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技術 情報処理システム

出願人 株式会社NTTファシリティーズ
発明者 月元秀樹関口圭輔松岡辰郎
出願日 2014年12月16日 (6年2ヶ月経過) 出願番号 2014-254202
公開日 2016年6月23日 (4年7ヶ月経過) 公開番号 2016-115188
状態 特許登録済
技術分野 計算機・ガイダンスオペレータ 電源 電気装置の冷却等 空調制御装置
主要キーワード ダクト空間 動力モード 目標温度差 二次ポンプ 各流量調整弁 一次ポンプ 流量変更 温度管理装置
関連する未来課題
重要な関連分野

この項目の情報は公開日時点(2016年6月23日)のものです。
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図面 (6)

課題

解決手段

空調システム給電装置等の設備装置稼働率に基づいて、複数の情報処理装置それぞれの実行処理量を決定する。前記稼働率が予め設定された第2稼働率より大きい場合には、実行可能な情報処理装置の数を、稼働率が第2稼働率以下のときに比べて増やす。稼働率が予め設定された第1稼働率以上の場合において稼働率が上昇したときには、その上昇量に基づいて、複数の情報処理装置それぞれの実行処理量を決定する。前記第1稼働率未満の場合には、予め設定された規則に従って複数の情報処理装置の中から少なくとも1つの情報処理装置を停止状態とする。

概要

背景

例えば、特許文献1に記載の発明では、電力料金を考慮していずれの情報処理装置にて処理を実行するかを判断する機能を有している。

概要

情報処理システム消費電力を低減する。空調システム給電装置等の設備装置稼働率に基づいて、複数の情報処理装置それぞれの実行処理量を決定する。前記稼働率が予め設定された第2稼働率より大きい場合には、実行可能な情報処理装置の数を、稼働率が第2稼働率以下のときに比べて増やす。稼働率が予め設定された第1稼働率以上の場合において稼働率が上昇したときには、その上昇量に基づいて、複数の情報処理装置それぞれの実行処理量を決定する。前記第1稼働率未満の場合には、予め設定された規則に従って複数の情報処理装置の中から少なくとも1つの情報処理装置を停止状態とする。

目的

本発明は、特許文献1と異なる新規な観点からいずれの情報処理装置にて処理を実行するかを判断することにより、情報処理システムの消費電力を低減することを目的とする

効果

実績

技術文献被引用数
0件
牽制数
0件

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請求項1

少なくとも1台の端末装置からの処理要求に基づいて当該処理要求に応じた処理を実行する複数の情報処理装置と、前記複数の情報処理装置を稼働させるための設備装置と、前記設備装置の稼働率に基づいて、前記複数の情報処理装置それぞれの実行処理量を決定する処理量決定部とを備えることを特徴とする情報処理システム

請求項2

前記処理量決定部は、前記稼働率が予め設定された第1稼働率以上の場合において前記稼働率が低下したときには、その低下量に基づいて、前記複数の情報処理装置それぞれの実行処理量を決定することを特徴とする請求項1に記載の情報処理システム。

請求項3

前記処理量決定部は、前記稼働率が予め設定された第1稼働率以上の場合において前記稼働率が上昇したときには、その上昇量に基づいて、前記複数の情報処理装置それぞれの実行処理量を決定することを特徴とする請求項2に記載の情報処理システム。

請求項4

前記処理量決定部は、前記第1稼働率未満の場合には、予め設定された規則に従って前記複数の情報処理装置の中から少なくとも1つの情報処理装置を停止状態とするとともに、停止状態となっていない情報処理装置を実行可能な状態とすることを特徴とする請求項2及び3のうちいずれか1項に記載の情報処理システム。

請求項5

前記処理量決定部は、前記第1稼働率より大きい値であって前記稼働率が予め設定された第2稼働率より大きい場合には、実行可能な前記情報処理装置の数を、前記稼働率が前記第2稼働率以下のときに比べて増やすことを特徴とする請求項4に記載の情報処理システム。

請求項6

前記処理量決定部は、前記第2稼働率より大きい値であって前記稼働率が予め設定された第3稼働率を越えた場合には、実行可能な前記情報処理装置の数を、前記稼働率が前記第3稼働率以下のときに比べて減らすことを特徴とする請求項5に記載の情報処理システム。

請求項7

前記設備装置には、複数の情報処理装置の温度を管理する温度管理装置が含まれており、前記処理量決定部は、少なくとも前記温度管理装置の稼働率に基づいて、前記複数の情報処理装置の中から処理を実行させる情報処理装置を決定することを特徴とする請求項1ないし6のいずれか1項に記載の情報処理システム。

請求項8

前記設備装置には、複数の情報処理装置に電力を供給する給電装置が含まれており、前記処理量決定部は、少なくとも前記給電装置の稼働率に基づいて、前記複数の情報処理装置の中から処理を実行させる情報処理装置を決定することを特徴とする請求項1ないし6のいずれか1項に記載の情報処理システム。

技術分野

0001

本発明は、ICT装置等の情報処理装置が複数備えられた情報システムに関する。

背景技術

0002

例えば、特許文献1に記載の発明では、電力料金を考慮していずれの情報処理装置にて処理を実行するかを判断する機能を有している。

先行技術

0003

特許第482480号明細書

発明が解決しようとする課題

0004

本発明は、特許文献1と異なる新規な観点からいずれの情報処理装置にて処理を実行するかを判断することにより、情報処理システム消費電力を低減することを目的とする。

課題を解決するための手段

0005

本願発明は、少なくとも1台の端末装置からの処理要求に基づいて当該処理要求に応じた処理を実行する複数の情報処理装置(1)と、複数の情報処理装置(1)を稼働させるための設備装置(5)と、設備装置(5)の稼働率に基づいて、複数の情報処理装置(1)それぞれの実行処理量を決定する処理量決定部(20)とを備える。

0006

これにより、本願発明では、設備装置(5)の稼働率に基づいて、複数の情報処理装置(1)それぞれの実行処理量を決定するので、稼働する情報処理装置(1)の最適化を図ることができ得る。延いては、情報処理システムの消費電力を低減することが可能となる。

0007

因みに、上記各手段等の括弧内の符号は、後述する実施形態に記載の具体的手段等との対応関係を示す一例であり、本発明は上記各手段等の括弧内の符号に示された具体的手段等に限定されるものではない。

図面の簡単な説明

0008

サーバ室外観図である。
空調システムの説明図である。
本発明の実施形態に係る情報処理システムの構成図である。
本発明の実施形態に係る情報処理システムの特徴を示すフローチャートの一例である。
給電装置の説明図である。

実施例

0009

以下に説明する「発明の実施形態」は実施形態の一例を示すものである。つまり、特許請求の範囲に記載された発明特定事項等は、下記の実施形態に示された具体的手段や構造等に限定されるものではない。

0010

以下、本発明の実施形態を図面と共に説明する。なお、少なくとも符号を付して説明した部材又は部位は、「複数」や「2つ以上」等の断りをした場合を除き、少なくとも1つ設けられている。

0011

(第1実施形態)
1.情報処理システムの概要
本実施形態は、情報通信技術機器等の情報処理装置(以下、ICT装置又はサーバ装置ともいう。)にて構成された情報処理システムである。図1に示すように、サーバ室内には、複数のICT装置1が設置されている。

0012

各ICT装置1は仮想サーバが実行可能なサーバ装置にて構成されている。すなわち、各ICT装置1は、少なくとも1台の端末クライント)装置から発せられた情報処理要求に応じて当該情報処理を実行する。このとき、当該情報処理を現実に実行するICT装置1は、特定のICT装置1に限定されることなく、複数のICT装置1の中から任意に設定され得る。

0013

このため、例えば、特定の端末装置からの情報処理要求を特定のICT装置1にて処理する状態から、当該情報処理要求を当該ICT装置1以外の他のICT装置1にて処理する状態に移行させることができる。

0014

つまり、本実施形態に係る情報処理システムでは、多数の情報処理要求が複数のICT装置1に対してされた場合において、当該情報処理要求を特定のICT装置1に集中させて処理させる集中処理制御、又は当該情報処理要求を複数のICT装置1に分散させて処理させる分散処理制御等が実行可能である。

0015

そして、本明細書でいう「ICT装置1の台数増減」とは、「物理的な(現実の)ICT装置1の台数の増減」は勿論のこと、「仮想情報処理装置(仮想サーバ)の増減」も含む意味である。仮想情報処理装置とは、ソフトウェア(仮想サーバ技術)により物理的なICT装置1を仮想的に構成した情報処理装置をいう。

0016

2.ICT装置用冷却装置(空調システム)
2.1 空調システムの概要
サーバ室内には複数の室内空調機5が設置されている。室内空調機5は、室内空気の温度を調節することにより間接的にICT装置1の温度を管理する温度管理装置であって、各ICT装置1を安定稼働させるための設備装置の一例である。

0017

図1に示すように、複数のICT装置1は、少なくとも1つのラック3に組み付けられた状態でサーバ室に設置される。ラック3を挟んで一方には、冷風が供給される冷風通路コールドアイル)3Aが設けられている。

0018

冷風は、冷風通路3Aの床下に設けられたダクト空間3Cからラック3側に供給された後、床に設けられた複数の冷風吹出口(図示せず。)から冷風通路3Aに供給される。なお、ラック3を挟んで冷風通路3Aと反対側の通路3Bには、冷風吹出口が設けられていない。

0019

当該通路3Bには、冷風通路3AからICT装置1に供給された空気であって、各ICT装置1を冷却して温度が上昇した空気が流通する。つまり、通路3Bは、加熱された空気(温風)が流通する温風通路ホットアイル)となる。

0020

室内空調機5は各ICT装置1に供給される冷却風を生成する。本実施形態では、2台の室内空調機51、52が設置されている。以下、紙面左側の室内空調機5を第1室内空調機51とし、紙面右側の室内空調機5を第2室内空調機52とし、それらの室内空調機51、52を総称するときは、室内空調機5と記す。

0021

第1室内空調機51及び第2室内空調機52は、同一構造を有する室内空調機である。すなわち、図2に示すように、第1室内空調機51及び第2室内空調機52は、冷却器51A、52A、流量調整弁51B、52B及び送風機51C、52C等を有するエアーハンドリングユニットAHU)にて構成されている。

0022

冷却器51A、52Aは、熱源装置7から供給される冷水と室内に供給される空気とを熱交換して当該空気を冷却する。熱源装置7は冷熱を生成する。当該冷熱は熱媒体をなす冷水により冷却器51A、52Aに供給される。

0023

熱媒体、つまり冷水は、一次ポンプP1及び二次ポンプP2により冷却器51A、52A(室内空調機5)に供給される。流量調整弁51B、52Bは各冷却器51A、52Aに設けられている。当該流量調整弁51B、52Bは、冷却器51A、52Aに供給する冷水の循環水量を調節する。

0024

このため、冷却器51A(第1冷却器51Aという。)に供給される冷水の温度と冷却器52A(第2冷却器52Aという。)に供給される冷水の温度とは、同一の温度であるのに対して、第1冷却器51Aの循環水量及び第2冷却器52Aの循環水量それぞれは、各室内空調機5で必要とされる冷却能力に応じて変動する。

0025

各送風機51C、52Cは、ICT装置1に冷風を供給するとともに、その風量を調節可能な電動式の送風機である。そして、各送風機51C、52Cは、図1に示すように、複数のICT装置1のうち送風すべきICT装置1が予め設定されている。

0026

具体的には、送風機51C(以下、第1送風機51Cという。)は、複数のICT装置1のうち主に紙面左側の2列に収納されたICT装置1(以下、第1ICT装置1Aという。)に冷風を送風する。

0027

送風機52C(以下、第2送風機52Cという。)は、複数のICT装置1のうち主に紙面右側の2列に収納されたICT装置1(以下、第2ICT装置1Bという。)に冷風を送風する。

0028

熱源装置7は室外に設置されている。熱源装置7にて生成された冷水は、図2に示すように、一次ポンプP1にて室内(室内空調機5)側に供給された後、二次ポンプP2にて各室内空調機5に分配供給される。

0029

バイパス流路L1は、一次ポンプP1の吐出流量と二次ポンプP2の吐出流量とが相違する際に、その流量差を吸収する冷水回路である。例えば、流量調整弁51B、52Bの開度が小さくなり、二次ポンプP2の吐出流量が減少したときには、その減少分はバイパス流路L1を流通する。

0030

熱源装置7は、熱源機7A、冷却塔7B及び冷却水ポンプP3等を有して構成されている。熱源機7Aは、フロン等の冷媒循環させて低温側の熱を高温側に移動させる蒸気圧縮式冷凍機にて構成されている。冷却塔7Bは、冷媒と熱交換した冷却水大気及び水のうち少なくとも一方と熱交換させて当該冷却水を冷却する。

0031

2.2 空調システムの能力制御
各冷却器5で発生する冷却能力は、流量調整弁51B、52Bの開度、送風機51C、52Cの送風量、冷却器51A、52Aに供給される冷水量(二次ポンプP2の送水量)、及び当該冷水の温度(熱源装置7で発生する冷凍能力)等によって変化する。

0032

熱源装置7で発生する冷凍能力、つまり熱源機7A(蒸気圧縮式冷凍機)で発生する冷凍能力は、冷却塔7Bの冷却能力、冷却水の循環水量等に加えて、蒸気圧縮式冷凍機に設けられた圧縮機の回転数及び膨張弁の開度等によって変化する。

0033

統合制御装置10は、空調機制御部10A、二次ポンプ制御部10B、一次ポンプ制御部10C、熱源制御部10D、冷却水ポンプ制御部10E、及び冷却塔制御部10Fを介して、空調システムを構成する各機器を間接的に制御する。

0034

空調機制御部10Aは、室内空調機5、つまり流量調整弁51B、52B及び送風機51C、52C等の作動を制御する。二次ポンプ制御部10Bは、二次ポンプP2の作動を制御して室内空調機5に供給する冷水量を制御する。

0035

一次ポンプ制御部10Cは一次ポンプP1の作動を制御する。熱源制御部10Dは、熱源機7A、つまり圧縮機の回転数及び膨張弁の開度等を制御する。冷却水ポンプ制御部10Eは、冷却水ポンプP3の作動を制御して冷却水の循環量を制御する。冷却塔制御部10Fは、室外送風機(図示せず。)の送風量及び散水器(図示せず。)の散水量等を制御する。

0036

なお、統合制御装置10及び各制御部10A〜10Fは、CPU、ROM及びRAM等を有するコンピュータにて構成されている。各機器の制御を実行するためのプログラムは、統合制御装置10及び各制御部10A〜10Fに設けられたROM等の不揮発性記憶部に予め記憶されている。

0037

2.3統合制御装置等による空調システムの制御
各制御部10A〜10Fは、当該制御部の制御対象を駆動する駆動回路等を有し、当該制御対象を直接的に制御する。統合制御装置10は、各制御部10A〜10Fに制御指令信号を発する。

0038

つまり、各制御部10A〜10Fは、統合制御装置10からの制御指令信号を受信した後、その制御指令信号の内容を実現するための具体的な制御を自律的に実行する。
例えば、各室内空調機5には、吹出空気温度センサS1及び吸込空気温度センサS2が設けられている。各吹出空気温度セサS1は、室内空調機5から室内に供給される空気、つまり冷却器51A、52Aにて熱交換が終了した空気の温度(以下、吹出空気温度という。)を検出する。

0039

各吸込空気温度センサS2は、冷却器51A、52Aにて熱交換がされる前の空気、つまり、各室内空調機5に吸い込まれる空気の温度(以下、吸込空気温度という。)を検出する。なお、各吸込空気温度センサS2は、各室内空調機5の鉛直方向上方側から室内空調機5内に吸い込まれた空気の温度を検出する。

0040

空調機制御部10Aは、吹出空気温度と吸込空気温度との温度差が、統合制御装置10により設定された「目標とする温度差(以下、目標温度差ΔTo」となるように、各流量調整弁51B、52B及び各送風機51C、52Cを制御する。

0041

つまり、空調機制御部10Aは、新たな目標温度差ΔToが統合制御装置10により設定されない限り、現状の目標温度差ΔToとなるように室内空調機5の作動を自律的に制御する。

0042

具体的には、空調機制御部10Aは、第1ICT装置1Aが設置された領域において、現時の温度差と目標温度差ΔToとの差が大きくなると、流量調整弁51Bの開度及び第1送風機51Cの送風量を大きくして第1室内空調機51の冷却能力を現時により増大させる。

0043

空調機制御部10Aは、第1ICT装置1Aが設置された領域において、現時の温度差と目標温度差ΔToとの差が小さくなると、流量調整弁51Bの開度及び第1送風機51Cの送風量を小さくして第1室内空調機51の冷却能力を現時より低下させる。

0044

同様に、空調機制御部10Aは、第2ICT装置1Bが設置された領域において、現時の温度差と目標温度差ΔToとの差が大きくなると、流量調整弁52Bの開度及び第2送風機52Cの送風量を大きくして第2室内空調機52の冷却能力を現時により増大させる。

0045

空調機制御部10Aは、第2ICT装置1Bが設置された領域において、現時の温度差と目標温度差ΔToとの差が小さくなると、流量調整弁52Bの開度及び第2送風機52Cの送風量を小さくして第2室内空調機52の冷却能力を現時より低下させる。

0046

なお、目標温度差ΔToは、予め設定された固定値として統合制御装置10又は空調機制御部10Aに記憶された値、及び予め決められたルールに従って統合制御装置10にて決定される値等のうちいずれであってもよい。

0047

上記「予め決められたルール」とは、例えば、予め設定された目標とする室内空気の温度と現実の室内空気の温度(室温センサS5により検出された温度)との温度差に基づいて目標温度差ΔToを決定するルール等である。

0048

一次ポンプ制御部10C及び二次ポンプ制御部10Bは、統合制御装置10からの流量変更指令を受信しない限り、予め設定された流量(以下、目標冷水循環量ともいう。)の冷水が循環するように一次ポンプP1、二次ポンプP2を自律的に制御する。

0049

そして、一次ポンプ制御部10C及び二次ポンプ制御部10Bは、統合制御装置10からの流量変更指令を受信したときには、その受信した新たな循環量を目標冷水循環量として、一次ポンプP1、二次ポンプP2を自律的に制御する。

0050

一次ポンプP1又は二次ポンプP2(本実施形態では、一次ポンプP1)の吐出側には、冷水の温度を検出する冷水温度センサS3が設けられている。熱源制御部10Dは、冷水温度センサS3にて検出された冷水温度が、統合制御装置10により設定された「目標とする冷水吐出温度」となるように、熱源機7Aの作動を自律的に制御する。

0051

冷却水ポンプ制御部10Eは、冷却水の循環量が、統合制御装置10により設定された「目標とする冷却水の循環量」となるように冷却水ポンプP3の作動を自律的に制御する。

0052

冷却塔制御部10Fは、冷却塔7Bにて冷却された冷却水の温度が、統合制御装置10により設定された「目標とする冷却水の温度」となるように冷却塔7Bの作動を自律的に制御する。「冷却水の温度」は、冷却水温度センサS4により検出される。

0053

3.各ICT装置の稼働制御
3.1 稼働制御の概要(図3参照)
各ICT装置1の稼働状態(稼働率)は稼働制御部20により制御される。稼働制御部20は、要求量決定部及び処理量決定部等を有する。要求量決定部は、少なくとも1台の端末装置からの処理要求に基づいて処理要求の総量を決定する。

0054

処理量決定部は、複数のICT装置1それぞれの実行処理量を決定する。稼働制御部20は、処理量決定部により決定された実行処理量に従ってICT装置1の稼働状態(稼働率)を制御する。

0055

処理量決定部は、通常モード又は省電力モードにて各ICT装置1の実行処理量を決定可能である。通常モード時においては、処理量決定部は、要求量決定部が決定した稼働率に基づいて各ICT装置1の実行処理量を決定する。

0056

省電力モード時においては、処理量決定部は、設備装置(本実施形態では、各室内空調機5)の稼働率に基づいて各ICT装置1の実行処理量を決定する。なお、本実施形態に係る処理量決定部は、サーバ室を管理する者の指示に従っていずれかのモードにて実行処理量を決定する。

0057

「ICT装置1(以下、仮想情報処理装置も含む。)の実行処理量」とは、当該ICT装置1で現実に実行されている情報処理量(以下、実処理量という。)、及び当該ICT装置1で実行予定の情報処理量(以下、見込処理量という。)のうち少なくとも一方の情報処理量である。

0058

このため、例えば、実行処理量の内訳が見込処理量のみ(実行処理量=見込処理量)の場合には、処理を実行可能なICT装置1、つまり停止状態となっていないICT装置1が少なくとも1台存在する。

0059

なお、実行処理量の増加に対して、処理を実行可能なICT装置1及び現実に処理を実行してICT装置1(以下、これらを総称して稼働ICT装置という。)の台数は、段階的に増加する。つまり、実行処理量の増減量が、例えば予め設定された増減量を超えたときに、稼働ICT装置の台数が増減変化する。

0060

「設備装置(本実施形態では、各室内空調機5)の稼働率」とは、「各室内空調機5で発生可能な最大冷凍能力」に対する「現時の冷凍能力及び必要冷凍能力」の比、又は「現時の冷凍能力及び必要冷凍能力」それ自体の大きさをいう。「必要冷凍能力」とは、例えば目標温度差ΔToとするために必要な冷凍能力等の制御目標冷凍能力をいう。

0061

稼働制御部20は、CPU、ROM及びRAM等を有するコンピュータに構成されたものであって、その作動は、ROM等の不揮発性記憶部に予め記憶されたプログラムに従って実現される。なお、本実施形態に係る要求量決定部及び処理量決定部は上記プログラムにより実現されている。

0062

2.2省電力モード制御
<省電力モード制御の概要>
管理者により省電力モードが選択されると、稼働制御部20は、各室内空調機5の稼働率に基づいて、複数のICT装置1それぞれの実行処理量を決定する。なお、稼働制御部20は、統合制御装置10を介して各室内空調機5の稼働率を認識する。

0063

集中制御方式
集中制御方式は、いずれかの室内空調機5の稼働率Roが第1稼働率R1未満の場合に実行される制御方式である。すなわち、稼働制御部20は、いずれかの室内空調機5の稼働率Roが予め設定された第1稼働率R1未満の場合には、複数のICT装置1のうちいずれかのICT装置1に処理の実行を集中させる。

0064

つまり、稼働制御部20は、いずれかの室内空調機5の稼働率Roが第1稼働率R1未満の場合には、予め設定された規則に従って複数のICT装置1の中から少なくとも1つのICT装置1を停止状態とするとともに、停止状態となっていないICT装置1を処理が実行可能な状態とする。

0065

例えば、いずれかの室内空調機5の稼働率Roが第1稼働率R1未満となると、稼働制御部20は、予め設定された規則に従って処理の実行を集中させるべきICT装置1(以下、集中稼働ICT装置という。)を選定する。

0066

その後、稼働制御部20は、集中稼働ICT装置にその他のICT装置1で処理されていた処理を移行させて集中稼働ICT装置の実行処理量を増大させるとともに、その他のICT装置1のうち少なくとも1台のICT装置1を停止状態とする。

0067

そして、稼働制御部20は、停止状態となっているICT装置1に電力を供給する給電装置、及び停止状態となっているICT装置1に冷却風を送風する室内空調機5を停止状態とする指令信号を給電装置及び室内空調機5(統合制御装置10)に発する。

0068

具体的には、例えば第2室内空調機52の稼働率Roが第1稼働率R1未満となった場合には、稼働制御部20は、第2ICT機器1Bで実行されていた処理を第1ICT機器1Aに移行させるとともに、第2ICT機器1Bを停止状態とする。

0069

このため、第2ICT機器1Bに冷風を供給する第2室内空調機52が停止し、かつ、第2ICT機器1Bに電力を供給する給電装置が停止する。したがって、集中稼働ICT装置に冷風を供給する室内空調機5の稼働率、及び集中稼働ICT装置に電力を供給する給電装置の稼働率は上昇する。

0070

つまり、「第1稼働率R1」とは、少なくとも、複数の室内空調機5のうちいずれかを停止させ、かつ、他の室内空調機5にて停止した室内空調機5の冷凍能力を補うことが可能な稼働率である。

0071

<第1分散制御方式
第1分散働方式は、各室内空調機5の稼働率Roが第1稼働率R1以上の場合に実行される制御方式である。

0072

すなわち、稼働制御部20は、稼働率Roが第1稼働率R1以上の場合において稼働率Roが低下したときには、その低下量に基づいて、複数のICT装置1それぞれの実行処理量を決定する。

0073

また、稼働制御部20は、稼働率Roが第1稼働率R1以上の場合において稼働率Roが上昇したときには、その上昇量に基づいて、複数のICT装置1それぞれの実行処理量を決定する。

0074

具体的には、第1室内空調機51及び第2室内空調機52が共に稼働している場合において、例えば、第1室内空調機51の稼働率が第2室内空調機52の稼働率より高い場合には、稼働制御部20は、第2ICT機器1Bで実行されている処理の一部を第1ICT機器1Aに移行させる。

0075

これにより、第2ICT機器1Bにおいては、第2室内空調機52の稼働率の低下量に応じた実行処理量が決定され、第1ICT機器1Aにおいては、第1室内空調機51の稼働率の上昇量に応じた実行処理量が決定される。

0076

<第2分散制御方式>
第2分散制御方式は、いずれかの室内空調機5の稼働率Roが予め設定された第2稼働率R2より大きい場合に実行される制御方式である。なお、第2稼働率R2は第1稼働率R1より大きい値である。

0077

すなわち、稼働制御部20は、例えば第1室内空調機51の稼働率Roが第2稼働率R2より大きい場合には、第1室内空調機51が担当する第1ICT機器1Aにおいて、処理を実行可能なICT装置1の数を、稼働率Roが第2稼働率R2以下のときに比べて増やす。

0078

<第3分散制御方式>
第3分散制御方式は、いずれかの室内空調機5の稼働率Roが予め設定された第3稼働率R3を越えた場合に実行される制御方式である。第3稼働率R3とは、第2稼働率より大きい値である。

0079

すなわち、稼働制御部20は、いずれかの室内空調機5の稼働率Roが第3稼働率R3を越えた場合には、実行可能なICT装置1の数を、稼働率Roが第3稼働率R3以下のときに比べて減らす。

0080

つまり、第3分散制御方式は、いずれかの室内空調機5において、冷凍能力の余裕度が予め決められた所定余裕度を下回ったとき、又は冷凍能力の余裕度がその所定余裕度を下回る可能性が高いときに、所定の余裕度を確保することにより、不測の事態に備えた空調能力を確保する制御方式である。

0081

<省電力モード制御の詳細>
図4は、省動力モード制御の詳細を示すフローチャートの一例である。図4に示すフローチャーチを実行するためのプログラムは、稼働制御部20にて実行される。本プログラム起動されると、先ず、各室内空調機5の稼働率Roが決定される(S1)。

0082

次に、各稼働率Roが第1稼働率R1以上であるか否か判定される(S3)。稼働率Roが第1稼働率R1以上であると判定された場合には(S3:YES)、稼働率Roが第2稼働率R2以上であるか否か判定される(S5)。

0083

稼働率Roが第2稼働率R2以上であると判定された場合には(S5:YES)、稼働率Roが第3稼働率R2以上であるか否か判定される(S7)。稼働率Roが第3稼働率R3未満であると判定された場合には(S7:NO)、実行可能なICT装置1の数が稼働率Roの大きさに応じた数に増加させられた後(S9)、複数のICT装置1それぞれの実行処理量が決定され(S11)、その後、S1が再び、実行される。

0084

S5にて稼働率Roが第2稼働率R2未満であると判定された場合には(S5:NO)、実行可能なICT装置1の数が増加されることなく、複数のICT装置1それぞれの実行処理量が決定される(S11)。

0085

S7にて稼働率Roが第3稼働率R3以上であると判定された場合には(S7:YES)、実行可能なICT装置1の数が減少された後、又は実行可能なICT装置1の数が増加されることなく(S13)、複数のICT装置1それぞれの実行処理量が決定される(S11)。

0086

S3にて、稼働率Roが第1稼働率R1以上でないと判定された場合には(S3:NO)、稼働制御部20は、いずれかのICT装置1に処理が集中させる(S13)。
3.本実施形態に係る空調システムの特徴
本実施形態では、いずれかの室内空調機5の稼働率Roに基づいて、複数のICT装置1それぞれの実行処理量を決定するので、稼働するICT装置1の最適化を図ることができ得る。延いては、情報処理システムの消費電力を低減することが可能となる。

0087

また、稼働制御部20は、いずれかのICT装置1に処理が集中させるので、待機状態アイドリング状態)のICT装置1の台数を減らすことが可能となる。したがって、ICT装置1を稼働させるに必要な消費電力を低減することができる。延いては、室内空調機5(空調システム)の消費電力も低減できる。

0088

(第2実施形態)
第1実施形態は、空調システム(複数の室内空調機5)の稼働率Roに基づいて、複数のICT装置1それぞれの実行処理量を決定した。これに対して、本実施形態は、設備装置の他の一例である給電装置の稼働率Roに基づいて、複数のICT装置1それぞれの実行処理量を決定するものである。

0089

本実施形態に係る給電装置30は、図5に示すように、複数の給電装置31、32を有して構成されている。第1給電装置31は、1ICT装置1(紙面左側の複数のICT装置1)に電力を供給する。第2給電装置32は、2ICT装置1(紙面左右側の複数のICT装置1)に電力を供給する。

0090

給電装置の稼働率Roとは、とは、「各給電装置30で供給可能な最大電力」に対する「現時の供給電力及び必要電力」の比、又は「現時の供給電力及び必要電力」それ自体の大きさをいう。「必要電力」とは、例えば見込処理量も考慮した必要な電力をいう。

0091

本実施形態に係る省電力モードの概要及び詳細は、第1実施形態と同じである。つまり、「空調システム(複数の室内空調機5)の稼働率Ro」を「給電装置の稼働率Ro」に置き換えたものである。

0092

(その他の実施形態)
本発明は、第1実施形態と同じと第2実施形態とを組み合わせてもよい。つまり、「空調システム(複数の室内空調機5)の稼働率Ro」及び「給電装置の稼働率Ro」を考慮して各ICT装置1の実行処理量を決定し、その決定された実行処理量に従ってICT装置1の稼働状態(稼働率)を制御してもよい。

0093

上述の実施形態に係る集中制御方式では、ICT装置1を停止させたが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば、特定にICT装置1に処理を集中させ、他のICT装置1を待機状態としてもよい。

0094

上述の実施形態に係る室内空調機5は、冷水を循環させる冷却器を有するエアーハンドリングユニット方式であったが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば、減圧されたフロン等の冷媒を蒸発させる蒸発器を有する室内空調機5としてもよい。

0095

また、本発明は、特許請求の範囲に記載された発明の趣旨に合致するものであればよく、上述の実施形態に限定されるものではない。

0096

1…ICT装置
5…室内空調機
20…稼働制御部

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