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技術 商品認識装置、商品登録装置および位置調整方法

出願人 カシオ計算機株式会社
発明者 勝村典嘉
出願日 2014年12月15日 (4年7ヶ月経過) 出願番号 2014-253457
公開日 2016年6月23日 (3年0ヶ月経過) 公開番号 2016-115151
状態 特許登録済
技術分野 金銭登録機・受付機
主要キーワード 子供モード 位置制御ステップ モード分類 各入出力回路 オブジェクト認識処理 袋保持具 油圧パワーユニット 精算画面
関連する未来課題
重要な関連分野

この項目の情報は公開日時点(2016年6月23日)のものです。
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図面 (12)

課題

顧客が様々な身体的な特徴を有する場合であっても顧客が操作し易くする。

解決手段

商取引における商品撮影する撮影装置23を有する商品認識装置であって、撮影装置23を移動させる位置調整機構4と、身長検出センサ22の検出結果に基づいて位置調整機構4を制御して、撮影装置23を操作者の身長に応じた位置に変更する位置制御部51とを備える。

概要

背景

近年、顧客自身がチェックアウト処理を行うセルフチェックアウトシステムが広く知られている。セルフチェックアウトシステムでは、チェックアウト端末を操作するのが店舗来店する顧客自身になるので、チェックアウト端末を操作するスキル多種多様になる。その為、様々な顧客に対してわかり易い操作ガイドを出すことにより、顧客に正しい操作を促すチェックアウト端末が提案されている(特許文献1参照)。

概要

顧客が様々な身体的な特徴を有する場合であっても顧客が操作し易くする。商取引における商品撮影する撮影装置23を有する商品認識装置であって、撮影装置23を移動させる位置調整機構4と、身長検出センサ22の検出結果に基づいて位置調整機構4を制御して、撮影装置23を操作者の身長に応じた位置に変更する位置制御部51とを備える。

目的

本発明の課題は、顧客が様々な身体的な特徴を有する場合であっても顧客が操作し易くすることである

効果

実績

技術文献被引用数
0件
牽制数
0件

この技術が所属する分野

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請求項1

商取引における商品撮影する撮影手段を有する商品認識装置であって、前記撮影手段を移動させる位置調整機構と、身長検出センサの検出結果に基づいて前記位置調整機構を制御して、前記撮影手段を操作者の身長に応じた位置に変更する位置制御手段と、を備えることを特徴とする商品認識装置。

請求項2

前記位置制御手段は、前記身長検出センサの検出結果に基づいて前記操作者が子供であると判定した場合に、前記位置調整機構を制御して前記撮影手段の位置を変更する、ことを特徴とする請求項1に記載の商品認識装置。

請求項3

前記撮影手段により撮影する商品を載置する載置台をさらに有し、前記位置制御手段は、前記位置調整機構を制御して前記撮影手段と共に前記載置台の位置を変更する、ことを特徴とする請求項1または請求項2に記載の商品認識装置。

請求項4

撮影手段を用いて商品を撮影することで、商取引における前記商品の登録を行う商品登録装置であって、前記撮影手段を移動させる位置調整機構と、操作者の身長を検出する身長検出センサの検出結果に基づいて、前記位置調整機構を制御して前記撮影手段の位置を変更する位置制御手段と、を備えることを特徴とする商品登録装置。

請求項5

商取引における商品を撮影する撮影手段を有する商品認識装置の位置調整方法であって、身長検出センサの検出結果に基づいて位置調整機構を制御して、前記撮影手段を操作者の身長に応じた位置に変更する位置制御ステップ、を含むことを特徴とする位置調整方法。

技術分野

0001

本発明は、商取引における商品の認識を行う商品認識装置商品登録装置および位置調整方法に関する。

背景技術

0002

近年、顧客自身がチェックアウト処理を行うセルフチェックアウトシステムが広く知られている。セルフチェックアウトシステムでは、チェックアウト端末を操作するのが店舗来店する顧客自身になるので、チェックアウト端末を操作するスキル多種多様になる。その為、様々な顧客に対してわかり易い操作ガイドを出すことにより、顧客に正しい操作を促すチェックアウト端末が提案されている(特許文献1参照)。

先行技術

0003

特開2006−244158号公報

発明が解決しようとする課題

0004

しかしながら、特許文献1に記載される技術では、顧客の身体的な特徴までは考慮されていなかった。つまり、背の高い顧客(例えば、大人)もいれば背の低い顧客(例えば、子供)もおり、特に背の低い顧客にとっては、チェックアウト端末を操作するのが困難であるか、操作することができたとしても迅速な操作が難しかった。この問題は、カウンタ台に固定されたハウジング内部に収容される撮影手段(例えば、CCD(Charge Coupled Device))を備えるチェックアウト端末のように、撮影手段を移動させられない場合に特に問題となる。

0005

本発明の課題は、顧客が様々な身体的な特徴を有する場合であっても顧客が操作し易くすることである。

課題を解決するための手段

0006

前記課題を解決するため、本発明に係る商品認識装置は、
商取引における商品を撮影する撮影手段を有する商品認識装置であって、
前記撮影手段を移動させる位置調整機構と、
身長検出センサの検出結果に基づいて前記位置調整機構を制御して、前記撮影手段を操作者の身長に応じた位置に変更する位置制御手段と、
を備えることを特徴とする商品認識装置である。

発明の効果

0007

本発明によれば、顧客が様々な身体的な特徴を有する場合であっても顧客が操作し易くすることができる。

図面の簡単な説明

0008

本発明の実施形態におけるセルフチェックアウト端末外観斜視図である。
本発明の実施形態におけるセルフチェックアウト端末の側面図(一部断面)であり、(a)は本体部が上昇している状態を示し、(b)は本体部が降下している状態を示している。
本発明の実施形態におけるセルフチェックアウト端末を示す概略の構成図である。
本発明の実施形態に係るセルフチェックアウト端末の論理ブロックである。
位置調整用データデータ構成図の例示である。
顧客の身長と本体部の位置との関係を説明するための図であり、(a)は男性客における本体部の位置を示し、(b)は女性客における本体部の位置を示し、(c)は子供客における本体部の位置を示している。
セルフチェックアウト端末1の商品登録処理の全体動作を示すフローチャートを例示した図である。
位置調整中に表示される画面の例示である。
商品登録処理中に表示される画面の例示である。
商品登録完了後に表示される画面の例示である。
発行されるレシートの例示である。

実施例

0009

[実施形態]
(セルフチェックアウト端末の構成)
図1は、実施形態におけるセルフチェックアウト端末1の外観を示す斜視図である。
図1に示すセルフチェックアウト端末1は、スーパーなどの商取引を行う場所に設置され、顧客によるセルフチェックアウトを行う端末である。ここで、セルフチェックアウトとは、店員による作業によらないで、商品登録から精算までの作業を顧客自身が行うことを意味している。なお、特許請求の範囲の商品認識装置および商品登録装置は、セルフチェックアウト端末1を含む概念である。
本実施形態に係るセルフチェックアウト端末1は、台座部2と、台座部2に上下方向への移動を可能に設置される本体部3とから構成されている。

0010

台座部2は、側面視でL字状をなし、内部に位置調整機構4(図2参照)を収容する。図2に示す位置調整機構4は、本体部3を昇降させるためのものであり、ここでは、油圧系の駆動システムにより構成される。具体的には、位置調整機構4は、油圧パワーユニット4aと、油圧ジャッキ4bと、滑車4cと、ロープ4dとからなる。なお、位置調整機構4は、これ以外にも本体部3の落下を防止するブレーキを備える構成にしてもよい。

0011

油圧パワーユニット4aは、本体部3を昇降させるための駆動力油圧)を発生させるものである。油圧ジャッキ4bは、油圧パワーユニット4aが発生した油圧により伸縮する。滑車4cは、油圧ジャッキ4bの先端に設置されており、台座部2内を上下方向に移動する。ロープ4dは、一端が台座部2の底面に固定されており、滑車4cを介して他端が本体部3の背面に固定されている。
油圧パワーユニット4aが発生した駆動力(油圧)は、油圧ジャッキ4bの伸縮運動に変換され、そしてロープ4dを介して本体部3に間接的に伝達される。これにより、図2(a)に示すように、油圧を受けて油圧ジャッキ4bが伸びた場合には、本体部3は上昇する。一方、図2(b)に示すように、油圧を受けないで油圧ジャッキ4bが縮まった場合には、本体部3は降下する。

0012

なお、位置調整機構4の構成は、ここで説明した油圧系の駆動システム以外にも種々の構成にすることが可能である。例えば、モータおよびボールねじを用いた機械系の駆動システムのようなものであってもよい。
台座部2の上部には、光を用いてセルフチェックアウト端末1の状態を外部に出力する発光部5が棒部を介して設置されている。

0013

図1に示す本体部3は、セルフチェックアウト端末1の主要部分をなすものであり、商取引における商品登録処理や会計処理を実行する。
本体部3の筐体3aは、台座部2に設置される下部側筐体10と、下部側筐体10の上面後方に設置される上部側筐体20とから構成されている。下部側筐体10と上部側筐体20とは一体に成形されていてもよいし、別々に成形されたものを接合されたものであってもよい。
下部側筐体10の左側面の下側には、顧客が購入しようとした商品を入れたカゴを載置するためのカゴ載置台11が形成されている。一方、下部側筐体10の右側面の下側には顧客が購入した商品を入れる買い物袋(図示せず)を取り付ける袋保持具6が上部に設置される袋保持具設置台12が形成されている。

0014

下部側筐体10には、硬貨紙幣入出金装置13(図3参照)が内蔵されている。入出金装置13の一部として、下部側筐体10の前面左側には硬貨投入口13aおよび硬貨払出口13bが配置されており、また、下部側筐体10の前面右側には紙幣投入口13cおよび紙幣払出口13dが配置されている。顧客は、商取引の精算を行うに際し、硬貨投入口13aや紙幣投入口13cに現金投入し、硬貨払出口13bや紙幣払出口13dから排出されるお釣りを受け取る。

0015

上部側筐体20の上部にはタッチディスプレイ21が設置され、前面の左側上部には身長検出センサ22が設置されている。また、上部側筐体20には、商取引を行う商品を撮影する撮影装置23と、商取引の精算に使用するクレジットカードから情報を読み出すカードリーダ24と、商取引の内容をレシート用紙印字すると共にレシートとして発行するプリンタ25とが内蔵されている。図1では、カードリーダ24の一部としてカード挿入口が図示されており、また、プリンタ25の一部としてレシート排出口が図示されている。

0016

このように、セルフチェックアウト端末1は、位置調整機構4を用いて本体部3(特に、撮影装置23やカゴ載置台11)を顧客の身長に応じた位置にする。その為、顧客はセルフチェックアウト端末1を操作し易い。

0017

図3は、実施形態におけるセルフチェックアウト端末1の概略を示す構成図である。
セルフチェックアウト端末1は、図1で示した構成以外に、制御部26と、記憶部27と、通信部28とを備えている。なお、図3に示すセルフチェックアウト端末1の各構成は、内部バス各入出力回路(不図示)を介して互いに通信可能に接続されている。

0018

制御部26は、CPU26aと、RAM26bと、ROM26cとからなる。
CPU26aは、中央制御装置であり、セルフチェックアウト端末1全体の制御を司る。
RAM26bは、CPU26aによって使用される一時記憶手段であり、CPU26aが実行するプログラムに係る画像データや各種変数などを一時的に記憶する。
ROM26cは、不揮発性の記憶手段であり、CPU26aによって実行されるプログラムなどを記憶する。

0019

記憶部27は、例えばHDD(Hard Disk Drive)やSSD(Solid State Drive)などによって構成され、各種プログラムや各種ファイルを記憶する。記憶部27に記憶されている各種プログラムや各種ファイルは、セルフチェックアウト端末1の起動時に、その全部または一部がRAM26bにコピーされてCPU26aにより実行される。この記憶部27には、各種のデータが記憶されている。

0020

通信部28は、例えばネットワークインタフェースコントローラであり、オペレータ(店員)が操作するオペレータ端末Tなどに接続されている。セルフチェックアウト端末1でエラーヘルプボタンが押された場合に、CPU26aは発光部5(図1参照)を発光させると共に、通信部28を介してこれらの情報をオペレータ端末Tに送信する。

0021

入出金装置13は、硬貨投入口13aから投入された硬貨や紙幣投入口13cから投入された紙幣を筐体3a内へ搬送し、投入された硬貨や紙幣の異常の有無を識別した後に、正常な硬貨や紙幣については選別部で金種別に選別して収納部に収納する。そして、CPU26aからの払い出し指示に基づいて、収納部の硬貨や紙幣を硬貨払出口13bや紙幣払出口13dから筐体3a外へお釣りとして払い出すものである。なお、異常な硬貨や紙幣については、収納せずに硬貨払出口13bや紙幣払出口13dなどへリジェクトする等の処理を行う。

0022

タッチディスプレイ21は、例えば液晶表示装置であるディスプレイ21aの表面にタッチパネル21bが積層されたものである。このタッチディスプレイ21は、CPU26aによって制御され、顧客によるタッチ操作入力受け付けるとともに、顧客に対して取扱商品撮影画像や取扱商品の会計に関する情報(商品名、金額など)などを表示する。

0023

身長検出センサ22は、CPU26aの制御の下でセルフチェックアウト端末1を操作する顧客の身長を検出する身長検出手段である。身長検出センサ22は、顧客の身長を種々の物理量を用いて検出するものであってよく、例えば、赤外線センサ超音波センサ、などであってよい。身長検出センサ22が顧客の身長を検出するトリガとなるものは、顧客がセルフチェックアウト端末1に近づいたとき、カゴをカゴ載置台11に載置したとき、タッチディスプレイ21を操作したときなどが考えられる。以下では、顧客がカゴをカゴ載置台11に載置したときを想定して説明する。カゴが載置されたことは、その重さや電界の変化などを図示しないセンサを用いて検出している。なお、身長検出センサ22の検出に代えて、撮影装置23または図示しないカメラが撮影した画像を解析することで顧客の身長を検出してもよい。

0024

撮影装置23は、カラーCCD(Charge Coupled Device)イメージセンサやカラーCMOS(Complementary Metal Oxide Semiconductor)イメージセンサなどから構成され、CPU26aの制御の下で撮影を行う撮影手段である。撮影装置23は、例えば30fps(frame per second)の動画像の撮影を行う。撮影装置23が所定のフレームレートで順次撮影したフレーム画像(撮影画像)は、RAM26bに保存される。

0025

カードリーダ24は、CPU26aの制御の下でクレジットカード等の磁気カードに記録された情報、例えばカード番号暗証番号を読み取る情報読取手段である。カードリーダ24が読み取った情報は、会計処理で使用される。
プリンタ25は、例えば熱転写プリンタであり、取扱商品の会計時にCPU26aの指示により、会計の内容をレシート用紙に印字し、レシートとして発行する。

0026

図4は、実施形態におけるセルフチェックアウト端末1を示す論理ブロック図である。
セルフチェックアウト端末1のCPU26a(図3参照)は、ROM26c(図3参照)に格納された不図示のプログラムを実行することにより、処理部50として、位置制御部51と、画像記憶部52と、オブジェクト認識処理部53と、情報出力部54と、売上登録部55、入力取得部56と、会計処理部57との各部を具現化する。
なお、処理部50は、記憶部27に格納される位置調整用データ27aと、オブジェクト認識用データ27bと、商品内容データ27cと、売上マスタ27dとを参照する。

0027

位置調整用データ27aは、顧客の身長に対応させた本体部3の位置が登録されている。この本体部3の位置は、顧客がセルフチェックアウト端末1を操作し易い位置であればよい。図5に位置調整用データ27aのデータ構成図を例示する。ここでの位置調整用データ27aは、顧客の身長を3段階(男性客、女性客、子供客を想定)に分類してそれぞれに対応する本体部3の位置が登録されている。具体的には、顧客の身長「160cm以上」に対して本体部3の高さ「80cm」が登録されており、顧客の身長「130cm以上,160cm未満(130cm〜160cm)」に対して本体部3の高さ「60cm」が登録されており、顧客の身長「130cm未満」に対して本体部3の高さ「40cm」が登録されている。

0028

また、図5に示す位置調整用データ27aは、顧客の身長に対応させたモード分類が登録されている。このモード分類は、セルフチェックアウト端末1の動作モードであり、ここでは、「大人モード」と「子供モード」の二つを想定している。大人モードは、例えば、商品登録処理の説明がシンプルで分かり易いものである。一方、子供モードは、例えば、商品登録処理の説明が丁寧で難しい用語や漢字を使用しないものである。なお、このモード分類に本体部3の位置を対応させるようにしてもよく、例えば、大人モードに対して本体部の高さ「70cm」が登録され、子供モードに対して本体部の高さ「40cm」が登録されていてもよい。

0029

オブジェクト認識用データ27bは、取扱商品の種類毎に対応するバーコード情報や、取扱商品の種類毎にモデル化された特徴量を組み合わせたテンプレート情報が予め登録される。オブジェクト認識用データ27bは、例えば、店舗に陳列して販売する取扱商品の各々について、商品名または商品IDと、その取扱商品のバーコード情報やその取扱商品の特徴量との関連付けが設定されたデータファイルであり、取扱商品の認識に使用される。
商品内容データ27cは、取扱商品の内容情報が設定されたデータファイルである。商品内容データ27cには、取扱商品の内容情報として、商品ID(IDentifier)、商品名、単価値引き情報などが設定される。
売上マスタ27dは、取扱商品の売上登録を記録するファイルであり、顧客に売り上げた商品IDと、これに対応する商品分類、商品名、単価、販売個数などが記録される。

0030

位置制御部51は、身長検出センサ22の検出結果に基づいて位置調整用データ27aを参照し、本体部3が位置調整用データ27aに登録される位置になるように位置調整機構4に制御指令を送信する。図6に顧客の身長と本体部3の位置との関係を示す。
位置制御部51は、身長検出センサ22の検出結果が「160cm以上」であった場合に、図6(a)に示すように本体部3の位置を高さ「80cm」に変更する。また、位置制御部51は、身長検出センサ22の検出結果が「130cm〜160cm」であった場合に、図6(b)に示すように本体部3の位置を高さ「60cm」に変更する。また、位置制御部51は、身長検出センサ22の検出結果が「130cm未満」であった場合に、図6(c)に示すように本体部3の位置を高さ「40cm」に変更する。

0031

画像記憶部52は、撮影装置23が撮影したフレーム画像(カラーデジタル画像)を順次取り込んで記憶する。例えば、バーコード印刷されている取扱商品についてはバーコードの画像が取り込まれ、一方、バーコードが印刷されていない取扱商品については登録商品の全体を映した画像が取り込まれる。

0032

オブジェクト認識処理部53は、フレーム画像から取扱商品を認識する。ここで、オブジェクト認識処理部53に認識手法は特に限定されず、例えば、フレーム画像からバーコードを読み取ることで取扱商品を認識してもよいし、一般物体認識(generic object recognition)技術を用いて取扱商品を認識してもよい。一般物体認識技術について概説すると、エッジ検出等の技術を用いてフレーム画像における取扱商品の候補となる画像を背景から分離し、各分離画像について、大きさ、形状、色合い、表面の凹凸具合などの表面の状態を特徴量として演算する。続いて、演算した分離画像の特徴量とオブジェクト認識用データ27bに記憶された取扱商品の各特徴量とをそれぞれ比較することで類似度を算出し、算出した類似度が高ければ取扱商品として認識する。ここで類似度とは、オブジェクト認識用データ27bに記録されている取扱商品が想定する特徴量を100%の類似度とした場合に、各分離画像の特徴量がどの程度まで類似しているかを示すものである。なお、類似度が高いものが複数ある場合には、候補商品をタッチディスプレイ21に表示して顧客に該当する取扱商品を選択してもらってもよい。

0033

情報出力部54は、セルフチェックアウト端末1で行った処理の結果をタッチディスプレイ21などに出力し、顧客にその内容を報知する。
例えば、情報出力部54は、位置制御部51の制御により本体部3の位置の変更を行う場合に、その状況をタッチディスプレイ21に表示したり、警告音音声を出力することによって顧客に報知する。
また、情報出力部54は、上述のようにして確定された取扱商品について、商品内容データ27cを参照して、その取扱商品を示す情報(例えば、商品ID(IDentifier)、商品名、値引き情報など)をタッチディスプレイ21に表示したり、登録確認音や音声を出力することによって、オブジェクト認識処理部53で取扱商品が一意に確定されたことを顧客に報知する。
また、情報出力部54は、カゴに入れられたすべての取扱商品の商品登録が完了した後に、精算画面をタッチディスプレイ21に表示する。顧客は、この画面にしたがって会計処理を行う。

0034

売上登録部55は、情報出力部54から出力された商品IDに基づいて、対応する取扱商品の売上登録を行う。具体的には、売上登録部55は、通知された商品IDおよび、これに対応する商品分類、商品名、単価、販売個数などを売上マスタ27dなどに記録して売上登録を行う。

0035

入力取得部56は、タッチパネル21bを介してディスプレイ21aの表示に対応する各種入力操作を受け付ける。

0036

会計処理部57は、入出金装置13、カードリーダ24、プリンタ25などを制御して、商品登録を行った取扱商品についての会計処理を行う。会計処理部57は、例えば、全ての商品登録が完了した場合に、登録確認画面を表示して顧客に精算を行わせる。顧客により入出金装置13に現金を投入されると、会計処理部57は、入出金装置13に差額分のお釣りを排出させる。

0037

(商品登録処理)
次に、セルフチェックアウト端末1を用いた商品登録処理について図7を参照して説明する。図7は、セルフチェックアウト端末1の商品登録処理の全体動作を示すフローチャートを例示した図である。
最初に、情報出力部54は、タッチディスプレイ21に開始画面を表示する(ステップS1)。開始画面には、例えば、「ご来店ありがとうございます。買い物カゴを載置台に置いてください。」のようなメッセージが表示されている。顧客は、タッチディスプレイ21の開始画面に従い、取扱商品が入ったカゴをカゴ載置台11に置くと、図示しないセンサがカゴの存在を検出する。

0038

身長検出センサ22は、カゴ載置台11にカゴを置かれたことをトリガとして、顧客の身長を検出する(ステップS2)。そして、位置制御部51は、身長検出センサ22の検出結果である顧客の身長に基づいて本体部3の位置を変更する。具体的には、位置制御部51は、顧客の身長が160cm以上であった場合(ステップS3で“160cm以上”)に本体部3の高さを80cmに変更する(ステップS4)。また、顧客の身長が130cm以上、160cm未満であった場合(ステップS3で“130cm〜160cm以上”)に本体部3の高さを60cmに変更する(ステップS5)。また、顧客の身長が130cm未満であった場合(ステップS3で“130cm未満”)に本体部3の高さを40cmに変更する(ステップS6)。これにより、顧客による商品登録処理や会計処理を行う上で、本体部3(特に、撮影装置23やカゴ載置台11)が操作し易い位置になる。なお、本体部3の位置を変更している場合には、例えば、図8に示す注意を促す画像をタッチディスプレイ21に表示するとよい。

0039

ステップS4またはステップS5に続いて、処理部50は、「大人モード」での商品登録処理を行う(ステップS7,S8)。具体的には、図9(a)に示すように「カゴから商品を取り出し、登録確認音がなるまでスキャナに近づけてください。」のような説明文をタッチディスプレイ21に表示し、それに従い顧客がカゴに入っている取扱商品を撮影装置23に近づけると、撮影装置23で撮影された画像が画像記憶部52に記憶される。なお、取扱商品にバーコードが印刷されている場合には、バーコードを撮影装置23に近づけると、バーコードを撮影された画像が画像記憶部52に記憶される。ここでは、顧客が撮影状況を確認できるように、撮影装置23で撮影された取扱商品をタッチディスプレイ21に表示することにし(図9(a)参照)、図9(a)では顧客がみかんを撮影している場合を示している。次に、オブジェクト認識処理部53は、画像記憶部52に記憶された画像から取扱商品を認識して、商品名や価格をタッチディスプレイ21に表示する(図9(b)参照)。顧客は、カゴにまだ取扱商品が残っていれば、この手順に従って、順次商品登録を行う。全ての取扱商品の商品登録が完了したら、図10に示す様な登録確認画面が表示され、顧客が精算ボタンを押下することで、処理はステップS10に進む。

0040

一方、ステップS6に続いて、処理部50は、「子供モード」での商品登録処理を行う(ステップS9)。「子供モード」での商品登録処理は、タッチディスプレイ21に表示される説明文が丁寧であること等以外は、基本的に「大人モード」での商品登録処理と同様である。その為、ここでは詳細な説明を省略する。

0041

ステップS7,S8,S9に続いて、会計処理部57は、会計処理を行う(ステップS10)。具体的には、顧客により入出金装置13に現金を投入されると、会計処理部57は、入出金装置13に差額分のお釣りを排出させると共に、プリンタ25にレシートを発行させる(図11参照)。そして、情報出力部54は、終了画面を表示する(ステップS11)。

0042

以上のように、実施形態に係るセルフチェックアウト端末1は、身長検出センサ22により顧客の身長を検出し、その検出結果に基づいて、本体部3(特に、撮影装置23やカゴ載置台11)を顧客が操作し易い位置に変更する。このように、セルフチェックアウト端末1は、顧客の様々な身体的な特徴に対応できるので、様々な顧客が操作し易い。

0043

[変形例]
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、特許請求の範囲の趣旨を変えない範囲で実施することができる。各実施形態の変形例を以下に示す。

0044

実施形態では、商品認識装置または商品登録装置としてセルフチェックアウト端末1を想定して説明した。しかしながら、本発明の商品認識装置または商品登録装置はこれに限定されるものではなく、種々の構成にすることが可能である。

0045

また、実施形態では、セルフチェックアウト端末1として、入出金装置13およびカードリーダ24を備え、これらの装置に投入される現金やクレジットカードを用いて会計処理部57が会計処理を行っていた。しかしながら、セルフチェックアウト端末1では商品登録のみを行い、商品登録情報を別の装置に送信し、その別の装置で会計処理を行うようにしてもよい。

0046

また、実施形態では、セルフチェックアウト端末1が台座部2と本体部3との二つの部品で主に構成されていたが、セルフチェックアウト端末1の構造はこれに限定されるものではない。例えば、タッチディスプレイ21、撮影装置23、カゴ載置台11、袋保持具設置台12、入出金装置13、カードリーダ24、プリンタ25などが別の部品で構成されており、これらの位置を別々に調整できるようにしてもよい。

0047

また、実施形態では、取扱商品にバーコードが印刷されていた場合に、撮影装置23でバーコードの画像を撮影して、撮影した画像からバーコードを読み取ることで取扱商品を認識していた。しかしながら、赤外線を用いてバーコードを読み取るバーコードリーダを撮影装置23に代えてまたは撮影装置23と共に備える構成にしてもよい。

0048

以下に、この出願の願書に最初に添付した特許請求の範囲に記載した発明を付記する。付記に記載した請求項の項番は、この出願の願書に最初に添付した特許請求の範囲の通りである。
〔付記〕
<請求項1>
商取引における商品を撮影する撮影手段を有する商品認識装置であって、
前記撮影手段を移動させる位置調整機構と、
身長検出センサの検出結果に基づいて前記位置調整機構を制御して、前記撮影手段を操作者の身長に応じた位置に変更する位置制御手段と、
を備えることを特徴とする商品認識装置。
<請求項2>
前記位置制御手段は、前記身長検出センサの検出結果に基づいて前記操作者が子供であると判定した場合に、前記位置調整機構を制御して前記撮影手段の位置を変更する、
ことを特徴とする請求項1に記載の商品認識装置。
<請求項3>
前記撮影手段により撮影する商品を載置する載置台をさらに有し、
前記位置制御手段は、前記位置調整機構を制御して前記撮影手段と共に前記載置台の位置を変更する、
ことを特徴とする請求項1または請求項2に記載の商品認識装置。
<請求項4>
撮影手段を用いて商品を撮影することで、商取引における前記商品の登録を行う商品登録装置であって、
前記撮影手段を移動させる位置調整機構と、
操作者の身長を検出する身長検出センサの検出結果に基づいて、前記位置調整機構を制御して前記撮影手段の位置を変更する位置制御手段と、
を備えることを特徴とする商品登録装置。
<請求項5>
商取引における商品を撮影する撮影手段を有する商品認識装置の位置調整方法であって、
身長検出センサの検出結果に基づいて位置調整機構を制御して、前記撮影手段を操作者の身長に応じた位置に変更する位置制御ステップ
を含むことを特徴とする位置調整方法。

0049

1セルフチェックアウト端末
2台座部
3 本体部
3a筐体
4位置調整機構
5発光部
10 下部側筐体
11カゴ載置台
12袋保持具設置台
13入出金装置
20 上部側筐体
21タッチディスプレイ
22身長検出センサ(身長検出手段)
23撮影装置(撮影手段)
24カードリーダ
25プリンタ
26 制御部
27 記憶部
27a位置調整用データ
27bオブジェクト認識用データ
27c商品内容データ
27d 売上マスタ
28通信部
51位置制御部(位置制御手段)
52画像記憶部
53オブジェクト認識処理部
54情報出力部
55売上登録部
56 入力取得部
57会計処理部

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