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技術 便器装置

出願人 パナソニックIPマネジメント株式会社
発明者 桝田貴博中村隆宏齋藤隆久田中邦昭嵐謙次郎山田善紀
出願日 2014年12月19日 (5年3ヶ月経過) 出願番号 2014-256836
公開日 2016年6月30日 (3年8ヶ月経過) 公開番号 2016-118007
状態 特許登録済
技術分野 水洗便所用衛生器具
主要キーワード 各基本動作 ベンチュリー作用 配管パターン 蛇腹筒状 補助水 給排水機 上端部位 中空筒
関連する未来課題
重要な関連分野

この項目の情報は公開日時点(2016年6月30日)のものです。
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図面 (5)

課題

洗浄水量の低減が可能でありながらも、破封時間を短縮し得る便器装置を提供する。

解決手段

便器装置1は、給水管4に接続され、ボウル部11に洗浄水を供給する主給水機構21,24,25と、前記ボウル部の排水管部13に一端が接続され、他端の排水口16が上方側を向き前記ボウル部に溜水可能とする溜水状態と下方側を向く排水状態とに切り替えられるトラップ部14と、補助タンク23に貯留された洗浄水を供給する補助給機構22,23,26,27,28,29と、を備えており、前記主給水機構から供給される洗浄水と前記補助給水機構から供給される洗浄水とによって、前記ボウル部の排水管部を封水する。

概要

背景

従来より、便器装置には、封水のために排水経路屈曲させてサイホン式等の種々のトラップ部が設けられている。このようなものでは、トラップ部を超えて汚物が搬送されるように比較的に多量の洗浄水が必要となる傾向があった。
例えば、下記特許文献1には、便器ボウル排水管部に固定端部を固定し、自由端部側が上下方向に変位する蛇腹状のホースをトラップ手段として設けた水洗便器が開示されている。

概要

洗浄水量の低減が可能でありながらも、破封時間を短縮し得る便器装置を提供する。便器装置1は、給水管4に接続され、ボウル部11に洗浄水を供給する主給水機構21,24,25と、前記ボウル部の排水管部13に一端が接続され、他端の排水口16が上方側を向き前記ボウル部に溜水可能とする溜水状態と下方側を向く排水状態とに切り替えられるトラップ部14と、補助タンク23に貯留された洗浄水を供給する補助給機構22,23,26,27,28,29と、を備えており、前記主給水機構から供給される洗浄水と前記補助給水機構から供給される洗浄水とによって、前記ボウル部の排水管部を封水する。

目的

本発明は、上記実情に鑑みてなされたものであり、洗浄水量の低減が可能でありながらも、破封時間を短縮し得る便器装置を提供する

効果

実績

技術文献被引用数
0件
牽制数
0件

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請求項1

給水管に接続され、ボウル部に洗浄水を供給する主給水機構と、前記ボウル部の排水管部に一端が接続され、他端の排水口が上方側を向き前記ボウル部に溜水可能とする溜水状態と下方側を向く排水状態とに切り替えられるトラップ部と、補助タンク貯留された洗浄水を供給する補助給機構と、を備えており、前記主給水機構から供給される洗浄水と前記補助給水機構から供給される洗浄水とによって、前記ボウル部の排水管部を封水することを特徴とする便器装置

請求項2

請求項1において、前記補助タンクは、前記給水管に接続される前記主給水機構の主給水ラインから分岐した補助給水ラインに接続されており、前記主給水機構から前記ボウル部への給水を停止させた後に、該補助タンクへの洗浄水の補給がなされることを特徴とする便器装置。

請求項3

請求項1または2において、前記補助給水機構は、前記トラップ部が前記排水状態から前記溜水状態に向けて切り替えが開始された以降に、前記補助タンクに貯留された洗浄水を供給することを特徴とする便器装置。

請求項4

請求項1乃至3のいずれか1項において、前記補助給水機構は、前記ボウル部の排水管部が破封する水位となるレベル以下のボウル部内に設けられた補助給水口から洗浄水を供給することを特徴とする便器装置。

請求項5

請求項3において、前記補助給水機構は、上方側を向いた前記トラップ部の排水口に向けて前記補助タンクに貯留された洗浄水を供給する補助給水口を備えていることを特徴とする便器装置。

技術分野

0001

本発明は、便器装置に関する。

背景技術

0002

従来より、便器装置には、封水のために排水経路屈曲させてサイホン式等の種々のトラップ部が設けられている。このようなものでは、トラップ部を超えて汚物が搬送されるように比較的に多量の洗浄水が必要となる傾向があった。
例えば、下記特許文献1には、便器ボウル排水管部に固定端部を固定し、自由端部側が上下方向に変位する蛇腹状のホースをトラップ手段として設けた水洗便器が開示されている。

先行技術

0003

特開平11−210052号公報

発明が解決しようとする課題

0004

しかしながら、上記特許文献1に記載されたような水洗便器では、ボウルの溜水を排水する際には、ホースの自由端部側が下向きとなるように駆動される。このようにホースの自由端部側が下側を向いた状態では、ボウル内水位が低下し、封水が維持されずに排水管部を介して便器の排水管の接続先下水管等)とボウルとが通気可能に連通する、いわゆる破封が生じることが考えられた。

0005

本発明は、上記実情に鑑みてなされたものであり、洗浄水量の低減が可能でありながらも、破封時間を短縮し得る便器装置を提供することを目的としている。

課題を解決するための手段

0006

前記目的を達成するために、本発明に係る便器装置は、給水管に接続され、ボウル部に洗浄水を供給する主給水機構と、前記ボウル部の排水管部に一端が接続され、他端の排水口が上方側を向き前記ボウル部に溜水可能とする溜水状態と下方側を向く排水状態とに切り替えられるトラップ部と、補助タンク貯留された洗浄水を供給する補助給機構と、を備えており、前記主給水機構から供給される洗浄水と前記補助給水機構から供給される洗浄水とによって、前記ボウル部の排水管部を封水することを特徴とする。

発明の効果

0007

本発明に係る便器装置は、上述のような構成としたことで、洗浄水量の低減が可能でありながらも、破封時間を短縮することができる。

図面の簡単な説明

0008

(a)は、本発明の一実施形態に係る便器装置の一例を模式的に示す一部省略概略縦断面図、(b)は、同便器装置において実行される基本動作の一例を模式的に示す概略タイムチャートである。
(a)は、本発明の他の実施形態に係る便器装置の一例を模式的に示す一部省略概略縦断面図、(b)は、同便器装置において実行される基本動作の一例を模式的に示す概略タイムチャートである。
(a)は、本発明の更に他の実施形態に係る便器装置の一例を模式的に示す一部省略概略縦断面図、(b)は、同便器装置において実行される基本動作の一例を模式的に示す概略タイムチャートである。
(a)は、本発明の更に他の実施形態に係る便器装置の一例を模式的に示す一部省略概略縦断面図、(b)は、同便器装置において実行される基本動作の一例を模式的に示す概略タイムチャートである。

実施例

0009

以下に本発明の実施の形態について、図面に基づいて説明する。
なお、以下の各実施形態では、便器装置が設置された状態を基準として上下方向等の方向を説明する。
また、図1(b)、図2(b)、図3(b)及び図4(b)のグラフでは、横軸時間軸縦軸をボウル部の水位とし、その推移を模式的に示している。また、図1(b)、図2(b)、図3(b)及び図4(b)の概略タイムチャートでは、各機器上下動作開閉動作等を模式的に示している。

0010

図1は、第1実施形態に係る便器装置を模式的に示す図である。
本実施形態に係る便器装置1は、図1(a)に示すように、床等の設置面に設置される着座式のいわゆる洋式の便器装置とされている。
この便器装置1は、ボウル部(便鉢)11や、給水管4及び外部排水管5に接続される給排水機構等が設けられた便器本体10を備えている。また、便器本体10には、ボウル部11に対して開閉自在(起倒自在)とされた便座便蓋3が設けられている。

0011

この便器装置1に、便座や便蓋3を開閉する開閉装置や、脱臭装置局部洗浄装置、便座や局部洗浄用水等を温める加熱装置洗剤供給装置等の各種機能装置機能部材を設けた構成としてもよい。
また、便器装置1に、人体検知センサ着座センサ等の各種センサを設けた構成としてもよく、上記した各種機能装置を操作する操作部としてのリモコン装置や、リモコン装置の各種信号送受信を可能とする送受信装置等を設けた構成としてもよい。

0012

ボウル部11は、上方に向けて開口するすり状とされ、上端には、リム部12が周方向に延びるように設けられている。また、ボウル部11の下部には、後方側に向けて延びるように排水管部13が設けられている。
便器装置1は、このボウル部11の排水管部13に一端の接続口15が接続され、他端の排水口16が上方側を向きボウル部11に溜水可能とする溜水状態と下方側を向く排水状態とに切り替えられるトラップ部14を備えている。つまり、この便器装置1は、排水機構のトラップ部を、いわゆるターントラップ式のものとしている。

0013

トラップ部14は、排水口16側の端部が、上下方向に変位する蛇腹筒状とされている。
このトラップ部14は、ボウル部11の排水管部13と外部排水管5とを連通するように便器本体10内に設けられたトラップケースに収容されている。
便器本体10には、このトラップ部14の排水口16側の端部を上下動させる駆動機構が設けられている。このような駆動機構としては、モーター等の回転駆動部によってアーム軸18廻りに一端部が回転自在に保持され、他端部の連結部がトラップ部14の排水口16側の端部に連結された駆動アーム17を備えたものとしてもよい。

0014

このトラップ部14を切り替える駆動アーム17の回転駆動は、排水及び溜水が可能となるように、洗浄操作部の操作や各種センサーの検知等による洗浄操作によってなされる当該便器装置1の洗浄水の給水動作連動するようになされる。
図1(a)の実線にて示すように、駆動アーム17の連結部がアーム軸18よりも高い位置となるように駆動アーム17を回転させた状態とすれば、トラップ部14の排水口16がボウル部11の排水管部13よりも上方側に位置し、溜水が可能な溜水状態となる。この溜水状態では、トラップ部14の排水口16に略至るまで溜水され、ボウル部11の排水管部13が封水された状態となる。この溜水状態における水位となる溜水レベルLV1は、ボウル部11内の溜水面が低くなりすぎないよう適宜のレベルとしてもよい。

0015

一方、図1(a)の二点鎖線にて示すように、駆動アーム17の連結部がアーム軸18よりも低い位置となるように駆動アーム17を回転させた状態とすれば、トラップ部14の排水口16が下側を向き、排水が可能な排水状態となる。このようにトラップ部14が溜水状態から排水状態となる際には、ボウル部11の水位が徐々に低下する。この際、排水管部13(またはトラップ部14)の内周面の下方側に向く天面部位よりも水位が低下すれば、排水管部13を介して外部排水管5とボウル部11内とが通気可能に連通する、いわゆる破封が生じる(図1(b)も参照)。つまり、排水管部13(またはトラップ部14)の内周面の下方側に向く天面部位の水位が破封する水位となる破封レベルLV2となる。つまりは、ボウル部11の水位が破封レベルLV2から溜水レベルLV1までの間であれば、排水管部13の封水が保たれた状態であり、一方、破封レベルLV2よりも低下すれば、破封が生じることとなる。

0016

ボウル部11に洗浄水を供給する給水機構20は、便器本体10内に設けられており、給水元となる給水管(水道管)4に接続される主給水機構21,24,25を備えている。この便器装置1は、水洗タンクを備えていない、いわゆるタンクレスタイプのものとされている。また、この便器装置1は、水道直圧式としてもよい。
また、給水機構20は、補助タンク23に貯留された洗浄水を供給する補助給水機構22,23,26,27,28,29を備えている。また、給水機構20は、主給水機構21,24,25から供給される洗浄水と補助給水機構22,23,26,27,28,29から供給される洗浄水とによって、ボウル部11の排水管部13を封水する構成とされている。

0017

主給水機構21,24,25は、給水管4に接続される主給水ライン24の末端に、ボウル部11に向けて洗浄水を供給する主給水口25を設けた構成とされている。
主給水ライン24には、洗浄水を供給及び遮断する第1給水弁21が設けられている。この第1給水弁21は、開閉弁(ON/OFF弁)としてもよい。
主給水口25は、ボウル部11のリム部12に沿わせるように洗浄水を供給するように設けられている。なお、このような態様に代えて、中空筒状とされたリム部に、下方側に向けて開口するように設けられた多数のリム孔を主給水口25としてもよい。

0018

補助給水機構22,23,26,27,28,29は、補助タンク23と、この補助タンク23に洗浄水を供給(補給)するライン26,27及び補助タンク23からの洗浄水を給水先に供給するライン27,28と、を備えている。本実施形態では、この補助給水機構22,23,26,27,28,29の給水元を、主給水機構21,24,25と共通の給水管4としている。また、本実施形態では、主給水ライン24から分岐した補助給水ライン26,27,28に補助タンク23を接続した構成としている。また、補助給水ライン26,27,28に、給水元(給水管4)からの洗浄水を補助タンク23に補給する給水元側切替状態と補助タンク23からの洗浄水を給水先となるボウル部11に供給する給水先側切替状態と遮断状態とに切り替えられる第2給水弁22を設けた構成としている。図例では、この第2給水弁22を、3つの接続口を有した三方切替弁としている。

0019

また、この第2給水弁22の第1接続口に主給水ライン24の第1給水弁21よりも給水元(上流)側から分岐した補助給水ラインを構成する給水元側補助給水ライン26を接続している。
また、この第2給水弁22の第2接続口に、補助タンク23に接続され補助給水ラインを構成する補給・給水兼用ライン27を接続している。この補給・給水兼用ライン27は、補助タンク23に洗浄水を補給するラインで、かつ補助タンク23からの洗浄水を給水先に供給するラインともなる。
また、この第2給水弁22の第3接続口に、末端にボウル部11に洗浄水を供給する補助給水口29を設けた給水先側補助給水ライン28を接続している。

0020

この第2給水弁22を、給水元側補助給水ライン26と補給・給水兼用ライン27とが連通するように切り替えた状態(給水元側切替状態)とすれば、給水管4と補助タンク23とが連通し、補助タンク23への洗浄水の補給が可能となる。また、この第2給水弁22を、補給・給水兼用ライン27と給水先側補助給水ライン28とが連通するように切り替えた状態(給水先側切替状態)とすれば、補助タンク23とボウル部11とが連通し、ボウル部11への洗浄水の供給が可能となる。また、この第2給水弁22を、遮断状態とすれば、給水元側補助給水ライン26、補給・給水兼用ライン27及び給水先側補助給水ライン28が互いに非連通状態となる。なお、第2給水弁22としては、このような三方切替弁に限られず、例えば、2つの開閉弁(ON/OFF弁)によって給水元側切替状態と給水先側切替状態と遮断状態とに切り替え可能とした構成としてもよい。

0021

補助タンク23は、便器本体10内に設けられており、図例では、便蓋3等を開閉自在に保持する機構部等が設けられた上ケース部2内に設けた例を示している。
この補助タンク23の容量は、後記するように、当該便器装置1の洗浄水の給水動作毎に略全量を給水先側へ供給し、補給する態様とした場合には、給水動作毎の補助タンク23からの供給量が主給水口25からの供給量よりも小さくなるような容量としてもよい。また、この補助タンク23の容量を、ボウル部11の水位が溜水レベルLV1における溜水量に占める補助タンク23からの供給量の割合が主給水口25からの供給量よりも小さくなるような容量としてもよい。
また、この補助タンク23から給水先となるボウル部11への洗浄水の供給は、補助タンク23に貯留された洗浄水の自重によってなされるものとしてもよく、適宜の供給ポンプを設けた構成とし、この供給ポンプによってなされるものとしてもよい。

0022

補助給水口29は、本実施形態では、ボウル部11内に設けられている。また、本実施形態では、補助給水口29を、上記した破封レベルLV2以下のボウル部11内において開口するように設けた構成としている。図例では、補助給水口29を、トラップ部14との接続部近傍の排水管部13の内周面の底側部位において開口するように設けた例を示している。また、補助給水口29を、排水管部13の内周面の底側部位からトラップ部14側となる斜め上方に向けて開口させた例を示している。
なお、破封レベルLV2以下のボウル部11内に補助給水口29を設ける位置としては、このような位置に限られない。例えば、図1(a)の二点鎖線にて示すように、給水先側補助給水ライン28Aの末端の補助給水口29Aを、上記した補助給水口29よりも反トラップ部側のボウル部11の内面となる底部において開口するように設けた構成としてもよい。図例では、この補助給水口29Aを、排水管部13の管中心と概ね同高さとなるような位置で、排水管部13側に向けて開口するように設けた例を示している。その他、破封レベルLV2以下のボウル部11内において開口するように種々の位置に補助給水口を設けるようにしてもよい。また、このようにボウル部11内において開口するように補助給水口29,29Aを設け、洗浄水等が給水先側補助給水ライン28,28Aに逆流する場合には、適宜、逆止弁等の逆流防止機構を設けるようにしてもよい。

0023

また、便器装置1は、上記したトラップ部14の駆動機構や第1給水弁21、第2給水弁22を作動制御する制御部19を備えている。これらトラップ部14の駆動機構や第1給水弁21、第2給水弁22は、信号線等を介して制御部19に接続されている。
制御部19には、例えば、CPU等の制御回路や、メモリ等によって構成され各種動作プログラム等を記憶する記憶部等が設けられている。
本実施形態では、後記するように、この制御部19によって、上記した洗浄操作に伴うトラップ部14の作動制御や、第1給水弁21及び第2給水弁22の作動制御がなされる。
以下、本実施形態に係る便器装置1において実行される基本動作の一例を、図1(b)を参照して説明する。

0024

図1(b)に示すように、洗浄操作がなされれば、第2給水弁22は遮断状態(閉状態)のままで第1給水弁21を開放させ、主給水口25からボウル部11へ向けて洗浄水(主洗浄水)を供給する。この第1給水弁21を開放させた後、所定時間が経過すれば、溜水状態のトラップ部14を排水状態へ切り替える。これにより、ボウル部11の水位が溜水レベルLV1から徐々に低下し、破封レベルLV2をも下回り、供給される洗浄水が順次、排水される状態となる。
また、本動作例では、トラップ部14がこの排水状態から溜水状態に向けて切り替えが開始された以降に、補助タンク23に貯留された洗浄水(補助洗浄水)を給水先に供給する構成としている。図例では、排水状態とされたトラップ部14の溜水状態への切り替えと略同時に第2給水弁22を遮断状態(閉状態)から給水先側切替状態(開状態)とした例を示している。これにより、主給水口25からの主洗浄水に加え、補助洗浄水が補助給水口29からボウル部11に供給され、ボウル部11の水位が比較的に急激に上昇する。

0025

また、本動作例では、補助タンク23に貯留された洗浄水の略全量を、一度の給水動作において給水先側に供給する構成としている。つまり、補助タンク23からの給水先側への補助洗浄水の供給が終了すれば、補助タンク23は、略空の状態となる。
なお、第2給水弁22の給水先側切替状態への切り替え、つまり、補助タンク23に貯留された洗浄水の給水開始イミングは、トラップ部14の溜水状態への切り替えと略同時に限られない。ボウル部11の水位が排水状態の最低レベルから破封レベルLV2まで上昇する際に、補助タンク23に貯留された洗浄水の少なくとも一部が給水先(ボウル部11)に供給されるように補助タンク23に貯留された洗浄水の給水を開始させるようにすればよい。つまりは、主給水口25からの主洗浄水と補助タンク23からの補助洗浄水の少なくとも一部とによって破封状態のボウル部11の排水管部13の封水がなされるように補助タンク23に貯留された洗浄水の給水を開始させるようにすればよい。

0026

好ましくは、補助タンク23からの補助洗浄水が便器外に排水されないように、トラップ部14が溜水状態への変位を開始してから所定の遅延時間が経過した後に、補助タンク23に貯留された洗浄水の給水を開始させるようにしてもよい。より好ましくは、補助タンク23からの補助洗浄水の略全量がボウル部11の排水管部13の封水に利用されるように補助タンク23の容量及び給水開始タイミングを設定するようにしてもよい。このような補助タンク23の容量及び給水開始タイミングは、補助タンク23の小型化を図る観点や、破封時間を短縮する観点等から適宜、設定するようにしてもよい。
また、第2給水弁22を給水先側切替状態とする時間(開時間)は、補助タンク23内の略全量の洗浄水の排出が可能なように適宜、設定するようにしてもよい。または、適宜のセンサー等によって補助タンク23内の洗浄水量を検出し、該センサーの空レベルの検出に基づいて第2給水弁22を給水先側切替状態から遮断状態に切り替えるような態様等としてもよい。

0027

そして、第2給水弁22を遮断状態(閉状態)とし、ボウル部11の水位が所定の溜水レベルLV1となれば、第1給水弁21を閉鎖、つまり、主給水機構21,24,25からのボウル部11への給水を停止させる。図例では、第2給水弁22を遮断状態とした後も主給水口25からの主洗浄水の供給がなされ、ボウル部11の水位が比較的に緩やかに上昇し、破封レベルLV2を超え、所定の溜水レベルLV1となる状態を例示している。
この第1給水弁21の閉鎖タイミング、つまりは、第1給水弁21の開時間は、ボウル部11の水位が所定の溜水レベルLV1となるように適宜、設定するようにしてもよい。または、ボウル部11の水位が所定の溜水レベルLV1となったことを検出する流量センサー水位センサー等の種々のセンサーの検出に基づいて、第1給水弁21を閉鎖するようにしてもよい。
また、本動作例では、主給水機構21,24,25からボウル部11への給水を停止させた後に、補助タンク23への洗浄水の補給を行うようにしている。つまり、第1給水弁21を閉鎖した後に、第2給水弁22を遮断状態(閉状態)から給水元側切替状態(開状態)に切り替えるようにしている。図例では、第1給水弁21を閉鎖した直後に、第2給水弁22を遮断状態から給水元側切替状態に切り替える態様としているが、第1給水弁21を閉鎖し、所定時間が経過した後に、第2給水弁22を遮断状態から給水元側切替状態に切り替える態様等としてもよい。

0028

上記のように第2給水弁22を遮断状態(閉状態)から給水元側切替状態(開状態)に切り替えれば、補助タンク23に洗浄水が補給される。また、補助タンク23に所定量の洗浄水が貯留されれば、第2給水弁22を給水元側切替状態から遮断状態とする。
この第2給水弁22を給水元側切替状態とする時間(開時間)は、補助タンク23に所定量の洗浄水が貯留されるように適宜、設定するようにしてもよい。または、適宜のセンサー等によって補助タンク23内の洗浄水量を検出し、該センサーの満レベルの検出に基づいて第2給水弁22を給水元側切替状態から遮断状態に切り替えるような態様等としてもよい。
以降、洗浄操作がなされる毎に上記同様の動作がなされる。
なお、上記した例では、洗浄操作がなされる前に、補助タンク23に既に洗浄水が貯留されているものとして説明したが、当該便器装置1の設置時等に、予め補助タンク23に洗浄水の貯留がなされるものとしてもよい。

0029

本実施形態に係る便器装置1は、上述のような構成としたことで、洗浄水量の低減が可能でありながらも、破封時間を短縮することができる。
つまり、ボウル部11の排水管部13に一端が接続され、他端の排水口16が上方側を向きボウル部11に溜水可能とする溜水状態と下方側を向く排水状態とに切り替えられるトラップ部14を備えた構成としている。従って、例えば、汚物がトラップ部を超えるように比較的に高い水圧や多量の洗浄水が必要となるサイホン式等のトラップ部を設けたようなものと比べて、洗浄水量を低減することができ、また、排水音も小さくすることができる。

0030

また、主給水機構21,24,25から供給される洗浄水と補助タンク23に貯留された洗浄水を供給する補助給水機構22,23,26,27,28,29から供給される洗浄水とによって、ボウル部11の排水管部13を封水する構成としている。従って、主給水機構21,24,25のみからの給水によって封水するようなものと比べて、封水のために給水される洗浄水の流量を一時的に増加させることができ、早期に封水することができ、破封時間を短縮することができる。

0031

また、本実施形態では、補助タンク23を、給水管4に接続される主給水機構21,24,25の主給水ライン21から分岐した補助給水ライン26,27,28に接続している。従って、便器装置1を単一の給水管4に接続することができ、主給水機構21,24,25及び補助給水機構22,23,26,27,28,29のそれぞれに接続される二本の給水管を要するようなものと比べて、施工性を向上させることができる。
また、主給水機構21,24,25からボウル部11への給水を停止させた後に、補助タンク23への洗浄水の補給がなされる構成としている。従って、主給水機構21,24,25からボウル部11への給水と補助タンク23への補給とを同時に行うようなものと比べて、ボウル部11に供給される洗浄水の流量が低下するようなことを抑制することができ、ボウル部11の水位を早期に溜水レベルLV1にすることができる。

0032

また、本実施形態では、補助給水機構22,23,26,27,28,29を、トラップ部14が排水状態から溜水状態に向けて切り替えが開始された以降に、補助タンク23に貯留された洗浄水を供給する構成としている。従って、例えば、トラップ部14が排水状態で補助タンク23に貯留された洗浄水の供給を開始させるようなものと比べて、補助タンク23から供給された洗浄水がトラップ部14を経て排水される量を低減することができ、早期に封水可能でありながらも、洗浄水量を効果的に低減することができる。

0033

また、本実施形態では、補助給水機構22,23,26,27,28,29を、ボウル部11の排水管部13が破封する水位となるレベル(破封レベルLV2)以下のボウル部11内に設けられた補助給水口29から洗浄水を供給する構成としている。従って、例えば、補助給水機構22,23,26,27,28,29の給水口を、ボウル部11の上側部位やリム部12に給水するように設けたようなものと比べて、ボウル部11の排水管部13を封水する時間をより効果的に短縮化することができる。また、補助給水口29がボウル部11内の比較的に低い位置に設けられるため、主給水機構21,24,25の主給水口25を介してリム部12及びボウル部11内面に沿って流下する洗浄水との衝突による水はねを抑制することができる。

0034

次に、本発明に係る他の実施形態について、図面を参照しながら説明する。
図2は、第2実施形態に係る便器装置の一例を模式的に示す図である。
なお、上記第1実施形態との相違点について主に説明し、同様の構成については、同一の符号を付し、その説明を省略または簡略に説明する。また、後記する基本動作の一例においても、上記第1実施形態との相違点について主に説明し、同様の動作については、説明を省略または簡略に説明する。

0035

本実施形態に係る便器装置1Aは、図2(a)に示すように、便器本体10Aに設けられた給水機構20Aの態様が上記第1実施形態とは主に異なる。
本実施形態では、補助タンク23Aに、主給水ライン24Aから分岐し、補助タンク23Aに洗浄水を補給する給水元側補助給水ライン26Aと、補助タンク23Aからの洗浄水を給水先に供給する給水先側補助給水ライン28Aと、を接続している。つまり、上記第1実施形態のような補助タンク23に洗浄水を補給するラインと補助タンク23からの洗浄水を給水先に供給するラインとを兼用するライン27を補助給水ラインの一部に設けた態様とは異なる態様としている。

0036

また、給水先側補助給水ライン28Aに、洗浄水を供給及び遮断する第2給水弁22Aを設けた構成としている。この第2給水弁22Aは、開閉弁(ON/OFF弁)としてもよい。
また、給水先側補助給水ライン28Aの末端の補助給水口29Bを、破封レベルLV2よりも上側のボウル部11A内に設けた構成としている。図例では、便器奥行方向奥側のボウル部11A内の上端部位において開口するように補助給水口29Bを設けた例を示している。また、補助給水口29Bからの洗浄水がボウル部11Aの内面に沿って流下するように補助給水口29Bをボウル部11Aの内面の傾斜に沿わせるように開口させた例を示している。なお、補助給水口29Bをボウル部11A内において開口させる位置は、このような位置に限られず、その他、破封レベルLV2よりも上側のボウル部11A内において開口するように種々の位置に補助給水口を設けるようにしてもよい。

0037

また、本実施形態では、給水機構20Aに、給水元(給水管4)からの洗浄水を給水先となるボウル部11Aに供給する給水先側切替状態と給水元(給水管4)からの洗浄水を補助タンク23に補給するタンク側切替状態と遮断状態とに切り替えられる第1給水弁21Aを設けた構成としている。図例では、この第1給水弁21Aを、3つの接続口を有した三方切替弁とし、主給水ライン24Aの給水元側を第1接続口に接続し、主給水ライン24Aの給水先側を第2接続口に接続し、給水元側補助給水ライン26Aを第3接続口に接続した例を示している。つまり、図例では、第1給水弁21Aを介して補助給水ラインとしての給水元側補助給水ライン26Aを主給水ライン24Aから分岐させた構成とした例を示している。

0038

この第1給水弁21Aを、主給水ライン24Aの給水元側と給水先側とが連通するように切り替えた状態(給水先側切替状態)とすれば、給水管4とボウル部11Aとが連通し、ボウル部11Aへの主洗浄水の供給が可能となる。また、第1給水弁21Aを、主給水ライン24Aの給水元側と給水元側補助給水ライン26Aとが連通するように切り替えた状態(タンク側切替状態)とすれば、給水管4と補助タンク23Aとが連通し、補助タンク23Aへの洗浄水の補給が可能となる。また、この第1給水弁21Aを、遮断状態とすれば、主給水ライン24Aの給水元側及び給水先側並びに給水元側補助給水ライン26Aが互いに非連通状態となる。なお、第1給水弁21Aとしては、このような三方切替弁に限られず、例えば、2つの開閉弁(ON/OFF弁)によって給水先側切替状態とタンク側切替状態と遮断状態とに切り替え可能とした構成としてもよい。

0039

本実施形態においても、上記第1実施形態と概ね同様、制御部19によって、上記した洗浄操作に伴うトラップ部14の作動制御や、第1給水弁21A及び第2給水弁22Aの作動制御がなされる。
以下、本実施形態に係る便器装置1Aにおいて実行される基本動作の一例を、図2(b)を参照して説明する。
図2(b)に示すように、洗浄操作がなされれば、第2給水弁22Aは閉状態のままで第1給水弁21Aを遮断状態(閉状態)から給水先側切替状態(開状態)とし、主給水口25からボウル部11Aへ向けて洗浄水(主洗浄水)を供給する。このように第1給水弁21Aを切り替えた後、上記同様、所定時間が経過すれば、溜水状態のトラップ部14を排水状態へ切り替える。

0040

また、上記同様、トラップ部14が排水状態から溜水状態に向けて切り替えが開始された以降に、補助タンク23Aに貯留された洗浄水(補助洗浄水)を給水先に供給する。つまり、第2給水弁22Aを開放させ、補助タンク23Aに貯留された洗浄水をボウル部11Aに供給し、第2給水弁22Aを閉鎖する。
そして、上記同様、主給水機構21A,24A,25からのボウル部11Aへの給水を停止させた後に、補助タンク23Aへの洗浄水の補給を行う。つまり、第2給水弁22Aを閉鎖した後、ボウル部11Aの水位が所定の溜水レベルLV1となれば、第1給水弁21Aを給水先側切替状態からタンク側切替状態(開状態)に切り替え、補助タンク23Aに洗浄水を補給し、第1給水弁21Aを遮断状態(閉状態)とする。図例では、ボウル部11Aの水位が所定の溜水レベルLV1となれば、第1給水弁21Aを給水先側切替状態から直ちにタンク側切替状態に切り替えた例を示しているが、上記同様、このような態様に限られない。
以降、洗浄操作がなされる毎に上記同様の動作がなされる。
本実施形態に係る便器装置1Aにおいても、上記した第1実施形態と概ね同様の効果を奏する。

0041

次に、本発明に係る更に他の実施形態について、図面を参照しながら説明する。
図3は、第3実施形態に係る便器装置の一例を模式的に示す図である。
なお、上記第1実施形態との相違点について主に説明し、同様の構成については、同一の符号を付し、その説明を省略または簡略に説明する。また、後記する基本動作の一例においても、上記第1実施形態との相違点について主に説明し、同様の動作については、説明を省略または簡略に説明する。

0042

本実施形態に係る便器装置1Bは、図3(a)に示すように、便器本体10Bに設けられた給水機構20Bの態様が上記第1実施形態とは主に異なる。
本実施形態では、給水先側補助給水ライン28の末端の補助給水口29Cを、上方側を向いたトラップ部14の排水口16に向けて補助タンク23に貯留された洗浄水を供給するように設けている。つまり、本実施形態では、補助給水口29Cを、ボウル部11B内において開口させずに、トラップケース内において、上方側を向いたトラップ部14の排水口16に対向するように開口させた構成としている。つまりは、補助給水機構を構成する補助タンク23の給水先を、ボウル部11Bではなく、トラップ部14としている。また、本実施形態では、トラップ部14が排水状態から溜水状態に変位する途中の状態においても補助給水口29Cからトラップ部14の排水口16への洗浄水の供給が可能となるように補助給水口29Cを設けている。図例では、補助給水口29Cを、溜水状態とされたトラップ部14の排水口16の便器奥行方向奥側となる縁部の上方において開口させた例を示している。

0043

本実施形態においても、上記第1実施形態と概ね同様、制御部19によって、上記した洗浄操作に伴うトラップ部14の作動制御や、第1給水弁21及び第2給水弁22の作動制御がなされる。
以下、本実施形態に係る便器装置1Bにおいて実行される基本動作の一例を、図3(b)を参照して説明する。
図3(b)に示すように、洗浄操作がなされれば、上記同様、第2給水弁22は遮断状態(閉状態)のままで第1給水弁21を開放させ、所定時間が経過すれば、溜水状態のトラップ部14を排水状態へ切り替える。
本動作例では、トラップ部14が排水状態から溜水状態に向けて切り替えが開始された以降で、かつ、トラップ部14の排水口16に補助給水口29Cからの洗浄水の供給が可能となれば、第2給水弁22を給水先側切替状態(開状態)とする構成としている。このトラップ部14の排水口16に補助給水口29Cからの洗浄水の供給が可能となったか否かの判別は、適宜のセンサーや、所定動作からの経過時間等によって判別するようにしてもよい。

0044

図例では、トラップ部14が排水状態から溜水状態に変位する途中の状態で補助タンク23からの洗浄水の供給を開始させる態様とした例を示している。なお、このような態様に代えて、トラップ部14が溜水状態となれば、補助タンク23からの洗浄水の供給を開始させる態様としてもよい。
また、図例では、ボウル部11Bの水位が、排水状態の最低レベルと破封レベルLV2との間の途中レベルとなった際に、補助タンク23に貯留された洗浄水の供給を開始する態様を例示している。
そして、上記同様、主給水機構21,24,25からのボウル部11Bへの給水を停止させた後に、補助タンク23への洗浄水の補給を行う。つまり、ボウル部11Bの水位が所定の溜水レベルLV1となれば、第1給水弁21を閉鎖し、第2給水弁22を給水元側切替状態(開状態)として補助タンク23に洗浄水を補給し、第2給水弁22を遮断状態(閉状態)とする。図例では、第1給水弁21の閉鎖と略同時に、第2給水弁22を給水先側切替状態から給水元側切替状態とする例を示しているが、上記同様、このような態様に限られない。
以降、洗浄操作がなされる毎に上記同様の動作がなされる。

0045

本実施形態に係る便器装置1Bにおいても、上記した第1実施形態と概ね同様の効果を奏する。
また、本実施形態では、補助給水口29Cを、上方側を向いたトラップ部14の排水口16に向けて補助タンク23に貯留された洗浄水を供給するように設けている。従って、汚物等が付着(沈着)し易いトラップ部14の排水状態において底側となる内周面に直接的に補助給水口29Cから洗浄水を当てることができ、汚物等の付着(沈着)を抑制することができる。また、主給水機構21,24,25の主給水口25を介してリム部12及びボウル部11B内面に沿って流下する洗浄水との衝突による水はねを抑制することができる。

0046

次に、本発明に係る更に他の実施形態について、図面を参照しながら説明する。
図4は、第4実施形態に係る便器装置の一例を模式的に示す図である。
なお、上記第1実施形態との相違点について主に説明し、同様の構成については、同一の符号を付し、その説明を省略または簡略に説明する。また、後記する基本動作の一例においても、上記第1実施形態との相違点について主に説明し、同様の動作については、説明を省略または簡略に説明する。

0047

本実施形態に係る便器装置1Cは、図4(a)に示すように、便器本体10Cに設けられた給水機構20Cの態様が上記第1実施形態とは主に異なる。
本実施形態では、上記した各実施形態のように補助給水口を主給水口とは別に設けずに、共通の主・補助吸水口25Aとしている。つまりは、給水管4からの主洗浄水と補助タンク23からの補助洗浄水とを、共通の主・補助吸水口25Aから給水先となるボウル部11Bに向けて供給する構成としている。
また、給水管4に接続される主・補助給水ライン24Bに、上記同様の第1給水弁21を設け、この第1給水弁21よりも上流側において補給・給水兼用ライン26Bを分岐させ、補助タンク23に接続した構成としている。また、補給・給水兼用ライン26Bに、洗浄水を供給及び遮断する第2給水弁22Bを設けた構成としている。この第2給水弁22Bは、開閉弁(ON/OFF弁)としてもよい。

0048

本実施形態においても、上記第1実施形態と概ね同様、制御部19によって、上記した洗浄操作に伴うトラップ部14の作動制御や、第1給水弁21及び第2給水弁22Bの作動制御がなされる。
以下、本実施形態に係る便器装置1Cにおいて実行される基本動作の一例を、図4(b)を参照して説明する。
図4(b)に示すように、洗浄操作がなされれば、上記同様、第2給水弁22Bは閉状態のままで第1給水弁21を開放させ、所定時間が経過すれば、溜水状態のトラップ部14を排水状態へ切り替える。

0049

そして、上記同様、トラップ部14が排水状態から溜水状態に向けて切り替えが開始された以降に、補助タンク23に貯留された洗浄水(補助洗浄水)を給水先に供給する。つまり、第2給水弁22Bを開放させ、補助タンク23に貯留された洗浄水をボウル部11Bに供給し、第2給水弁22Bを閉鎖する。この補助タンク23に貯留された洗浄水を供給する際に、補給・給水兼用ライン26Bに水道圧が掛かる場合には、適宜の供給ポンプを用いて供給するようにしてもよい。または、例えば、補給・給水兼用ライン26B及び主・補助給水ライン24Bの配管径接続態様を適宜のものとし、主・補助給水ライン24Bに絞り部等を設け、いわゆるベンチュリー作用によって補助タンク23の洗浄水の供給がなされるものとしてもよい。さらには、第1給水弁21の下流側の主・補助給水ライン24Bに、補助タンク23に貯留された洗浄水を供給するラインを別途、接続し、第2給水弁22Bを適宜の切替弁や2つの開閉弁とし、補助タンク23の洗浄水の供給がなされるものとしてもよい。

0050

そして、上記同様、主給水機構21,24B,25Aからのボウル部11Bへの給水を停止させた後に、補助タンク23への洗浄水の補給を行う。つまり、第2給水弁22Bを閉鎖した後、ボウル部11Bの水位が所定の溜水レベルLV1となれば、第1給水弁21を閉鎖し、第2給水弁22Bを開放させて補助タンク23に洗浄水を補給し、第2給水弁22Bを閉鎖する。図例では、第1給水弁21の閉鎖と略同時に、第2給水弁22Bを開放させる例を示しているが、上記同様、このような態様に限られない。
以降、洗浄操作がなされる毎に上記同様の動作がなされる。
本実施形態に係る便器装置1Cにおいても、上記した第1実施形態と概ね同様の効果を奏する。

0051

なお、上記した各実施形態において説明した互いに異なる構成や動作を、適宜、組み合わせたり、組み替えたりして適用するようにしてもよい。
また、上記した例では、トラップ部14が排水状態から溜水状態に向けて切り替えが開始された以降に、補助タンク23,23Aに貯留された洗浄水を給水先に供給する構成とした例を示しているが、このような態様に限られない。例えば、トラップ部14が排水状態において補助タンク23,23Aに貯留された洗浄水の供給を開始させるようにしてもよい。
また、上記した例では、給水動作毎に補助タンク23,23A内の洗浄水の略全量が入れ替えられる構成とした例を示しているが、このような態様に限られず、給水動作毎に補助タンク23,23A内の洗浄水の一部が入れ替えられる構成等としてもよい。

0052

また、上記した例では、補助タンク23,23Aに洗浄水を補給する給水元を主給水機構と共通の給水管4とし、主給水機構からボウル部への給水を停止させた後に、補助タンク23,23Aへの補給を行う態様とした例を示しているが、このような態様に限られない。補助タンク23,23Aに洗浄水を補給する給水元を主給水機構とは別の給水管とし、適宜のタイミングで補給を行うようにしてもよい。
また、上記した各基本動作や、上記各実施形態における給水機構20,20A,20B,20Cの配管パターンや第1給水弁、第2給水弁の配設態様、補助タンク23,23Aの容量等は、一例に過ぎず、種々の変更が可能である。

0053

1,1A,1B,1C便器装置
11,11A,11Bボウル部
13排水管部
14トラップ部
16 排水口
21,21B 第1給水弁(主給水機構)
21A 第1給水弁(主給水機構、補助給水機構)
22,22A,22B 第2給水弁(補助水機構)
23,23A補助タンク(補助給水機構)
24,24A主給水ライン(主給水機構)
24B 主・補助給水ライン(主給水機構、補助給水機構)
25 主給水口(主給水機構)
25A 主・補助給水口(主給水口、補助給水口)
26,26A 給水元側補助給水ライン(補助給水ライン、補助給水機構)
26B,27補給・給水兼用ライン(補助給水ライン、補助給水機構)
28,28A 給水先側補助給水ライン(補助給水ライン、補助給水機構)
29,29A,29C 補助給水口(補助給水機構)
4給水管
LV2破封レベル(破封する水位となるレベル)

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