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技術 照明器具

出願人 岩崎電気株式会社
発明者 氏田晶規塚本幹男
出願日 2014年12月10日 (6年0ヶ月経過) 出願番号 2014-249734
公開日 2016年6月20日 (4年6ヶ月経過) 公開番号 2016-110930
状態 特許登録済
技術分野 非携帯用の照明装置またはそのシステム
主要キーワード 配線支持体 支柱型 同一面位置 電動昇降装置 桟部分 外周開口 取り付け向き 密集配置
関連する未来課題
重要な関連分野

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図面 (20)

課題

別途配線用固定具を必要としない照明器具を提供する。

解決手段

発光素子31が照射面に臨む照明器具において、発光素子31の取付部40に、発光素子31の電線35を出射面側から隠すように引き回す配線押さえ65を一体に備える構成とする。

概要

背景

従来、光源として発光素子を備えた照明器具が知られている(例えば、特許文献1参照)。この照明器具においては、発光素子の電線インシュロックワイヤステッカ等の固定具を用いて、照明器具外部から見えないようにするとともに、照明器具内で電線が散けないようにしている。

概要

別途配線用固定具を必要としない照明器具を提供する。発光素子31が照射面に臨む照明器具において、発光素子31の取付部40に、発光素子31の電線35を出射面側から隠すように引き回す配線押さえ65を一体に備える構成とする。

目的

本発明は、上述した事情に鑑みてなされたものであり、別途の配線用固定具を必要としない照明器具を提供する

効果

実績

技術文献被引用数
0件
牽制数
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請求項1

発光素子照射面に臨む照明器具において、前記発光素子の取付部に、前記発光素子の電線出射面側から隠すように引き回す配線押さえを一体に備えることを特徴とする照明器具。

請求項2

前記取付部は成形型により成形され、前記配線押さえは、前記取付部を成形する成形型の押しピンによって押される箇所を兼ねることを特徴とする請求項1に記載の照明器具。

請求項3

前記取付部は内部空洞を有し、前記取付部には、前記内部空洞に連通して当該内部空洞に前記発光素子の電線を引き込み可能な開口を形成し、前記配線押さえを、前記開口の内側に形成したことを特徴とする請求項1又は2に記載の照明器具。

請求項4

前記配線押さえを棒状に形成したことを特徴とする請求項1乃至3のいずれかに記載の照明器具。

技術分野

0001

本発明は、発光素子を取り付ける鋳造体を備えた照明器具に関する。

背景技術

0002

従来、光源として発光素子を備えた照明器具が知られている(例えば、特許文献1参照)。この照明器具においては、発光素子の電線インシュロックワイヤステッカ等の固定具を用いて、照明器具外部から見えないようにするとともに、照明器具内で電線が散けないようにしている。

先行技術

0003

特開2011−216334号公報

発明が解決しようとする課題

0004

しかしながら、上述した従来の構成では、電線の固定に別途の固定具を用いていたため、部品点数が増加するとともに、配線を固定する作業が増加していた。
本発明は、上述した事情に鑑みてなされたものであり、別途の配線用固定具を必要としない照明器具を提供することを目的とする。

課題を解決するための手段

0005

上述した目的を達成するために、本発明は、発光素子が照射面に臨む照明器具において、前記発光素子の取付部に、前記発光素子の電線を出射面側から隠すように引き回す配線押さえを一体に備えることを特徴とする。

0006

上述の構成において、前記取付部は成形型により成形され、前記配線押さえは、前記取付部を成形する成形型の押しピンによって押される箇所を兼ねてもよい。

0007

上述の構成において、前記取付部は内部空洞を有し、前記取付部には、前記内部空洞に連通して当該内部空洞に前記発光素子の電線を引き込み可能な開口を形成し、前記配線押さえを、前記開口の内側に形成してもよい。

0008

上述の構成において、前記配線押さえを棒状に形成してもよい。

発明の効果

0009

本発明によれば、発光素子の取付部に、発光素子の電線を出射面側から隠すように引き回す配線押さえを一体に備えたため、別途の配線用固定具を必要としない。

図面の簡単な説明

0010

本発明の実施形態に係る街路灯を示す図であり、(A)は斜視図、(B)は平面図、(C)は底面図である。
灯具本体を示す断面図である。
灯具本体を示す分解斜視図である。
図1の部分Aを拡大して示す図である。
光源ユニットを示す平面図である。
鋳造体を示す図であり、(A)は平面図、(B)は正面図である。
図6のVII−VII断面図である。
鋳造体の縦断面図であり、(A)は外側の放熱フィン、(B)は内側の放熱フィンを示す。
LED光源モジュールを取り付けた鋳造体を示す斜視図である。
配線ボスを示す鋳造体の斜視図である。
配線ボスを示す鋳造体の断面図である。
鋳造体及び支持金具を示す斜視図であり、(A)は固定前の状態、(B)は固定後の状態を示す。
灯具本体を下方から示す斜視図である。
街路灯を示す斜視図であり、(A)は取付前の状態、(B)は固定金具を取り付けた状態、(C)はさらに遮光板を取り付けた状態を示す。
桟部分を示す横断面図である。
本発明の変形例に係る支持金具を示す図であり、(A)は平面図、(B)は正面図である。
本発明の他の変形例に係る支持金具を示す図であり、(A)は平面図、(B)は正面図である。
本発明の変形例に係る配線ボスを示す斜視図である。
本発明の他の変形例に係る配線ボスを示す斜視図であり、(A)は外側から、(B)は上方から示す図である。
本発明の変形例に係る遮光板を示す斜視図である。
本発明の変形例に係る固定金具及び遮光板を示す斜視図である。
本発明の変形例に係る固定金具を示す斜視図であり、(A)は第1変形例、(B)は第2変形例である。
本発明の他の変形例に係る固定金具及び遮光板を示す斜視図である。
本発明の別の変形例に係る遮光板を示す斜視図である。
本発明の変形例に係る照明器具を示す断面図である。
本発明の他の変形例に係る照明器具を示す断面図である。
本発明の別の変形例に係る照明器具を示す断面図である。

実施例

0011

以下、図面を参照して本発明の実施形態について説明する。以下の説明では、照明器具の一例として街路灯1を示す。
図1は、本実施形態に係る街路灯1を示す図であり、図1(A)は斜視図、図1(B)は平面図、図1(C)は底面図である。図2は灯具本体5を示す断面図であり、図3は灯具本体5を示す分解斜視図である。図4は、図1の部分Aを拡大して示す図である。
これらの図に示すように、街路灯1は、屋外の地面に立設された支柱たるポール3と、このポール3の上端部3Aに当該ポール3と同軸に固定された灯具本体5とを備えている。ポール3には、灯具本体5に光源用点灯装置電源)などを納めるための収納部(不図示)が地面から所定高さに設けられている。
灯具本体5は、筒状のグローブ7と、当該グローブ7の上部を覆う着脱自在な蓋体としての9と、グローブ7及び笠9を支持する外郭10とを備えている。グローブ7は、下部(基部)が上部(先端部)よりも若干縮径した円筒体であり、このグローブ7から光を放射して地面を照明する。このグローブ7は、例えば樹脂等によって光拡散性カバーとして形成され、照明時には、グローブ7の全面が全体的に略均一に明るくなり意匠性の向上が図られている。また、グローブ7の上部は、表面が階段状に形成されており、他の部分に比べ拡散性が高い拡散部7Aを構成している。
笠9は、中空円錐状に形成され、外郭10の上方に内部空間Qを形成する。

0012

外郭10は、環状の枠体(固定部)11と、底部13と、枠体11と底部13との間を上下に延びる15とを備えて構成されている。桟15は、環状の枠体11に略等間隔に複数(本実施形態では、4つ)設けられ、下部が上部よりも若干縮径したグローブ7に沿って延出している。グローブ7と桟15との間には隙間δが形成されている。
外郭10の底部13には、ポール3の上端部3Aを挿入固定する筒状の取付金具17が設けられている。この取付金具17の上部はグローブ7内に開口するととともに、当該上部にはポール3内に延出する配線支持体21が固定されている。点灯装置または商用電源等からポール3の中を通された配線23が配線支持体21に支持され、この配線23はグローブ7の上方に引き出される。この配線23は、取付金具17から光源ユニット30に延びる配線管25内に配置されることで外部から配線23が見えることがなく、また点灯時に配線23が影になることもない。

0013

図5は、光源ユニット30を示す平面図である。図6は、鋳造体40を示す図であり、図6(A)は平面図、図6(B)は正面図である。図7図6のVII−VII断面図である。図8は鋳造体40の縦断面図であり、図8(A)は外側の放熱フィン43A、図8(B)は内側の放熱フィン43Bを示す。図9は、LED光源モジュール31を取り付けた鋳造体40を示す斜視図である。図10は配線ボス65を示す鋳造体40の斜視図であり、図11は配線ボス65を示す鋳造体40の断面図である。図12は、鋳造体40及び支持金具50を示す斜視図であり、図12(A)は固定前の状態、図12(B)は固定後の状態を示す。
光源ユニット30は、図3及び図5に示すように、鋳造体40と、鋳造体40を外郭10に支持する支持金具(支持具)50とを備え、複数のLED光源モジュール(発光素子)31を備えたLED光源ユニット32を鋳造体40に取り付けて構成されている。

0014

鋳造体40は、LED光源モジュール31を取り付けられて放熱体として機能する取付部であり、熱伝導性に優れた材料を成形型により成形した成形体(本実施形態では、例えばアルミダイカスト)により構成されている。鋳造体40は、鋳造体40を支持する枠体11の内周面よりも小さく形成され、図2に示すように、枠体11と空間Rを空けて配置されている。鋳造体40は、グローブ7内に配置され、鋳造体40に略対応する部分が上述した拡散部7Aとなっている。これにより、鋳造体40及び鋳造体40に取り付けられたLED光源モジュール31が外側から見えにくくなるので、意匠性を向上させることができる。

0015

鋳造体40は、図6に示すように、照射面である地面に向けて突出した筒状に形成され、上部(基部)40Aよりも下部(先端部)40Bが縮径している。この鋳造体40は、上部40A及び下部40Bを開口するとともに内部空洞Sを有する。
鋳造体40の外周面(側面)40Cには、平面状の取付面41を複数有し、各取付面41には、LED光源モジュール31がそれぞれ設けられている。鋳造体40は、上部40Aよりも下部40Bが若干縮径することから、取付面41は斜め下方指向する傾斜面となっている。本実施形態では、鋳造体40の周方向に4つの取付面41が90°で等間隔に配置されており、鋳造体40が四角筒状に形成されている。
鋳造体40の上部40Aには、取付面41から外側に延出する延出部42が一体に設けられており、鋳造体40は延出部42と延出部42以外の筒体49とを備えて構成されている。延出部42は、鋳造体40の周方向に亘って環状に形成されており、基端から先端に向けて拡径している。この延出部42の取付面41側の表面が反射面42Aとして機能する。この延出部42により、灯具本体5に向かう光を照射面に反射できるので、灯具の光取り出し効率を向上できる。また、延出部42を環状に形成することで、LED光源モジュール31の光を灯具本体5の側方の全周囲に反射できるので、灯具本体5の側方の全周囲に亘って照明できる。なお、延出部42の反射面42Aは成形品表面の粗度が反射面に十分であれば成形品表面のままとしてもよいし、成形品表面に延出部42に塗料鏡面加工等を施すことで反射面42Aを形成してもよいし、また、延出部42に反射鏡を別途に設けてもよい。

0016

鋳造体40の内面には、複数の放熱フィン43が形成されている。放熱フィン43は、取付面41に対応する位置(取付面41の裏面)に周方向に複数枚ずつ設けられて、各取付面41に対して放熱フィンユニット44を構成している。各放熱フィン43は、鋳造体40の上部40Aから下部40Bに亘って設けられている。本実施形態では、各放熱フィンユニット44は5枚の放熱フィン43を有しており、5枚の放熱フィン43が、両外側の2枚の放熱フィン43Aと、内側の3枚の放熱フィン43Bとからなる。図7に示すように、内側の3枚の放熱フィン43Bの間は、放熱フィン43Bが立設する部分の基体45は、他の部分よりも厚く(本実施形態では、1mm厚く)形成されている。これにより、取付面41の中央の放熱性を向上させることができる。
また、図8に示すように、外側の2枚の放熱フィン43Aは内側に略矩形状に突出する形状とされ、内側の3枚の放熱フィン43Bは、内側に略3角形に突出する形状とされ、高さ(深さ)も外側の放熱フィン43Aより多い。これにより、内側の3枚の放熱フィン43Bの表面積が広くなるので、取付面41の中央の放熱性を向上させることができる。
なお、放熱フィン43の枚数及び形状、基体45の厚みについては、これに限定されるものではなく、必要な放熱性に応じて適宜変更可能である。

0017

LED光源ユニット32は、街路灯1の光源を構成し、図9に示すように、COBLEDであるLED光源モジュール31を、LEDソケット33を用いて取付面41にネジ止め固定している。LEDソケット33は、LED光源モジュール31の発熱を裏面に効率良く伝えるために、高熱伝導性を有する例えばセラミック等で形成されている。LED光源モジュール31は、多数のLEDをLED基板34の上に密集配置して平面視略円形四角形も有り得る)の面状の発光部31Aを形成したチップオンボード(COB)構造の発光デバイスである。LED光源モジュール31は、多数のLEDが密集配置されていることから大光量で高輝度な灯具が得られる。LED光源モジュール31は、傾斜面である取付面41に取り付けられているから、それぞれ放射光が斜め下方を指向し、効率良く地面が照射することができる。これらの複数のLED光源モジュール31は、電線35によって直列に配線されている。

0018

取付面41間には、内部空洞Sに連通する開口46が設けられている。これらの開口46により、内部空洞Sと、鋳造体40の外部であってグローブ7の内部の空間とが連通し、図2中点線矢印で示すように、グローブ7内で熱気循環する。このように、グローブ7内の熱気を循環させることができるので、グローブ7内を略均一の温度にすることができ、LED光源モジュール31の熱が内部空洞Sにもることを防止し、LED光源モジュール31の熱を効果的に放熱できる。
なお、LED光源モジュール31は直列に配線されているため、4つの開口46の1つが、LED光源モジュール31の電線35を鋳造体40内に引き込む引込孔を兼ねている。

0019

図10及び図11に示すように、鋳造体40の内面には、開口46の下部に、LED光源モジュール31の電線35を押さえるための配線ボス(配線押さえ)65が設けられている。配線ボス65は、鋳造体40を成形する成形型を開く押しピンによって押される箇所であり、鋳造体40の内面から柱状に延出している。本実施形態では、各開口46の内側に2本の円柱状の配線ボス65が設けられている。配線ボス65は、鋳造体40の下部40B(底面)から延出している。
LED光源モジュール31間を繋ぐ電線35は、配線しやすいように比較的長く形成されており、電線35の余長部分が、出射面(外周面40C)から隠すように開口46から鋳造体40の内部に引き回されて、配線ボス65に引っかけられて固定される。開口46は、電線35を開口46内に引き回す際に作業者の手が入れやすい大きさに形成される。開口46を電線35のために比較的大きく形成しても、取付面41の裏面に放熱フィン43を設けたため、鋳造体40の放熱性を確保できるようになっている。

0020

このように、電線35を押さえる配線ボス65を設けたため、電線35が散けず、また、グローブ7の外部から見えにくくなるので、意匠性を向上できる。また、鋳造体40に配線ボス65を一体に形成したため、別途の配線用固定具を必要とせず、部品点数を削減して製造コストを削減でき、部品取付工数を削減できる。
この配線ボス65を、押しピンで押される箇所を兼ねるように設けたため、押しピンで押される箇所を別途に設ける必要がなくなるので、鋳造体40の構造を簡素化できる。また、配線ボス65を開口46の内側に設けたため、配線ボス65がグローブ7の外部から見えにくくなるので、意匠性を向上できる。また、放熱フィン43の近傍に配線ボス65を設けたため、放熱フィン43を比較的深く(すなわち、基体45からは高く)形成できる。しかも、配線ボス65を棒状に形成したため、例えば板状(壁状)に形成する場合に比べて、熱対流疎外を抑制できるとともに、成形品として綺麗に形成できる。

0021

支持金具50は、図5に示すように、枠体11と、枠体11より小さく形成された鋳造体40との間に配置される部材であり、例えば金属板により形成されている。支持金具50は、鋳造体40を支持する支持部分51と、支持金具50を枠体11に取り付ける取付部分52と、を一体に備えている。
具体的には、鋳造体40は、延出部42の外周縁に支持金具50と接触する接触片47と、支持金具50と係合する係合爪48とを備えている。本実施形態では、接触片47は、取付面41に対応する位置にそれぞれ設けられており、接触片47間に一対の係合爪48が対面して設けられている。
支持金具50は、中央開口53を有してリング状に形成され、中央開口53に、鋳造体40の外周部に設けた係合爪48を挿入する係合孔54を備えている。

0022

支持金具50に鋳造体40を支持する際には、図12に示すように、鋳造体40の係合爪48を支持金具50の係合孔54に挿入し、支持金具50を回転(図示例では、右回転)させることで、係合爪48と中央開口53の縁部が係合して位置決めされる。支持金具50と鋳造体40はねじ等の締結具により固定される。そして、支持金具50の取付部分52を枠体11上に配置して、支持金具50をねじ等の締結具により固定することで、鋳造体40が支持金具50を介して枠体11に支持される。

0023

このように、放熱体を鋳造体40にしたため、放熱体を金属板で形成する場合に比べて部品点数を削減でき、製造工程を簡素化できる。また、放熱体を金属板で形成する場合に比べて、放熱フィン43の幅を厚くすることができ、放熱性を向上できる。さらに、放熱体を金属板で形成する場合には、取付面41にLED光源モジュール31の位置決め部材を追加するか取付面41に追加工する必要があるが、取付面41にLED光源モジュール31の位置決め部材を一体に形成できるので、部品点数を削減でき、製造工程を簡素化できる。
これに加え、放熱体である鋳造体40と鋳造体40の支持部である支持金具50とを別体としたため、支持金具50を変更することで、鋳造体40を様々な製品に使用できるので、鋳造体40の汎用性を向上できる。また、鋳造体40を小型化でき、ひいては成形型を小型化・簡素化できるので、鋳造体40を安価かつ容易に製造できる。さらに、支持金具50の材料を、放熱体として機能する鋳造体40と異ならせることができるので、例えば放熱性能耐食性能が必要でない場合には、支持金具50に比較的廉価な材料を用いることで、製造コストを削減できる。支持金具50をリング状に形成して1つの部材としたため、支持金具50の部品点数を削減して、製造工程を簡素化できる。

0024

また、支持金具50の外周部には、LED光源モジュール31に対応する位置に、それぞれ外周開口55を有している。中央開口53によって鋳造体40の内部空洞Sと笠9の内部空間Qとが連通し、外周開口55によって鋳造体40の外部であってグローブ7の内部の空間と笠9の内部空間Qが連通し、図2中点線矢印で示すように、グローブ7及び笠9内で熱気が循環する。

0025

本実施形態の灯具本体5では、図2に示すように、蓋体としての笠9が内側に内部空間Qを有する構成であることから、この内部空間Qに電源Pを配置できる。本実施形態では、図2及び図12に示すように、支持金具50に中央開口53を跨ぐように設けられた電源固定部56が形成されており、内部空間Qに配置した電源Pは電源固定部56に固定される。図中、符号52Aは、取付部分52に設けられた切り欠き部である。枠体11には笠9を固定するための固定ボス11Aが複数(3つ)形成されており、切り欠き部52Aはこの固定ボス11Aを避けるためのものである。なお、固定ボス11Aの個数は3つに限定されるものではなく、また、固定ボス11Aの配置位置によっては切り欠き部52Aを省略することも可能である。

0026

外部から配線23を引き込む配線管25は、鋳造体40の内部空洞Sまで延出し、配線管25から引き出された配線23は、中央開口53から笠9の内側の内部空間Qに引き込まれて電源Pに接続される。
電源Pから延びる電源線(不図示)は、中央開口53から鋳造体40の内部空洞Sに引き込まれ、内部空洞Sに引き込まれたLED光源モジュール31の電線35と接続される。

0027

ここで、複数のLED光源モジュール31を直列に配線することから、複数のLED光源モジュール31に対して電源線は1本となり、灯具本体5は、鋳造体40の周方向の所定位置に、LED光源モジュール31の電線35と電源線を接続する電源接続箇所Bを有する。鋳造体40は、支持金具50への支持構造回転対称ではなく、枠体11に固定される向きが規定されているため、所定の開口46を電線35の引込孔としなければならない。
そこで、本実施形態では、鋳造体40に、電源接続箇所Bに対応する位置を示すマーク一体形成している。

0028

図13は、灯具本体5を下方から示す斜視図である。
図7及び図13に示すように、鋳造体40には、複数のLED光源モジュール31の作業手順を示す作業手順マーク61と、LED光源モジュール31の極性を示す極性マーク63とが一体に形成されている。
作業手順マーク61は、LED光源モジュール31の取り付け及び配線順を示すマークであり、LED光源モジュール31の数の分だけその順が示されている。本実施形態では、延出部42において、各LED光源モジュール31に対応する位置に、作業手順マーク61としてアラビア数字(1,2,3,4)を一体に形成している。「1」と「4」の作業手順マーク61の間の開口46が電線35の引込孔となり、作業手順マーク61が電源接続箇所Bに対応する位置を示すマークとして設けられている。

0029

このように、電源接続箇所Bに対応する位置を示すマークを設けたため、灯具本体5の電源接続箇所B(開口46のうち引込孔がどれか)を確認する手間を削減できるので、複数のLED光源モジュール31を鋳造体40に容易に取り付けできるとともに、製造時間を短縮できる。作業手順マーク61を設けることで、作業手順マーク61に沿ってLED光源モジュール31を取り付け及び配線すればよいので、作業者がLED光源モジュール31の取付順番を考えなくてよいので、取付作業が容易になり、また、製造時間を短縮できる。また、LED光源モジュール31の取り付けに係るミスも防止できる。

0030

極性マーク63は、LED光源モジュール31のプラス極及び/又はマイナス極を示すマークである。本実施形態では、延出部42において、各LED光源モジュール31に対応する位置に、極性マーク63としてマイナス記号(−)を一体に形成している。極性マーク63を設けることで、LED光源モジュール31の取り付け向き及び配線のミスを防止できる。また、極性マーク63をマイナス記号だけとすることで、鋳造体40の成形型を簡素化できる。さらに、マイナス記号は、プラス記号に比べて形状が簡素であることから、極性マーク63を容易に成形型から外すことができ、また成形型から外す際の極性マーク63の損傷も抑制できる。プラス記号(+)を成形した場合、マークの成形に欠陥があった場合に−(マイナス)のマークとなる可能性があり、マークが正しく識別できない事象の発生が予見される。

0031

ところで、街路灯1は、設置した後に、近隣から遮光板の取り付けを要望される場合があり、製品の出荷時に前もって遮光板を組み込むことは難しい。
ここで、光源にランプを用いた場合には、灯具本体を分解してグローブの内部に遮光板を取り付けることも可能である。しかしながら、光源に発光素子を用いた場合、灯具本体の分解が望ましくないため、灯具本体に遮光板取付用タップ加工事前に施すという作業工程が生じていた。
そこで、本実施形態では、遮光板を容易に外付け可能な構成としている。

0032

図14は、街路灯1を示す図であり、図14(A)は取付前の状態、図14(B)は固定金具71を取り付けた状態、(C)はさらに遮光板70を取り付けた状態を示す。図15は、桟15部分を示す横断面図である。
遮光板70は、図14に示すように、隣り合う桟15及びその間(灯具本体5の周方向略90°の幅)を覆う大きさ及び形状に形成された薄平板状の遮光材であり、両側部がそれぞれ固定金具(係合手段)71を介して桟15に固定される。

0033

桟15は、図15に示すように、内側(裏側)を開口した角筒状に形成され、表面部81と、表面部81の両側の側面部82,82とを一体に備えている。桟15は、表面15Aから裏面15Bに掛けて幅が広くなっている。
各固定金具71は、一枚の板材を折り曲げて形成され、桟15の表面部81に当接する表板71Aと、表板71Aの一側部から表板71Aに沿って延長した延長部71Bと、表板71Aの他側部から延び桟15の側面部82に当接する側板71Cと、桟15の開口部に入り込む係合部71Dとを一体に備えている。図4を参照して上述したように、グローブ7と桟15との間には隙間δが形成されており、係合部71Dはこの隙間δから桟15の開口部に挿入される。また、側板71Cと係合部71Dとの角度は鋭角に設定されており、係合部71Dが鋭角な角度で開口部に入り込むことで、固定金具71が桟15に引っかかる。
延長部71Bには締結用の締結孔71B1が形成されている。遮光板70には、締結孔71B1に対応する位置に、締結孔70Aが形成されている。

0034

遮光板70を灯具本体5に取り付ける際には、まず、2つの固定金具71を桟15に係合する。すなわち、固定金具71の係合部71Dを桟15の開口部に挿入して固定金具71を桟15に引っかける。この状態で、遮光板70の締結孔70Aが固定金具71の締結孔71B1に重なるように、遮光板70を固定金具71に宛てがい、締結孔70A,71B1にねじ等の締結具(不図示)を挿入して固定する。遮光板70は薄平板状であるため、遮光板70を固定金具71に固定することで、灯具本体5の形状に沿う形状となる。

0035

このように、遮光板70を、隙間δに挿入されて桟15に係合する固定金具71によって桟15に固定したため、灯具本体5に遮光板取付用のタップ加工等の特別な加工を施すことなく、遮光板70を容易に外付けでき、また、遮光板70の取付に係る灯具本体5のコスト増加を防止できる。また、灯具本体5の分解も不要であるため、灯具本体5の破壊故障を防止できる。

0036

以上説明したように、本実施形態によれば、LED光源モジュール31を取り付ける鋳造体40に、LED光源モジュール31の電線35を出射面側から隠すように引き回す配線ボス65を一体に備える構成とした。この構成により、別途の配線用固定具を必要とせず、部品点数を削減して製造コストを削減でき、部品の取付工数を削減できる。

0037

また、本実施形態によれば、鋳造体40は成形型により成形され、配線ボス65は、鋳造体40を成形する成形型の押しピンによって押される箇所を兼ねる構成とした。この構成により、押しピンで押される箇所を別途に設ける必要がなくなるので、鋳造体40の構造を簡素化できる。

0038

また、本実施形態によれば、鋳造体40は内部空洞Sを有し、鋳造体40には、内部空洞Sに連通して当該内部空洞SにLED光源モジュール31の電線35を引き込み可能な開口46を形成し、配線ボス65を開口46の内側に形成する構成とした。この構成により、配線ボス65がグローブ7の外部から見えにくくなるので、意匠性を向上できる。

0039

また、本実施形態によれば、配線ボス65を棒状に形成したため、例えば板状(壁状)に形成する場合に比べて、熱対流の疎外を抑制できるとともに、成型品として綺麗に形成できる。

0040

但し、上述の実施形態は本発明の一態様であり、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において適宜変更可能であるのは勿論である。
例えば、上述の実施形態では、成形体をアルミダイカストの鋳造体40としたが、鋳造体40の材料はアルミに限定されるものではない。また、成形体は、金属の鋳物に限定されるものではなく、例えばプラスチック等の他の成形品であってもよい。

0041

また、上述の実施形態では、鋳造体40の係合爪48を支持金具50の係合孔54に挿入し、支持金具50を回転させて、鋳造体40と支持金具50とを位置決めしたが、位置決め構造はこれに限定されるものではない。例えば、支持金具50を水平方向にスライドさせて位置決めする構造としてもよい。また、例えば、支持金具50に鋳造体40の外形に合わせた形状の孔を形成し、鋳造体40を当該孔に配置して位置決めする構造としてもよい。さらに、例えば、鋳造体40に突起を形成し、この突起が嵌合する嵌合穴を支持金具50に形成し、突起と嵌合穴との嵌合によって位置決めする構造としてもよい。

0042

また、上述の実施形態では、支持金具50をリング状に形成して1つ設けていたが、支持金具50の形状や個数はこれに限定されるものではない。
例えば、図16に示すように、支持金具150を矩形の板状に形成してもよい。図16の例では、1つの板状の支持金具150を鋳造体40に掛け渡すように設けているが、鋳造体40の外周縁に板状の支持金具150を複数設けてもよい。
また、例えば、図17に示すように、支持金具250を棒状に形成してもよい。棒状の支持金具250は、鋳造体40と枠体11の外形が略同等の場合に特に有効である。

0043

また、上述の実施形態では、配線ボス65を2本設けていたが、配線ボス65の個数はこれに限定されるものではなく、図18に示すように、配線ボス65を3本設けてもよい。図18の例では、3本設けることにより、3本の配線ボス65に沿って蛇行させることができるので、電線35をより確実に押さえることができる。また、図19に示すように、配線ボス165を板状(壁状)に形成してもよい。

0044

また、上述の実施形態では、灯具本体5内に電源Pを配置したが、高出力等で電源Pの発熱量が多い場合には、灯具本体5の外部(例えば、ポール3の収容部等)に電源Pを配置してもよい。この場合、支持金具50の電源固定部56を省略してもよい。

0045

また、上述の実施形態では、遮光板70は隣り合う桟15間の略90°分を覆う大きさに形成されていたが、遮光板70で覆う大きさはこれに限定されるものではない。例えば、遮光板70は、図20に示すように、隣接する3つの桟15間の略180°分を覆う大きさに形成されてもよい。
また、上述の実施形態では、遮光板70を2つの固定金具71によって桟15に固定していたが、図21に示すように、一方の固定金具71を遮光板70と一体に形成してもよい。
また、上述の実施形態では、固定金具71の係合部71Dが桟15の開口部に入り込むことで係合していたが、係合手段はこれに限定されるものではない。例えば、図22に示すように、延長部71Bに切り欠き部71B2を形成し、固定金具71を桟15に取り付けた後に、切り欠き部71B2を折り曲げて、係合部71D及び切り欠き部71B2で係合手段を構成してもよい。切り欠き部71B2により、固定金具71の落下を確実に防止できる。図22に示す切り欠き部71B2は、延長部71Bの端面71B3から突出して設けられているが、切り欠き部71B2を端面71B3から突出させずに、切り欠き部71B2の先端が端面71B3と同一面位置となるように形成してもよい。また、図22(A)に示す切り欠き部71B2は、延長部71Bの幅方向の中央に設けているが、図22(B)に示すように、切り欠き部71B2を延長部71Bの側端まで形成してもよい。これにより、切り欠き部71B2の強度を向上できる。
また、上述の実施形態では、遮光板70と固定金具71とをねじ等の締結具によって固定していたが、遮光板70と固定金具71との固定はこれに限定されるものではない。例えば、図23に示すように、固定金具171にピン171B1を形成し、遮光板170に当該ピン171B1が嵌合するピン孔170Aを形成し、ピン171B1をピン孔170Aに嵌合させることで、遮光板170と固定金具171とを固定してもよい。なお、ピン171B1及びピン孔170Aがずれ防止手段を構成している。これにより、別途の締結具を必要としないため、部品点数を削減し、製造工程を簡素化できる。
また、例えば、図24に示すように、遮光板270をばね性により桟15に係合するよう構成してもよい。具体的には、遮光板270は、隣り合う桟15の間(グローブ7の周方向略90°の幅)を略覆う大きさ及び形状に形成された薄平板状の主板274と、主板274の側部から側方に延出する係合片275と、主板274の側部から立設する立設片276とを一体に備えている。主板274の幅は、隣り合う桟15の幅よりも若干大きく形成されている。遮光板270を取り付ける際には、一方の係合片275を一方の桟15に挿入し、主板274を灯具本体5の外側に若干湾曲させて、他方の係合片275を他方の桟15に挿入する。隣り合う桟15の幅よりも若干大きく形成されて湾曲した主板274のばね性により、立設片276が桟15の側面部82に押し付けられて、遮光板270が桟15に係合される。このように、遮光板270をばね性により桟15に係合する構成としたため、別途の締結具を必要としないため、部品点数を削減し、製造工程を簡素化できる。

0046

また、上述の実施形態では、遮光板70は桟15の長さ方向に亘る大きさに形成されていたが、遮光板70は、桟15の長さ方向の一部を覆う大きさに形成されてもよい。例えば、桟15の上部(枠体11側)だけを覆う大きさに形成してもよく、これにより、比較的光量の多い灯具本体5の上部を遮光できる。

0047

また、上述の実施形態では、作業手順マーク61が電源接続箇所Bに対応する位置を示すマークとして設けられていたが、作業手順マーク61に加えて、或いは、代えて、電源接続箇所Bに対応する位置を示すマークを設けてもよい。作業手順マーク61もアラビア数字に限定されるものではない。
また、上述の実施形態では、極性マーク63としてマイナス記号だけを設けたが、マイナス記号に加えて、或いは、代えてプラス記号を設けてもよい。また、極性マーク63はプラス・マイナス記号に限定されるものではない。また、極性マーク63は省略してもよい。

0048

また、上述の実施形態では、鋳造体40の外側面に4つのLED光源モジュール31を周方向に等間隔に設けていたが、LED光源モジュール31の個数や配置位置はこれに限定されるものではない。例えば、1つのLED光源モジュール31を配置する場合には、鋳造体40に、少なくとも2つの開口46を設けることで、LED光源モジュール31の電線35を鋳造体40の内部空洞Sに引き込むことができる。
また、上述の実施形態では、発光素子としてLED光源モジュール31を例示したが、発光素子はLEDに限定されるものではなく、種々の素子を用いることができる。

0049

また、上述の実施形態では、ポール3の上端部3Aに灯具本体5を固定した街路灯1を例示したが、これに限らず、ポール3の上部に水平方向に延びるアーム(支柱)を設け、当該アームに灯具本体5を支持した、いわゆる懸垂型の街路灯1にも本発明を適用することができる。また、本発明が適用可能な照明器具は街路灯等の屋外灯に限定されるものではなく、屋内灯であってもよい。

0050

さらに、ポールやアーム等の支柱に灯具本体5を固定した支柱型照明器具以外の照明器具にも本発明を適用可能である。例えば、照明器具は、図25に示すように、LED光源モジュール31を取り付けた鋳造体40を、支持金具91を介して外郭92に固定して灯具本体5を構成し、外郭92を天井面Cに直接取り付けるいわゆる天井直付型照明器具として構成されてもよい。図25の例では、外郭92がグローブを兼ねている。
また、照明器具は、図26に示すように、LED光源モジュール31を取り付けた鋳造体40を、支持金具91を介して外郭93に固定して灯具本体5を構成し、外郭93を天井面Cから吊り具94を介して吊す天吊型照明器具として構成されてもよい。図26の例では、外郭93がLED光源モジュール31の光を反射して拡散する笠を兼ねている。
さらに、照明器具は、図27に示すように、LED光源モジュール31を取り付けた鋳造体40を、支持金具91を介して外郭93に固定して灯具本体5を構成し、外郭93の開口を天井面Cの天井開口C1から臨ませる天井埋込型照明器具として構成されてもよい。図27中、符号95は、灯具本体5を昇降させる電動昇降装置であり、電動昇降装置95は、天井裏スラブ(不図示)から吊り下げられている。これら図25乃至図27の例においても、鋳造体及び支持金具の分離構造、配線押さえ、マークの効果が得られる。

0051

1街路灯(照明器具)
31LED光源モジュール(発光素子)
35電線
40鋳造体(取付部、成形体)
46 開口
65,165配線ボス(配線押さえ)
S 内部空洞

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