をベクタデータ化することによって、ベクタデータの中心線を取得する。また、中心線特定部15は、そのベクタデータの中心線を、道路地図記憶部11で記憶されている道路地図に追加する。その結果、道路地図は、図7Bで示されるように、破線で示される中心線を有するものとなる(ステップS101)。

0060

その後、狭幅区間特定部16は、道路幅が広幅であるのか、または狭幅であるのかを、直径が5メートルに対応し、中心線上に中心が位置する円(以下、「判定円」と呼ぶこともある)を用いて判断する。すなわち、狭幅区間特定部16は、判定円と、両路端線とがそれぞれ2点で交わっている場合(図12A参照)、または、判定円と一方の路端線とが接しており、判定円と他方の路端線とが2点で交わっている場合には、道路が狭幅であると判断してもよい。また、狭幅区間特定部16は、判定円と、両路端線とが離れている場合(図12B参照)、判定円と両路端線とがそれぞれ接している場合、または、判定円と一方の路端線とが接しており、判定円と他方の路端線とが離れている場合には、道路が広幅であると判断してもよい。なお、判定円と一方の路端線とが2点で交わる場合には、その判定円と他方の路端線とが交わるかどうかにかかわらず、狭幅区間特定部16は、その位置が狭幅であると判断してもよい。狭幅区間特定部16は、道路の中心線に沿って判定円を移動させながら、各位置における道路の広狭を判断してもよい。なお、狭幅区間特定部16は、道路幅の広狭を、判定円の中心が存在する中心線の位置に対応付けて取得してもよい。例えば、中心線上のある点(例えば、道路地図における道路の端点に対応する中心線上の点)を基準点として、その基準点からの中心線に沿った距離に対応して、道路幅の広狭を取得してもよい。その場合には、例えば、狭幅区間特定部16は、図13で示されるように、判定されたとする(ステップS102)。なお、この具体例では、基準点は、図7Bの中心線における左端としている。

0061

次に、狭幅区間特定部16は、広幅の長さが20メートル以上であるかどうか判断する。図13の場合には、基準点からの距離が0からD201までの範囲と、D204より大きい範囲は、それぞれ20メートル以上であり、基準点からの距離がD202からD203までの範囲は、20メートル未満であったとする。すると、狭幅区間特定部16は、D201からD204までが狭幅であるとする。そして、そのD201からD204までの距離が300メートルを超えているかどうか判断する。この場合には、300メートルを超えていたとする。すると、狭幅区間特定部16は、D201からD204までの範囲を、狭幅区間に特定する(ステップS103)。すなわち、図8で示される道路地図において、中心線上の点P201から点P204までが、狭幅区間に特定されたことになる。なお、点P201,P204は、それぞれ距離D201,D204に対応する中心線上の点である。

0062

その後、候補位置特定部18は、図3Aを用いた説明と同様にして、待避所の候補位置の範囲を特定する(ステップS104)。その範囲の特定は、具体的には、点P201から点P204までの距離(=D204−D201)を取得し、その距離について、図3Aの場合と同様にして候補位置の範囲を特定し、その特定した範囲に対応する道路地図上の位置を特定することによって行われてもよい。その結果、図9Aで示されるように、待避所の候補位置の範囲T41,T42が特定されたものとする。また、候補位置特定部18は、待避所の候補位置の範囲に、陥没箇所が存在するかどうか判断する。この場合には、図9Aで示されるように、候補位置の範囲T42に、(X101,Y101)に対応する陥没箇所C21が含まれていたとする。一方、(X102,Y102)に対応する陥没箇所C22は、いずれの候補位置の範囲にも含まれていない。そのように、候補位置の範囲T42に陥没箇所C21が含まれているため、候補位置特定部18は、候補位置の範囲T42を、陥没箇所C21に対応する位置(陥没箇所C21に最も近い中心線上の位置)に変更する。また、その変更に応じて、図3Cを用いた説明と同様にして、候補位置の範囲T41を変更する。その結果、図9Bで示されるように、候補位置の範囲T41が、候補位置の範囲T43で示されるように狭くなり、候補位置の範囲T42が、ピンポイントの候補位置T44となる(ステップS105)。それらの候補位置の特定結果が、陥没箇所を考慮した候補位置の特定結果となる。なお、そのようにして特定された候補位置の範囲T43、及び候補位置T44には、待避所に適さない位置の条件を満たす箇所が存在しなかったものとする。その結果、図9Bで示される候補位置の範囲T43、及び候補位置T44が、待避所の最終的な候補位置となる(ステップS106)。

0063

その後、短視距特定部19は、道路地図の路端線及び中心線を用いて、平面視距が20メートル未満の箇所を特定する(ステップS107)。ここでは、図10で示される箇所T50が特定されたものとする。すると、出力部20は所定のディスプレイに、図11Aで示されるように、待避所の候補位置T43,T44と、突角剪除の対象となりうる平面視距の短い箇所T50とを道路地図上に示す表示を行う(ステップS108)。その結果、それを見たユーザは、候補位置T44と、候補位置の範囲T43のいずれかの位置とに待避所を設ければよいこと、また、T50の箇所は、平面視距が短いことを容易に知ることができる。そして、例えば、候補位置T44に待避所を設け、候補位置の範囲T43に含まれる工事に都合のよい箇所に待避所を設けるように決定することができる。また、平面視距が短い箇所T50については、例えば、突角剪除の対象とすることができる。なお、待避所の候補位置と、平面視距が短い箇所とは、区別可能なように出力されることが好適である。例えば、それらが表示される場合には、線の太さや種類、色等で区別可能なように表示されてもよい。なお、その出力において、候補位置が一意に特定された箇所においては、狭幅区間の両端からの距離をそれぞれ表示するようにしてもよい。例えば、図11Aにおける候補位置の範囲T43において、ユーザが特定の箇所T43−1を選択した後には、図11Bで示されるように、候補位置T43−1,T44に対応付けて、狭幅区間の両端からの距離が示されてもよい。図11Bでは、上段の数値によって、点P201からの距離が示されており、下段の数値によって、点P204からの距離が示されている。

0064

なお、複数の候補位置の範囲が出力された場合には、その範囲は、前述のように、待避所の候補位置の最大の範囲である。したがって、待避所候補位置特定装置1は、そのいずれかの範囲において、待避所の候補位置をピンポイントに特定する、ユーザからの入力を受け付けてもよい。そして、その入力が受け付けられた場合には、候補位置特定部18は、その特定された位置以外の範囲について、待避所の候補位置を特定する処理を再度、行ってもよい。また、出力部20は、その特定結果を再度、出力してもよい。そのようにすることで、ユーザによる待避所の候補位置の特定に応じて、待避所の候補位置の範囲が絞り込まれることになる。

0065

以上のように、本実施の形態による待避所候補位置特定装置1を用いることによって、道路で実際に測定等を行わなくても、待避所の候補位置を容易に知ることができるようになる。その結果、待避所の位置を決定する担当者の労力が軽減されることになる。また、待避所を設けなければならない箇所に、最小数の待避所が設けられるように候補位置が特定されるため、必要数以上の待避所が設けられる事態も回避することができることになる。また、候補位置を自動的に特定するため、担当者等の恣意が入らないようにすることができ、地権者等の納得性を向上させることもできうる。また、待避所の候補位置の範囲に陥没箇所が存在する場合には、その箇所を待避所の候補位置とし、実際にその候補位置に待避所を設置することによって、陥没箇所の補修の工事と、待避所の設置工事とを同時に行うことができる。その結果、両工事を別々に行った場合と比較して、全体の工事の費用を低減させることができるようになる。また、中心線を特定する際に、判定円を用いて行うことによって、道路が直角に近く曲がっているような場合であっても適切な判断を行うことができるようになる。また、カーブがきつい箇所に待避所を設けた場合には、道路を走行中の運転者にとって待避所の位置が分かり難くなり、その結果として、待避所が有効利用されないこともあり得るため、そのような箇所に待避所を設けることは適切でないとも考えられる。また、道路の横断方向における路肩の傾斜がきつい箇所では、待避所を設けるため、すなわち、道路幅を広げるための工事が大がかりになるため、そのような箇所に待避所を設けることは適切でないとも考えられる。そのように、待避所の設置に適さない箇所を候補位置から除外することによって、不適切な箇所に待避所が設けられることを回避できるようになる。また、人手によって候補位置を決めるのではなく、このように自動的に候補位置を決めることによって、候補位置の選定に関する客観性を高めることができ、道路の沿線の地権者間で起こりうる争いを回避することもできうる。また、平面視距の短い箇所も知ることができるようになる。その結果、その平面視距の短い箇所を、例えば、突角剪除の対象とすることができうる。

0066

なお、本実施の形態では、待避所候補位置特定装置1が短視距特定部19を備える場合について説明したが、そうでなくてもよい。平面視距の短い箇所の特定を行わなくてもよい場合には、待避所候補位置特定装置1は、短視距特定部19を備えていなくてもよい。

0067

また、本実施の形態では、候補位置特定部18が、待避所に適さない位置の条件を満たす箇所を候補位置としない場合について説明したが、そうでなくてもよい。

0068

また、本実施の形態では、特定された中心線を用いて道路幅の判定を行う場合について主に説明したが、そうでなくてもよい。そのように、中心線を用いない場合には、待避所候補位置特定装置1は、中心線特定部15を備えていなくてもよい。

0069

また、本実施の形態では、候補位置の範囲に陥没箇所が存在する場合には、その陥没箇所を待避所の候補位置とする場合について主に説明したが、そうでなくてもよい。陥没箇所に関係なく、待避所の候補位置の特定を行ってもよい。その場合には、待避所候補位置特定装置1は、陥没情報記憶部17を備えていなくてもよい。

0070

また、陥没箇所のように待避所に適した位置がある一方、曲率半径が小さい位置のように待避所に適さない位置もある。そして、それらの位置が重なる可能性もある。そのような場合に候補位置を特定する方法ついて、簡単に説明する。

0071

待避所に適した位置、及び待避所に適さない位置のそれぞれについて、コストが対応しているものとする。そのコストは、待避所を設けるための費用に応じた値であるとする。すなわち、待避所を設けるための費用が高くなるほど、そのコストも高くなるものとする。具体的には、陥没箇所については、待避所の設置工事と、陥没箇所の補修工事とを同時に行った場合には、待避所の設置工事に関する費用が安くなる。したがって、陥没箇所に関するコストは、通常、負の値となる。また、道路の曲率半径が小さい箇所や、横断傾斜が大きい箇所、平面視距の短い箇所については、道路の曲率半径が大きい箇所や、横断傾斜が小さい箇所、平面視距の長い箇所と比較して、待避所の設置工事に関する費用が高くなる。例えば、横断傾斜が大きい箇所は、急峻な箇所だからである。したがって、道路の曲率半径が小さい箇所等に関するコストは、通常、正の値となる。なお、陥没箇所と、コストとは、テーブル等の両者を対応付ける情報によって対応付けられていてもよい。また、曲率半径の程度と、コストとは、関数やテーブル等の対応情報によって対応付けられていてもよい。通常、曲率半径が小さくなるほど、そのコストは大きくなる。また、横断傾斜の絶対値の程度と、コストとは、関数やテーブル等の対応情報によって対応付けられていてもよい。通常、横断傾斜の絶対値が大きくなるほど、そのコストは大きくなる。また、平面視距の程度と、コストとは、関数やテーブル等の対応情報によって対応付けられていてもよい。通常、平面視距が短くなるほど、そのコストは大きくなる。また、曲率半径の大きい箇所や、横断傾斜の絶対値が小さい箇所、平面視距が長い箇所については、コストが対応付けられていなくてもよく、または、コスト「0」が対応付けられていてもよい。コストを用いた候補位置の特定を行う場合には、候補位置特定部18は、待避所の候補位置の範囲を特定した後に、各範囲においてコストの算出を行う。そのコストの算出は、陥没情報や、道路の曲率半径、道路の横断傾斜、道路の平面視距のうち、任意の2以上のものを用いて行われてもよい。その曲率半径や横断傾斜、平面視距の算出は、候補位置特定部18が行ってもよく、または、他の構成要素が行ってもよい。具体的には、候補位置特定部18は、特定した候補位置の範囲に陥没箇所が含まれるかどうかを判断したり、その範囲の曲率半径等を算出したりする。そして、その判断結果や算出結果を用いて、特定した範囲におけるコストを算出する。そのコストの算出は、例えば、その特定された範囲における位置や範囲(例えば、特定された範囲における所定の長さごとの範囲等)に対するコストであってもよい。また、ある位置について、複数のコスト(例えば、曲率半径のコストと横断傾斜のコスト等)が存在する場合には、そのコストをすべて足し併せることによって、最終的なコストを算出する。その後、候補位置特定部18は、特定した各範囲において、最もコストの低い箇所を最終的な候補位置に特定してもよく、他よりもコストの低い箇所を最終的な候補位置に特定してもよい。そのようにすることによって、待避所に適した位置や適さない位置が重なった場合であっても、コストを用いた候補位置の特定が可能となる。なお、他よりもコストの低い箇所を最終的な候補位置に特定する場合には、例えば、コストが低い方から所定の割合や所定の個数の箇所(例えば、コストが低い方から20%以内の箇所や、コストが低い方から3個の箇所等)を最終的な候補位置に特定してもよい。

0072

ここで、ラスタデータの中心線をベクタデータ化する方法について説明する。細線化処理後のラスタデータの中心線の一部が、例えば、図14(a)で示されるようであったとする。なお、図14(a)で示される線は、幅が1ドットの線である。その図14(a)で示される線をベクタデータ化した場合に、例えば、図14(b)で示されるように階段状になることもある。その場合には、中心線の距離を測定する際に、正確な距離とならないという問題があった。そのため、中心線特定部15は、細線化後のラスタデータの線において、あらかじめ決められた長さ「L」以下ごとの点である複数の代表点を特定し、その代表点をなめらかにつなぐベクタデータの線を特定することによって、そのラスタデータの線をベクタデータ化してもよい。例えば、図14(a)における1ドット幅の線において、左右方向または上下方向に連続しているL以下の長さの線分(矩形)については、その真ん中(中心)を代表点としてもよい。また、左右方向または上下方向に連続しているLを超える長さの線分については、あらかじめ決められた長さ「L」に応じた個数の代表点を、その線分上において特定してもよい。その代表点の特定は、例えば、次のようにしてもよい。その線分の長さを、あらかじめ決められた長さ「L」で割った商を「Q」とすると、そのQ個の分割点で、その線分を均等に分割し、その分割後の各線分の中心を代表点としてもよい。その場合には、Q+1個の線分に分割されることになる。なお、ベクタデータ化する対象であるラスタデータの中心線の両端も、代表点としてもよい。具体的には、図14(c)で示されるように代表点を特定してもよい。図14(c)において、代表点は、白抜きの円で示されている。そして、中心線特定部15は、その代表点をなめらかにつなぐように、ベクタデータの線を特定してもよい(図14(d))。そのようにすることで、ベクタデータの中心線をより適切に特定できるようになる。なお、図14(c)では、上下または左右に連続している線分ごとに代表点を特定する場合について説明したが、そうでなくてもよい。中心線の端から、あらかじめ決められた長さごとに代表点を特定するようにしてもよい。その場合において、中心線の端からの距離の測定は、例えば、図14(b)で示される階段状のベクタデータを用いて行われてもよく、または、その他の中心線を用いて行われてもよい。また、中心線特定部15は、ラスタデータの中心線をベクタデータ化する際に、例えば、図14(a)のラスタデータが、図14(d)のベクタデータとなるようなアルゴリズムによってベクタデータ化を行うようにしてもよい。

0073

また、本実施の形態において、出力部20は、特定された候補位置を出力する際に、狭幅区間特定部16が特定した狭幅区間と、狭幅区間でない区間とが異なる色で表示されるように出力してもよい。具体的には、道路が表示される場合には、狭幅区間の道路と、狭幅区間以外の道路とが異なる色で表示されるように出力されてもよく、中心線が表示される場合には、狭幅区間の中心線と、狭幅区間以外の中心線とが異なる色で表示されるように出力されてもよい。例えば、狭幅区間は赤色で表示され、狭幅区間以外は緑色で表示されてもよく、その他の色の組み合わせで表示されてもよい。出力対象の範囲が広い場合(例えば、10km程度の道路が表示される場合)には、特定された候補位置がどこにあるのかを見つけるのが困難である。一方、その特定された候補位置は狭幅区間に含まれるため、色によって狭幅区間を特定できるようにすることで、候補位置の存在する範囲を容易に把握することができ、例えば、その狭幅区間を拡大表示することによって、候補位置の詳細について容易に知ることができるようになる。

0074

また、本実施の形態において、狭幅区間特定部16が特定した狭幅区間の長さを、待避所の設置間隔に関するあらかじめ決められた距離(例えば、300メートル)で割った余りが、待避所の長さより短い場合には、待避所を一つ設けるよりも、狭幅区間の少なくとも一方の端において、その余りに応じた長さだけ拡幅工事を行う方が、工事の長さとしては短いことになる。そのため、狭幅区間の長さをあらかじめ決められた距離で割った余りが、所定の閾値より短い場合に、狭幅区間の両端から、その余りに応じた距離だけそれぞれ他端側に進んだ位置までの範囲(「第1及び第2の端の範囲」とする)を除外した狭幅区間において、上述のようにして待避所の候補位置を特定してもよい。そして、第1及び第2の端の範囲と、特定された待避所の候補位置とが出力されてもよい。なお、その所定の閾値は、待避所の長さより短い値であることが好適である。また、その出力される待避所の候補位置は、候補位置の最大の範囲である。したがって、例えば、ユーザが一方の端の範囲について拡幅工事を行うと決めて、そのことを入力した場合には、待避所候補位置特定装置1は、その入力に応じて候補位置を絞ってもよい。その候補位置は、例えば、ピンポイントの位置に絞られてもよい。

0075

上記実施の形態において、各種の値を閾値と比較する処理について説明したが、その処理において特に明記していない場合には、閾値より大きいとは、閾値を含んでもよく、含まなくてもよく、閾値より小さいとは、閾値を含んでもよく、含まなくてもよい。

0076

また、上記実施の形態では、待避所候補位置特定装置1がスタンドアロンである場合について説明したが、待避所候補位置特定装置1は、スタンドアロンの装置であってもよく、サーバクライアントシステムにおけるサーバ装置であってもよい。後者の場合には、出力部や受付部は、通信回線を介して入力を受け付けたり、情報を出力したりしてもよい。

0077

また、上記実施の形態において、各処理または各機能は、単一の装置または単一のシステムによって集中処理されることによって実現されてもよく、または、複数の装置または複数のシステムによって分散処理されることによって実現されてもよい。

0078

また、上記実施の形態において、各構成要素間で行われる情報の受け渡しは、例えば、その情報の受け渡しを行う2個の構成要素が物理的に異なるものである場合には、一方の構成要素による情報の出力と、他方の構成要素による情報の受け付けとによって行われてもよく、または、その情報の受け渡しを行う2個の構成要素が物理的に同じものである場合には、一方の構成要素に対応する処理のフェーズから、他方の構成要素に対応する処理のフェーズに移ることによって行われてもよい。

0079

また、上記実施の形態において、各構成要素が実行する処理に関係する情報、例えば、各構成要素が受け付けたり、取得したり、選択したり、生成したり、送信したり、受信したりした情報や、各構成要素が処理で用いる閾値や数式、アドレス等の情報等は、上記説明で明記していなくても、図示しない記録媒体において、一時的に、または長期にわたって保持されていてもよい。また、その図示しない記録媒体への情報の蓄積を、各構成要素、または、図示しない蓄積部が行ってもよい。また、その図示しない記録媒体からの情報の読み出しを、各構成要素、または、図示しない読み出し部が行ってもよい。

0080

また、上記実施の形態において、各構成要素等で用いられる情報、例えば、各構成要素が処理で用いる閾値やアドレス、各種の設定値等の情報がユーザによって変更されてもよい場合には、上記説明で明記していなくても、ユーザが適宜、それらの情報を変更できるようにしてもよく、または、そうでなくてもよい。それらの情報をユーザが変更可能な場合には、その変更は、例えば、ユーザからの変更指示を受け付ける図示しない受付部と、その変更指示に応じて情報を変更する図示しない変更部とによって実現されてもよい。その図示しない受付部による変更指示の受け付けは、例えば、入力デバイスからの受け付けでもよく、通信回線を介して送信された情報の受信でもよく、所定の記録媒体から読み出された情報の受け付けでもよい。

0081

また、上記実施の形態において、待避所候補位置特定装置1に含まれる2以上の構成要素が通信デバイスや入力デバイス等を有する場合に、2以上の構成要素が物理的に単一のデバイスを有してもよく、または、別々のデバイスを有してもよい。

0082

また、上記実施の形態において、各構成要素は専用のハードウェアにより構成されてもよく、または、ソフトウェアにより実現可能な構成要素については、プログラムを実行することによって実現されてもよい。例えば、ハードディスクや半導体メモリ等の記録媒体に記録されたソフトウェア・プログラムをCPU等のプログラム実行部が読み出して実行することによって、各構成要素が実現され得る。その実行時に、プログラム実行部は、記憶部や記録媒体にアクセスしながらプログラムを実行してもよい。なお、上記実施の形態における待避所候補位置特定装置1を実現するソフトウェアは、以下のようなプログラムである。つまり、このプログラムは、道路の路端を示す路端線を有する道路地図が記憶される道路地図記憶部にアクセス可能コンピュータを、道路地図の道路において、あらかじめ決められた幅よりも狭い幅の連続している区間である狭幅区間を、路端線を用いて特定する狭幅区間特定部、狭幅区間特定部が特定した狭幅区間において、あらかじめ決められた距離以内の間隔となるように、最小数の待避所の候補位置を特定する候補位置特定部、候補位置特定部が特定した候補位置を出力する出力部として機能させるためのプログラムである。

0083

なお、上記プログラムにおいて、上記プログラムが実現する機能には、ハードウェアでしか実現できない機能は含まれない。例えば、情報を出力する出力部などにおけるモデムインターフェースカードなどのハードウェアでしか実現できない機能は、上記プログラムが実現する機能には少なくとも含まれない。

0084

また、このプログラムは、サーバなどからダウンロードされることによって実行されてもよく、所定の記録媒体(例えば、CD−ROMなどの光ディスクや磁気ディスク、半導体メモリなど)に記録されたプログラムが読み出されることによって実行されてもよい。また、このプログラムは、プログラムプロダクトを構成するプログラムとして用いられてもよい。

0085

また、このプログラムを実行するコンピュータは、単数であってもよく、複数であってもよい。すなわち、集中処理を行ってもよく、または分散処理を行ってもよい。

0086

図15は、上記プログラムを実行して、上記実施の形態による待避所候補位置特定装置1を実現するコンピュータの外観の一例を示す模式図である。上記実施の形態は、コンピュータハードウェア及びその上で実行されるコンピュータプログラムによって実現されうる。

0087

図15において、コンピュータシステム900は、CD−ROMドライブ905を含むコンピュータ901と、キーボード902と、マウス903と、モニタ904とを備える。

0088

図16は、コンピュータシステム900の内部構成を示す図である。図16において、コンピュータ901は、CD−ROMドライブ905に加えて、MPU(Micro Processing Unit)911と、ブートアッププログラム等のプログラムを記憶するためのROM912と、MPU911に接続され、アプリケーションプログラム命令を一時的に記憶すると共に、一時記憶空間を提供するRAM913と、アプリケーションプログラム、システムプログラム、及びデータを記憶するハードディスク914と、MPU911、ROM912等を相互に接続するバス915とを備える。なお、コンピュータ901は、LANやWAN等への接続を提供する図示しないネットワークカードを含んでいてもよい。

0089

コンピュータシステム900に、上記実施の形態による待避所候補位置特定装置1の機能を実行させるプログラムは、CD−ROM921に記憶されて、CD−ROMドライブ905に挿入され、ハードディスク914に転送されてもよい。これに代えて、そのプログラムは、図示しないネットワークを介してコンピュータ901に送信され、ハードディスク914に記憶されてもよい。プログラムは実行の際にRAM913にロードされる。なお、プログラムは、CD−ROM921、またはネットワークから直接、ロードされてもよい。また、CD−ROM921に代えて他の記録媒体(例えば、DVD等)を介して、プログラムがコンピュータシステム900に読み込まれてもよい。

0090

プログラムは、コンピュータ901に、上記実施の形態による待避所候補位置特定装置1の機能を実行させるオペレーティングシステム(OS)、またはサードパーティプログラム等を必ずしも含んでいなくてもよい。プログラムは、制御された態様で適切な機能やモジュールを呼び出し、所望の結果が得られるようにする命令の部分のみを含んでいてもよい。コンピュータシステム900がどのように動作するのかについては周知であり、詳細な説明は省略する。

0091

また、本発明は、以上の実施の形態に限定されることなく、種々の変更が可能であり、それらも本発明の範囲内に包含されるものであることは言うまでもない。

0092

上より、本発明による待避所候補位置特定装置等によれば、待避所の候補位置を容易に特定できるという効果が得られ、待避所の候補位置を特定する装置等として有用である。

0093

1待避所候補位置特定装置
11道路地図記憶部
15中心線特定部
16 狭幅区間特定部
17陥没情報記憶部
18 候補位置特定部
19 短視距特定部
20 出力部

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