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技術 来店誘致システム、来店誘致方法、及びプログラム

出願人 株式会社三井住友銀行
発明者 石川洋文磯浦真
出願日 2014年12月24日 (5年11ヶ月経過) 出願番号 2014-260586
公開日 2016年7月7日 (4年5ヶ月経過) 公開番号 2016-122260
状態 特許登録済
技術分野 特定用途計算機 金融・保険関連業務,支払い・決済
主要キーワード 窓口情報 本判定処理 各送信情報 持ち家 ATM番号 金利情報 利用顧客 一定期間継続
関連する未来課題
重要な関連分野

この項目の情報は公開日時点(2016年7月7日)のものです。
また、この項目は機械的に抽出しているため、正しく解析できていない場合があります

図面 (5)

課題

休日ATMを利用した所定の顧客に対して、休日営業店の情報を提供する来店誘致ステムを提供する。

解決手段

休日にATM105を利用した顧客のATM利用履歴を受信し、保存する保存手段113と、保存したATM利用履歴から識別される顧客が、当該休日に利用したATMと同一の店舗に設置されたATMまたは当該休日に利用したATMと同一の所在地にあるATMを一定期間継続して利用しているか判定する判定部110と、一定期間継続して利用していると判定された場合に、当該休日に利用したATMの近隣にある休日営業店の情報を含む送信情報を顧客に送信する送信部112とを備える。

概要

背景

近年、金融機関では、休日営業を行なう店舗(休日営業店)が増えてきている。そのような休日営業店では、住宅ローン資産運用年金等の相談などの金融サービスが提供されている。

概要

休日にATMを利用した所定の顧客に対して、休日営業店の情報を提供する来店誘致ステムを提供する。休日にATM105を利用した顧客のATM利用履歴を受信し、保存する保存手段113と、保存したATM利用履歴から識別される顧客が、当該休日に利用したATMと同一の店舗に設置されたATMまたは当該休日に利用したATMと同一の所在地にあるATMを一定期間継続して利用しているか判定する判定部110と、一定期間継続して利用していると判定された場合に、当該休日に利用したATMの近隣にある休日営業店の情報を含む送信情報を顧客に送信する送信部112とを備える。

目的

本発明は、このような問題に鑑みてなされたものであり、その目的とする

効果

実績

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牽制数
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請求項1

休日ATMを利用した顧客のATM利用履歴を受信し、保存する保存手段と、前記保存したATM利用履歴から識別される顧客が、前記休日に利用したATMと同一の店舗に設置されたATMまたは前記休日に利用したATMと同一の所在地にあるATMを一定期間継続して利用しているか判定する判定手段と、一定期間継続して利用していると判定された場合に、前記休日に利用したATMの近隣にある休日営業店の情報を含む送信情報を、前記顧客に送信する送信手段とを備えたことを特徴とする来店誘致ステム

請求項2

前記休日に利用したATMの近隣にある休日営業店は、前記休日に利用したATMの所在地から所定の距離内にある休日営業店であることを特徴とする請求項1に記載の来店誘致システム。

請求項3

前記休日営業店の情報は、前記休日営業店の所在地、及び前記休日営業店のキャンペーン情報を含むことを特徴とする請求項1または2に記載の来店誘致システム。

請求項4

前記送信情報は、前記顧客に関する取得条件に応じて取得される情報をさらに含むことを特徴とする請求項1乃至3のいずれか1項に記載の来店誘致システム。

請求項5

前記顧客に関する取得条件に応じて取得される情報は、前記休日に利用したATMの所在地と前記顧客の登録住所との間の距離が所定の距離以上である場合に、住所変更に関する情報を含むことを特徴とする請求項4に記載の来店誘致システム。

請求項6

前記顧客に関する取得条件に応じて取得される情報は、前記顧客の資産状況に応じて取得される情報を含むことを特徴とする請求項4に記載の来店誘致システム。

請求項7

前記送信情報は、前記休日営業店のある地域のイベント情報をさらに含むことを特徴とする請求項1乃至6のいずれか1項に記載の来店誘致システム。

請求項8

前記送信手段は、前記顧客のメールアドレスを利用して送信することを特徴とする請求項1乃至7のいずれか1項に記載の来店誘致システム。

請求項9

コンピュータを請求項1乃至8のいずれか1項に記載の来店誘致システムとして機能させるためのプログラム

請求項10

休日にATMを利用した顧客のATM利用履歴を受信し、保存するステップと、前記保存したATM利用履歴から識別される顧客が、前記休日に利用したATMと同一の店舗に設置されたATMまたは前記休日に利用したATMと同一の所在地にあるATMを一定期間継続して利用しているか判定するステップと、一定期間継続して利用していると判定された場合に、前記休日に利用したATMの近隣にある休日営業店の情報を含む送信情報を、前記顧客に送信するステップとを含むことを特徴とする来店誘致方法。

技術分野

0001

本発明は、顧客を金融機関営業店誘致する来店誘致システム、来店誘致方法、及びプログラムに関する。

背景技術

0002

近年、金融機関では、休日営業を行なう店舗(休日営業店)が増えてきている。そのような休日営業店では、住宅ローン資産運用年金等の相談などの金融サービスが提供されている。

先行技術

0003

特開2013−114314号公報

発明が解決しようとする課題

0004

しかしながら、休日にATM現金自動預払機)を利用するような顧客にも、休日営業店の存在は一般に広く認知されておらず、よりいっそうの集客力向上が求められている。

0005

例えば、特許文献1は、顧客がATMで取引を行なうと、当該顧客に適した金融サービス等の宣伝広告画面を、当該ATMに表示する技術を開示している。これは、ATMを利用した宣伝広告方法であるが、顧客を休日営業店に有効に誘致するような技術ではなかった。

0006

本発明は、このような問題に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、休日にATMを利用した所定の顧客に対して近隣の休日営業店の情報を提供し、顧客の休日営業店への来店を誘致する来店誘致システム、来店誘致方法、及びプログラムを提供することにある。

課題を解決するための手段

0007

上述したような問題を解決すべく、本発明の一実施形態に係る来店誘致システムは、休日にATMを利用した顧客のATM利用履歴を受信し、保存する保存手段と、保存したATM利用履歴から識別される顧客が、当該休日に利用したATMと同一の店舗に設置されたATMまたは当該休日に利用したATMと同一の所在地にあるATMを一定期間継続して利用しているか判定する判定手段と、一定期間継続して利用していると判定された場合に、当該休日に利用したATMの近隣にある休日営業店の情報を含む送信情報を顧客に送信する送信手段とを備えたことを特徴とする。

発明の効果

0008

本発明によると、休日にATMを利用した所定の顧客に対して、近隣の休日営業店の情報を提供することで、休日営業店をアピールし、集客力向上を図ることが可能となる。

図面の簡単な説明

0009

本発明の一実施形態に係るシステムの構成を示す図である。
本発明の一実施形態に係るデータベースの構成を示す図である。
本発明の一実施形態に係る方法の処理フローを示す図である。
本発明の一実施形態に係る送信情報取得条件と送信情報を示す図である。

実施例

0010

以下に、図面を参照しながら、本発明の実施形態について詳細に説明する。なお、複数の図面において同一の符号は同一物を表し、その繰り返しの説明は省略する。

0011

図1は、本発明の一実施形態に係るシステムの構成を示す図である。本発明に係る金融機関システム101は、勘定系システム102、来店誘致システム103を含む。勘定系システム102は、ネットワーク104を介して接続されたATM105から電文を受信し、当該電文に応じた各種処理を行う。例えば、顧客がATM105に対して、入金出金振替振込残高照会通帳記帳等の操作を行なうと、当該操作に対応する電文が勘定系システム102に送信され、処理される。

0012

本実施形態に係る勘定系システム102は、休日にATM105から電文を受信し、処理すると、ATMの利用履歴(取引履歴ともいう)を来店誘致システム103に送信する。なお、勘定系システム102は、一般的に、店舗における取引やインターネットバンキングにおける取引なども処理し、それらの取引内容を記録する。

0013

来店誘致システム103は、取引履歴受信部109、判定部110、送信情報取得部111、送信部112、取引履歴データベース(DB)113、ATM情報DB114、店舗情報DB115、顧客情報DB116、及び送信履歴DB117を備える。

0014

取引履歴受信部109は、勘定系システム102から休日のATM利用履歴を受信すると、取引履歴DB113に保存する。取引履歴DB113には、図2(a)に示すように、ATMの利用日時、ATM番号、顧客ID、取引内容等が記憶される。ATM番号とは、ATMを一意に識別する番号である。顧客IDとは、ATMの利用顧客を識別する番号であり、例えば、顧客の店番号口座番号となる。また、取引内容は、上述したような、入金、出金、振替、振込、残高照会、通帳記帳など、顧客によるATMの利用内容である。

0015

判定部110は、取引履歴DB113に保存された休日のATM利用履歴に基づいて、ATMを利用した顧客が同一のATMを一定期間継続して利用しているか判定する。

0016

送信情報取得部111は、ATM情報DB114、店舗情報DB115、顧客情報DB116などから、各種取得条件にしたがって顧客に送信する情報を取得する。ATM情報DB114には、図2(b)に示すように、ATM番号、ATMを管轄する店舗を識別する管轄店舗番号、当該ATMの所在地などが記憶される。図2(b)に示した例では、管轄店舗番号「001」の店舗に、少なくとも3台のATM(ATM番号:001−0001、001−0002、001−0003)が設置されていることを示している。同一の店舗内に複数のATMが設置されている場合、それらの所在地は同一になる。店舗情報DB115には、図2(c)に示すように、店舗を識別する店舗番号、当該店舗の所在地、休日営業の有無、当該店舗で行なわれるキャンペーン情報などが記憶される。キャンペーン情報とは、その店舗で提供される休日限定クーポンであり、例えば、金利の上乗せ情報や手数料優遇情報などである。顧客情報DB116には、図2(d)に示すように、顧客ID、顧客氏名メールアドレス住所年齢資産状況などが記憶される。なお、顧客情報DB116にもとづき送信情報は判定される。

0017

送信部112は、送信情報取得部111によって取得された情報を、顧客情報DB116に登録された情報に基づいて顧客端末120に送信する。送信した情報は、送信履歴DB117に記憶される。送信履歴DB117には、図2(e)に示すように、送信日時、顧客ID、及び送信情報などが記憶される。

0018

顧客端末120は、ネットワーク接続可能な携帯型パーソナルコンピュータや、携帯電話スマートフォンなどの携帯端末とすることができる。

0019

管理端末121は、取引履歴DB113や送信履歴DB117に保存されたデータの確認や、ATM情報DB114、店舗情報115、及び顧客情報DB116に保存された情報の確認及び編集等を行なうことができる。

0020

来店誘致システム103の上述した各機能部は、1つまたは複数のコンピュータによって実装することができる。当該1つまたは複数のコンピュータは、メモリ等の記憶装置に記憶されたコンピュータプログラム処理装置(CPU)が実行することによって統括的に制御され、各機能部の機能を実現する。図1では、ATM105を1つしか示していないが、実際には数多くのATMがネットワーク104を介して接続されている。

0021

以上、本発明の一実施形態に係るシステムの構成について説明したが、図1に示したシステム構成及び図2に示したデータベース構成は、一例に過ぎず、これに限定されるものではない。

0022

次に、図3を参照して、本発明の一実施形態に係る来店誘致方法の処理フローについて説明する。以下に説明する方法は、上述した来店誘致システムによって実行される。

0023

まず、ステップ301において、取引履歴受信部109が、勘定系システム102から休日のATM利用履歴を受信し、取引履歴DB113に保存する。

0024

ATM利用履歴が保存されると、ステップ302において、判定部110は、保存されたATM利用履歴から識別される顧客が、休日に利用したATMと同一の店舗に設置されたATM、または休日に利用したATMと同一の所在地にあるATMを一定期間継続して利用しているか判定する。具体的には、取引履歴データベース113及びATM情報データベース114を参照し、保存されたATM利用履歴から識別される顧客について、例えば、過去3ヶ月の間に、休日に利用したATMと同一の管轄店舗番号を有するATM、または休日に利用したATMと同一の所在地にあるATMについての複数回の利用履歴レコードが保存されているかどうか判定する。一定期間継続して利用していると判定された場合、ステップ303に進む。一方、一定期間継続して利用していなかった場合は、処理を終了する。本判定処理において、休日に、一定期間継続して同一の店舗に設置されたATM、または同一の所在地にあるATMを利用していると判定された場合、その顧客は、当該ATMの近隣に現在の住所を有しており、休日に金融機関のサービスを利用する可能性が高い顧客であると想定される。

0025

次いで、ステップ303において、送信情報取得部111は、ATM情報DB114、店舗情報DB115、顧客情報DB116などから、各種取得条件にしたがって顧客に送信する情報を取得する。ここでは、顧客が利用したATMの近隣にある休日営業店の情報と、顧客の資産状況等から、休日営業店への来店を促す情報を取得する。もしくは、送信情報取得部111は、あらかじめATM情報DB114、店舗情報DB115、顧客情報DB116などから、各種条件を参照して顧客に送信する情報を定期的に取得しておいてもよい。休日営業店の情報には、図2(c)を参照して上述したように、当該店舗の所在地や、当該店舗で実施されるキャンペーンの情報(金利の上乗せや手数料優遇などの休日限定クーポン)などが含まれる。送信情報の取得処理の詳細は後述する。

0026

次いで、ステップ304において、送信部112は、取得した送信情報を顧客端末120に送信する。顧客端末120への送信は、顧客情報DB116に登録された顧客のメールアドレスを利用して行なわれる。また、スマートフォンにインストールされたアプリケーションを利用して通知を行なうようにしてもよい。

0027

次に、図4を参照して、送信情報取得部111による送信情報の取得処理について説明する。図4に示したリスト401は、各送信情報の取得条件と、その条件に合致した場合に取得される送信情報を示す。送信情報取得部111は、ATMの利用顧客について、各取得条件に一致するかどうかを判定し、一致した取得条件の送信情報を、各データベース等から取得する。なお、送信部112によって送信される情報は、取得された送信情報をすべて含んでもよいし、取得された送信情報からランダムに、または予め定めておく優先順位に従って選択した情報を含んでもよい。

0028

以下に、リスト401に示した各取得条件について具体的に説明する。
(第1の取得条件)
ATMを利用した顧客について、一定期間継続して利用したATMの所在地と、顧客の登録住所との間の距離が、所定の距離以上あるかどうか判定する。具体的には、利用したATMの所在地をATM情報データベース114から取得し、登録住所を顧客情報データベース116から取得して、その間の距離を算出する。算出した距離が所定の距離以上であれば、顧客は転居したにも関わらず、届出住所を変更していないと判断する。この場合、公的機関住所変更窓口情報及び金融機関における住所変更の案内と共に、近隣の休日営業店情報を取得する。近隣の休日営業店情報には、店舗情報データベース115から取得した、利用したATMの所在地から所定の距離内にある休日営業店の所在地や、キャンペーン(金利の上乗せや手数料優遇などの休日限定クーポン)についての情報が含まれる。

0029

(第2の取得条件)
ATMを利用した顧客の口座に、暗証番号ロックがかかっているかどうか判定する。ここで、暗証番号とは、インターネットバンキングなどで振込を実施する場合などに利用される暗証番号であり、いわゆる第2暗証番号として用いられるものである。操作ミスなどにより口座に暗証番号ロックがかかってしまうと、店舗に来店し、本人確認を行なった上でロックを解除しなくては、振込などを実施することができない。店舗を平日に訪問できない顧客は、暗証番号ロックがかかったまま放置してしまうこともあり、近隣に休日営業店があれば、暗証番号ロックがかかってしまった場合にそれを解除する良い機会となり得る。この場合も、上述したように近隣の休日営業店情報を取得する。

0030

(第3の取得条件)
ATMを利用した顧客が、投資信託などの運用商品残高を有するかどうか判定する。運用商品の残高を有する場合は、近隣の休日営業店情報とともに、マーケット情報を取得する。この場合、店舗を平日に訪問できない顧客であっても、休日に営業店を訪問し、今後の運用方針等を相談したり、運用商品またはその他の金融商品売買注文を出すことができる。

0031

(第4の取得条件)
ATMを利用した顧客の年齢が、60以上であり、かつ、預金残高が1000万円以上あるかどうか判定する。本条件に該当する場合は、教育資金贈与課税口、金銭信託等の金融商品の案内と共に、近隣の休日営業店情報を取得する。この場合も、ATMを利用した顧客は、休日に営業店を訪問して、該当金融商品について相談したり、当該金融商品の申し込みをしたりすることができる。

0032

(第5の取得条件)
ATMを利用した顧客の、保険商品の残高の有無を判定する。保険商品の残高がない場合は、当該顧客の年齢に応じた売れ筋金商品の情報と共に、近隣の休日営業店情報を取得する。この場合も、ATMを利用した顧客に対して、休日営業店を有効にアピールすることができる。

0033

(第6の取得条件)
ATMを利用した顧客の、持ち家の有無、及び住宅ローン残高の有無を判定する。持ち家を有し、住宅ローン残高がない場合は、直近の住宅ローン金利情報を取得するとともに、近隣の休日営業店情報を取得する。この場合も、ATMを利用した顧客に対して、休日営業店を有効にアピールすることができる。

0034

(その他の情報)
ATMを利用した顧客が、上述した取得条件に該当するかしないかに関わらず、近隣の休日営業店情報とともに、休日営業店のある地域の休日の地域イベント情報を取得しても良い。この場合、地域イベントの参加に合わせて、休日営業店を訪問する機会をアピールすることができる。

0035

このように、ATMを利用した顧客が各取得条件に合致する場合は、その条件に応じて送信情報を取得し、送信する。そうすることによって、各顧客に応じて休日営業店をアピールし、認知度を向上させることができる。

0036

以上説明したように、本発明によると、休日にATMを利用した所定の顧客に対して、近隣の休日営業店の情報を提供することで、休日営業店をアピールし、集客力向上を図ることが可能となる。また、休日営業店の情報に加えて、顧客に応じた情報をさらに含めることで、休日営業店の利用を促すことができる。なお、本発明は、休日だけでなく、平日のATMの利用にも適用し、平日も含めた営業店の情報を提供するようにしてもよい。

0037

101金融機関システム
102勘定系システム
103来店誘致システム
104ネットワーク
105ATM
109取引履歴受信部
110 判定部
111送信情報取得部
112 送信部
113取引履歴データベース
114 ATM情報データベース
115店舗情報データベース
116顧客情報データベース
117送信履歴データベース
120顧客端末
121 管理端末

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