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技術 配管継手

出願人 三桜工業株式会社
発明者 大場史紀
出願日 2014年12月24日 (5年2ヶ月経過) 出願番号 2014-260958
公開日 2016年7月7日 (3年8ヶ月経過) 公開番号 2016-121727
状態 特許登録済
技術分野 スリーブ継手 迅速・多重管継手
主要キーワード 振幅形状 湾曲形 ナイロンチューブ 離脱操作 エアブレーキ エアブレーキシステム 一体成型品 専用工具
関連する未来課題
重要な関連分野

この項目の情報は公開日時点(2016年7月7日)のものです。
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図面 (19)

課題

同一形状配管接続部を複数備える継手本体に管径の異なる配管を接続できる配管継手を提供する。

解決手段

配管継手30は、同一形状の配管接続部40を複数備えた継手本体32と、筒状とされた配管接続部40内に挿入保持される外形とされ、第1配管が挿入される内形とされ且つ挿入された第1配管を保持する筒状の第1接続モジュールと、配管接続部40内に挿入保持される外形とされ、第1配管よりも小さい管径の第2配管が挿入される内形とされ且つ挿入された第2配管を保持する筒状の第2接続モジュール(接続モジュール100)と、を有している。

概要

背景

特許文献1には、継手本体に形成された筒状の配管接続部内にロックリングチューブ抜止め手段)が配置された配管継手が開示されている。この配管継手では、配管接続部内に挿入された配管(チューブ)にロックリングの歯が食い込んで、配管が配管接続部内に保持される。

概要

同一形状の配管接続部を複数備える継手本体に管径の異なる配管を接続できる配管継手を提供する。配管継手30は、同一形状の配管接続部40を複数備えた継手本体32と、筒状とされた配管接続部40内に挿入保持される外形とされ、第1配管が挿入される内形とされ且つ挿入された第1配管を保持する筒状の第1接続モジュールと、配管接続部40内に挿入保持される外形とされ、第1配管よりも小さい管径の第2配管が挿入される内形とされ且つ挿入された第2配管を保持する筒状の第2接続モジュール(接続モジュール100)と、を有している。

目的

本発明は、上記事実を考慮して、同一形状の配管接続部を複数備える継手本体に管径の異なる配管を接続できる配管継手を提供する

効果

実績

技術文献被引用数
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牽制数
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請求項1

同一形状配管接続部を複数備えた継手本体と、筒状とされた前記配管接続部内に挿入保持される外形とされ、第1配管が挿入される内形とされ且つ挿入された前記第1配管を保持する筒状の第1接続モジュールと、前記配管接続部内に挿入保持される外形とされ、前記第1配管よりも小さい管径の第2配管が挿入される内形とされ且つ挿入された前記第2配管を保持する筒状の第2接続モジュールと、を有する配管継手

請求項2

前記第2接続モジュールは、周方向に間隔をあけて複数設けられ、外周面から径方向外側に突出し、頂部が前記配管接続部の内周面に当接する突出部を備えている、請求項1に記載の配管継手。

請求項3

前記突出部は、前記第2接続モジュールの軸方向の一端側から他端側へ延びている、請求項2に記載の配管継手。

請求項4

前記突出部は、前記第2接続モジュールの軸方向に沿って延びる軸方向突出部と、前記軸方向突出部から前記第2接続モジュールの周方向に沿って延びる周方向突出部と、を備えている、請求項3に記載の配管継手。

請求項5

前記第1接続モジュール及び前記第2接続モジュールは、それぞれ前記配管接続部に着脱可能に装着される請求項1〜4のいずれか1項に記載の配管継手。

請求項6

前記第1接続モジュール及び前記第2接続モジュールは、前記配管接続部に着脱可能に装着される阻止部材係合して離脱操作が阻止される、請求項1〜5のいずれか1項に記載の配管継手。

技術分野

0001

本発明は、配管継手に関する。

背景技術

0002

特許文献1には、継手本体に形成された筒状の配管接続部内にロックリングチューブ抜止め手段)が配置された配管継手が開示されている。この配管継手では、配管接続部内に挿入された配管(チューブ)にロックリングの歯が食い込んで、配管が配管接続部内に保持される。

先行技術

0003

特許第4161333号公報

発明が解決しようとする課題

0004

ところで、特許文献1に開示された配管継手の構造では、継手本体に接続する配管の管径に応じて配管接続部の大きさを変える必要がある。このため、配管継手を多分岐で且つ異なる管径の配管をそれぞれ接続できる構造にする場合、大きさの異なる配管接続部をそれぞれ備えた継手本体を製造する必要があり、継手本体のバリエーションが増える傾向がある。

0005

本発明は、上記事実を考慮して、同一形状の配管接続部を複数備える継手本体に管径の異なる配管を接続できる配管継手を提供することを課題とする。

課題を解決するための手段

0006

本発明の請求項1に記載の配管継手は、同一形状の配管接続部を複数備えた継手本体と、筒状とされた前記配管接続部内に挿入保持される外形とされ、第1配管が挿入される内形とされ且つ挿入された前記第1配管を保持する筒状の第1接続モジュールと、前記配管接続部内に挿入保持される外形とされ、前記第1配管よりも小さい管径の第2配管が挿入される内形とされ且つ挿入された前記第2配管を保持する筒状の第2接続モジュールと、を有している。

0007

請求項1に記載の配管継手では、第1接続モジュールを介して継手本体の配管接続部に第1配管を接続できる。また、第2接続モジュールを介して継手本体の配管接続部に第2配管を接続できる。つまり、第1接続モジュール及び第2接続モジュールを用いることで、継手本体が備える同一形状の複数の配管接続部に対して異なる管径の第1配管と第2配管をそれぞれ接続することができる。このため、配管の管径に応じて異なる形状(大きさ)の配管接続部を備える継手本体を製造する必要がなく、継手本体のバリエーションの増加を抑制できる。

0008

本発明の請求項2に記載の配管継手は、請求項1に記載の配管継手において、前記第2接続モジュールは、周方向に間隔をあけて複数設けられ、外周面から径方向外側に突出し、頂部が前記配管接続部の内周面に当接する突出部を備えている。

0009

請求項2に記載の配管継手では、配管接続部内に第2接続モジュールが挿入されると、第2接続モジュールに設けられた複数の突出部の頂部が配管接続部の内周面にそれぞれ当接し、その状態で第2接続モジュールが配管接続部内に保持される。このように、第2接続モジュールでは、外周面から径方向外側に突出する突出部を複数設けることから、例えば、第2接続モジュールの肉厚を厚くして外周面全体を配管接続部の内面に当接させる構成のものと比べて、軽量化を図ることができる。

0010

本発明の請求項3に記載の配管継手は、請求項2に記載の配管継手において、前記突出部は、前記第2接続モジュールの軸方向の一端側から他端側へ延びている。

0011

請求項3に記載の配管継手では、突出部を第2接続モジュールの軸方向の一端側から他端側へ延ばしていることから、配管接続部内で第2接続モジュールが軸方向に対して揺動するのが抑制される。また、突出部によって配管接続部内で第2接続モジュールが径方向に移動するのが抑制される。これにより、配管接続部内での第2接続モジュールのガタつきが抑制される。

0012

本発明の請求項4に記載の配管継手は、請求項3に記載の配管継手において、突出部は、前記第2接続モジュールの軸方向に沿って延びる軸方向突出部と、前記軸方向突出部から前記第2接続モジュールの周方向に沿って延びる周方向突出部と、を備えている。

0013

請求項4に記載の配管継手では、軸方向突出部によって配管接続部内で第2接続モジュールが軸方向に対して揺動するのが抑制され、軸方向突出部及び周方向突出部によって配管接続部内で第2接続モジュールが径方向に対して移動するのが抑制される。これにより、配管接続部内での第2接続モジュールのガタつきがさらに抑制される。

0014

本発明の請求項5に記載の配管継手は、請求項1〜4のいずれか1項に記載の配管継手において、前記第1接続モジュール及び前記第2接続モジュールは、それぞれ前記配管接続部に着脱可能に装着される。

0015

請求項5に記載の配管継手では、第1接続モジュール及び第2接続モジュールが配管接続部に対して着脱可能とされていることから、同一の配管接続部に対する第1配管と第2配管のつなぎ替えが容易になる。また、メンテナンス時において第1接続モジュール及び第2接続モジュールの交換も容易になる。

0016

本発明の請求項6に記載の配管継手は、請求項1〜5のいずれか1項に記載の配管継手において、前記第1接続モジュール及び前記第2接続モジュールは、前記配管接続部に着脱可能に装着される阻止部材係合して離脱操作が阻止される。

0017

請求項6に記載の配管継手では、阻止部材の装着状態(阻止部材を配管接続部に装着した状態)では、阻止部材との係合により第1接続モジュール及び第2接続モジュールの離脱操作が阻止される。すなわち、阻止部材を配管接続部から離脱させない限り、阻止部材によって第1接続モジュール及び第2接続モジュールの離脱操作が阻止されるため、誤操作によって第1配管及び第2配管が配管接続部から外れるのを防止できる。なお、阻止部材を配管接続部から離脱させることで、第1接続モジュール及び第2接続モジュールの離脱操作が可能となる。

発明の効果

0018

以上説明したように、本発明によれば、同一形状の配管接続部を複数備える継手本体に管径の異なる配管を接続できる配管継手を提供することができる。

図面の簡単な説明

0019

本発明の第1実施形態の配管継手の斜視図であり、中央の配管接続部に第1接続モジュールを装着した状態を示している。
図1に示される継手本体の中央の配管接続部に装着される第1接続モジュールを含む各種継手構成部品を分解した分解斜視図である。
図2に示される第1接続モジュールの分解斜視図である。
第1接続モジュールが装着された中央の配管接続部を軸方向に沿って切断した断面図(図1の4X−4X線断面図)である。
図4の5X−5X線断面図であり、第1配管が挿入された状態を示している。
図1に示される継手本体の中央の配管接続部に装着される第2接続モジュールを含む各種継手構成部品を分解した分解斜視図である。
図6に示される第2接続モジュールの分解斜視図である。
第2接続モジュールが装着された中央の配管接続部を軸方向に沿って切断した断面図(図1の4X−4X線断面図に対応する断面図)である。
図8の9X−9X線断面図であり、第2配管が挿入された状態を示している。
図1の配管継手において、第1配管が挿入された中央の配管接続部から阻止部材及びキャップを外した状態を示す斜視図である。
図10の配管継手において、第1接続モジュールの突起解除位置へ移動させた状態を示す、斜視図である。
図1の配管継手において、第1接続モジュールと共に第1配管を配管接続部から外し、さらに、Oリングを外した状態を示す、斜視図である。
図12の13X−13X線断面図である。
図13に対応する断面図であり、第1配管を切断して第1接続モジュールから第1配管を外した状態を示している。
第1実施形態の第1接続モジュールの変形例が装着された中央の配管接続部を軸方向に沿って切断した断面図(図1の4X−4X線断面図に対応する断面図)である。
第1実施形態のキャップの変形例を配管接続部の軸方向に沿って切断した断面図であり、第1配管を変形例のキャップに挿入した状態を示している。
図16に示すキャップに第2配管を挿入した状態を示している。
第1実施形態の第2接続モジュールの変形例が装着された中央の配管接続部を軸方向と直交する方向に切断した断面図であり、第2配管が挿入された状態を示している。

実施例

0020

以下、本発明に係る配管継手の一実施形態について図面を参照しながら説明する。

0021

(第1実施形態)
図1には、第1実施形態の配管継手30が示されている。本実施形態の配管継手30は、エアブレーキシステムに用いられ、コンプレッサーから各エアブレーキユニットへエアを移送するための配管同士を連結する継手である。なお、本発明はこの構成に限定されない。配管継手30は、配管同士を連結する用途であれば、どのような装置に用いてもよい。

0022

また、配管継手30で連結する配管(一例として配管P1及び配管P2)は、樹脂管でも金属管でも構わないが、本実施形態では、樹脂管(例えば、ナイロンチューブ)を連結している。

0023

図2に示されるように、配管継手30は、同一形状の配管接続部40を複数備えた継手本体32と、配管接続部40内に挿入保持される外形とされ、配管P1が挿入される内形とされ且つ挿入された配管P1を保持する筒状の接続モジュール50と、配管接続部40内に挿入保持される外形とされ、配管P1よりも小さい管径の配管P2が挿入される内形とされ且つ挿入された配管P2を保持する筒状の接続モジュール100と、を有している。なお、本実施形態の配管P1は本発明の第1配管の一例であり、本実施形態の配管P2は本発明の第2配管の一例である。また、本実施形態の接続モジュール50は本発明の第1接続モジュールの一例であり、本実施形態の接続モジュール100は本発明の第2接続モジュールの一例である。

0024

また本実施形態でいう「配管挿入方向」とは、図中の矢印IN方向を指し、「配管挿入方向と反対側」とは、図中の矢印OUT方向を指す。なお、配管挿入方向と反対側は、配管引き抜き方向言い換えてもよい。

0025

図1図2に示されるように、本実施形態の継手本体32は、3つの配管接続部40と、これらの配管接続部40を連結するT字状の連通部34と、を備えている。これらの配管接続部40の内部は、連通部34の内部を通してそれぞれ連通している。また、本実施形態の継手本体32は、樹脂一体成型品である。

0026

本実施形態の配管接続部40のサイズ(内径及び外径の大きさ)は、配管P1の接続に用いる接続モジュール50のサイズ(外径)を基準としている。このため、以下では、まず、継手本体32の中央の配管接続部40に接続モジュール50を用いて配管P1を接続する場合の構成について説明する。

0027

図2に示されるように、配管接続部40は、略円筒状に形成されている。この配管接続部40の外周面40Aには、配管接続部40の周方向に沿って延びて阻止部材70を収容する溝状の収容部44が形成されている。この収容部44の底部44Aには、装着状態の接続モジュール50の一部を露出させる開口部46が配管接続部40の中心軸C(図5参照)を挟んで反対側にそれぞれ形成されている。なお、本実施形態では、収容部44の延在方向(配管接続部40の周方向と同じ方向)の両端部に開口部46がそれぞれ形成されている。これらの開口部46内には、配管接続部40内に挿入された接続モジュール50の後述する一対の突起54がそれぞれ配置されるようになっている。また、開口部46は、図10及び図11に示されるように、突起54が配管接続部40の周方向に移動できる大きさ(幅)に形成されている。なお、収容部44に阻止部材70を収容する(阻止部材70を配管接続部40に装着する)と、阻止部材70によって開口部46がそれぞれ覆われる。

0028

図4に示されるように、配管接続部40の内周面40Bには、開口部46よりも配管挿入方向側に、配管挿入方向側に向かって径が小さくなるように段差部40D、40Eが形成されている。なお、段差部40Eは、段差部40Dよりも配管挿入方向側に形成されている。

0029

また、配管接続部40の内周面40Bには、挿入口部40Cの先端から各開口部46まで配管挿入方向に沿って延びる溝部48がそれぞれ形成されている。溝部48の溝幅は、接続モジュール50の突起54が挿入された状態で溝部48に沿って突起54が配管挿入方向に移動できる幅(大きさ)に設定されている。

0030

図3及び図4に示されるように、接続モジュール50は、配管P1が挿入される筒状部材52と、筒状部材52内に配置され、筒状部材52内に挿入される配管P1の外周面S1を押圧して配管P1を保持するロックリング60と、筒状部材52内に配置されたロックリング60の脱落を防止する蓋部材64と、を有している。

0031

筒状部材52は、樹脂材料円筒状に形成したものである。この筒状部材52は、接続モジュール50の装着状態では、配管接続部40内に挿入されて、外周面52Aが配管接続部40の内周面40Bに当接している。なお、外周面52Aは、内周面40Bに対して少なくとも一部が当接している。また、接続モジュール50の装着状態では、図5に示されるように、配管接続部40の中心軸Cと、筒状部材52の中心軸とが略一致している。

0032

また、筒状部材52の内周面52Bには、配管挿入方向と反対側に向かって内径が小さくなるように傾斜する傾斜部52Cが形成されている。この傾斜部52Cには、後述するロックリング60の傾斜部60Cが当接するようになっている。

0033

筒状部材52の外周面52Aには、径方向外側に突出する突起54が筒状部材52の中心軸を挟んで反対側にそれぞれ形成されている。これらの突起54は、接続モジュール50を配管接続部40に装着する際に、配管接続部40の溝部48内を溝部48にガイドされながら配管挿入方向に移動できる大きさ(幅)とされている。
また、これらの突起54は、接続モジュール50を配管接続部40に装着した状態では、それぞれの開口部46内に配置される。

0034

図2及び図10に示されるように、突起54の頂部54Aには、阻止部材70の後述する係合凸部74と係合する係合凹部56が形成されている。

0035

図3及び図4に示されるように、ロックリング60は、金属材を略円筒状に形成したものであり、配管挿入方向側の端部を含む大径部60Aと、その反対側の端部を含む大径部60Aよりも内径及び外径が小さい小径部60Bと、大径部60Aと小径部60Bとの間に形成される傾斜部60Cと、を含んで構成されている。このロックリング60には、小径部60Bの途中から大径部60Aに向かって延び、大径部60Aにおいて周方向に延びた後、大径部60Aから小径部60Bの途中まで延びて終端するスリット60Dが周方向に間隔をあけて複数形成されている。このスリット60Dで囲まれた部分は、ロックリング60の径方向内側に向かって折り曲げられている。この折り曲げられた部分がロックリング60に挿入された配管P1の外周面S1を押圧する爪部62とされている。

0036

また、ロックリング60は、自由状態(無負荷状態)において内径が配管P1の外径以下とされている。なお、ここでいう「ロックリング60の内径」とは、爪部62の先端に内接する円の直径を指す。これにより、配管P1がロックリング60に挿入されると、爪部62の先端が配管P1の外周面S1を押圧して、ロックリング60が配管P1を保持する。

0037

ロックリング60の傾斜部60Cは、配管挿入方向と反対側に向かって径が小さくなるように傾斜している。ロックリング60が配管挿入方向と反対側へ移動した場合、傾斜部60Cが筒状部材52の傾斜部52Cに当接して傾斜部52Cが傾倒するように弾性変形する。このとき、爪部62がロックリング60の径方向内側に突き出されるため、ロックリング60の内径が小さくなる。この構成により、配管P1が引き抜き方向に移動すると、ロックリング60の爪部62による配管P1の外周面S1を押圧する押圧力が上昇する。

0038

なお、本実施形態では、ロックリング60を金属製としているが、本発明はこの構成に限定されず、弾性変形可能であれば、樹脂製でもよい

0039

図3に示されるように、蓋部材64は、樹脂材料を略円環状に形成したものである。具体的には、蓋部材64は、円環状に形成された蓋本体64Aと、蓋本体64Aの配管挿入方向側に形成され径方向外側に張り出すフランジ部64Bとを含んで構成されている。蓋本体64Aは、筒状部材52の配管挿入方向の端部52Dから筒状部材52内に圧入されている。なお、蓋部材64は、例えば、専用工具などで筒状部材52との接合分周辺を縮径させることで筒状部材52から取り外すことができる。

0040

図2及び図4に示されるように、配管接続部40内の接続モジュール50よりも配管挿入方向側には、円環状のOリング90が挿入配置されている。具体的には、Oリング90は、蓋部材64と支持部材66の受け部66Bとの間に配置されており、内側に配管P1が挿入されるようになっている。また、Oリング90は、外周部が配管接続部40の内周面40Bに接触し、内周部が配管P1の外周面S1に接触する大きさとされている。このOリング90によって配管接続部40と配管P1との間がシールされる。

0041

図4及び図5に示されるように、配管接続部40内には、挿入された配管P1を内側から支持する略円筒状の支持部材66が配置されている。この支持部材66は、配管P1よりも小径とされた円筒部66Aと、この円筒部66Aの軸方向の中間部に円筒部66Aを囲うように設けられた円筒状の受け部66Bと、を含んで構成されている。この円筒部66Aは、配管挿入方向側の端部が配管接続部40の段差部40Eよりも配管挿入方向側に嵌め込まれて固定されている。この円筒部66Aで配管P1が内側から支持されることで、ロックリング60の爪部62の押圧力で配管P1が変形(潰れ変形)するのが抑制される。また、受け部66Bは、円筒部66Aと同軸とされ、円筒部66Aとの間に隙間が形成されている。この隙間に配管P1が挿入されるようになっている。また受け部66Bは、配管挿入方向側の端部が径方向内側に折り曲げられて円筒部66Aに接続され、配管挿入方向と反対側の端部が径方向外側に折り曲げられて後述するOリング90を受けるようになっている。

0042

図2及び図4に示されるように、配管接続部40の挿入口部40Cには、ゴム製のキャップ80が嵌め込まれている。このキャップ80の中央には、貫通孔80Aが形成されており、この貫通孔80Aを配管P1が通るようになっている。この貫通孔80Aの内径は配管P1と同じ又は若干小さく設定することが、例えば、異物混入の観点から好ましい。また、このキャップ80により、接続モジュール50が配管接続部40内に保持されている(図4参照)。

0043

図2に示されるように、阻止部材70は、収容部44に配管挿入方向と交差する方向(本実施形態では、配管挿入方向と直交する方向)から嵌め込まれて配管接続部40に装着されるように構成されている。

0044

阻止部材70は、周方向の一部が切断された環状とされ、収容部44を覆う板状の本体部72と、本体部72の周方向の両端部72A側から径方向内側にそれぞれ突出する係合凸部74と、を有している。この係合凸部74は、阻止部材70を配管接続部40に装着した状態において、接続モジュール50の突起54の係合凹部56に係合するように形成されている。また、本体部72の周方向の長さは、阻止部材70を配管接続部40に装着した状態において、両端部72Aが収容部44の周方向の端部44Bに接触する長さに設定されている。これにより、阻止部材70を配管接続部40に装着した状態では、阻止部材70が配管接続部40の周方向に移動するのが制限される。

0045

また、本体部72の周方向の両端部72A側には、それぞれ突起部76が形成されている。この突起部76は、接続モジュール50の装着状態において、接続モジュール50の突起54と開口部46との間の隙間に嵌り込むように構成されている。この突起部76が突起54と開口部46との間の隙間に嵌り込み、且つ、係合凸部74が係合凹部56に係合することで接続モジュール50の回転が制限される。すなわち、接続モジュール50の離脱操作が阻止される。

0046

なお、ここでいう「接続モジュール50の装着状態」とは、図10に示されるように、接続モジュール50の突起54を開口部46の溝部48側と反対側の周方向端部に当接させた状態を指す。

0047

図1に示されるように、本体部72の外周面は、阻止部材70を収容部44に収容した状態(阻止部材70を配管接続部40に装着した状態)で、配管接続部40の外周面40Aに沿う形状(本実施形態では、湾曲形状)とされている。

0048

次に、継手本体32の中央の配管接続部40に接続モジュール100を用いて配管P2を接続する場合の構成について説明する。

0049

図6及び図7に示されるように、接続モジュール100は、配管P2が挿入される筒状部材102と、筒状部材102内に配置され、筒状部材102内に挿入される配管P2の外周面S2を押圧して配管P2を保持するロックリング110と、筒状部材52内に配置されたロックリング110の脱落を防止する蓋部材114と、を有している。

0050

筒状部材102は、樹脂材料を円筒状に形成したものである。この筒状部材102は、接続モジュール100の装着状態では、配管接続部40内に挿入されて、外周面102Aに設けられた後述する突出部108が配管接続部40の内周面40Bに当接するようになっている(図9参照)。また、接続モジュール100の装着状態では、図9に示されるように、配管接続部40の中心軸Cと、筒状部材102の中心軸とが略一致している。

0051

筒状部材102の内周面102Bには、配管挿入方向と反対側に向かって内径が小さくなるように傾斜する傾斜部102Cが形成されている。この傾斜部102Cには、後述するロックリング110の傾斜部110Cが当接するようになっている。

0052

筒状部材102の外周面102Aには、径方向外側に突出する突起104が筒状部材102の中心軸を挟んで反対側にそれぞれ形成されている。これらの突起104は、接続モジュール100を配管接続部40に装着する際に、配管接続部40の溝部48内を溝部48にガイドされながら配管挿入方向に移動できる(幅)に形成されている。これらの突起104は、接続モジュール100を配管接続部40に装着した状態では、それぞれの開口部46内に配置される。

0053

また、突起104の頂部104Aには、接続モジュール50の突起54と同様に、阻止部材70の係合凸部74と係合する係合凹部106(図9参照)が形成されている。

0054

また、図7及び図9に示されるように、筒状部材102の外周面102Aには、外周面102Aから径方向外側に突出する突出部108が筒状部材102の周方向に間隔をあけて複数(本実施形態では2つ)設けられている。なお、本実施形態では、突出部108が筒状部材102の中心軸Cを挟んで反対側にそれぞれ設けられている。この突出部108は、筒状部材102の軸方向の一端側(配管挿入方向と反対側)から他端側(配管挿入方向)へ延びている。具体的には、突出部108は、接続モジュール100の軸方向に沿って延びる軸方向突出部108Aと、軸方向突出部108Aから接続モジュール100の周方向に沿って延びる周方向突出部108Bと、を含んで構成されている。なお、本実施形態では、周方向突出部108Bは、筒状部材102の軸方向に間隔をあけて3つ形成されており、軸方向突出部108Aを中心にして筒状部材102の周方向に延びている。また、前述したように、接続モジュール100の装着状態では、突出部108の頂部108S(軸方向突出部108Aの頂部及び周方向突出部108Bの頂部)が配管接続部40の内周面40Bに当接している。

0055

図7に示されるように、ロックリング110は、接続モジュール50に用いるロックリング60よりもサイズの小さいロックリングであり、サイズ以外はロックリング60と同じ構成である。すなわち、ロックリング110の大径部110A、小径部110B、傾斜部110C、スリット110D、爪部112は、ロックリング60の大径部60A、小径部60B、傾斜部60C、スリット60D、爪部62にそれぞれ対応している。

0056

また、ロックリング110は、自由状態(無負荷状態)において内径が配管P2の外径以下とされている。なお、ここでいう「ロックリング110の内径」とは、爪部112の先端に内接する円の直径を指す。これにより、配管P2がロックリング110に挿入されると、爪部112の先端が配管P2の外周面S2を押圧して、ロックリング110が配管P2を保持する。

0057

ロックリング110が配管挿入方向と反対側へ移動すると、傾斜部110Cが筒状部材102の傾斜部102Cに当接して傾斜部102Cが傾くように弾性変形する。このとき、爪部112がロックリング110の径方向内側に突き出されるため、ロックリング110の内径が小さくなる。この構成により、配管P2が引き抜き方向に移動すると、ロックリング110の爪部112による配管P2の外周面S2を押圧する押圧力が上昇する。

0058

図7及び図8に示されるように、蓋部材114は、接続モジュール50に用いる蓋部材64よりもサイズの小さい蓋部材であり、サイズ以外は蓋部材64と同じ構成である。すなわち、蓋部材114の蓋本体114A、フランジ部114Bは、蓋部材64の蓋本体64A、フランジ部64Bにそれぞれ対応している。なお、蓋本体114Aは、筒状部材102の配管挿入方向の端部102Dから筒状部材102内に圧入されている。また、図8に示されるように、蓋部材114は、例えば、専用工具などで筒状部材102との接合部分周辺を縮径させることで蓋部材114から取り外すことができる。

0059

図6及び図8に示されるように、配管接続部40内の接続モジュール50よりも配管挿入方向側には、円環状のOリング92が配置されている。具体的には、Oリング92は、蓋部材114と支持部材116の受け部116Bとの間に配置されており、内側に配管P2が挿入されるようになっている。このOリング92は、接続モジュール50に用いるOリング90よりもサイズの小さいOリングであり、外周部が配管接続部40の内周面40Bに接触し、内周部が配管P2の外周面S2に接触する大きさとされている。このOリング92によって配管接続部40と配管P2との間がシールされる。

0060

図8及び図9に示されるように、配管接続部40内には、挿入された配管P2を内側から支持する略円筒状の支持部材116が配置されている。この支持部材116は、接続モジュール50に用いる支持部材66よりもサイズの小さい支持部材であり、サイズ以外は支持部材66と同じ構成である。すなわち、支持部材116の円筒部116A、受け部116Bは、支持部材66の円筒部66A、受け部66Bにそれぞれ対応している。支持部材116の円筒部116Aによってロックリング110の爪部112の押圧力で配管P2が変形するのが抑制される。また、受け部116Bの径方向外側に折り曲げられた部分で後述するOリング92を受けるようになっている。

0061

図6及び図8に示されるように、配管接続部40の挿入口部40Cには、ゴム製のキャップ82が嵌め込まれている。このキャップ82の中央には、貫通孔82Aが形成されており、この貫通孔82Aを配管P2が通るようになっている。この貫通孔82Aの内径は配管P2と同じ又は若干小さく設定することが例えば、異物混入の観点から好ましい。また、このキャップ82により、接続モジュール100が配管接続部40内に保持されている。

0062

なお、本実施形態の配管継手30では、配管接続部40に配管P1を接続する場合には、接続モジュール50、支持部材66、キャップ80及びOリング90を用い、配管接続部40に配管P2を接続する場合には、接続モジュール100、支持部材116、キャップ82及びOリング92を用いる。また、本実施形態の配管継手30は、図2及び図6に示されるように、両端の配管接続部40にそれぞれ接続モジュール50、100が装着されている。このため、両端の配管接続部40にはそれぞれ配管P1、P2を接続できるようになっている。すなわち、本実施形態の配管継手30は、異なる管径の配管P1、P2をそれぞれ接続できるようになっている。

0063

次に、本実施形態の配管継手30の作用効果について説明する。
配管継手30では、配管P1を接続モジュール50が装着された配管接続部40に挿入すると、挿入された配管P1が接続モジュール50によって保持される。具体的には、接続モジュール50を構成するロックリング60の爪部62が、挿入された配管P1の外周面S1を押圧して配管P1が保持される。これにより、配管接続部40と配管P1とが接続モジュール50を介して接続される。
また、配管P2を接続モジュール100が装着された配管接続部40に挿入すると、挿入された配管P2が接続モジュール100によって保持される。具体的には、接続モジュール100を構成するロックリング110の爪部112が、挿入された配管P2の外周面S2を押圧して配管P2が保持される。これにより、配管接続部40と配管P2とが接続モジュール100を介して接続される。
つまり、接続モジュール50及び接続モジュール100を用いることで、継手本体32が備える同一形状の複数の配管接続部40に対して異なる管径の配管P1と配管P2をそれぞれ接続することができる。このため、配管の管径に応じて異なる形状(大きさ)の配管接続部を備える継手本体を製造する必要がなく、継手本体のバリエーションの増加を抑制できる。言い換えると、異なる管径の配管に対して継手本体32の共通化を図ることができるため、多種の継手本体を製造するための金型製作コストの増加を抑えられる。

0064

また、配管接続部40内に接続モジュール100が挿入されると、接続モジュール100に設けられた複数の突出部108の頂部108Sが配管接続部40の内周面40Bにそれぞれ当接し、その状態で接続モジュール100が配管接続部40内に保持される。このように、接続モジュール100では、突出部108を複数設けることから、例えば、第2接続モジュールの筒状部材102の肉厚を厚くして外周面全体を配管接続部の内面に当接させる構成のものと比べて、軽量化を図ることができる。また、筒状部材102にひけが生じるのを抑制できる。

0065

また、配管継手30では、突出部108を接続モジュール100の軸方向の一端側から他端側へ延ばしていることから、配管接続部40内で接続モジュール100が軸方向に対して揺動するのが抑制される。また、配管接続部40内で接続モジュール100が径方向に移動するのも抑制される。すなわち、突出部108によって配管接続部40内での接続モジュール100のガタつきが抑制される。特に、本実施形態では、突出部108を構成する軸方向突出部108Aによって配管接続部40内で接続モジュール100が軸方向に対して揺動するのが抑制され、突出部108を構成する周方向突出部108B及び、軸方向突出部108Aによって配管接続部40内で接続モジュール100が径方向に対して移動するのが抑制される。このため、配管接続部40内での接続モジュール100のガタつきがさらに抑制される。

0066

また、配管継手30では、接続モジュール50及び接続モジュール100が配管接続部40に対して着脱可能とされていることから、同一の配管接続部40に対する配管P1と配管P2のつなぎ替えが容易になる。また、メンテナンス時において接続モジュール50及び接続モジュール100の交換も容易になる。

0067

また、接続モジュール50が装着された配管接続部40に阻止部材70が装着された状態では、阻止部材70の係合凸部74が接続モジュール50の係合凹部56に係合して接続モジュール50の離脱操作が阻止される。このため、阻止部材70を配管接続部40から離脱させない限り、阻止部材70によって接続モジュール50の離脱操作が阻止されるため、誤操作による配管P1の外れを防止できる。一方、図10に示されるように、阻止部材70を配管接続部40から離脱させることで、接続モジュール50の突起54を図10に示すロック位置(装着位置)から図11に示す解除位置(離脱可能位置)へと移動できるようになる。すなわち、接続モジュール50の離脱操作が可能となる。ここで、接続モジュール50を配管接続部40に対して離脱操作することで、接続モジュール50を配管接続部40から容易に離脱させることができる(図12参照)。これにより、配管継手30を構成する部品構成部品)の一つである接続モジュール50の交換が容易になる。なお、図13に示されるように、配管接続部40から配管P1と共に離脱された接続モジュール50では、図14に示されるように、配管P1を切断し、切り離された配管CP1を接続モジュール50に対して配管挿入方向に押し込むことで、ロックリング60の径を押し広げながら配管CP1を抜き出すことができる。ここで、ロックリング60に不具合が生じていない場合には、接続モジュール50を再度配管接続部40に装着して配管P1と配管継手30との接続に用いることができる。

0068

同様に、接続モジュール100が装着された配管接続部40に阻止部材70が装着された状態では、阻止部材70の係合凸部74が接続モジュール100の係合凹部106に係合して接続モジュール100の離脱操作が阻止される。このため、阻止部材70を配管接続部40から離脱させない限り、阻止部材70によって接続モジュール100の離脱操作が阻止されるため、誤操作による配管P2の外れを防止できる。なお、接続モジュール100の離脱操作及び配管P2から切り離された配管を接続モジュール100から抜き出すための手順については、接続モジュール50の離脱操作及び配管P1から切り離された配管CP1を接続モジュール50から抜き出すための手順と同様である。

0069

第1実施形態では、配管P1と、配管P1よりも管径が小さい配管P2とを接続モジュール50、100を用いて継手本体32に接続する構成としているが、本発明はこの構成に限定されない。例えば、配管P2よりも管径が小さい配管をこの配管を保持できる接続モジュールを用いて継手本体32に接続する構成としてもよい。

0070

また、第1実施形態では、接続モジュール50を筒状部材52、ロックリング60及び蓋部材64で構成しているが、本発明はこの構成に限定されない。例えば、図15に示されるように、接続モジュール50を筒状部材52とロックリング60で構成してもよい。このように蓋部材64を除外した場合には、図15に示されるように筒状部材52の端部52DによってOリング90の抜け出しが抑制される。なお、上記と同様に、接続モジュール100を筒状部材102とロックリング110で構成してもよい。

0071

またさらに第1実施形態では、配管P1が挿入されるキャップ80と、配管P2が挿入されるキャップ82とにそれぞれ大きさの異なる貫通孔80A、82Aを形成する構成としているが、本発明はこの構成に限定されない。例えば、図16に示されるキャップ120のように配管を通すための貫通孔120Aの径をアジャストできる構成としてもよい。このキャップ120は、貫通孔120A周りの部位が他の部位よりも肉薄で且つ波形状(振幅形状)とされたベローズ部120Bとされている。このキャップ120の貫通孔120Aは、配管P2の径に応じて形成されており、図16に示されるように、配管P1が挿入された場合、貫通孔120Aが拡がりベローズ部120Bの振幅が大きく(高く)なる。一方、図17に示されるように、配管P2が挿入された場合、ベローズ部120Bの振幅は、配管P1を挿入した場合よりも、小さく(低く)なる。このようなキャップ120を配管継手30に用いることで、配管継手30を構成する部品(継手構成部品)をさらに共通化できる。

0072

第1実施形態では、接続モジュール100の筒状部材102の外周面102Aに突出部108を2箇所に設けているが、本発明はこの構成に限定されない。例えば、図18に示されるように、筒状部材102の外周面102Aに突出部108とは異なる位置に別の突出部122を設けてもよい。このように筒状部材102の外周面102Aに複数の突出部108、122を設けることで、配管接続部40内での接続モジュール100のガタつきをさらに抑制できる。

0073

また、第1実施形態では、継手本体32が3つの配管接続部40と、これらの配管接続部40を連結するT字状の連通部34とを備える構成としているが、本発明はこの構成に限定されない。例えば、継手本体が2つの配管接続部40と、これらの配管接続部40を連結する直線状又はL字状の連通部とを備える構成としてもよい。また、継手本体が4つ以上の配管接続部40と、これらの配管接続部40を連結する4つ以上に分岐する連通部とを備える構成としてもよい。

0074

さらに、第1実施形態では、配管接続部40に対して接続モジュール50及び接続モジュール100をそれぞれ着脱可能な構成としているが、本発明はこの構成に限定されない。例えば、配管接続部に接続モジュールを圧入して、配管接続部内に接続モジュールを挿入保持する構成としてもよい。

0075

またさらに、第1実施形態では、接続モジュール100の筒状部材102に軸方向突出部108Aと周方向突出部108Bとを備える突出部108を形成しているが、本発明はこの構成に限定されない。例えば、筒状部材102に、外周面102Aに沿って螺旋状に延びる突出部を形成してもよいし、軸方向に対して傾斜しながら延びる突出部を周方向に間隔をあけて複数形成してもよいし、ブロック状の突出部を複数形成してもよい。すなわち、配管接続部40内において接続モジュール100のガタつきを抑えられれば、突出部の形状については限定しない。

0076

以上、実施形態を挙げて本発明の実施の形態を説明したが、これらの実施形態は一例であり、要旨を逸脱しない範囲内で種々変更して実施できる。また、本発明の権利範囲がこれらの実施形態に限定されないことは言うまでもない。

0077

30配管継手
32継手本体
40配管接続部
40B内周面
50接続モジュール(第1接続モジュール)
70阻止部材
100 接続モジュール(第2接続モジュール)
102A外周面
108 突出部
108A 軸方向突出部
108B周方向突出部
P1配管(第1配管)
P2 配管(第2配管)

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