技術 巻上機及びエレベータ

0001

本発明は、乗りカゴを乗降動作させる巻上機及び、この巻上機を備えたエレベータに関するものである。

0002

従来、エレベータは、乗りカゴと、釣合錘と、乗りカゴと釣合錘とを連結する主索と、この主索が巻回される巻上機とを備えている。巻上機は、主軸と、主軸に回転可能に支持され、主索が巻回される綱車と、綱車に接続されるブレーキドラムとを有している。また、安全のために、巻上機には、ブレーキドラムの駆動を制動する電磁ブレーキが設けられている。

0003

特許文献１に記載された技術には、電磁ブレーキのブレーキライニングをブレーキドラムの外周面に圧接させることで、ブレーキドラムの駆動を制動する巻上機が記載されている。さらに、この特許文献１に記載された技術では、ブレーキドラムの周縁部の軸回転方向と直交する断面形状は、略Ｔ字状に形成されている。また、周縁部において綱車側の突合せ部の開口角は、略鋭角に形成されている。この開口角は、ブレーキドラムの回転運動によってブレーキドラムの側面を伝わってくる油を溜める油溝となる。

0004

特開２０１３−１００１７５号公報

0005

しかしながら、特許文献１に記載された技術では、ブレーキドラムの外周面と筐体の内壁との間には隙間があり、この隙間の綱車側が開放されている。そして、ブレーキドラムの外周面におけるブレーキライニングが圧接する接触面は、この隙間によって露出されている。そのため、例えば、エレベータを駆動させると、主索や綱車等に付着している油が、巻上機の上面や側面に飛散し、綱車側の隙間から接触面に直接侵入してくる場合がある。したがって、特許文献１に記載された技術では、ブレーキドラムの外周面におけるブレーキライニングが圧接する接触面に直接侵入してくる油の対策が十分ではなく、電磁ブレーキの制動力が低下するおそれがあった。

0006

本発明の目的は、上記の問題点を考慮し、ブレーキドラムの外周面におけるブレーキライニングが圧接する接触面への油の侵入を抑制することができる巻上機及びエレベータを提供することにある。

0007

上記課題を解決し、本発明の目的を達成するため、本発明の巻上機は、主軸と、筐体と、ブレーキドラムと、綱車と、電磁ブレーキと、遮蔽体と、を有する。筐体は、主軸に固定され、主軸の軸方向の一方が開口した凹部を有する。ブレーキドラムは、主軸に回転可能に支持され、凹部に挿入される。綱車は、ブレーキドラムにおける軸方向の一側に配置され、ブレーキドラムと一体的に回転する。電磁ブレーキは、ブレーキドラムの外周面に対向して配置され、ブレーキドラム及び綱車の回転を制動する。遮蔽体は、外周面と、外周面と対向する凹部の内壁面との間の隙間を軸方向の一側から遮蔽する。

0008

また、本発明のエレベータは、昇降路内を昇降する乗りかごと、乗りかごと主索を介して連結される釣合錘と、主索を巻き掛けることにより乗りかごを昇降させる巻上機と、を備えている。また、巻上機は、上述した巻上機が用いられる。

0009

本発明の巻上機及びエレベータによれば、ブレーキドラムの外周面におけるブレーキライニングが圧接する接触面への油の侵入を抑制することができる。

0010

本発明の第１の実施の形態例にかかるエレベータを模式的に示す概略構成図である。
本発明の第１の実施の形態例にかかるエレベータの水平断面図である。
本発明の第１の実施の形態例にかかる巻上機の正面図である。
図３に示すＳ−Ｓ線断面図である。
図３に示すＴ−Ｔ線断面図である。
本発明の第１の実施の形態例にかかる巻上機の遮蔽体を示す斜視図である。
本発明の第１の実施の形態例にかかる巻上機の要部を拡大して示す説明図である。
本発明の第１の実施の形態例にかかる巻上機における第１電磁ブレーキの第１カバー部材を示す斜視図である。
本発明の第１の実施の形態例にかかる巻上機における第１電磁ブレーキに第１カバー部材が装着された状態を示す斜視図である。
本発明の第１の実施の形態例にかかる巻上機における第１電磁ブレーキに第１カバー部材が装着された状態を示す正面図である。
本発明の第１の実施の形態例にかかる巻上機における第２電磁ブレーキの第２カバー部材を示す斜視図である。
本発明の第１の実施の形態例にかかる巻上機における第２電磁ブレーキに第２カバー部材が装着された状態を示す斜視図である。
本発明の第２の実施の形態例にかかる巻上機の要部を拡大して示す説明図である。
本発明の第３の実施の形態例にかかる巻上機の要部を拡大して示す説明図である。

0011

以下、本発明のエレベータの実施の形態例について、図１〜図１４を参照して説明する。なお、各図において共通の部材には、同一の符号を付している。

0012

＜１．第１の実施の形態例＞
［１−１．エレベータの構成］
まず、本発明の第１の実施の形態例（以下、「本例」という。）にかかるエレベータの構成について、図１及び図２を参照して説明する。
図１は、本例のエレベータ１を模式的に示す概略構成図である。また、図２は、本例のエレベータの水平断面図である。

0013

本例のエレベータ１は、建物構造物内に形成された昇降路１００の上方に機械室を有しない、いわゆる機械室レスエレベータである。図１に示すように、エレベータ１は、昇降路１００内を昇降する乗りかご１１０と、釣合錘１２０と、主索１３０と、２つの従動プーリ１４０，１５０と、巻上機１０と、を備えている。

0014

乗りかご１１０の下部には、せり上げ用プーリ１１１が設けられている。また、乗りかご１１０は、一対のかご用ガイドレール１１２（図２参照）に案内されて、昇降路１００内を昇降する。一対のかご用ガイドレール１１２は、昇降路１００内に設けられており、昇降路１００内の上下方向に延びている。

0015

釣合錘１２０には、錘側プーリ１２１が設けられている。また、釣合錘１２０は、一対の錘用ガイドレール１２２（図２参照）に案内されて、昇降路１００内を昇降する。一対の錘用ガイドレール１２２は、昇降路１００内に設けられており、昇降路１００内の上下方向に延びている。

0016

主索１３０の一端と他端は、昇降路１００の最上部に固定されている。この主索１３０は、釣合錘１２０の錘側プーリ１２１から第１の従動プーリ１４０に装架され、そして巻上機１０、第２の従動プーリ１５０、乗りかご１１０のせり上げ用プーリ１１１の順に巻き掛けられている。また、２つの従動プーリ１４０，１５０は、昇降路１００の上部に固定されている。

0017

巻上機１０は、昇降路１００の最下部に配置されており、主索１３０を介して乗りかご１１０及び釣合錘１２０をつるべ式に昇降させるものである。この巻上機１０は、筐体１２と、綱車１４と、一対の電磁ブレーキ１６ａ，１６ｂと、を有している。また、図２に示すように、巻上機１０は、乗りかご１１０側に筐体１２が位置し、昇降路１００の壁面側に綱車１４が位置するように配置されている。

0018

綱車１４は、略円筒状に形成され、主索１３０が巻き掛けられている。そして、綱車１４がモータによって回転することで主索１３０が駆動し、乗りかご１１０及び釣合錘１２０が昇降路内を昇降する。なお、巻上機１０の詳細な構成は、後述する。

0019

［１−２．巻上機の構成］
次に、図３〜図５を参照して本例の巻上機１０について説明する。
図３は、本例の巻上機１０の正面図である。また、図４は、図３に示すＳ−Ｓ線断面図、図５は、図３に示すＴ−Ｔ線断面図である。

0020

図３に示すように、巻上機１０は、主軸１１と、筐体１２と、ブレーキドラム１３と、綱車１４と、遮蔽体１５と、一対の電磁ブレーキ１６ａ，１６ｂと、一対のカバー部材１７ａ，１７ｂと、を有する。また、図４及び図５に示すように、巻上機１０は、モータ固定子１８と、モータ回転子１９と、を有する。そして、本例の巻上機１０は、モータ固定子１８の半径方向の外側にモータ回転子１９が配置されるアウターロータ式の巻上機である。

0021

下記の説明においては、主軸１１の軸方向をＸ方向とする。また、主軸１１の軸方向に対して鉛直方向をＺ方向とする。さらに、Ｘ方向、及びＺ方向に直交する方向をＹ方向とする。すなわち、Ｘ方向、及びＹ方向で形成される平面は、Ｚ方向に対する水平面となる。

0022

なお、ブレーキドラム１３、及び綱車１４は、Ｘ方向の一側に配置され、筐体１２は、Ｘ方向の他側に配置されている。

0023

図４及び図５に示すように、筐体１２は、主軸１１に固定されている。筐体１２は、主軸１１が取り付けられるボス部２１と、モータ固定子１８が固定される取付部２２と、ボス部２１と取付部２２とを連結する連結部２３と、を有している。

0024

ボス部２１には、主軸１１のＸ方向の他端部が嵌合している。また、ボス部２１の半径方向の外側には、連結部２３を介して取付部２２が設けられている。取付部２２は、Ｘ方向の他側が閉塞し、Ｘ方向の一側が略円筒状の凹部２４となっている。すなわち、凹部２４は、Ｘ方向の一方が開口している。この凹部２４には、鉄芯とこの鉄芯に巻回された複数のコイルからなるモータ固定子１８が固定されている。

0025

取付部２２における半径方向の外側には、Ｘ方向の一側に向けて突出する外壁部２５が設けられている。また、外壁部２５における半径方向の内側は、内壁面２５ａとなっている。この内壁面２５ａは、後述するブレーキドラム１３の外周面１３ａと対向する面である。なお、内壁面２５ａは、取付部２２における凹部２４の一部である。また、外壁部２５のＸ方向の一端部は、遮蔽体１５と接続される端部２５ｂとなっている。

0026

図４に示すように、Ｚ方向の一側に配置される外壁部２５には、第１開口部２６ａが形成されている。Ｚ方向の他側に配置される外壁部２５には、第２開口部２６ｂが形成されている。

0027

図３に示すように、筐体１２におけるＺ方向の一端面である上面１２ａには、第１膨出部２７ａが設けられている。第１膨出部２７ａは、上面１２ａにおけるＹ方向の中央部に配置されている。また、第１膨出部２７ａは、Ｚ方向の一側に向かって膨出する凸形状である。すなわち、第１膨出部２７ａは、Ｚ方向に沿って、上面１２ａよりも一段高い段差形状となっている。

0028

また、第１膨出部２７ａは、上面１２ａのＹ方向に所定の幅を有しており、上面１２ａのＸ方向に延設されている（図９参照）。第１膨出部２７ａの幅は、上面１２ａのＹ方向において、少なくとも第１開口部２６ａの幅よりも大きく形成される。そして、第１膨出部２７ａは、第１開口部２６ａを囲むように配置される（図９参照）。また、第１膨出部２７ａのＺ方向の厚みは、目的・用途に応じて適宜設定されているものとする。

0029

また、図４に示すように、筐体１２の上面１２ａには、第１設置部２８ａが第１開口部２６ａよりもＸ方向の他側に設けられている。第１設置部２８ａには、後述の第１カバー部材１７ａが載置される。第１設置部２８ａは、Ｚ方向に沿って、上面１２ａよりも一段低い段差形状となっている。また、第１設置部２８ａは、上面１２ａのＹ方向に延設されている（図９参照）。

0030

図３に示すように、筐体１２におけるＺ方向の他端面である下面１２ｂには、第２膨出部２７ｂが設けられている。第２膨出部２７ｂは、下面１２ｂにおけるＹ方向の中央部に配置されている。また、第２膨出部２７ｂは、Ｚ方向の一側に向かって膨出する凸形状である。すなわち、第２膨出部２７ｂは、Ｚ方向に沿って、下面１２ｂよりも一段低い段差形状となっている。

0031

また、第２膨出部２７ｂは、第１膨出部２７ａと同様に、下面１２ｂのＹ方向に所定の幅を有しており、下面１２ｂのＸ方向に延設されている。第２膨出部２７ｂの幅は、下面１２ｂのＹ方向において、少なくとも第２開口部２６ｂの幅よりも大きく形成される。そして、第２膨出部２７ｂは、第２開口部２６ｂを囲むように配置される。また、第２膨出部２７ｂのＺ方向の厚みは、目的・用途に応じて適宜設定されているものとする。

0032

また、図４に示すように、筐体１２の下面１２ｂには、第２設置部２８ｂが、第２開口部２６ｂよりもＸ方向の他側に設けられている。第２設置部２８ｂには、後述の第２カバー部材１７ｂが載置される。第２設置部２８ｂは、Ｚ方向に沿って、下面１２ｂよりも一段高い段差形状となっている。また、第２設置部２８ｂは、第１膨出部２７ａと同様に、下面１２ｂのＹ方向に延設されている。

0033

筐体１２のＺ方向の上方には、第１電磁ブレーキ１６ａが配置されている。また、筐体１２のＺ方向の下方には、第２電磁ブレーキ１６ｂが配置されている。

0034

第１電磁ブレーキ１６ａは、第１ブレーキライニング６１ａを有している。第１ブレーキライニング６１ａは、ブレーキドラム１３の外周面１３ａを圧接するためのものである。また、第１ブレーキライニング６１ａは、第１開口部２６ａに挿入される。そして、第１電磁ブレーキ１６ａは、第１カバー部材１７ａによって覆われている。

0035

第２電磁ブレーキ１６ｂは、第２ブレーキライニング６１ｂを有している。第２ブレーキライニング６１ｂは、ブレーキドラム１３の外周面１３ａを圧接するためのものである。また、第２ブレーキライニング６１ｂは、第２開口部２６ｂに挿入される。そして、第２電磁ブレーキ１６ｂは、第２カバー部材１７ｂによって覆われている。なお、第１カバー部材１７ａ、及び第２カバー部材１７ｂの詳細な構成は、後述する。

0036

また、図４及び図５に示すように、主軸１１のＸ方向の一側には、ブレーキドラム１３と綱車１４が接続部３１を介して一体に構成されている。

0037

綱車１４は、略円筒状に形成されている。綱車１４の半径方向の中心には、円筒状の軸受ハウジング４１が設けられている。軸受ハウジング４１の筒孔の内壁には、軸受４２が設けられている。軸受ハウジング４１は、主軸１１のＸ方向の一側に、軸受４２を介して回転可能に支持されている。

0038

また、軸受ハウジング４１におけるＸ方向の一側の開口には、その開口を閉じるようにして軸受カバー４３が設けられている。この軸受カバー４３には、例えば、液体ガスケットやシール剤、あるいはＯリング等が配置されており、軸受ハウジング４１の開口を密閉している。

0039

接続部３１は、綱車１４におけるＸ方向の他端部から半径方向の外側に向けて略垂直に連続している。また、接続部３１における半径方向の外側には、ブレーキドラム１３が設けられている。

0040

ブレーキドラム１３は、接続部３１の端部から、綱車１４と反対方向に向けて突出している。ブレーキドラム１３は、略円筒状に形成されている。また、ブレーキドラム１３は、筐体１２の取付部２２に固定されたモータ固定子１８と筐体１２の内壁面２５ａの間に挿入される。すなわち、ブレーキドラム１３は、凹部２４に挿入される。

0041

ブレーキドラム１３は、その半径方向の外側に、第１ブレーキライニング６１ａ、及び第２ブレーキライニング６１ｂが押しつけられる外周面１３ａを有する。また、ブレーキドラム１３は、その半径方向の内側に、モータ回転子１９を固定するための内周面１３ｂを有する。

0042

モータ回転子１９は、磁性体からなる部材で構成されている。そして、モータ回転子１９は、モータ固定子１８の半径方向の外側に所定の間隔をあけて対向するように配置されている。

0043

本例においては、例えば、モータ固定子１８に交流電流を流すと、ブレーキドラム１３の周方向に回転する磁界が発生するため、モータ回転子１９に電磁力が作用する。これにより、ブレーキドラム１３及び綱車１４は、一体的に回転する。そして、綱車１４が回転することで、図１に示す主索１３０が綱車１４に巻き取られる。

0044

一方、巻上機１０の制動時においては、第１電磁ブレーキ１６ａ、及び第２電磁ブレーキ１６ｂが駆動することで、第１ブレーキライニング６１ａ、及び第２ブレーキライニング６１ｂがブレーキドラム１３の外周面１３ａに押しつけられる。これにより、ブレーキドラム１３及び綱車１４の回転が制動される。

0045

また、ブレーキドラム１３には、外周面１３ａの周方向に沿って溝部１３ｃが形成されている。溝部１３ｃは、外周面１３ａにおける第１ブレーキライニング６１ａ、及び第２ブレーキライニング６１ｂが圧接する接触面よりもＸ方向の一側に形成されている。また、溝部１３ｃは、ブレーキドラム１３の半径方向に沿って切断した際の断面形状において、外周面１３ａから半径方向の内側に一定の深さを有する。この溝部１３ｃには、後述する遮蔽体１５の端部１５ｆが挿入される。

0046

［遮蔽体］
次に、図６及び図７を参照して本例の巻上機１０の遮蔽体１５について説明する。図６は、本例の巻上機１０の遮蔽体１５を示す斜視図である。また、図７は、本例の巻上機１０の要部を拡大して示す説明図である。

0047

図６に示すように、遮蔽体１５は、略リング状の平板である。遮蔽体１５は、円形の開口部を有している。また、遮蔽体１５は、４つの遮蔽片１５ａ，１５ｂ，１５ｃ，１５ｄにより構成されている。

0048

４つの遮蔽片１５ａ，１５ｂ，１５ｃ，１５ｄは、周方向に等角度間隔で分割された円弧状の平板として形成されている。そして、４つの遮蔽片１５ａ，１５ｂ，１５ｃ，１５ｄをそれぞれつなぎ合わせることにより、略リング状の平板が形成される。遮蔽片１５ａ，１５ｃには、筐体１２と接続するための接続孔１５ｅが形成されている。

0049

図７に示すように、遮蔽体１５は、ねじ５１ａにより、第１カバー部材１７ａと共に、筐体１２の端部２５ｂに固定されている。ねじ５１ａは、Ｘ方向の一側から第１カバー部材１７ａ及び遮蔽体１５を貫通する。そして、ねじ５１ａの先端部は、筐体１２の端部２５ｂのねじ穴に挿入される。そのため、遮蔽体１５の接続孔１５ｅは、筐体１２の端部２５ｂのねじ穴に合わせて形成されている。

0050

また、図６に示すように、遮蔽体１５の半径方向の内側の開口端は、溝部１３ｃに挿入される端部１５ｆである。そのため、遮蔽体１５の開口部の半径は、ブレーキドラム１３の外径よりも小さく設定されている。

0051

図７に示すように、遮蔽体１５の端部１５ｆと溝部１３ｃの底部の間隔Ｌ１は、ブレーキドラム１３の半径方向に沿って切断した際の断面形状において、その周方向に沿って一定に保たれている。そのため、遮蔽体１５がブレーキドラム１３と干渉することがない。したがって、遮蔽体１５は、ブレーキドラム１３の回転駆動を妨げることがない。

0052

なお、遮蔽体１５は、略リング状として説明したが、間隔Ｌ１を一定に保つことができれば、これに限られない。遮蔽体１５の形状としては、略リング状の平板に限られず、平板状の部材に円形の開口が形成されていればよい。すなわち、遮蔽体１５としては、例えば、四角形状の平板に円形の開口が形成された形状であってもよい。

0053

また、溝部１３ｃの側壁と遮蔽体１５の側面の間隔Ｌ２は、例えば、０．５〜１ｍｍとなるように設定されている。また、遮蔽体１５のＸ方向の厚みは、溝部１３ｃの大きさ等を考慮して、適宜設定されるものとする。

0054

ここで、巻上機１０の回転時においては、ブレーキドラム１３及び綱車１４の遠心力によって、主軸１１の軸方向の一側が高圧側となる。そのため、外周面１３ａと筐体１２の内壁面２５ａとの間の隙間には、巻上機１０の上面や側面等に飛散した油が侵入してくる場合がある。

0055

図７に示すように、本例の遮蔽体１５は、外周面１３ａと筐体１２の内壁面２５ａとの間の隙間を、Ｘ方向の一側から遮蔽している。さらに、遮蔽体１５の端部１５ｆが溝部１３ｃに挿入されることにより、隙間のＸ方向の一側にラビリンス構造（ラビリンスシール）が形成される。本例では、溝部１３ｃと、遮蔽体１５によってラビリンス構造を有する非接触式シール機構５０が構成されている。

0056

非接触式シール機構５０は、隙間のＸ方向の一側から他側に油が流れ込む際の抵抗となる。したがって、ブレーキドラム１３の外周面１３ａにおける第１ブレーキライニング６１ａ及び第２ブレーキライニング６１ｂが圧接する接触面への油の侵入を抑制することができる。

0057

また、ブレーキドラム１３の外周面１３ａにおける第１ブレーキライニング６１ａ及び第２ブレーキライニング６１ｂが圧接する接触面への油の侵入を抑制する観点から、間隔Ｌ１及び間隔Ｌ２は、小さく設定されていることが好ましい。

0058

なお、図６に示すように、遮蔽体１５は、４つの遮蔽片１５ａ，１５ｂ，１５ｃ，１５ｄにより構成される例を説明したが、これに限られない。例えば、遮蔽体１５は、分割されていないものであってもよい。この場合、焼き嵌めにより、遮蔽体１５の端部１５ｆを溝部１３ｃに挿入する。しかしながら、本例では分割された遮蔽片により遮蔽体１５が構成されることにより、焼き嵌めに比べて、溝部１３ｃに端部１５ｆを挿入する際の寸法合わせが容易となる。また、遮蔽体１５は、例えば、２つ、または３つの遮蔽片により構成されていてもよいし、５つ以上の遮蔽片により構成されていてもよい。

0059

また、遮蔽片１５ａ，１５ｂ，１５ｃ，１５ｄの円周方向の分割する角度間隔は、等角度間隔に限られず、それぞれ異なる角度間隔であってもよい。この間隔は、その用途・目的に合わせて適宜設定されるものとする。

0060

［第１カバー部材］
次に、図８〜図１０を参照して本例の巻上機１０における第１カバー部材１７ａの詳細な構成について説明する。
図８は、本例の巻上機１０における第１カバー部材１７ａを示す斜視図、図９は、第１電磁ブレーキ１６ａに第１カバー部材１７ａが装着された状態を示す斜視図、図１０は、第１電磁ブレーキ１６ａに第１カバー部材１７ａが装着された状態を示す正面図である。

0061

図８に示すように、第１カバー部材１７ａは、一面が開口された箱状に形成されている。また、第１カバー部材１７ａは、第１電磁ブレーキ１６ａの全体を覆うためのものである（図４参照）。

0062

第１カバー部材１７ａは、正面部７１ａと、２つの側面部７２ａ，７２ａと、上面部７３ａと、背面部７４ａと、を有している。また、第１カバー部材１７ａは、第１傾斜部７５ａと、接続片７６ａと、を有している。第１カバー部材１７ａは、例えば、板状の部材を折り曲げ加工することで形成される。

0063

正面部７１ａ、側面部７２ａ，７２ａ、上面部７３ａ、背面部７４ａ、及び第１傾斜部７５ａは、それぞれ略長方形状に形成されている。

0064

第１カバー部材１７ａの正面部７１ａと、背面部７４ａとは、Ｘ方向に所定の間隔を空けて、平行に対向する。２つの側面部７２ａは、Ｙ方向に所定の間隔を空けて、平行に対向する。正面部７１ａにおけるＹ方向の両端には、２つの側面部７２ａ，７２ａにおけるＸ方向の一端が接続されている。背面部７４ａにおけるＹ方向の両端には、２つの側面部７２ａ，７２ａにおけるＸ方向の他端が接続されている。また、正面部７１ａ、２つの側面部７２ａ，７２ａ、及び背面部７４ａのそれぞれＺ方向の一端には、上面部７３ａが接続されている。そして、上面部７３ａと対向する面が開口されている。

0065

正面部７１ａのＺ方向の他端部には、第１傾斜部７５ａが接続されている。第１傾斜部７５ａは、Ｘ方向の一端部から他端部にかけて、Ｚ方向の他側に向けて傾斜している。第１傾斜部７５ａにおけるＸ方向の他端部には、接続片７６ａが接続されている。すなわち、正面部７１ａは、第１傾斜部７５ａを介して、接続片７６ａに接続されている。

0066

接続片７６ａには、筐体１２と接続するための２つの接続孔７７ａ，７７ａが形成されている。また、背面部７４ａにおけるＺ方向の他端部には、筐体１２と接続するための接続孔７７ａが形成されている。

0067

図４に示すように、接続片７６ａは、ねじ５１ａにより、遮蔽体１５と共に、筐体１２の端部２５ｂに固定される。また、背面部７４ａは、ねじ５１ａにより筐体１２に固定されている。これにより、第１カバー部材１７ａは、筐体１２に固定される。

0068

図９に示すように、第１カバー部材１７ａは、筐体１２に固定されている。そして、第１カバー部材１７ａは、第１開口部２５ａ、及びここでの図示を省略した第１電磁ブレーキ１６ａをＺ方向の一側から覆っている。これにより、飛散してきた油が第１電磁ブレーキ１６ａに付着することを防ぐことができる。さらに、第１開口部２５ａからブレーキドラム１３の外周面１３ａへ油が侵入することを抑制することができる。

0069

また、遮蔽体１５には、接続片７６ａを介して、Ｘ方向に対してＺ方向の他側に向けて傾斜した第１傾斜部７５ａが接続される。また、第１傾斜部７５ａにおけるＸ方向の一端部は、ブレーキドラム１３におけるＸ方向の一端面よりもＸ方向の一側に突出する。これにより、例えば、遮蔽体１５の表面や第１傾斜部７５ａに油が付着した場合に、この油が第１傾斜部７５ａに沿ってＸ方向の一側に案内されるため、ブレーキドラム１３から離れた位置で落とすことができる。

0070

また、正面部７１ａは、ブレーキドラム１３におけるＸ方向の一端面よりもＸ方向の一側に突出するように配置されている。これにより、例えば、正面部７１ａに油が付着した場合に、この油が正面部７１ａにおけるＸ方向の一端面に沿ってＺ方向の他側に案内されるため、ブレーキドラム１３から離れた位置で落とすことができる。

0071

図８に示すように、２つの側面部７２ａ，７２ａにおけるＸ方向の他側で、かつ、Ｚ方向の他側には、第１接続部７９ａ，７９ａがそれぞれ設けられている。第１接続部７９ａ，７９ａは、２つの側面部７２ａ，７２ａのＺ方向の他端部から、それぞれ第１カバー部材１７ａの内側にむけて突出するように形成されている。そして、図４に示すように、第１接続部７９ａ，７９ａは、筐体１２の第１設置部２８ａに載置される。

0072

また、２つの側面部７２ａ，７２ａにおけるＺ方向の他端には、開口７８ａ，７８ａがそれぞれ形成されている。図９に示すように、開口７８ａ，７８ａは、筐体１２の上面１２ａにおけるＸ方向の一端部から第１設置部２８ａまでの段差と嵌合できるように形成されている。これにより、第１カバー部材１７ａは、筐体１２に対してＸ方向の位置合わせを行うことができる。

0073

なお、開口７８ａ，７８ａの大きさは、筐体１２及び第１電磁ブレーキ１６ａの大きさとの設計上の寸法公差を考慮して、広めに設定されているものとする。

0074

図１０に示すように、筐体１２の上面１２ａと側面部７２ａ，７２ａにおけるＺ方向の他端の間隔が第１膨出部２７ａのＺ方向の高さよりも小さくなるように、開口７８ａ，７８ａが形成されている。第１膨出部２７ａは、上述したようにＺ方向に沿って、上面１２ａよりも一段高い段差形状である。

0075

これにより、例えば、第１カバー部材１７ａや筐体１２の上面１２ａ等に油が飛散してきた場合に、この油が上面１２ａを伝って第１カバー部材１７ａ内へ侵入してくるのを抑制することができる。また、この油が上面１２ａを伝って第１膨出部２７ａに到達した場合に、この油は第１膨出部２７ａを乗り越えて第１開口部２６ａに侵入し難い。したがって、ブレーキドラム１３と第１ブレーキライニング６１ａの接触面への油の侵入を抑制することができる。

0076

なお、第１カバー部材１７ａは、第１膨出部２７ａのＹ方向の両端部と側面部７２ａ，７２ａの間隔が小さくなるように構成されていることが好ましい。これにより、筐体１２の上面１２ａと側面部７２ａ，７２ａにおけるＺ方向の他端との間の隙間への油の侵入をより効果的に抑制することができる。

0077

また、筐体１２の上面１２ａと側面部７２ａ，７２ａにおけるＺ方向の他端との間の隙間には、オイルシール等の接触型シール機構が設けられていてもよい。

0078

［第２カバー部材］
次に、図１１及び図１２を参照して本例の巻上機１０における第２カバー部材１７ｂの詳細な構成について説明する。
図１１は、本例の巻上機１０における第２カバー部材１７ｂを示す斜視図、図１２は、第２電磁ブレーキ１６ｂに第２カバー部材１７ｂが装着された状態を示す斜視図である。

0079

図１１に示すように、第２カバー部材１７ｂは、第１カバー部材１７ａと同様に、一面が開口された箱状に形成されている。また、第２カバー部材１７ｂは、第２電磁ブレーキ１６ｂの全体を覆うためのものである（図４参照）。

0080

第２カバー部材１７ｂは、正面部７１ｂと、２つの側面部７２ｂ，７２ｂと、下面部７３ｂと、背面部７４ｂと、を有している。また、第２カバー部材１７ｂは、第２傾斜部７５ｂと、接続片７６ｂと、を有している。第２カバー部材１７ｂは、例えば、板状の部材を折り曲げ加工することで形成される。

0081

正面部７１ｂ、側面部７２ｂ，７２ｂ、下面部７３ｂ、背面部７４ｂ、及び第２傾斜部７５ｂは、それぞれ略長方形状に形成されている。

0082

第２カバー部材１７ｂの正面部７１ｂと、背面部７４ｂとは、Ｘ方向に所定の間隔を空けて、平行に対向する。２つの側面部７２ｂは、Ｙ方向に所定の間隔を空けて、平行に対向する。正面部７１ｂにおけるＹ方向の両端には、２つの側面部７２ｂ，７２ｂにおけるＸ方向の一端が接続されている。背面部７４ｂにおけるＹ方向の両端には、２つの側面部７２ｂ，７２ｂにおけるＸ方向の他端が接続されている。また、正面部７１ｂ、２つの側面部７２ｂ，７２ｂ、及び背面部７４ｂのそれぞれＺ方向の他端には、下面部７３ｂが接続されている。そして、下面部７３ｂと対向する面が開口されている。

0083

正面部７１ｂのＺ方向の他端部には、第２傾斜部７５ｂが接続されている。第２傾斜部７５ｂは、Ｘ方向の一端部から他端部にかけて、Ｚ方向の他側に向けて傾斜している。第２傾斜部７５ｂにおけるＸ方向の他端部には、接続片７６ｂが接続されている。すなわち、正面部７１ｂは、第２傾斜部７５ｂを介して、接続片７６ｂに接続されている。

0084

接続片７６ｂには、筐体１２と接続するための２つの接続孔７７ｂ，７７ｂが形成されている。また、背面部７４ｂにおけるＺ方向の他端部には、筐体１２と接続するための２つの接続孔７７ｂが形成されている。

0085

図４に示すように、接続片７６ｂは、ねじ５１ｂにより、遮蔽体１５と共に、筐体１２の端部２５ｂに固定される。また、背面部７４ｂは、ねじ５１ｂにより筐体１２に固定されている。これにより、第２カバー部材１７ｂは、筐体１２に固定される。

0086

図９に示すように、第２カバー部材１７ｂは、筐体１２に固定されている。そして、第２カバー部材１７ｂは、第２開口部２５ｂ、及びここでの図示を省略した第２電磁ブレーキ１６ｂをＺ方向の他側から覆っている。これにより、飛散してきた油が第２電磁ブレーキ１６ｂに付着することを防ぐことができる。さらに、第２開口部２５ｂからブレーキドラム１３の外周面１３ａへ油が侵入することを抑制することができる。

0087

また、遮蔽体１５には、接続片７６ｂを介して、Ｘ方向に対してＺ方向の他側に向けて傾斜した第２傾斜部７５ｂが接続される。なお、第２傾斜部７５ｂにおけるＸ方向の一端部、及び、正面部７１ｂは、第１カバー部材１７ｂと同様に、ブレーキドラム１３におけるＸ方向の一端面よりもＸ方向の一側に突出されていてもよい。

0088

図１１に示すように、２つの側面部７２ｂ，７２ｂにおけるＸ方向の他側で、かつ、Ｚ方向の一側には、第２接続部７９ｂ，７９ｂがそれぞれ設けられている。第２接続部７９ｂ，７９ｂは、２つの側面部７２ｂ，７２ｂのＺ方向の一端部から、それぞれ第２カバー部材１７ｂの内側にむけて突出するように形成されている。そして、図４に示すように、第２接続部７９ｂ，７９ｂは、筐体１２の第２設置部２８ｂに載置される。

0089

また、２つの側面部７２ｂ，７２ｂにおけるＺ方向の他端には、開口７８ｂ，７８ｂがそれぞれ形成されている。図１２に示すように、開口７８ｂ，７８ｂは、筐体１２の下面１２ｂにおけるＸ方向の一端部から第２設置部２８ｂまでの段差と嵌合できるように形成されている。これにより、第２カバー部材１７ｂは、筐体１２に対してＸ方向の位置合わせを行うことができる。

0090

なお、開口７８ｂ，７８ｂの大きさは、筐体１２及び第２電磁ブレーキ１６ｂの大きさとの設計上の寸法公差を考慮して、広めに設定されているものとする。

0091

また、開口７８ｂ，７８ｂは、上述の第１カバー部材１７ａの開口７８ａ，７８ａと同様に、筐体１２の下面１２ｂと側面部７２ｂ，７２ｂにおけるＺ方向の一端の間隔が、第２膨出部２７ｂのＺ方向の高さよりも小さくなるように形成されている。第２膨出部２７ｂは、上述したようにＺ方向に沿って、上面１２ａよりも一段低い段差形状である。

0092

これにより、例えば、筐体１２等に油が飛散してきた場合に、この油が下面１２ｂを伝って第２カバー部材１７ｂ内へ侵入してくるのを抑制することができる。また、この油が下面１２ｂを伝って第２膨出部２７ｂに到達した場合に、この油は、重力等によってＺ方向の他側に落ちるため、第２膨出部２７ｂを乗り越えて第２開口部２６ｂに侵入し難い。したがって、ブレーキドラム１３と第２ブレーキライニング６１ｂの接触面への油の侵入を抑制することができる。

0093

なお、第２膨出部２７ｂにおけるＹ方向の両端部と側面部７２ａ，７２ａの間隔が小さくなるように、第２カバー部材１７ｂが構成されている。これにより、筐体１２の下面１２ｂと側面部７２ｂ，７２ｂにおけるＺ方向の一端との間の隙間への油の侵入をより効果的に抑制することができる。

0094

また、第１カバー部材１７ａと同様に、筐体１２の下面１２ｂと側面部７２ｂ，７２ｂにおけるＺ方向の一端との間の隙間には、オイルシール等の接触型シール機構が設けられていてもよい。

0095

なお、本例の巻上機１０においては、筐体１２のＺ方向の上方及び下方に、それぞれ第１電磁ブレーキ１６ａ、第２電磁ブレーキ１６ｂが設けられる例を説明したが、これに限られない。第１電磁ブレーキ１６ａ及び第２電磁ブレーキ１６ｂは、第１ブレーキライニング６１ａ及び第２ブレーキライニング６１ｂがブレーキドラム１３の外周面１３ａを圧接できるような位置に配置されていればよい。

0096

すなわち、第１電磁ブレーキ１６ａ及び第２電磁ブレーキ１６ｂは、例えば、筐体１２におけるＹ方向の両側に対向して配置されていてもよいし、筐体１２に対してＹ方向及びＺ方向に傾斜して配置されていてもよい。また、第１電磁ブレーキ１６ａ及び第２電磁ブレーキ１６ｂは、互いに対向する位置に配置されていなくてもよい。

0097

また、本例の巻上機１０においては、第１カバー部材１７ａ、及び第２カバー部材１７ｂが、それぞれ第１傾斜部７５ａ、及び第２傾斜部７５ｂを有する例を説明したが、これに限られない。すなわち、例えば、第１カバー部材１７ａ及び第２カバー部材１７ｂと第１傾斜部７５ａ及び第２傾斜部７５ｂとは、別々に形成されていてもよい。

0098

また、第１カバー部材１７ａ及び第２カバー部材１７ｂが主軸１１よりもＺ方向の一側に配置される場合、第１傾斜部７５ａ及び第２傾斜部７５ｂのＸ方向の一端部は、ブレーキドラム１３におけるＸ方向の一端面よりもＸ方向の一側に突出することが好ましい。これにより、例えば、カバー部材に油が飛散してきた場合に、この油をブレーキドラム１３から離れた位置で落とすことができる。

0099

また、本例の巻上機１０においては、溝部１３ｃと、遮蔽体１５によって、ラビリンス構造を有する非接触式シール機構５０が構成されている例を説明したが、これに限られない。例えば、外周面１３ａと筐体１２の内壁面２５ａとの間の隙間には、すきまシール、油溝シール等の非接触式シール機構、Ｖリングシール、オイルシール等の接触式シール等のその他のシール機構が設けられていてもよい。また、これらのシール機構を組み合わせてもよい。

0100

本例では、ラビリンス構造を有する非接触式シール機構５０であることにより、遮蔽体１５がブレーキドラム１３と干渉することがない。したがって、非接触式シール機構５０は、ブレーキドラム１３及び綱車の回転動作を妨げることがない。

0101

また、本例の巻上機１０においては、遮蔽体１５が筐体１２の端部２５ｂに接続されている例を説明したが、これに限られない。遮蔽体１５は、外周面１３ａと筐体１２の内壁面２５ａとの間の隙間を、Ｘ方向の一側から遮蔽できるような位置に設けられていればよい。すなわち、遮蔽体１５は、例えば、筐体の内壁面２５ａに接続されていてもよいし、第１カバー部材１７ａ及び第２カバー部材１７ｂの正面部７１ａ，７１ｂに接続されていてもよい。また、遮蔽体１５は、第１傾斜部７５ａや第２傾斜部７５ｂに接続されていてもよい。

0102

＜２．第２の実施の形態例＞
次に、本発明の第２の実施の形態例にかかる巻上機の構成について、図１３を参照して説明する。
図１３は、本発明の第２の実施の形態例にかかる巻上機の要部を拡大して示す説明図である。

0103

この第２の実施の形態例にかかる巻上機が、第１の実施の形態例の巻上機１０と異なる点は、巻上機の非接触式シール機構の構成である。そのため、ここでは、非接触式シール機構８０の構成について説明する。
以下、第１の実施の形態例の巻上機１０と同一の構成要素には同一の符号を付して重複する説明を省略する。

0104

図１３に示すように、非接触式シール機構８０は、シール部８３と、遮蔽体８５と、を有する。シール部８３は、ブレーキドラム１３の外周面１３ａの周方向に沿って形成されている。また、シール部８３は、外周面１３ａにおける第１ブレーキライニング６１ａ、及び第２ブレーキライニング６１ｂが圧接する接触面よりもＸ方向の一側に形成されている。

0105

シール部８３は、６つの溝部８３ａを有している。６つの溝部８３ａは、それぞれＸ方向にほぼ等間隔に形成されている。なお、６つの溝部８３ａにおける隣り合う間隔は、等間隔に限られず、それぞれ異なる間隔であってもよい。この間隔は、その用途・目的に合わせて適宜設定されるものとする。

0106

溝部８３ａは、ブレーキドラム１３の半径方向に沿って切断した際の断面形状において、外周面１３ａから半径方向の内側に一定の深さを有する。６つの溝部８３ａは、全て同じ深さに設定されている。なお、６つの溝部８３ａにおける深さは、それぞれ異なる深さに設定してもよい。

0107

遮蔽体８５は、ブレーキドラム１３の半径方向に沿って切断した際の断面がＬ字状となっている。また、遮蔽体８５は、第１遮蔽片８５ａと、第２遮蔽片８５ｂと、を有する。

0108

第１遮蔽片８５ａは、本例の遮蔽体１５と同様に、略リング状の平板である（図６参照）。第１遮蔽片８５ａは、円形の開口部を有している。また、第１遮蔽片８５ａにおける半径方向の外側の端部には、例えば、接続孔が設けられている。そして、遮蔽体８５は、ねじにより、筐体１２に固定されている。なお、第１遮蔽片８５ａにおける半径方向の内側の開口端は、外周面１３ａに近接している。

0109

また、第１遮蔽片８５ａにおける半径方向の内側の開口端には、Ｘ方向の他側に向けて略垂直に突出する第２遮蔽片８５ｂが設けられている。第２遮蔽片８５ｂは、略円筒状に形成されている。第２遮蔽片８５ｂは、所定の間隔をあけて、外周面１３ａと対向するように配置されている。すなわち、第２遮蔽片８５ｂの半径方向の内側の面は、シール部８３に臨む面となっている。

0110

また、第２遮蔽片８５ｂのＸ方向の幅は、シール部８３のＸ方向の幅よりも大きい。第２遮蔽片８５ｂのＸ方向の幅は、少なくとも第２遮蔽片８５ｂの半径方向の内側の面とシール部８３が対向するような幅に設定されていればよい。

0111

そして、シール部８３と、遮蔽体８５によってラビリンス構造が形成される。したがって、非接触式シール機構８０においても、第１の実施の形態例の非接触式シール機構５０と同様に、外周面１３ａにおける第１ブレーキライニング６１ａ及び第２ブレーキライニング６１ｂが圧接する接触面への油の侵入を抑制することができる。

0112

ブレーキドラム１３の外周面１３ａにおける第１ブレーキライニング６１ａ及び第２ブレーキライニング６１ｂが圧接する接触面への油の侵入を抑制する観点から、外周面１３ａと遮蔽体８５の第２遮蔽片８５ｂの間隔は、小さく設定されていることが好ましい。

0113

なお、第２の実施の形態例にかかる巻上機のシール部８３は、６つの溝部８３ａを有する例を説明したが、これに限られない。溝部８３ａの数は、２つ以上であればよく、例えば、２〜５つであってもよいし、７つ以上であってもよい。

0114

その他の構成は、第１の実施の形態例にかかる非接触式シール機構５０と同様であるため、それらの説明は省略する。このような構成を有する非接触式シール機構８０によっても、上述して第１の実施の形態例にかかる非接触式シール機構５０と同様の作用効果を得ることができる。

0115

＜３．第３の実施の形態例＞
次に、本発明の第３の実施の形態例にかかる巻上機の構成について、図１４を参照して説明する。
図１４は、本発明の第３の実施の形態例にかかる巻上機の要部を拡大して示す説明図である。

0116

この第３の実施の形態例にかかる巻上機が、第１の実施の形態例にかかる巻上機１０と異なる点は、非接触式シール機構の構成である。さらに、第２の実施の形態例にかかる巻上機と異なる点は、非接触式シール機構の遮蔽体が第３遮蔽片を有する点である。そのため、ここでは、非接触式シール機構９０の構成について説明する。
以下、第１の実施の形態例の巻上機１０、及び第２の実施の形態例の巻上機と同一の構成要素には同一の符号を付して重複する説明を省略し、異なる構成部分のみを説明する。

0117

図１４に示すように、非接触式シール機構９０は、シール部９３と、遮蔽体９５と、を有する。シール部９３は、４つの溝部９３ａを有している。また、第３の実施の形態例にかかる溝部９３ａの構成は、第２の実施の形態例にかかる溝部８３ａと同様の構成であるため、その説明を省略する。

0118

遮蔽体９５は、第１遮蔽片９５ａと、第２遮蔽片９５ｂと、４つの第３遮蔽片９５ｃと、を有している。なお、第３の実施の形態例にかかる非接触式シール機構９０の第１遮蔽片９５ａ、及び第２遮蔽片９５ｂは、第２の実施の形態例にかかる非接触式シール機構８０の第１遮蔽片８５ａ、及び第２遮蔽片８５ｂと同様の構成である。そのため、これらの構成の説明を省略する。

0119

４つの第３遮蔽片９５ｃは、第２遮蔽片９５ｂにおける外周面１３ａと対向する面から、外周面１３ａに向けて略垂直に突出している。４つの第３遮蔽片９５ｃは、第２遮蔽片９５ｂのＸ方向にほぼ等間隔に接続されている。また、４つの第３遮蔽片９５ｃの間隔は、外周面１３ａに形成された溝部９３ａの間隔に対応している。

0120

４つの第３遮蔽片９５ｃは、略円板状に形成されている。４つの第３遮蔽片９５ｃは、円形の開口部を有している。そして、４つの第３遮蔽片９５ｃは、それぞれ外周面１３ａに形成された４つの溝部９３ａに挿入される。

0121

また、４つの第３遮蔽片９５ｃの半径方向の幅は、全て同じ幅に設定されている。なお、４つの第３遮蔽片９５ｃの半径方向の幅は、それぞれが挿入される溝部９３ａの深さに合わせて設定されていればよい。すなわち、４つの第３遮蔽片９５ｃの半径方向の幅は、例えば、それぞれが異なる幅に設定されていてもよい。

0122

そして、シール部９３と、遮蔽体９５によってラビリンス構造が形成される。したがって、非接触式シール機構９０においても、第１の実施の形態例の非接触式シール機構５０と同様に、ブレーキドラム１３の外周面１３ａにおける第１ブレーキライニング６１ａ及び第２ブレーキライニング６１ｂが圧接する接触面への油の侵入を抑制することができる。

0123

なお、４つの第３遮蔽片９５ｃにおける隣り合う間隔は、等間隔に限られず、それぞれ異なる間隔であってもよい。この間隔は、その用途・目的に合わせて適宜設定されるものであり、シール部９３の溝部９３ａの間隔に対応して設定されている。

0124

また、第３の実施の形態例にかかる巻上機の遮蔽体９５は、４つの第３遮蔽片９５ｃを有する例を説明したが、これに限られない。第３遮蔽片９５ｃの数は、シール部９３における溝部９３ａの数と同じ数だけ有していればよく、例えば、２〜３つであってもよいし、５つ以上であってもよい。

0125

その他の構成は、第１の実施の形態例にかかる非接触式シール機構５０と同様であるため、それらの説明は省略する。このような構成を有する非接触式シール機構９０によっても、上述して第１の実施の形態例にかかる非接触式シール機構５０と同様の作用効果を得ることができる。

0126

本発明は、上述した実施の形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載した発明の要旨を逸脱しない範囲内で種々の変形実施が可能である。例えば、遮蔽体をブレーキドラム側に設け、溝部を筐体の内壁面に形成してもよい。

0127

１…エレベータ、１０…巻上機、１１…主軸、１２…筐体、２４…凹部、２５…外壁部、２５ａ…内壁面、２５ｂ…端部、２６ａ…第１開口部、２６ｂ…第２開口部、２７ａ…第１膨出部、２７ｂ…第２膨出部、１３…ブレーキドラム、１３ａ…外周面、１３ｂ…内周面、１３ｃ，８３，９３…溝部、１４…綱車、１５，８５，９５…遮蔽体、１５ａ，１５ｂ，１５ｃ，１５ｄ…遮蔽片、１５ｆ…端部、１６ａ…第１電磁ブレーキ、１６ｂ…第２電磁ブレーキ、６１ａ…第１ブレーキライニング、６１ｂ…第２ブレーキライニング、１７ａ…第１カバー部材、１７ｂ…第２カバー部材、７５ａ…第１傾斜部、７５ｂ…第２傾斜部、７６ａ，７６ｂ…接続片、７７ａ，７７ｂ…接続孔、５０，８０，９０…非接触式シール機構、８５ａ，９５ａ…第１遮蔽片、８５ｂ，９５ａ…第２遮蔽片、９５ｃ…第３遮蔽片、Ｌ１，Ｌ２…間隔