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技術 プレキャスト基礎の位置調整治具

出願人 大和ハウス工業株式会社株式会社イング株式会社永木精機
発明者 川上浩史南野貴洋潮見真生小倉隆
出願日 2014年12月12日 (5年6ヶ月経過) 出願番号 2014-251668
公開日 2016年6月23日 (4年0ヶ月経過) 公開番号 2016-113768
状態 特許登録済
技術分野 現場における建築要素の搬送及び組立作業 基礎
主要キーワード 上端部材 方向可動部材 位置調整治具 出入り方向 方向調整機構 支え部材 水平板状 自立状態
関連する未来課題
重要な関連分野

この項目の情報は公開日時点(2016年6月23日)のものです。
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図面 (12)

課題

施工時に、プレキャスト基礎を上下方向だけでなく水平方向にも精度良く位置調整できるプレキャスト基礎の位置調整治具を提供する。

解決手段

プレキャスト基礎本体30aの上面に吊り具被結合部31を有するプレキャスト基礎30の位置を施工時に調整するプレキャスト基礎の位置調整治具である。複数本支持脚4およびこれら複数本の支持脚4の上端を結合した上端部材5を有しプレキャスト基礎30に上方から跨がって自立状態に配置される支持脚組体1が構成される。プレキャスト基礎30の吊り具被結合部31に着脱自在に結合される結合部6を下端に有する吊り具2と、支持脚組体1の上端部材5に設けられて吊り具2をこの吊り具に結合されたプレキャスト基礎30と共に高さ調整可能に持ち上げる高さ調整機構3を備える。さらに出入り方向調整機構11および長辺方向調整機構16を備える。

概要

背景

住宅等の建物布基礎として、立ち上がり部をプレキャスト基礎とし、ベース部を現場打ちコンクリート製とすることがある。このようなプレキャスト基礎の位置調整施工時に行うにつき、従来は、例えば図11のように、下部支え部材41や、棒状の斜材42を用いてプレキャスト基礎50を転倒しないように支持し、この状態で、プレキャスト基礎50の下部にバール等の器具を差し込んで位置調整を行っている(例えば特許文献1)。この他に、特許文献2には、レベル調整ボルトを用いてプレキャスト基礎を吊り上げ、高さ調整する技術が開示されている。

概要

施工時に、プレキャスト基礎を上下方向だけでなく水平方向にも精度良く位置調整できるプレキャスト基礎の位置調整治具を提供する。 プレキャスト基礎本体30aの上面に吊り具被結合部31を有するプレキャスト基礎30の位置を施工時に調整するプレキャスト基礎の位置調整治具である。複数本支持脚4およびこれら複数本の支持脚4の上端を結合した上端部材5を有しプレキャスト基礎30に上方から跨がって自立状態に配置される支持脚組体1が構成される。プレキャスト基礎30の吊り具被結合部31に着脱自在に結合される結合部6を下端に有する吊り具2と、支持脚組体1の上端部材5に設けられて吊り具2をこの吊り具に結合されたプレキャスト基礎30と共に高さ調整可能に持ち上げる高さ調整機構3を備える。さらに出入り方向調整機構11および長辺方向調整機構16を備える。

目的

この発明の目的は、施工時に、プレキャスト基礎を上下方向だけでなく水平方向にも、精度良くかつ容易に位置調整できるプレキャスト基礎の位置調整治具を提供する

効果

実績

技術文献被引用数
0件
牽制数
0件

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請求項1

プレキャスト基礎本体の上面に吊り具被結合部を有するプレキャスト基礎の位置を、施工時に調整するプレキャスト基礎の位置調整治具であって、複数本支持脚およびこれら複数本の支持脚の上端を結合した上端部材を有し前記プレキャスト基礎に上方から跨がって自立状態に配置される支持脚組体と、前記プレキャスト基礎の前記吊り具被結合部に着脱自在に結合される結合部を下端に有する吊り具と、前記支持脚組体の前記上端部材に設けられて前記吊り具をこの吊り具に結合された前記プレキャスト基礎と共に高さ調整可能に持ち上げる高さ調整機構と、を有することを特徴とするプレキャスト基礎の位置調整治具。

請求項2

請求項1に記載のプレキャスト基礎の位置調整治具において、前記プレキャスト基礎が高さに比べて上面の短辺側の幅が狭い直方体状であって、前記支持脚組体は、前記プレキャスト基礎に前記上面の長辺を横断する方向に跨がり、前記吊り具を前記プレキャスト基礎の前記短辺の方向である出入り方向位置調整可能な出入り方向調整機構が前記上端部材に設けられたプレキャスト基礎の位置調整治具。

請求項3

請求項2に記載のプレキャスト基礎の位置調整治具において、前記吊り具を前記プレキャスト基礎の長辺方向に位置調整可能な長辺方向調整機構が前記上端部材に設けられたプレキャスト基礎の位置調整治具。

請求項4

請求項3に記載のプレキャスト基礎の位置調整治具において、前記支持脚組体の前記上端部材に水平面内の任意方向に移動自在な任意方向可動部材が設置され、この任意方向可動部材に前記吊り具が支持され、前記出入り方向調整機構は、前記任意方向可動部材に対して前記プレキャスト基礎の前記短辺の方向の両側にそれぞれ位置して前記短辺の方向に位置調整自在とされかつ先端で前記任意方向可動部材を押して移動可能な一対の送りねじ機構で構成され、前記長辺方向調整機構は、前記任意方向可動部材に対して前記プレキャスト基礎の前記長辺方向の両側にそれぞれ位置して前記長辺の方向に位置調整自在とされかつ先端で前記任意方向可動部材を押して移動可能な一対の送りねじ機構で構成されたプレキャスト基礎の位置調整治具。

請求項5

請求項3に記載のプレキャスト基礎の位置調整治具において、前記支持脚組体の前記上端部材に、前記長辺方向および前記短辺方向のいずれか一方の方向である第1方向および他方の方向である第2方向のうちの第1方向に移動自在に第1方向可動部材が設置され、この第1方向可動部材上に前記第2方向に移動自在に第2方向可動部材が設置され、この第2方向可動部材上に前記吊り具が支持され、前記第1方向可動部材と、この第1方向可動部材を押し引き可能なように前記上端部材上に前記第1方向に位置調整自在に設置された送りねじ機構とで第1方向調整機構が構成され、前記第2方向可動部材と、この第2方向可動部材を押し引き可能なように前記第1方向部材上に前記第2方向に位置調整自在に設置された送りねじ機構とで第2方向調整機構が構成され、前記第1方向調整機構および第2方向調整機構のうちのいずれか一方の調整機構が前記長辺方向調整機構となり、他方の調整機構が前記出入り方向調整機構となる、プレキャスト基礎の位置調整治具。

技術分野

0001

この発明は、施工時にプレキャスト基礎の位置を調整するのに用いるプレキャスト基礎の位置調整治具に関する。

背景技術

0002

住宅等の建物布基礎として、立ち上がり部をプレキャスト基礎とし、ベース部を現場打ちコンクリート製とすることがある。このようなプレキャスト基礎の位置調整を施工時に行うにつき、従来は、例えば図11のように、下部支え部材41や、棒状の斜材42を用いてプレキャスト基礎50を転倒しないように支持し、この状態で、プレキャスト基礎50の下部にバール等の器具を差し込んで位置調整を行っている(例えば特許文献1)。この他に、特許文献2には、レベル調整ボルトを用いてプレキャスト基礎を吊り上げ、高さ調整する技術が開示されている。

先行技術

0003

特開2008−240243号公報
特開2002−212957号公報
特開平9−100503号公報

発明が解決しようとする課題

0004

上記従来例のようにプレキャスト基礎の下部にバール等を差し込んで位置調整を行うのでは、位置調整の精度が作業者の技量に左右されるという問題がある。また、特許文献2に開示される例では、レベル調整ボルトによりプレキャスト基礎の高さ調整を行うものであり、水平方向の位置調整は行えない。

0005

この発明の目的は、施工時に、プレキャスト基礎を上下方向だけでなく水平方向にも、精度良くかつ容易に位置調整できるプレキャスト基礎の位置調整治具を提供することである。

課題を解決するための手段

0006

この発明のプレキャスト基礎の位置調整治具は、プレキャスト基礎本体の上面に吊り具被結合部を有するプレキャスト基礎の位置を、施工時に調整するプレキャスト基礎の位置調整治具であって、
複数本支持脚およびこれら複数本の支持脚の上端を結合した上端部材を有し前記プレキャスト基礎に上方から跨がって自立状態に配置される支持脚組体と、
前記プレキャスト基礎の前記吊り具被結合部に着脱自在に結合される結合部を下端に有する吊り具と、
前記支持脚組体の前記上端部材に設けられて前記吊り具をこの吊り具に結合された前記プレキャスト基礎と共に高さ調整可能に持ち上げる高さ調整機構と、
を有することを特徴とする。

0007

この構成の位置調整治具によると、プレキャスト基礎に上方から跨がるように前記支持脚組体を配置しこの支持脚組体に設けられた吊り具でプレキャスト基礎を吊り上げる。この状態で、支持脚組体の上端部材に設けられた高さ調整機構で調整することにより、プレキャスト基礎を上下方向に精度良く位置調整できる。また、上記のようにプレキャスト基礎を吊り上げて地盤から浮き上がらせた状態であると、地盤による摩擦抵抗がないため、作業者が押したり引いたりしながら吊り状態で支えておくことなどで、多少は出入り方向にも長辺方向にも動かせる。その動かせた位置で降ろすことにより、プレキャスト基礎を出入り方向および長辺方向に位置調整することができる。プレキャスト基礎は、クレーン等で施工位置搬入するときに、ある程度の位置精度は得られ、例えば数センチ程度の位置調整ができれば、必要な精度が出せる。この程度の調整量であれば、上記のように浮かせた状態とすれば、調整可能である。前記プレキャスト基礎の前記吊り具被結合部は、クレーン吊りするときにフック引っかけアイボルト等を取付けるために、プレキャスト基礎に、柱脚接合するアンカーとは別に、アンカー付きで一般に設けられている。このようなクレーン吊り用の吊り具被結合部を利用すれば良い。
このように、この発明の位置調整治具によると、施工時に、プレキャスト基礎を上下方向だけでなく水平方向にも、精度良くかつ容易に位置調整することができる。

0008

この発明において、前記プレキャスト基礎が高さに比べて上面の短辺側の幅が狭い直方体状であって、前記支持脚組体は、前記プレキャスト基礎に前記上面の長辺を横断する方向に跨がり、前記吊り具を前記プレキャスト基礎の前記短辺の方向である出入り方向に位置調整可能な出入り方向調整機構が前記上端部材に設けられていても良い。このような形状のプレキャスト基礎として、布基礎の立ち上がり部となるプレキャスト基礎かある。
この構成のように出入り方向調整機構を設けた場合、重量物のプレキャスト基礎を吊りながら作業者が押し引きする場合に比べ、プレキャスト基礎の出入り方向の位置調整を、より一層容易にかつ精度良く行うことができる。

0009

この発明において、前記出入り方向調整機構の他に、前記吊り具を前記プレキャスト基礎の長辺方向に位置調整可能な長辺方向調整機構が前記上端部材に設けられていても良い。
この構成のように長辺方向調整機構を設けた場合、プレキャスト基礎の長辺方向への位置調整を、より容易にかつ精度良く行うことができる。

0010

この発明において、前記支持脚組体の前記上端部材に水平面内の任意方向に移動自在な任意方向可動部材が設置され、この任意方向可動部材に前記吊り具が支持され、前記出入り方向調整機構は、前記任意方向可動部材に対して前記プレキャスト基礎の前記短辺の方向の両側にそれぞれ位置して前記短辺の方向に位置調整自在とされかつ先端で前記任意方向可動部材を押して移動可能な一対の送りねじ機構で構成され、前記長辺方向調整機構は、前記任意方向可動部材に対して前記プレキャスト基礎の前記長辺方向の両側にそれぞれ位置して前記長辺の方向に位置調整自在とされかつ先端で前記任意方向可動部材を押して移動可能な一対の送りねじ機構で構成されていても良い。
この構成の場合、プレキャスト基礎の出入り方向と長辺方向への位置調整をより容易に、かつ精度良く行うことができる。

0011

この発明において、前記支持脚組体の前記上端部材に、前記長辺方向および前記短辺方向のいずれか一方の方向である第1方向および他方の方向である第2方向のうちの第1方向に移動自在に第1方向可動部材が設置され、この第1方向可動部材上に前記第2方向に移動自在に第2方向可動部材が設置され、この第2方向可動部材上に前記吊り具が支持され、
前記第1方向可動部材と、この第1方向可動部材を押し引き可能なように前記上端部材上に前記第1方向に位置調整自在に設置された送りねじ機構とで第1方向調整機構が構成され、
前記第2方向可動部材と、この第2方向可動部材を押し引き可能なように前記第1方向部材上に前記第2方向に位置調整自在に設置された送りねじ機構とで第2方向調整機構が構成され、
前記第1方向調整機構および第2方向調整機構のうちのいずれか一方の調整機構が前記長辺方向調整機構となり、他方の調整機構が前記出入り方向調整機構となるようにしても良い。
この構成の場合、先の構成のように任意方向可動部材を設けた場合に比べて構成部品は増えるが、各方向の移動がより精度良く円滑に行え、プレキャスト基礎の出入り方向と長辺方向への位置調整をより容易に、かつ精度良く行うことができる。

発明の効果

0012

この発明のプレキャスト基礎の位置調整治具は、プレキャスト基礎本体の上面に吊り具被結合部を有するプレキャスト基礎の位置を、施工時に調整するプレキャスト基礎の位置調整治具であって、複数本の支持脚およびこれら複数本の支持脚の上端を結合した上端部材を有し前記プレキャスト基礎に上方から跨がって自立状態に配置される支持脚組体と、前記プレキャスト基礎の前記吊り具被結合部に着脱自在に結合される結合部を下端に有する吊り具と、前記支持脚組体の前記上端部材に設けられて前記吊り具をこの吊り具に結合された前記プレキャスト基礎と共に高さ調整可能に持ち上げる高さ調整機構とを有するため、施工時に、プレキャスト基礎を上下方向だけでなく水平方向にも精度良く位置調整することができる。

図面の簡単な説明

0013

この発明の第1の実施形態に係るプレキャスト基礎の位置調整治具を示す斜視図である。
同位調整治具の主要部の垂直断面である。
同位置調整治具の平面図である。
同位置調整治具による位置調整が適用されるプレキャスト基礎の一部破断正面図である。
同位置調整治具を用いる場合のプレキャスト基礎と位置調整治具の位置関係を示す説明図である。
同位置調整治具における吊り具の各例を示す説明図である。
同位置調整治具における支持脚組体の他の構成例を示す正面図である。
この発明の他の実施形態に係るプレキャスト基礎の位置調整治具を示す斜視図である。
同位置調整治具を図8とは異なる方向から見た部分拡大斜視図である。
同位置調整治具の送りねじ機構と長辺方向可動部材との連結部を示す拡大水平断面図である。
従来例の説明図である。

実施例

0014

この発明の第1の実施形態を図1ないし図6と共に説明する。このプレキャスト基礎の位置調整治具は、図1のようにプレキャスト基礎本体30aの上面に吊り具被結合部31を有するプレキャスト基礎30の位置を、施工時に調整するのに用いる治具であって、支持脚組体1と、吊り具2と、高さ調整機構3とを備える。また、このプレキャスト基礎の位置調整治具は、さらに出入り方向調整機構11と、長辺方向調整機構16とを備える。

0015

前記支持脚組体1は、複数本の支持脚4と、これら支持脚4の上端を結合した水平板状の上端部材5とを有し、前記プレキャスト基礎30に上から跨がって自立状態に配置される。ここでは、プレキャスト基礎30が高さに比べて上面の短辺側の幅が狭い直方体状の場合を示し、支持脚組体1は、プレキャスト基礎30に前記長辺を横断する方向に跨がる。前記プレキャスト基礎30は、例えば住宅の布基礎における立ち上がり部に用いられる。前記吊り具2は、前記プレキャスト基礎30の吊り具被結合部31に着脱自在に結合される結合部6を下端に有する。

0016

プレキャスト基礎30の吊り具被結合部31は、図4に示すように長ナットからなり、その下端に下方に延びるアンカー32が溶接等で接合されており、その上端がプレキャスト基礎本体30aの上面に露出するようにプレキャスト基礎本体30aの長辺方向の両端部にそれぞれ埋設されている。この場合のアンカー32は、基礎の柱脚結合用等の通常のアンカーとは別のもので、プレキャスト基礎30をクレーンで吊り上げるために専用に設けられている。長ナットからなる前記吊り具被結合部31にねじ込んだアイボルト等の吊りボルト33にワイヤロープの先端のフックを引っ掛けることで、クレーンによるプレキャスト基礎30の吊り上げが可能となる。吊りボルト33は、この実施形態の位置調整治具によるプレキャスト基礎30の位置調整にもそのまま用いられる。

0017

前記吊り具2は、例えばワイヤロープ2aと、その下端に設けられた前記結合部6とからなる。前記結合部6として、ここでは図6(A)に示すフックが用いられている。すなわち、プレキャスト基礎30の位置調整時にはフックからなる結合部6が前記吊りボルト33に引っ掛けられる。吊り具2の下端の結合部6として、この他に図6(B)に示すカラビナ34を用いても良い。また、吊り具2として、前記ワイヤロープに代えて前記カラビナ34を複数個連結したものを用いても良い。この場合、最下端のカラビナ24が前記吊りボルト33に引っ掛けられる結合部6となる。

0018

前記高さ調整機構3は、前記支持脚組体1の上端部材5に設けられて、前記吊り具2をこの吊り具2に結合されたプレキャスト基礎30と共に高さ調整可能に持ち上げる機構である。支持脚組体1の上端部材5の中央部には前記吊り具2が挿通可能で、かつ水平方向に前記吊り具2が位置変更可能な大きさの穴7が設けられている。上端部材5の上面には、前記穴7を十分覆うことのできる大きさの、例えば円板状の任意方向可動部材8が、水平面内の任意方向に移動自在に設けられている。高さ調整機構3は、前記任意方向可動部材8の上面の略中央位置に設けられたねじ孔8aに垂直姿勢螺合して下面側に貫通する雄ねじ部材9を有し、この雄ねじ部材9の下端に前記吊り具2の上端が互いに回動自在に結合されている。また、雄ねじ部材9の上端部には、雄ねじ部材9を回すハンドル10が設けられている。これにより、ハンドル10を操作して雄ねじ部材9を回すと、吊り具2および吊りボルト33を介して吊られたプレキャスト基礎30を浮き上がらせることができる。上記操作で浮き上がり量を調整することにより、プレキャスト基礎30の高さ調整も可能である。このように、前記高さ調整機構3は、前記任意方向可動部材8と、前記雄ねじ部材9と、前記ハンドル10とで構成される。なお、図4で示したように、吊りボルト33の螺合する吊り具被結合部31は、プレキャスト基礎本体30aの長辺方向両端部に設けられているので、これら吊り具被結合部31に対応させて、図5のように2つの支持脚組体1を1つのプレキャスト基礎30に配置して、その位置調整が行われる。

0019

上記のようにプレキャスト基礎30を浮き上がらせた状態であれば、作業者がプレキャスト基礎30を押したり引いたりすることで、プレキャスト基礎30を水平方向に位置調整できるが、この実施形態では、出入り方向調整機構11と、長辺方向調整機構16とで、水平方向の位置調整が行えるようにしている。

0020

前記出入り方向調整機構11は、前記任意方向可動部材8に対してプレキャスト基礎30の短辺の方向の両側にそれぞれ位置して短辺の方向に位置調整自在とされた一対の送りねじ機構12,12で構成される。これらの送りねじ機構12は、前記上端部材5の上に固定されたナット13と、このナット13に螺合して先端が前記任意方向可動部材8の側面に対向する雄ねじ部材14とで構成され、雄ねじ部材13の後端には雄ねじ部材13を回転操作するハンドル15が設けられている。このハンドル15を操作して雄ねじ部材13を前進させると、その先端で任意方向可動部材8が押されることで任意方向可動部材8を前記短辺方向に移動させることができ、これによりプレキャスト基礎30をその短辺方向に位置調整できる。

0021

前記長辺方向調整機構16は、前記任意方向可動部材8に対してプレキャスト基礎30の長辺方向の両側にそれぞれ位置して長辺方向に位置調整自在とされた一対の送りねじ機構17,17で構成される。これらの送りねじ機構17も、前記上端部材5の上に固定されたナット18と、このナット18に螺合して先端が前記任意方向可動部材8の側面に対向する雄ねじ部材19とで構成され、雄ねじ部材19の後端には雄ねじ部材19を回転操作するハンドル20が設けられている。このハンドル20を操作して雄ねじ部材19を前進させると、その先端で任意方向可動部材8が押されることで任意方向可動部材8を前記長辺方向に移動させることができ、これによりプレキャスト基礎30をその長辺方向に位置調整できる。

0022

この構成のプレキャスト基礎の位置調整治具によると、前記プレキャスト基礎30に跨る支持脚組体1に、前記高さ調整機構3、出入り方向調整機構11、および長辺方向調整機構16を設けたため、プレキャスト基礎30の上下方向、出入り方向、および長辺方向の位置調整を、いずれも容易に行うことができる。しかも、前記高さ調整機構3、出入り方向調整機構11、および長辺方向調整機構16は、いずれも送りねじ機構で構成され、ハンドル操作による回転で調整できるため、精度良く、かつより容易に調整できる。また、クレーン吊りに用いる吊り具被結合部31を用いて吊り上げるようにしたため、簡単な構成でプレキャスト基礎30を地盤から浮かせることができる。

0023

なお、前記出入り方向調整機構11や長辺方向調整機構16が無く、前記高さ調整機構3でプレキャスト基礎30を浮き上がらせただけでも、作業者が浮いた状態のプレキャスト基礎30を水平方向に押すことで、2〜3cm程度の位置調整を行い、その後プレキャスト基礎30を下ろすことで、容易に水平方向の位置調整を精度良く行うことができる。すなわち、プレキャスト基礎30に上方から跨がって自立する支持脚組体1の上端部材5に設けられた吊り具2でプレキャスト基礎30を吊り上げ、支持脚組体1の上端部材5に設けられた高さ調整機構3でプレキャスト基礎30を浮き上がらせることにより、プレキャスト基礎30を上下方向だけでなく水平方向にも精度良く位置調整することができる。しかし、前記出入り方向調整機構11や長辺方向調整機構16を設けたことで、前記出入り方向や長辺方向への位置調整をより容易に、かつ精度良く行うことができる。

0024

図7は、前記位置調整治具における支持脚組体1の他の構成例を示す。この支持脚組体1では、支持脚4の上端部を上端部材5に対して回動自在にヒンジで結合すると共に、例えば前記プレキャスト基礎30を跨ぐ1組の支持脚4,4の中間部同士を、連結部材21で連結している。この連結部材21は、基端片方の支持脚4に支持ピン22で上下回動自在に支持し、先端に設けたフック部21aをもう片方の時事脚4に設けられた係合ピン23に係脱自在に係合させるようにしている。このため、係合ピン23から連結部材21を外すことで、両側の支持脚4,4を折り畳むことができ、運搬収納に便利となる。

0025

図8図10は、この発明のさらに他の実施形態を示す。この実施形態において、特に説明した事項の他の構成,効果は、前記実施形態と同様である。この実施形態では、前記支持脚組体1の前記上端部材5の上面に、長辺方向可動部材8Aがプレキャスト基礎30の長辺方向に移動自在なように案内機構25により案内されるように設置され、前記長辺方向可動部材8Aの上面に、出入り方向可動部材8Bがプレキャスト基礎30の短辺の方向である出入り方向に移動自在なように案内機構26により案内されるように設置されている。前記出入り方向可動部材8Bに高さ調整機構3Aを介して前記吊り具2が設置されている。前記長辺方向可動部材8Aの前記案内機構25は、図9に示すように、前記上端部材5の上面に突出させたガイドピン25aと前記長辺方向可動部材8Aに設けられるガイド長孔25bとでなる。
ガイド長孔25bは、前記長辺方向に延びる長孔であり、前記ガイドピン25aに摺動自在に係合する。前記案内機構25は、図示の例では前記長辺方向可動部材8Aの各隅に位置する4か所に設けられている。前記出入り方向可動部材8Bの案内機構26は、前記長辺方向可動部材5の上面に突出させたガイドピン26aと、前記出入り方向可動部材8Bに設けられるガイド長孔26bとでなる。ガイド長孔26bは、前記出入り方向に延びる長孔であり、前記ガイドピン26aに摺動自在に係合する。案内機構26は、前記出入り方向可動部材8Bの各隅に位置する4か所に設けられている。

0026

図8のように、前記長辺方向可動部材8Aと、この長辺方向可動部材8Aを押し引き可能なように前記上端部材5上に前記長辺方向に位置調整自在に設置された送りねじ機構27とで出入り方向調整機構35が構成される。図9のように、送りねじ機構27は、上端部材5に固定された雌ねじ部材27aと、この雌ねじ部材27aに螺合したねじ軸27bとでなり、ねじ軸27bの基端にハンドル27cが設けられている。ねじ軸27aの先端は、図10に示すように、拡径した係合頭部27baとされ、この係合頭部27baで長辺方向可動部材8Aの係合凹部27dに回転自在に係合している。

0027

図8において、前記出入り方向可動部材8Bと、この出入り方向可動部材8Bを押し引き可能なように前記長辺方向可動部材8A上に前記出入り方向に位置調整自在に設置された送りねじ機構28とで出入り方向調整機構36が構成される。送りねじ機構28は、長辺方向可動部材8Aに固定された雌ねじ部材28aと、この雌ねじ部材28aに螺合したねじ軸28bとでなり、ねじ軸28bの基端にハンドル28cが設けられている。ねじ軸28bの先端は、図10の例と同様な構成で、出入り方向可動部材8Bに回転自在に係合している。

0028

前記吊り具2は、前記実施形態と同様に、前記プレキャスト基礎30の吊り具被結合部31に吊りボルト33を介して着脱自在に結合される結合部6を下端に有する。
前記長辺方向部材8Aおよび出入り方向可動部材8Bには、前記吊り具2のワイヤロープ2aを挿通する孔(図示せず)が設けられている。

0029

前記高さ調整機構3Aは、図9のように前記出入り方向可動部材8Bの上面の略中央位置に設けられたねじ孔8aに垂直姿勢で螺合して下面側に貫通する雄ねじ部材9を有し、この雄ねじ部材9の下端に前記吊り具2の上端が互いに回動自在に結合されている。また、雄ねじ部材9の上端部には、雄ねじ部材9を回すハンドル10が設けられている。雄ねじ部材9は、出入り方向可動部材8B上に設置された2本の軸状脚部29aおよびその上端のガイド板29bからなる傾斜防止部材29における前記ガイド板29bに設けられた挿通孔に挿通され、傾き防止されている。なお、このガイド板29bに、前記ねじ孔8aを設け、出入り方向可動部材8Bに直接に設けられた前記ねじ孔8aを省略しても良い。

0030

この実施形態の場合、長辺方向可動部材8Aと出入り方向可動部材8Bとを別個に設けたが,このように別個に設けた場合、出入り方向および長辺方向にプレキャスト基礎30をより正確かつ円滑に位置調整することができる。

0031

なお、この実施形態では、長辺方向が請求項で言う第1方向、出入り方向が請求項で言うで第2方向となる。したがって、長辺方向可動部材8Aおよび長辺方向調整機構35は、それぞれ請求項で言う第1方向可動部材および第1方向調整機構となり、出入り方向可動部材8Bおよび出入り方向調整機構11Bは、それぞれ請求項で言う第2方向可動部材および第2方向調整機構となる。
前記長辺方向可動部材8Aと出入り方向可動部材8Bとは、互いの上下の位置関係を入れ換えても良く、その場合、請求項で言う第1方向は出入り方向、第2方向は長辺方向となる。

0032

1…支持脚組体
2…吊り具
3…高さ調整機構
4…支持脚
5…上端部材
6…結合部
8…任意方向可動部材
8A…長辺方向可動部材(第1方向可動部材)
8B…出入り方向可動部材(第2方向可動部材)
11…出入り方向調整機構
12…送りねじ機構
16…長辺方向調整機構
17…送りねじ機構
27,28…送りねじ機構
30…プレキャスト基礎
31…吊り具被結合部
33…吊りボルト
35…長辺方向調整機構(第1方向調整機構)
36…出入り方向調整機構(第2方向調整機構)

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