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技術 ダクト、及び、画像形成装置

出願人 株式会社リコー
発明者 佐々木祥二
出願日 2015年1月7日 (4年11ヶ月経過) 出願番号 2015-001333
公開日 2016年7月11日 (3年5ヶ月経過) 公開番号 2016-126223
状態 特許登録済
技術分野 電子写真における制御・管理・保安 電子写真一般。全体構成、要素
主要キーワード 連結代 排熱経路 流路上流側 ダクト開口 連結力 高圧放電 抵抗発熱 本体側板
関連する未来課題
重要な関連分野

この項目の情報は公開日時点(2016年7月11日)のものです。
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図面 (9)

課題

別のダクトが連結される場合であっても、連結方向に大型化することなく、充分な連結力で隙間が生じることなく確実に連結される、ダクト、及び、画像形成装置を提供する。

解決手段

第3ダクト33(別のダクト)が所定方向から連結される第2ダクト32(ダクト)の排気口32bに、所定方向に対して傾斜するように開口する第1開口部32b1と、第1開口部32b1における傾斜方向の両端部にそれぞれ繋がって所定方向に対して略直交する方向に開口する第2開口部32b2と、が設けられている。

概要

背景

従来から、複写機プリンタ等の画像形成装置では、感光体ドラム像担持体)を帯電する帯電装置で生じたオゾンを空気とともにダクト流動させながらオゾンフィルタによってオゾンを捕集(除去)してオゾンレスの空気を排気したり、記録媒体(用紙)に担持されたトナー像を加熱して定着する定着装置で生じた熱を空気とともにダクトに流動させて排熱したりする技術が知られている(例えば、特許文献1参照。)。

また、このような画像形成装置に設置されるダクトにおいて、2つのダクトを連結して流路を形成する場合に、その連結部となる双方の開口部(一方のダクトの排気口と、他方のダクトの吸気口と、である。)を、連結される方向に対して傾斜して開口するように形成する技術が用いられている(例えば、特許文献1参照。)。

概要

別のダクトが連結される場合であっても、連結方向に大型化することなく、充分な連結力で隙間が生じることなく確実に連結される、ダクト、及び、画像形成装置を提供する。第3ダクト33(別のダクト)が所定方向から連結される第2ダクト32(ダクト)の排気口32bに、所定方向に対して傾斜するように開口する第1開口部32b1と、第1開口部32b1における傾斜方向の両端部にそれぞれ繋がって所定方向に対して略直交する方向に開口する第2開口部32b2と、が設けられている。

目的

この発明は、上述のような課題を解決するためになされたもので、別のダクトが連結される場合であっても、連結方向に大型化することなく、充分な連結力で隙間が生じることなく確実に連結される、ダクト、及び、画像形成装置を提供する

効果

実績

技術文献被引用数
0件
牽制数
0件

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請求項1

吸気口から排気口にかけて流路が形成されるダクトであって、前記吸気口と前記排気口とのうち、少なくとも一方は、別のダクトが所定方向から連結され、前記所定方向に対して傾斜するように開口する第1開口部と、前記第1開口部における傾斜方向の両端部にそれぞれ繋がって前記所定方向に対して略直交する方向に開口する第2開口部と、を具備したことを特徴とするダクト。

請求項2

吸気口から排気口にかけて流路が形成されるダクトであって、前記吸気口と前記排気口とのうち、少なくとも一方は、別のダクトが所定方向から連結され、前記所定方向に対して傾斜するように開口する第1開口部と、前記第1開口部における傾斜方向の両端部にそれぞれ繋がって当該傾斜方向に対して交差する方向に開口する第2開口部と、を具備したことを特徴とするダクト。

請求項3

前記吸気口は、前記所定方向に対して略直交する方向に開口するように形成され、前記排気口は、前記第1開口部と前記第2開口部とを具備し、前記第1開口部は、前記吸気口が形成された側に向けて開口するように形成されたことを特徴とする請求項1又は請求項2に記載のダクト。

請求項4

前記流路は、前記吸気口から前記排気口にかけて屈曲するように形成され、前記第1開口部は、屈曲した前記流路に対して略直交する方向に開口するように形成され、前記別のダクトは、前記排気口における前記第1開口部と前記第2開口部とに連結されるように形成された吸気口を具備したことを特徴とする請求項3に記載のダクト。

請求項5

前記第1開口部と前記第2開口部との周囲に、前記別のダクトとの隙間を封止するシール材を設置したことを特徴とする請求項1〜請求項4のいずれかに記載のダクト。

請求項6

前記第1開口部と前記第2開口部との近傍に、前記シール材の前記所定方向の位置を定めるリブを形成したことを特徴とする請求項5に記載のダクト。

請求項7

請求項1〜請求項6のいずれかに記載のダクトと前記別のダクトとを備えたことを特徴とする画像形成装置

請求項8

前記ダクトの前記吸気口が嵌合される排気口が形成された本体側ダクトと、前記本体側ダクトが設置された本体側板と、を備え、前記別のダクトは、吸引ファンを具備して、前記本体側ダクトに前記ダクトが連結された状態の前記本体側板に対して略直交する方向を前記所定方向として組み付けられることを特徴とする請求項7に記載の画像形成装置。

技術分野

0001

この発明は、複写機プリンタファクシミリ、又は、それらの複合機等の画像形成装置と、そこに排気排熱吸気などのために設置されるダクトと、に関するものである。

背景技術

0002

従来から、複写機やプリンタ等の画像形成装置では、感光体ドラム像担持体)を帯電する帯電装置で生じたオゾンを空気とともにダクトに流動させながらオゾンフィルタによってオゾンを捕集(除去)してオゾンレスの空気を排気したり、記録媒体(用紙)に担持されたトナー像を加熱して定着する定着装置で生じた熱を空気とともにダクトに流動させて排熱したりする技術が知られている(例えば、特許文献1参照。)。

0003

また、このような画像形成装置に設置されるダクトにおいて、2つのダクトを連結して流路を形成する場合に、その連結部となる双方の開口部(一方のダクトの排気口と、他方のダクトの吸気口と、である。)を、連結される方向に対して傾斜して開口するように形成する技術が用いられている(例えば、特許文献1参照。)。

発明が解決しようとする課題

0004

従来のダクトは、別のダクトが連結される排気口(又は、吸気口)が連結方向に対して傾斜して開口しているために、連結方向に対して直交する方向に開口している場合に比べて、別のダクトに接触する面積が広くなって、充分な連結力が確保される効果が期待できる。
しかし、連結部において排気口(又は、吸気口)が傾斜する分だけの連結方向の長さが必要になるため、ダクトが連結方向に大型化してしまう可能性があった。また、別のダクトが連結されるときに、傾斜する排気口と吸気口とが傾斜方向にズレてしまって、連結部に隙間が生じてしまう可能性もあった。特に、このような問題は、連結方向に作用する力の分力が、傾斜方向にズレる力として作用してしまうため、無視できないものになる可能性が高かった。

0005

この発明は、上述のような課題を解決するためになされたもので、別のダクトが連結される場合であっても、連結方向に大型化することなく、充分な連結力で隙間が生じることなく確実に連結される、ダクト、及び、画像形成装置を提供することにある。

課題を解決するための手段

0006

この発明の請求項1記載の発明にかかるダクトは、吸気口から排気口にかけて流路が形成されるダクトであって、前記吸気口と前記排気口とのうち、少なくとも一方は、別のダクトが所定方向から連結され、前記所定方向に対して傾斜するように開口する第1開口部と、前記第1開口部における傾斜方向の両端部にそれぞれ繋がって前記所定方向に対して略直交する方向に開口する第2開口部と、を具備したものである。

発明の効果

0007

本発明によれば、別のダクトが連結される場合であっても、連結方向に大型化することなく、充分な連結力で隙間が生じることなく確実に連結される、ダクト、及び、画像形成装置を提供することができる。

図面の簡単な説明

0008

この発明の実施の形態における画像形成装置を示す全体構成図である。
本体フレームを示す斜視図である。
本体側ダクトが設置された本体側板に、ダクトが設置された状態を示す斜視図である。
図3の本体側板に、別のダクトが設置された状態を示す斜視図である。
ダクトが本体側ダクトと別のダクトとに連結された状態を示す概略図である。
ダクトの排気口を示す概略図である。
変形例としての、ダクトを示す概略図である。
従来のダクトが別のダクトに連結された状態を示す概略図である。

実施例

0009

実施の形態.
以下、この発明を実施するための形態について、図面を参照して詳細に説明する。なお、各図中、同一又は相当する部分には同一の符号を付しており、その重複説明は適宜に簡略化ないし省略する。

0010

まず、図1にて、画像形成装置における全体の構成・動作について説明する。
図1において、1は画像形成装置としての複写機、2は原稿Dの画像情報光学的に読み込む原稿読込部、3は原稿読込部2で読み込んだ画像情報に基いた露光光Lを感光体ドラム5上に照射する露光部、4は感光体ドラム5上に形成された潜像現像してトナー像(画像)を形成する現像装置、5は像担持体としての感光体ドラム、6は感光体ドラム5の表面を帯電する帯電装置(帯電チャージャ)、7は感光体ドラム5上に形成されたトナー像を記録媒体Pに転写する転写装置転写ローラ)、8は感光体ドラム5上に残留した未転写トナーを除去するクリーニング装置、10はセットされた原稿Dを原稿読込部2に搬送する原稿搬送部、12は記録媒体P(用紙)が収納された給紙部(給紙カセット)、20は記録媒体Pにおいてトナー像(未定着画像)を定着する定着装置、21は定着装置20に設置された定着ローラ、22は定着装置20に設置された加圧ローラ、31は帯電装置6で生じたオゾンを分解して画像形成装置1の外部に排気するための第1ダクト(本体側ダクト)、45は転写装置7(転写ニップ)に向けて記録媒体Pを搬送するタイミングローラレジストローラ)、を示す。

0011

図1を参照して、画像形成装置における、通常の画像形成時の動作について説明する。
まず、原稿Dは、原稿搬送部10の搬送ローラによって、原稿台から図中の矢印方向に搬送されて、原稿読込部2上を通過する。このとき、原稿読込部2では、上方を通過する原稿Dの画像情報が光学的に読み取られる。
そして、原稿読込部2で読み取られた光学的な画像情報は、電気信号に変換された後に、露光部3(書込装置)に送信される。そして、露光部3からは、その電気信号の画像情報に基づいた露光光L(レーザ光)が、感光体ドラム5上に向けて発せられる。

0012

一方、像担持体としての感光体ドラム5は図中の時計方向に回転しており、所定の作像プロセス(帯電工程、露光工程、現像工程)を経て、感光体ドラム5上に画像情報に対応した画像(トナー像)が形成される。その後、感光体ドラム5上に形成された画像は、転写装置7との対向位置(転写ニップ)で、タイミングローラ45により搬送された記録媒体P上に転写される。

0013

詳しくは、感光体ドラム5は、図1の時計方向に回転している。そして、まず、感光体ドラム5の表面は、帯電装置6との対向位置で、一様に帯電される(帯電工程である。)。こうして、感光体ドラム5上には、帯電電位が形成される。なお、本実施の形態では、帯電装置6として、公知のコロナ放電方式の帯電チャージャを用いている。
その後、帯電された感光体ドラム5の表面は、露光光Lの照射位置に達する。そして、感光体ドラム5の表面に、原稿読込部2で読み込んだ画像情報に基いた静電潜像が形成される(露光工程である。)。
その後、静電潜像が形成された感光体ドラム5の表面は、現像装置4との対向位置に達する。そして、現像装置4から感光体ドラム5上にトナーが供給されて、感光体ドラム5上の潜像が現像される(現像工程である。)。
その後、現像工程後の感光体ドラム5の表面は、転写装置7との対向位置(転写ニップ)に達する。そして、転写装置7の位置で、記録媒体P上に、感光体ドラム5上に形成されたトナー像が転写される(転写工程である。)。
そして、転写工程後の感光体ドラム5の表面は、クリーニング装置8との対向位置に達する。そして、クリーニング装置8で、感光体ドラム5上に残存する未転写トナーが除去・回収される(クリーニング工程である。)。
その後、感光体ドラム5の表面は、不図示の除電部を通過して、感光体ドラム5における一連の作像プロセスが終了する。

0014

一方、転写装置7の位置(転写ニップ)に搬送される記録媒体Pは、次のように動作する。
まず、給紙部12に収納された記録媒体Pの最上方の1枚が、給紙ローラによって、複数の搬送ローラ対が設置された搬送経路に向けて給送される。その後、記録媒体Pは、タイミングローラ45の位置に達する。そして、タイミングローラ45の位置に達した記録媒体Pは、感光体ドラム5上に形成された画像と位置合わせをするためにタイミングを合わせて、転写装置7(転写ニップ)に向けて搬送される。

0015

そして、転写工程後の記録媒体Pは、転写装置7の位置を通過した後に、搬送経路を経て定着装置20に達する。定着装置20に達した記録媒体P(未定着画像が担持された記録媒体Pである。)は、定着ローラ21(熱源としてのヒータが内設されている。)と加圧ローラ22との間に送入されて、定着ローラ21から受ける熱と双方の部材21、22から受ける圧力とによってトナー像(画像)が定着される。トナー像が定着された記録媒体Pは、定着ローラ21と加圧ローラ22との間(定着ニップである。)から送出された後に、画像形成装置本体1から排出される。
こうして、一連の画像形成プロセスが完了する。

0016

なお、本実施の形態では、帯電装置6として、オゾンが生じやすいコロナ放電方式の帯電チャージャを用いたが、帯電装置6として、オゾンが生じにくい公知の帯電ローラを用いることもできる。
また、本実施の形態では、定着装置20として、熱源としてヒータを用いた熱ヒータ方式の公知の定着装置を用いたが、定着装置20として、励磁コイルが設置された電磁誘導加熱方式の公知の定着装置を用いることもできるし、抵抗発熱体が設置された抵抗発熱方式の公知の定着装置を用いることもできる。

0017

次に、本実施の形態における画像形成装置において特徴的な、ダクト32(第2ダクト)の構成・動作ついて詳述する。
図4図5(及び、図1)等を参照して、本実施の形態における画像形成装置1には、3つのダクト(第1ダクト31と第2ダクト32と第3ダクト33とである。)を連結してなる排気経路排気装置)が設けられている。この排気経路の途中には、帯電装置6から生じたオゾンを捕集するオゾンフィルタ(不図示である。)が設置されている。
本実施の形態では、オゾンフィルタ(及び、吸引ファン40)が第3ダクト33と一体的にユニット化されていて、第3ダクト33による排気経路の途中にてオゾンを捕集するように構成されている。オゾンフィルタとしては、公知のものを用いることができる。
そして、3つのダクト31〜33によって形成される排気経路において、帯電装置6による高圧放電によって生じたオゾンがオゾンフィルタによって除去(捕集)されながら、オゾンレスの空気が画像形成装置1の外部に排出されることになる。

0018

詳しくは、図2に示すように、画像形成装置1には、本体フレーム(筐体)の一部として機能する本体側板100が、画像形成装置1の背面側に設けられている。本体側ダクトとしての第1ダクト31は、本体側板100の内側(本体フレームに囲まれた範囲である。)に設置されている。第1ダクト31(本体側ダクト)は、帯電装置6に対向する位置に吸気口が形成されている。また、図3等をも参照して、第1ダクト31は、排気口31a側の部分が、本体側板100に形成された開口部100aを介して、本体側板100の外側(画像形成装置1の背面側である。)に突出するように形成されている。そして、本体側板100の外側に突出した第1ダクト31(本体側ダクト)の排気口31aに、第2ダクト32(ダクト)の吸気口32aが嵌合されている。さらに、ダクトとしての第2ダクト32の排気口32bに、別のダクトとしての第3ダクト33の吸気口33aが嵌合されている(図3図5を参照できる。)。また、第3ダクト33の排気口33bは、画像形成装置1の背面側の外部に向けて開口している。また、第3ダクト33(別のダクト)には、その流路の途中に吸引ファン40が内設されている(図4図5を参照できる。)。
なお、第1ダクト31の排気口31aの近傍には、第1ダクト31から第2ダクト32に向けて排気される気流を整えるための複数のリブ31c(図5を参照できる。)が形成されている。

0019

このような構成により、吸引ファン40の吸引によって、帯電装置6の位置で生じたオゾンは、第1ダクト31の吸気口から空気とともに吸引されて、第1、第2、第3ダクト31〜33を経由して、オゾンフィルタによって除去(捕集)されながら、オゾンレスの空気が第3ダクト33の排気口33bから画像形成装置1の外部に排出されることになる。

0020

第2ダクト32(ダクト)は、他の2つのダクト31、33と同様に、吸気口32aから排気口32bにかけて流路が形成されていて、第1ダクト31と第3ダクト33との間を中継するように配置されている。このように1つの排気経路を複数のダクト31〜33を連結して構成することで、帯電装置6から画像形成装置1の外部へと複雑に入り込んだ排気経路を形成しなければならない場合であっても、比較的簡易に組み付けをおこなうことができる。

0021

ここで、第2ダクト32(ダクト)は、その排気口32bに、第3ダクト33(別のダクト)の吸気口33aが所定方向(本体側板100に対して略直交する方向であって、図1紙面垂直方向図5の上下方向である。)から連結されることになる。
詳しくは、第3ダクト33(別のダクト)は、第1ダクト31(本体側ダクト)に第2ダクト32が連結された状態の本体側板100(図3の状態のものである。)に対して略直交する方向を上述した所定方向(連結方向)として図4に示すように組み付けられることになる。

0022

そして、図5図6(A)(及び、図3)を参照して、第2ダクト32(ダクト)の排気口32bは、上述した所定方向(連結方向)に対して傾斜するように開口する第1開口部32b1(傾斜部)と、第1開口部32b1における傾斜方向の両端部にそれぞれ繋がって所定方向(連結方向)に対して略直交する方向に開口する第2開口部32b2(ストレート部)と、が形成されている。換言すると、第2ダクト32(ダクト)の排気口32bは、上述した所定方向(連結方向)に対して傾斜するように開口する第1開口部32b1(傾斜部)と、第1開口部32b1における傾斜方向の両端部にそれぞれ繋がって当該傾斜方向に対して交差する方向に開口する第2開口部32b2(ストレート部)と、が形成されている。
詳しくは、第2ダクト32の吸気口32aは、所定方向(連結方向)に対して略直交する方向に開口するように形成されている。換言すると、吸気口32aは、本体側板100の取付面に対して略平行に位置している。そして、第2ダクト32の排気口32bは、吸気口32aに対して傾斜する第1開口部32b1と、吸気口32aに対して略平行な第2開口部32b2と、で形成されている。さらに、第1開口部32b1は、吸気口32aが形成された側に向けて開口するように形成されている。

0023

また、第2ダクト32における吸気口32aと排気口32bとは、互いに正面に対向するように配置されていない。すなわち、第2ダクト32の流路は、吸気口32aから排気口32bにかけて屈曲するように形成されている。そして、排気口32bの第1開口部32b1(傾斜部)は、その屈曲した流路に対して略直交する方向に開口するように形成されている。
さらに、第3ダクト33(別のダクト)は、第2ダクト32の排気口32bにおける第1開口部32b1と第2開口部32b2とに連結されるように形成された吸気口33aが設けられている。すなわち、第3ダクト33の吸気口33aは、第2ダクト32の排気口32bの形状に合わせて、排気口32bに嵌合するように形成されている(第1開口部と第2開口部とが形成されている)。

0024

このように、本実施の形態において、第2ダクト32は、画像形成装置1におけるその他の構成部材の配列などのレイアウト上の理由から、吸気口32aと排気口32bとを互いに正面に対向するように配置できないため、屈曲した流路を形成している。そして、屈曲した流路からスムーズに排気されるように、排気口32bを流路に対して略直交するように形成している。
このような制約があるときに、図6(B)に示すように、別のダクトが連結される排気口132bが連結方向に対して傾斜して開口するように構成してしまうと(排気口132bを傾斜部のみで構成してしまうと)、連結部において排気口132bが傾斜する分だけの連結方向の長さH2が必要になるため、ダクトが連結方向に大型化してしまうことになる。具体的に、図6(A)に示す本実施の形態における排気口32bは、傾斜する第1開口部32b1に加えて第2開口部32b2が形成されているため、同じ幅Mで同じ連結代の長さNとなる条件で形成した場合に、図6(B)のものと比較して、連結方向の長さH1を短くすることができる(H1<H2である。)。すなわち、第2ダクト32が連結方向に大型化する不具合を確実に軽減することができる。このことは、排気口32bにおけるスムーズな排気を確保しつつ、省スペースで必要なダクト開口面積を確保できることをも意味することになる。

0025

また、第2ダクト32の排気口32bには、連結方向に対して傾斜する第1開口部32b1(傾斜部)が形成されているため、図8のもののように排気口320bが連結方向に対して直交する方向に開口している場合に比べて、第3ダクト33に接触する面積が広くなって、充分な連結力が確保されることになる。なお、図6において、符号Wは、第2ダクト32の排気口32b(132b)と、第3ダクト33の吸気口33aと、が連結される深さを示すものである。
さらに、第2ダクト32の排気口32bには、連結方向に対して略直交する第2開口部32b2(ストレート部)が第1開口部32b1(傾斜部)を挟むように連結方向にずれて形成されているため、図6(B)のもののように排気口132bが傾斜部のみで形成されている場合や、図8のもののように排気口320bがストレート部のみで形成されている場合に比べて、第3ダクト33が連結されるときに、排気口32bと吸気口33aとがズレてしまって、連結部に隙間が生じてしまう不具合も生じにくくなる。

0026

また、本実施の形態における第2ダクト32は、図5に示すように、屈曲した流路において、第1ダクト31の排気口31aから排気されて吸気口32aから流入された空気が、排気口32bに向けて効率的に流動するように、流路に沿うように傾斜する内壁面が形成されている。
そのため、図8に示すように、第2ダクト320における屈曲した流路において、第1ダクト310の排気口310aから排気されて吸気口320aから流入された空気が、流路に直交する内壁面にぶつかるように排気口320bに向けて流動するように構成された場合に比べて、乱れがなく流量が均一で安定した気流を形成することができる。

0027

さらに、図8のものは、第3ダクト330の吸気口330aが連結される第2ダクト320の排気口320bが、吸気口320aに対向して開口するように形成されていないため、吸気口320aから排気口320bにかけてのスムーズな気流が形成されにくい。
これに対して、本実施の形態のものは、図5に示すように、第2ダクト32の排気口32bが、吸気口32aに対向して開口するように形成されているため、吸気口32aから排気口32bにかけてのスムーズな気流が形成されることになり、乱れがなく流量が均一で安定した気流を形成することができる。

0028

ここで、本実施の形態において、図7に示すように、第2ダクト32における排気口32bの周囲(第1開口部32b1と第2開口部32b2との周囲である。)に、第3ダクト33との隙間を封止するシール材35を設置することが好ましい。詳しくは、シール材35は、発泡ポリウレタンゴム材料などの弾性材料であって、図6に示す符号Wの範囲(連結される深さ)に排気口32bの形状に合わせて排気口32b近傍の内壁面(又は外壁面)に貼着することができる。これにより、第2ダクト32と第3ダクト33との連結部から空気が漏れる不具合が軽減されることになる。
なお、第1ダクト31と第2ダクト32との連結部にも、同じように、シール材を設けることが好ましい。

0029

また、このようにシール材35を設ける場合に、第2ダクト32における排気口32bの近傍(第1開口部32b1と第2開口部32b2との近傍である。)に、シール材35の所定方向(連結方向)の位置を定めるリブ32cを形成することができる。その場合、リブ32cは、上述した第1ダクト31のリブ31cと同様に、第2ダクト32から第3ダクト33に向けて排気される気流を整えるための複数のリブ32cとして機能させることができる。すなわち、複数のリブ32cは、排気口32bにおける第1開口部32b1(傾斜部)に対して略直交する方向に延在するとともに、シール材35の流路上流側を支持するように形成することができる。
このようにリブ32cを設けることで、第2ダクト32に第3ダクト33が連結されるときに、シール材35がリブ32cに支えられて、シール材35がめくれてしまう不具合が生じにくくなる。

0030

以上説明したように、本実施の形態においては、第3ダクト33(別のダクト)が所定方向から連結される第2ダクト32(ダクト)の排気口32bに、所定方向に対して傾斜するように開口する第1開口部32b1と、第1開口部32b1における傾斜方向の両端部にそれぞれ繋がって所定方向に対して略直交する方向に開口する第2開口部32b2と、が設けられている。
これにより、第2ダクト32に第3ダクト33(別のダクト)が連結される場合であっても、連結方向に大型化することなく、充分な連結力で隙間が生じることなく確実に連結することができる。

0031

なお、本実施の形態では、モノクロの画像形成装置1に設置される排気経路(排気装置)に対して本発明を適用したが、カラーの画像形成装置に設置される排気経路(排気装置)に対しても当然に本発明を適用することができる。
また、本実施の形態では、オゾン用の排気経路(排気装置)に対して本発明を適用したが、本発明の適用はこれに限定されることなく、定着用排熱経路や、その他の排気経路又は排熱経路や、吸気経路に対しても、当然に本発明を適用することができる。
また、本実施の形態では、ダクト(第2ダクト32)の排気口32b(及び、第3ダクト33の吸気口33a)に第1開口部32b1と第2開口部32b2とを形成したが、吸気口32a(及び、第1ダクト31の排気口31a)に第1開口部と第2開口部とを形成することもできるし、吸気口32aと排気口32bとの双方にそれぞれ第1開口部と第2開口部とを形成することもできる。
そして、それらの場合であっても、本実施の形態のものと同様の効果を得ることができる。

0032

なお、本発明が本実施の形態に限定されず、本発明の技術思想の範囲内において、本実施の形態の中で示唆した以外にも、本実施の形態は適宜変更され得ることは明らかである。また、前記構成部材の数、位置、形状等は本実施の形態に限定されず、本発明を実施する上で好適な数、位置、形状等にすることができる。

0033

1画像形成装置(画像形成装置本体)、
5感光体ドラム(像担持体)、
6帯電装置、
31 第1ダクト(本体側ダクト)、
31a排気口、 31cリブ、
32 第2ダクト(ダクト)、
32a吸気口、 32b 排気口、 32c リブ、
33 第3ダクト(別のダクト)、
33a 吸気口、 33b 排気口、
35シール材、
40吸引ファン、
100本体側板。

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0034

特開2012−246070号公報

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