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技術 フライヤー

出願人 東京ガスエンジニアリングソリューションズ株式会社株式会社パロマ
発明者 木実谷健史安部健高原美明雉本秀樹中川悟
出願日 2015年12月24日 (5年4ヶ月経過) 出願番号 2015-252085
公開日 2016年7月7日 (4年10ヶ月経過) 公開番号 2016-120290
状態 拒絶査定
技術分野 フライパン、フライヤー
主要キーワード 給油バルブ 排油バルブ 自動給油 吸収油 油容器 非接触スイッチ パルス燃焼器 デカプラ
関連する未来課題
重要な関連分野

この項目の情報は公開日時点(2016年7月7日)のものです。
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図面 (4)

課題

斗缶等の油容器から油の移し替え等を行うことなく足し油を可能として、作業者の手間を低減する。

解決手段

フライヤー1は、器体内に、調理油が収容される油槽3と、調理油を加熱する加熱手段(パルス燃焼器6)と、一斗缶42内の固形油を加温して液化状態に維持する加温手段(電気ヒータ43及び固形油融解器46)と、液化した固形油を一斗缶42から足し油として油槽3に供給する油供給手段(第2吸込分岐管38、吸込管36、給油管31、給油分岐管32、ポンプ30、切替バルブ40、電動給油バルブ33)と、を設けると共に、各手段を制御するコントローラを備え、器体内には、一斗缶42を出し入れ可能な油容器配置部41が備えられ、油供給手段の第2吸込分岐管38は、油容器配置部41へ配置された一斗缶42へ挿脱可能に設けられている。

概要

背景

フライヤーは、油槽に収容した調理油バーナ発熱体等の加熱手段によって所定の調理温度まで加熱することで、油槽に投入された食材加熱調理する。
この加熱調理の時間や回数が増加すると、調理油中に蓄積される不純物の量が増加して調理油が劣化し、調理品質の低下を招く。また、食材に吸収される油によって調理油の量が減少する。よって、フライヤーの使用に際しては、調理時間や回数等に応じて定期的に調理油を濾過したり新しい調理油を補給(足し油)したりする必要が生じる。

例えば、特許文献1では、油槽(フライバット)を使用する商業レストラン業務における製品品質及び調理油の使用量を最適化するために、食材の各個別バッチにおける食材の重量が調理油の重量に対して重量基準で約0.0375〜約0.1の範囲内であり、任意の時にフライバット内で調理されている食材の合計重量がフライバット内の油の重量に対して約0.1以下であり、個別バッチの調理されている食材が、フライバット内の油の量に対する各個別バッチの食材による油の吸収量の油ターンオーバー比が重量基準で個別バッチ当たり約0.0026〜約0.007の範囲の場合に、未調理の食材の約5.5重量%〜約13重量%の量の油を吸収する、未調理の食材の1以上の個別バッチを別個にかつ連続的に調理油内で一度に調理する工程と、各個別バッチを調理後にフライバットから取り出す工程と、食材の吸収油を補うため、フライバットに交換油を追加する工程と、約60時間未満のフライバットの稼働時間の期間でフライバット内の油の量に油ターンオーバーが等しくなるまで、十分な数の個別バッチを連続的に調理する工程と、を含む、食材の個別バッチを揚げる商用方法が開示されている。

概要

斗缶等の油容器から油の移し替え等を行うことなく足し油を可能として、作業者の手間を低減する。フライヤー1は、器体内に、調理油が収容される油槽3と、調理油を加熱する加熱手段(パルス燃焼器6)と、一斗缶42内の固形油を加温して液化状態に維持する加温手段(電気ヒータ43及び固形油融解器46)と、液化した固形油を一斗缶42から足し油として油槽3に供給する油供給手段(第2吸込分岐管38、吸込管36、給油管31、給油分岐管32、ポンプ30、切替バルブ40、電動給油バルブ33)と、を設けると共に、各手段を制御するコントローラを備え、器体内には、一斗缶42を出し入れ可能な油容器配置部41が備えられ、油供給手段の第2吸込分岐管38は、油容器配置部41へ配置された一斗缶42へ挿脱可能に設けられている。

目的

本発明は、一斗缶等の油容器から油の移し替え等を行うことなく足し油が可能となり、作業者の手間を低減できて使い勝手に優れたフライヤーを提供する

効果

実績

技術文献被引用数
0件
牽制数
0件

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請求項1

器体内に、調理油が収容される油槽と、前記調理油を加熱する加熱手段と、油容器内の固形油を加温して少なくとも一部を液化状態に維持する加温手段と、液化した前記固形油を前記油容器から調理油への足し油として前記油槽に供給する油供給手段と、が設けられると共に、前記加熱手段、前記加温手段、前記油供給手段をそれぞれ制御する制御手段が備えられてなるフライヤーであって、前記器体内には、前記油容器を出し入れ可能な油容器配置部が備えられており、前記油供給手段には、前記油容器配置部へ配置された前記油容器から液化した前記固形油を吸い込むための油吸込管が、前記油容器へ着脱可能に設けられていることを特徴とするフライヤー。

請求項2

前記油容器配置部には、前記油容器の配置を検出する検出手段が設けられていることを特徴とする請求項1に記載のフライヤー。

請求項3

前記検出手段によって前記油容器配置部への前記油容器の配置が検出されない場合、前記制御手段は、前記油供給手段による前記油槽への足し油を禁止することを特徴とする請求項2に記載のフライヤー。

請求項4

前記検出手段によって前記油容器配置部への前記油容器の配置が検出されない場合、前記制御手段は、前記油容器の非配置を報知手段によって報知することを特徴とする請求項2又は3に記載のフライヤー。

請求項5

前記油容器配置部は、前記器体の底部に設けられることを特徴とする請求項1乃至4の何れかに記載のフライヤー。

請求項6

前記加熱手段は、燃料ガス燃焼用空気との混合ガス燃焼させる燃焼器であって、前記加温手段は、前記燃焼器から排出される燃焼排気を前記油容器配置部に導いて排気熱を前記固形油に付与するものであることを特徴とする請求項1乃至5の何れかに記載のフライヤー。

請求項7

前記加温手段は、前記油容器配置部に設けられた電気ヒータであることを特徴とする請求項1乃至6の何れかに記載のフライヤー。

技術分野

0001

本発明は、固形油融解させて液化した調理油油槽内で加熱し、当該油槽食材投入して加熱調理するフライヤーに関する。

背景技術

0002

フライヤーは、油槽に収容した調理油をバーナ発熱体等の加熱手段によって所定の調理温度まで加熱することで、油槽に投入された食材を加熱調理する。
この加熱調理の時間や回数が増加すると、調理油中に蓄積される不純物の量が増加して調理油が劣化し、調理品質の低下を招く。また、食材に吸収される油によって調理油の量が減少する。よって、フライヤーの使用に際しては、調理時間や回数等に応じて定期的に調理油を濾過したり新しい調理油を補給(足し油)したりする必要が生じる。

0003

例えば、特許文献1では、油槽(フライバット)を使用する商業レストラン業務における製品品質及び調理油の使用量を最適化するために、食材の各個別バッチにおける食材の重量が調理油の重量に対して重量基準で約0.0375〜約0.1の範囲内であり、任意の時にフライバット内で調理されている食材の合計重量がフライバット内の油の重量に対して約0.1以下であり、個別バッチの調理されている食材が、フライバット内の油の量に対する各個別バッチの食材による油の吸収量の油ターンオーバー比が重量基準で個別バッチ当たり約0.0026〜約0.007の範囲の場合に、未調理の食材の約5.5重量%〜約13重量%の量の油を吸収する、未調理の食材の1以上の個別バッチを別個にかつ連続的に調理油内で一度に調理する工程と、各個別バッチを調理後にフライバットから取り出す工程と、食材の吸収油を補うため、フライバットに交換油を追加する工程と、約60時間未満のフライバットの稼働時間の期間でフライバット内の油の量に油ターンオーバーが等しくなるまで、十分な数の個別バッチを連続的に調理する工程と、を含む、食材の個別バッチを揚げる商用方法が開示されている。

先行技術

0004

特許第5340962号公報
特開2000−312648号公報
特開2000−166774号公報

発明が解決しようとする課題

0005

ところで、業務用のフライヤーを用いてポテトやチキン等の揚げ物調理を行うファーストフード店では、風味等の問題からラード等の固形油を採用し、固形油を加熱して融解することで液化させ、調理油として使用する場合が多い。
一方、調理油に係るコストやフライヤー自体の省スペース化の観点から、油槽の容量を小さくすることで、調理油を節約してフライヤーのコンパクト化を図ることが考えられる。
しかし、油槽を小容量化すると、油槽の容量に対して食材に吸収される油量の比率が高くなるため、調理油の減少が早くなって足し油の頻度が増えることになる。ところが、調理油として固形油を採用すると、融解させて液化するのに一定の時間が必要となるため、足し油のタイミングに即座に対応することができない。よって、使い勝手が悪くなって調理の遅れに繋がってしまう。そこで、特許文献2,3に開示されるように、固形油を収容したタンク等の油容器器体の上方にセットして、この油容器を燃焼排気ヒータ等の加温手段によって予め加温して液化させておき、液化した固形油を足し油として油槽に供給することも考えられる。ところが、上方に設置した専用のタンクから足し油の供給を行うため、タンク内の固形油がなくなると一斗缶等の他の油容器からタンクへ固形油を移し替える必要がある上、高い場所への上げ下ろし作業を伴うため、作業者の負担が大きくなる。

0006

そこで、本発明は、一斗缶等の油容器から油の移し替え等を行うことなく足し油が可能となり、作業者の手間を低減できて使い勝手に優れたフライヤーを提供することを目的としたものである。

課題を解決するための手段

0007

上記目的を達成するために、請求項1に記載の発明は、器体内に、調理油が収容される油槽と、調理油を加熱する加熱手段と、油容器内の固形油を加温して少なくとも一部を液化状態に維持する加温手段と、液化した固形油を油容器から調理油への足し油として油槽に供給する油供給手段と、が設けられると共に、加熱手段、加温手段、油供給手段をそれぞれ制御する制御手段が備えられてなるフライヤーであって、
器体内には、油容器を出し入れ可能な油容器配置部が備えられており、油供給手段には、油容器配置部へ配置された油容器から液化した固形油を吸い込むための油吸込管が、油容器へ着脱可能に設けられていることを特徴とする。
ここで、「一部」とは、足し油として供給可能な一定量を指す。
請求項2に記載の発明は、請求項1の構成において、油容器配置部には、油容器の配置を検出する検出手段が設けられていることを特徴とする。
請求項3に記載の発明は、請求項2の構成において、検出手段によって油容器配置部への油容器の配置が検出されない場合、制御手段は、油供給手段による油槽への足し油を禁止することを特徴とする。
請求項4に記載の発明は、請求項2又は3の構成において、検出手段によって油容器配置部への油容器の配置が検出されない場合、制御手段は、油容器の非配置を報知手段によって報知することを特徴とする。
請求項5に記載の発明は、請求項1乃至4の何れかの構成において、油容器配置部は、器体の底部に設けられることを特徴とする。
請求項6に記載の発明は、請求項1乃至5の何れかの構成において、加熱手段は、燃料ガス燃焼用空気との混合ガス燃焼させる燃焼器であって、加温手段は、燃焼器から排出される燃焼排気を油容器配置部に導いて排気熱を固形油に付与するものであることを特徴とする。
請求項7に記載の発明は、請求項1乃至6の何れかの構成において、加温手段は、油容器配置部に設けられた電気ヒータであることを特徴とする。

発明の効果

0008

請求項1に記載の発明によれば、加温手段の採用により、足し油として供給可能な一定量は液化状態に維持されるので、固形油を用いた場合であっても任意のタイミングで足し油が可能となり、使い勝手に優れたものとなる。
特に、固形油を移し替えることなく一斗缶等の油容器をそのまま足し油用として使用できる。また、固形油の補給も器体内の油容器配置部への油容器の出し入れ作業で済み、高い場所への上げ下ろし等が不要となる。よって、作業者の手間が低減されて使い勝手が良好となる。
請求項2に記載の発明によれば、請求項1の効果に加えて、油容器の配置を検出する検出手段の採用により、油容器の有無を確認した上での加温手段等の制御が可能となり、エネルギーロスが生じなくなる。
請求項3に記載の発明によれば、請求項2の効果に加えて、検出手段によって油容器の配置が検出されない場合、油供給手段による足し油を禁止するので、無駄な制御がなくなってエネルギーロスが生じなくなる。
請求項4に記載の発明によれば、請求項2又は3の効果に加えて、油容器の非配置を報知手段によって報知するので、作業者は油容器の非配置を確実に認識でき、油容器の補給作業が迅速に行える。
請求項5に記載の発明によれば、請求項1乃至4の何れかの効果に加えて、油容器配置部を器体の底部に設けているので、油槽の下方のスペースを利用して油容器を出し入れしやすい場所にセット可能となる。
請求項6に記載の発明によれば、請求項1乃至5の何れかの効果に加えて、燃焼排気を利用した低コストな構成で固形油を加温可能となる。
請求項7に記載の発明によれば、請求項1乃至6の何れかの効果に加えて、電気ヒータの利用により、燃焼排気が利用できない調理の合間にも固形油を加温可能となり、確実に液化状態を維持することができる。

図面の簡単な説明

0009

フライヤーの側面図である。
フライヤーの概略図である。
油容器配置部の説明図で、(A)が後方左側から、(B)が後方右側からそれぞれ見た斜視図である。

実施例

0010

以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
図1は、フライヤーの一例を示す側面図、図2はフライヤーの概略図である。このフライヤー1は、器体2内に、中央が仕切壁4によって仕切られて一対の調理室5,5をそれぞれ有する3つの油槽3,3・・を左右方向(図1での紙面直交方向)に並設している。各油槽3の調理室5,5には、燃焼室7とテールパイプ8とを有するパルス燃焼器6が設けられている。このパルス燃焼器6は、各調理室5に設けられるが、図2では右端の調理室5でのみ図示して他の調理室5では記載を省略している。なお、調理室5及びパルス燃焼器6以降の排気系統を区別する場合は、図2の右端から5A,5B,5C・・及び6A,6B,6C・・のように符号を付して説明する。ここでは調理後のポテトの塩ふり等を行う作業台(図示せず)に隣接する場合の多い右端の調理室5Aが最も使用頻度が高く、調理室5B,5C・・の順に使用頻度が低くなっている。

0011

各油槽3の正面側外部には、エアチャンバ9が設けられ、エアチャンバ9に内設されて燃焼室7と連通する混合室10には、ガス導管11から分岐されるガス分岐管12が接続されて、燃料ガスが供給される。ガス分岐管12には、ガス流路開閉制御する電磁弁13,13と、ガス圧を調整するガスガバナ14とが設けられている。また、混合室10には、器体2の底面に設けられたファン15に接続される給気管16から分岐した給気分岐管17がそれぞれ接続されて、燃焼用空気が供給される。

0012

6つの調理室5,5・・のうち、右端から4つの調理室5A〜5Dのパルス燃焼器6A〜6Dの各テールパイプ8は、調理室5A〜5D内で蛇行状に配設された後、エアチャンバ9から引き出される第1排気管18A〜18Dに接続されている。この第1排気管18は、デカプラ19を介して後述する固形油融解器46に接続されて、燃焼排気を固形油融解器46に導入可能としている。固形油融解器46には、第2排気管20A〜20Dが接続されて、油槽3の後方に設置される排気マフラー21A〜21Dを介して燃焼排気を器体2の後方で上向きに排出可能としている。一方、調理室5E,5Fのパルス燃焼器6E,6Fの各テールパイプ8も、調理室5E,5F内で蛇行状に配設された後、エアチャンバ9から引き出される第1排気管18E,18Fに接続されるが、この第1排気管18E,18Fは、固形油融解器46には接続されず、デカプラ19及び排気マフラー21E,21Fを介して後方で上向きに突出している。

0013

また、各油槽3には、調理室5毎に、底面付近の調理油の温度を検出する底面サーミスタ22と、調理油の温度調整用温調サーミスタ23と、油面の位置を検出する油面サーミスタ24とがそれぞれ設けられて、器体2の正面下側に設けた制御手段としてのコントローラ25へ電気的に接続されている。
さらに、器体2の底部には、フィルタリングタンク26が設けられて、フィルタリングタンク26に接続される排油管27が、各油槽3における調理室5,5の底部に接続されて電動排油バルブ29を備えた排油分岐管28,28・・に分岐している。
加えて、器体2の下部には、ポンプ30が設けられて、ポンプ30の出口側に接続される給油管31が、各油槽3における調理室5,5の上部に接続されて電動給油バルブ33を備えた給油分岐管32,32・・に分岐している。給油管31には、サーミスタ35が設けられて、電動排油バルブ29及びポンプ30、電動給油バルブ33と共にコントローラ25へ電気的に接続されている。

0014

一方、ポンプ30の入口側には、吸込管36が接続されて、第1吸込分岐管37と第2吸込分岐管38とに分岐している。第1吸込分岐管37は、切替バルブ39を備えてフィルタリングタンク26に接続され、油吸込管としての第2吸込分岐管38は、切替バルブ40を備えて、器体2の底部に形成される油容器配置部41に配設されている。油容器配置部41で第2吸込分岐管38は、ラード等の固形油を収容した油容器としての一斗缶42に挿脱可能となっており、差し込んだ状態で、先端は一斗缶42の下部領域(全体深さの下側1/3部分)に位置している。この挿脱構造は、第2吸込分岐管38を蛇腹状等のフレキシブル形状としたり、テレスコープ等の伸縮構造としたりすることで実現される。
油容器配置部41には、シーズヒータカーボンヒータ等の電気ヒータ43と、一斗缶42の下部領域の温度を検出する温度検出手段としての保温サーミスタ44とが設けられ、油容器配置部41の側面には、セットされた一斗缶42を検出する検出手段としての検出スイッチ45(図ではリミットスイッチ、但し、光電センサ等の非接触スイッチ等も使用できる。)が設けられている。切替バルブ39,40、電気ヒータ43、保温サーミスタ44、検出スイッチ45もコントローラ25へ電気的に接続されている。

0015

そして、油容器配置部41には、固形油融解器46が設けられている。
この固形油融解器46は、図3に示すように、電気ヒータ43が設けられる四角形状の底板47上で、一斗缶42の出し入れ口となる前面を除く左右の側面及び後面に立設される複数の中空伝熱壁48〜51からなり、前面視右側(図3(A)では左下側)の伝熱壁48には、使用頻度が最も高い調理室5Aのパルス燃焼器6Aに接続される第1排気管18Aが、下側後方から接続されて、上側後方に第2排気管20Aが接続される。この伝熱壁48の内部には、前後内面から交互に突出する仕切板52,52が設けられて、下側の第1排気管18Aから上側の第2排気管20Aに至る内部流路を蛇行状に形成している。後側の伝熱壁49には、次に使用頻度が高い調理室5Bのパルス燃焼器6Bに接続される第1排気管18Bが、後方から下側左隅に接続されて、後方から上側右隅に接続された第2排気管20Bが排気マフラー21Bに接続される。この伝熱壁49内にも、左右内面から交互に突出する仕切板53,53が設けられて、下側の第1排気管18Bから上側の第2排気管20Bに至る内部流路を蛇行状に形成している。

0016

そして、前面視左側(図3(A)では右側)では、下側の伝熱壁50と上側の伝熱壁51とに分割されて、下側の伝熱壁50に、次に使用頻度が高い調理室5Cのパルス燃焼器6Cに接続される第1排気管18Cが、下側後方から接続されて、上側後方から接続された第2排気管20Cが排気マフラー21Cに接続される。この伝熱壁50には、後内面から前方へ突出する仕切板54が設けられて、下側の第1排気管18Cから上側の第2排気管20Cに至る内部流路を倒U字状に形成している。
上側の伝熱壁51には、次に使用頻度が高い調理室5Dのパルス燃焼器6Dに接続される第1排気管18Dが、下側後方から接続されて、上側後方から接続された第2排気管20Dが排気マフラー21Dに接続される。この伝熱壁51にも、後内面から前方へ突出する仕切板55が設けられて、下側の第1排気管18Dから上側の第2排気管20Dに至る内部流路を倒U字状に形成している。

0017

よって、パルス燃焼器6A〜6Dから発生する全ての燃焼排気は、固形油融解器46を通過することになる。41aは、油容器配置部41の上方を覆う開閉蓋で、ここに第2吸込分岐管38が接続されて、底板47上にセットされた一斗缶42の上方から開閉蓋41aを閉じると、第2吸込分岐管38が一斗缶42に上方から差し込まれて先端を底部付近に位置させる。

0018

コントローラ25は、パルス燃焼器6のON/OFF制御の他、器体2の正面に設けられた図示しない操作パネルによって設定されたタイミングで各調理室5の調理油の排出(自動排油機能)、排出した調理油のフィルタリング(自動洗浄機能)、洗浄した調理油の供給(自動給油機能)、調理によって減少した調理油の補給(自動足し油機能)、一斗缶42の固形油の融解(固形油融解機能)をそれぞれ実行可能となっている。以下順番に説明する。

0019

(パルス燃焼器のON/OFF制御)
まず、器体2の正面に設けられた図示しない操作パネルによって所定の調理モードを選択して運転スイッチをONすると、コントローラ25は、ファン15を所定時間回転して給気した後、燃焼室7内で混合ガスを断続的に燃焼させてパルス燃焼器6を動作させる。すなわち、燃焼室7内に設けた点火プラグにより、混合ガスに点火して燃焼室7内で爆発燃焼させ、その燃焼に伴う燃焼室7内の圧力上昇によって燃焼排気をテールパイプ8へ強制的に排出すると共に、その燃焼排気の排出により負圧となる燃焼室7内に燃料ガスと燃焼用空気とを吸入する動作(ON/OFF動作)を繰り返し、油槽3に貯留された調理油を加熱して調理を行う。このとき温調サーミスタ23から得られる検出温度監視して調理油の温度を所定温度(例えば180〜182℃)に維持する。

0020

(固形油融解機能)
パルス燃焼器6A〜6Dの各テールパイプ8に排出された燃焼排気は、デカプラ19から第1排気管18を通って固形油融解器46の伝熱壁48〜51に導かれ、その内部流路を通って再び第2排気管20から排気マフラー21を介して外部に排出される。この伝熱壁48〜51を通過する燃焼排気により、油容器配置部41にセットされる一斗缶42が加温される。このとき伝熱壁48〜51の内部流路は蛇行状に形成されているので、燃焼排気から固形油への伝熱時間が長くなって効果的に加温される。特に一斗缶42の右側では、使用頻度が最も高い調理室5Aのパルス燃焼器6Aからの燃焼排気が通過する下側の伝熱壁50によって集中的に加温されるため、固形油が常に存在する下側領域が効果的に加温されて液化が維持される。

0021

また、検出スイッチ45のONによって油容器配置部41への一斗缶42のセットを確認したコントローラ25は、保温サーミスタ44の検出温度を監視して、検出温度が所定温度(例えば80℃)に維持されるように電気ヒータ43の運転制御を行う。例えば検出温度が40℃(第1の温度)以下の低温の場合には、所定温度まで継続的に電気ヒータ43をONさせ、例えば検出温度が60℃(第2の温度)以上の高温の場合には、間欠的に電気ヒータ43をONさせるといった制御が実行される。これにより、一斗缶42が底面から加温されて液化が維持される。
なお、検出スイッチ45によって一斗缶42のセットが確認されない場合、コントローラ25は、電気ヒータ43の運転制御を行わず、ポンプ30や切替バルブ40等を作動させずに後述する自動給油も行わない。このとき、操作パネルの表示部に、一斗缶42の非配置を報知する表示を行う。この報知手段はブザー電子音等に代えたり、表示と併用したりしてもよい。

0022

(自動排油機能/自動洗浄機能/自動給油機能)
そして、調理回数が所定の回数に達したら、コントローラ25は、電動排油バルブ29を開いて調理室5内の調理油を排油分岐管28から排油管27を介してフィルタリングタンク26に排油する。フィルタリングタンク26では、図示しないフィルタを通過することで揚げカス等が除去されて調理油が洗浄される。調理油の排出完了は底面サーミスタ22による検出温度で確認する。
次に、第1吸込分岐管37の切替バルブ39を開くと共にポンプ30を運転させて、給油分岐管32の電動給油バルブ33を開いて、洗浄後の調理油を調理室5に戻して給油を行う。

0023

(自動足し油機能)
調理中、コントローラ25は油面サーミスタ24の検出温度を監視し、当該検出温度の低下によって油面の低下を確認すると、油面が低下した調理室5への給油分岐管32の電動給油バルブ33と第2吸込分岐管38の切替バルブ40とを開いてポンプ30を運転させ、一斗缶42内の固形油を所定量(例えば200〜300cc)給油する。一斗缶42内の固形油は、固形油融解器46と電気ヒータ43とによって少なくとも給油に必要な量は液化しているため、必要なタイミングで迅速に給油可能となる。この一斗缶42から調理室5に至る配管(第2吸込分岐管38、吸込管36、給油管31、給油分岐管32)及びポンプ30、切替バルブ40、電動給油バルブ33が油供給手段となる。

0024

このように、上記形態のフライヤー1によれば、器体2内に、調理油が収容される油槽3と、調理油を加熱する加熱手段(パルス燃焼器6)と、一斗缶42内の固形油を加温して一部を液化状態に維持する加温手段(電気ヒータ43及び固形油融解器46)と、液化した固形油を一斗缶42から調理油への足し油として油槽3に供給する油供給手段(第2吸込分岐管38、吸込管36、給油管31、給油分岐管32、ポンプ30、切替バルブ40、電動給油バルブ33)と、を設けると共に、加熱手段、加温手段、油供給手段をそれぞれ制御するコントローラ25を備えたことで、足し油として供給可能な一定量は液化状態に維持されるので、固形油を用いた場合であっても任意のタイミングで足し油が可能となり、使い勝手に優れたものとなる。

0025

特にここでは、器体2内に、固形油が収容される一斗缶42を出し入れ可能な油容器配置部41を設けて、油供給手段に、配置された一斗缶42へ挿脱可能な第2吸込分岐管38を備えているので、固形油を移し替えることなく一斗缶42をそのまま足し油用の油容器として使用できる。また、固形油の補給も器体2内の油容器配置部41への一斗缶42の出し入れ作業で済み、高い場所への上げ下ろし等が不要となる。よって、作業者の手間が低減されて使い勝手が良好となる。

0026

また、油容器配置部41には、一斗缶42の配置を検出する検出スイッチ45が設けられているので、一斗缶42の有無を確認した上での電気ヒータ43等の制御が可能となり、エネルギーロスが生じなくなる。
さらに、検出スイッチ45によって油容器配置部41への一斗缶42の配置が検出されない場合、コントローラ25は、ポンプ30等の油供給手段による足し油を禁止するので、ここでも無駄な制御がなくなってエネルギーロスが生じなくなる。
加えて、一斗缶42の非配置を操作パネルの報知手段によって報知するので、作業者は一斗缶42の非配置を確実に認識でき、一斗缶42の補給作業が迅速に行える。
そして、油容器配置部41を、器体2の底部に設けているので、油槽3の下方のスペースを利用して一斗缶42を出し入れしやすい場所にセット可能となる。

0027

一方、加温手段を、パルス燃焼器6から排出される燃焼排気を油容器配置部41に導いて排気熱を固形油に付与するものとしているので、燃焼排気を利用した低コストな構成で固形油を加温可能となる。
加えて、加温手段として油容器配置部41に設けられた電気ヒータ43も利用しているので、燃焼排気が利用できない調理の合間にも固形油を加温可能となり、確実に液化状態を維持することができる。

0028

なお、固形油の少なくとも一部を液化状態に維持する加温手段に係る発明において、油槽の数は上記形態に限らず、適宜変更可能で、単一の油槽であってもよいし、仕切壁のない油槽であっても差し支えない。加熱手段も、パルス燃焼器に限らず、バーナや電気ヒータ等も採用できる。
また、上記形態では加温手段に燃焼排気と電気ヒータとを併用しているが、必要量の液化が可能であれば何れか一方のみで構成することもできる。従って、電気ヒータのみであれば底面のみでなく油容器の左右や後方の面側に電気ヒータを配設することも可能である。
さらに、油吸込管(第2吸込分岐管38)は、一斗缶等の油容器へ挿脱可能とする場合に限らず、油容器に設けるアタッチメント等を介して着脱可能に連結してもよい。この場合、油容器の上面でなく側面や底面に連結することもできる。

0029

一方、上記形態のフライヤー1によれば、燃焼排気によって固形油を加温する加温手段は、複数のパルス燃焼器6A〜6Dから生じる燃焼排気を集めて加温することで、高効率のパルス燃焼器6A〜6Dで燃焼排気の熱量が低い場合であっても、十分な熱量を固形油に付与可能となる。よって、足し油に必要な量を確実に融解させることができる。
また、加温手段は、一斗缶42の下側領域を、使用頻度の高いパルス燃焼器6Aの燃焼排気によって加温するので、固形油が常に存在する下側領域が効率的に加温される。

0030

なお、複数の燃焼器から生じる燃焼排気を集めて加温する加温手段に係る発明において、油槽の数は上記形態に限らず、適宜変更可能で、単一の油槽であっても仕切壁によって分けられる複数の調理室ごとに燃焼器が設けられる油槽であれば差し支えない。加熱手段も、パルス燃焼器に限らず、バーナ等も採用できる。電気ヒータも省略可能である。
また、固形油融解器の構造も、上記形態では右側の伝熱壁のみ上下に分割しているが、燃焼器の数によっては左側や後側の伝熱壁も上下に分割することができるし、各面毎に独立させず、複数の面で平面視がL字状やコ字状に繋がる伝熱壁であってもよい。この場合も上下に分割可能であるし、3分割以上も考えられる。さらに、油容器の出し入れ構造によっては周囲の四面全てに伝熱壁を設けたり、上面に伝熱壁を設けたりすることも可能である。

0031

そして、上記形態のフライヤー1によれば、調理油が収容される油槽3と、油槽3に設けられ、調理油を加熱する加熱手段と、固形油が収容される一斗缶42を油槽3よりも下方位置に配置する油容器配置部41と、一斗缶42内の固形油を底面側から加温する電気ヒータ43と、油容器配置部41に配置された一斗缶42内の下部領域にまで差し込まれる第2吸込分岐管38を有し、電気ヒータ43の加温により液化した固形油を一斗缶42から油槽3に供給する油供給手段と、一斗缶42内の下部領域の固形油の温度を検出する保温サーミスタ44と、保温サーミスタ44による下部領域の固形油の検出温度に基づいて電気ヒータ43への通電を制御して、下部領域の固形油の温度を所定温度(ここでは80℃)に維持するコントローラ25とを備えたことで、足し油が必要なタイミングに対応できるように固形油を液化した状態に保つことができる。また、電気ヒータ43によって足し油に支障をきたさない程度の下部領域のみを液化するようにしているので、固形油全体を液化する場合に比べてランニングコストを低減できる。さらに、一斗缶42の上部や中央部のみを加温しないので、固形油が減少した際の空焚きも防止可能となる。
特にここでは、コントローラ25は、保温サーミスタ44による下部領域の検出温度が所定温度より低い第1の温度(ここでは40℃)以下である場合は電気ヒータ43への通電を継続し、検出温度が所定温度より低く第1の温度よりも高い第2の温度(ここでは60℃)以下である場合は電気ヒータ43への通電を間欠的に行うようにしているので、検出温度に応じた効果的な加温が可能となる。

0032

なお、温度検出手段と制御手段とによって油容器の下部領域の固形油を所定温度に維持する発明において、油槽の数は上記形態に限らず、適宜変更可能で、仕切壁によって分けられない複数の油槽であってもよいし、単一の油槽であっても差し支えない。また、電気ヒータは油容器の底面側のみの加温に限らず、上部や中央部を加温するようにしてもよい。加熱手段も、パルス燃焼器に限らず、バーナや電気ヒータ等も採用できる。また、固形油融解器も省略可能である。

0033

1・・フライヤー、2・・器体、3・・油槽、5(5A〜5F)・・調理室、6(6A〜6F)・・パルス燃焼器、7・・燃焼室、8・・テールパイプ、18(18A〜18F)・・第1排気管、20(20A〜20D)・・第2排気管、25・・コントローラ、26・・フィルタリングタンク、27・・排油管、28・・排油分岐管、29・・電動排油バルブ、30・・ポンプ、31・・給油管、32・・給油分岐管、33・・電動給油バルブ、36・・吸込管、37・・第1吸込分岐管、38・・第2吸込分岐管、39,40・・切替バルブ、41・・油容器配置部、42・・一斗缶、43・・電気モータ、44・・保温サーミスタ、45・・検出スイッチ、46・・固形油融解器、47・・底板、48〜51・・伝熱壁。

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