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技術 情報処理装置、無線電力伝送装置、制御方法、プログラム

出願人 キヤノン株式会社
発明者 長嶺一秀
出願日 2014年12月4日 (5年11ヶ月経過) 出願番号 2014-246331
公開日 2016年6月20日 (4年5ヶ月経過) 公開番号 2016-110342
状態 特許登録済
技術分野 異常警報装置 電磁波による給配電方式 警報システム 電池等の充放電回路 盗難警報装置
主要キーワード 共鳴素子 距離判定処理 平均値レベル 距離測定処理 ペアリング情報 電力伝送方式 レーザー方式 所望周波数
関連する未来課題
重要な関連分野

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図面 (7)

課題

無線電力伝送を行っている際のセキュリティに関するユーザの利便性を向上することを目的とする。

解決手段

他の情報処理装置との距離を判定する第1判定手段と、前記他の情報処理装置と、当該他の情報処理装置に無線送電する送電装置との距離を判定する第2判定手段と、前記第1判定手段により前記他の情報処理装置との距離が所定の距離より離れていると判定され、かつ、前記第2判定手段により前記他の情報処理装置と前記送電装置との距離が所定の距離より離れていると判定された場合、警告を行う警告手段とを有することを特徴とする。

概要

背景

従来、無線電力を送信する送電装置と、送電装置から供給された電力を受電する受電装置とを含む無線電力伝送システムが知られている。また、装置の紛失を防ぐために、第1の装置と第2の装置とが所定の距離以上離れると警告を行う技術がある(特許文献1)。

概要

無線電力伝送を行っている際のセキュリティに関するユーザの利便性を向上することを目的とする。 他の情報処理装置との距離を判定する第1判定手段と、前記他の情報処理装置と、当該他の情報処理装置に無線で送電する送電装置との距離を判定する第2判定手段と、前記第1判定手段により前記他の情報処理装置との距離が所定の距離より離れていると判定され、かつ、前記第2判定手段により前記他の情報処理装置と前記送電装置との距離が所定の距離より離れていると判定された場合、警告を行う警告手段とを有することを特徴とする。

目的

本発明は、上述の課題に鑑みてなされた発明であって、無線電力伝送を行っている際のセキュリティに関するユーザの利便性を向上することを目的とする

効果

実績

技術文献被引用数
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牽制数
1件

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請求項1

情報処理装置であって、他の情報処理装置との距離を判定する第1判定手段と、前記他の情報処理装置と、当該他の情報処理装置に無線送電する送電装置との距離を判定する第2判定手段と、前記第1判定手段により前記他の情報処理装置との距離が所定の距離より離れていると判定され、かつ、前記第2判定手段により前記他の情報処理装置と前記送電装置との距離が所定の距離より離れていると判定された場合、警告を行う警告手段とを有することを特徴とする情報処理装置。

請求項2

前記第1判定手段は、無線通信に基づいて、前記他の情報処理装置との距離を判定することを特徴とする請求項1に記載の情報処理装置。

請求項3

前記第2判定手段による判定は、前記他の情報処理装置と前記送電装置との距離の測定結果を前記他の情報処理装置から受信し、当該測定結果に基づいて行われることを特徴とする請求項1または2に記載の情報処理装置。

請求項4

前記第1判定手段は、受信電界強度の所定期間における平均値に基づいて、前記他の情報処理装置との距離を判定することを特徴とする請求項1乃至3の何れか1項に記載の情報処理装置。

請求項5

前記第2判定手段による判定は、前記他の情報処理装置と前記送電装置との距離が前記送電装置の送電範囲内か否かが判定されることを特徴とする請求項1乃至4の何れか1項に記載の情報処理装置。

請求項6

前記第1判定手段による判定は、Bluetooth(登録商標)LowEnergyによる通信に基づいて行われることを特徴とする請求項1乃至5の何れか1項に記載の情報処理装置。

請求項7

前記警告手段は、前記他の情報処理装置が持ちさられたことを通知する警告であることを請求項1乃至6の何れか1項に記載の情報処理装置。

請求項8

前記警告手段は、表示、音、振動のうち少なともいずれか一つを用いて警告を行うことを特徴とする請求項1乃至7の何れか1項に記載の情報処理装置。

請求項9

前記警告手段は、前記他の情報処理装置または前記送電装置からの指示に基づいて、警告を行うことを特徴とする請求項1乃至8の何れか1項に記載の情報処理装置。

請求項10

前記他の情報処理装置と前記送電装置との間の無線電力伝送が終了した場合、通知を行う通知手段とを有する請求項1乃至9の何れか1項に記載の情報処理装置。

請求項11

無線電力伝送装置であって、磁界共鳴方式電界共鳴方式マイクロ波方式レーザー方式のうち何れかの方式により他の無線電力伝送装置と無線電力伝送を行う手段と、前記無線電力伝送装置と他の無線電力伝送装置との距離を判定する判定手段と、前記判定手段により前記無線電力伝送装置との距離が所定の距離より離れていると判定された場合、前記他の無線電力伝送装置と異なる情報処理装置に通知を行う通知手段とを有することを特徴とする無線電力伝送装置。

請求項12

前記他の無線電力伝送装置との間の無線電力伝送が終了した場合、前記情報処理装置に通知を行う手段とを有する請求項11に記載の無線伝送装置

請求項13

無線電力伝送装置であって、他の無線電力伝送装置と無線電力伝送を行う無線電力伝送手段と、前記無線電力伝送手段による無線電力伝送が終了した場合、前記他の無線電力伝送装置と異なる情報処理装置に、無線電力伝送が終了したことを通知する通知手段と、を有することを特徴とする無線電力伝送装置。

請求項14

前記通知手段による通知は、無線通信により行われることを特徴とする請求項11または請求項11乃至13の何れか1項に記載の無線電力伝送装置。

請求項15

前記無線電力伝送装置は、無線で電力を供給する送電装置または送電装置から供給された電力を受電する受電装置であることを特徴とする請求項11乃至14の何れか1項に記載の無線電力伝送装置。

請求項16

情報処理装置の制御方法であって、他の情報処理装置との距離を判定する第1判定工程と、前記他の情報処理装置と、当該他の情報処理装置に無線で送電する送電装置との距離を判定する第2判定工程と、前記第1判定工程において前記他の情報処理装置との距離が所定の距離より離れていると判定され、かつ、前記第2判定工程において前記他の情報処理装置と前記送電装置との距離が所定の距離より離れていると判定された場合、警告を行う警告工程とを有することを特徴とする情報処理装置の制御方法。

請求項17

他の無線電力伝送装置と無線電力伝送を行う無線電力伝送手段を有する無線電力伝送装置の制御方法であって、前記無線電力伝送手段による無線電力伝送が終了した場合、前記他の無線電力伝送装置と異なる情報処理装置に、無線電力伝送が終了したことを通知することを特徴とする無線電力伝送装置の制御方法。

請求項18

磁界共鳴方式、電界共鳴方式、マイクロ波方式、レーザー方式のうち何れかの方式により他の無線電力伝送装置と無線電力伝送を行う手段を有する無線電力伝送装置であって、前記無線電力伝送装置と他の無線電力伝送装置との距離を判定する判定工程と、前記判定工程において前記無線電力伝送装置との距離が所定の距離より離れていると判定された場合、前記他の無線電力伝送装置と異なる情報処理装置に通知を行う通知工程とを有することを特徴とする無線電力伝送装置の制御方法。

請求項19

請求項1乃至15の何れか1項に記載の装置としてコンピュータを動作させるためのプログラム

技術分野

0001

本発明は、無線電力伝送を行う際のセキュリティに関する。

背景技術

0002

従来、無線電力を送信する送電装置と、送電装置から供給された電力を受電する受電装置とを含む無線電力伝送システムが知られている。また、装置の紛失を防ぐために、第1の装置と第2の装置とが所定の距離以上離れると警告を行う技術がある(特許文献1)。

先行技術

0003

特開2008−146640

発明が解決しようとする課題

0004

無線電力伝送を行っている際に受電装置が第3者に持ちさられてしまうことが懸念される。しかしながら、ユーザは、常に受電装置及び送電装置の近くにいるとは限らず、受電装置と送電装置とが離れてしまったことをユーザが認識できない場合がある。したがって、無線電力伝送を行う際のセキュリティ技術には、ユーザの利便性の観点において改善の余地がある。

0005

本発明は、上述の課題に鑑みてなされた発明であって、無線電力伝送を行っている際のセキュリティに関するユーザの利便性を向上することを目的とする。

課題を解決するための手段

0006

上述の課題を解決するために本発明の一態様である情報処理装置は、他の情報処理装置との距離を判定する第1判定手段と、前記他の情報処理装置と、当該他の情報処理装置に無線で送電する送電装置との距離を判定する第2判定手段と、前記第1判定手段により前記他の情報処理装置との距離が所定の距離より離れていると判定され、かつ、前記第2判定手段により前記他の情報処理装置と前記送電装置との距離が所定の距離より離れていると判定された場合、警告を行う警告手段とを有することを特徴とする。

0007

また、本発明の一態様である無線電力伝送装置は、磁界共鳴方式電界共鳴方式マイクロ波方式レーザー方式のうち何れかの方式により他の無線電力伝送装置と無線電力伝送を行う手段と、前記無線電力伝送装置と他の無線電力伝送装置との距離を判定する判定手段と、前記判定手段により前記無線電力伝送装置との距離が所定の距離より離れていると判定された場合、前記他の無線電力伝送装置と異なる情報処理装置に通知を行う通知手段とを有することを特徴とする。

0008

また、本発明の一態様である無線電力伝送装置は、他の無線電力伝送装置と無線電力伝送を行う無線電力伝送手段と、前記無線電力伝送手段による無線電力伝送が終了した場合、前記他の無線電力伝送装置と異なる情報処理装置に、無線電力伝送が終了したことを通知する通知手段と、を有することを特徴とする。

発明の効果

0009

無線電力伝送を行っている際のセキュリティに関するユーザの利便性を向上することができる。

図面の簡単な説明

0010

無線電力伝送システムの構成図である。
送電装置の構成を示す図である。
充電機器の構成を示す図である。
スマートウォッチの構成を示す図である。
スマートウォッチの動作を示すフローチャートである。
各装置の位置関係と警告を行うタイミングとの関係を示す図である。

実施例

0011

本実施形態に係る無線電力伝送システムの構成を、図1を参照して説明する。図中の101は、本実施形態の送電装置である。102は、送電装置101から無線で送電された電力を受電可能な情報処理装置であって、受電した電力を用いてバッテリ充電する充電機器である。送電装置101と充電機器102とは、無線電力伝送を行う無線電力伝送装置ともいえる。103は、送電装置101又は/及び充電機器102と無線通信が可能なスマートウォッチである。スマートウォッチ103は、いわゆるウエラブデバイスの1つであて、ユーザが常に身につけている状態で動作することを前提とした情報処理装置である。なお、図1に示す夫々の装置が複数台あってもよい。

0012

なお、本実施形態に係る無線電力伝送システムは、磁界共鳴方式を用いて無線電力伝送を行うものとする。磁界共鳴方式は送電装置の共振器共鳴素子)と、受電装置の共振器(共鳴素子)との間の磁場の共鳴共振)による結合によって電力を伝送する方式である。なお、本実施形態において、磁界共鳴方式を用いた無線電力伝送システムを例にして説明するが、無線電力伝送方式(非接触電力伝送方法)はこれに限るものではなく、電磁誘導、電界共鳴、マイクロ波レーザー等を利用した電力伝送方式を用いてもよい。

0013

なお、本実施形態の無線電力伝送システムの装置間で行う通信は、Bluetooth(登録商標)4.0規格準拠する通信を用いる。Bluetooth(登録商標)4.0では、Bluetooth(登録商標) Low Energy(BLE)という比較的少ない消費電力で通信可能な通信方式が規定されている。

0014

なお、本実施形態における通信はBLEに準拠した通信を行うものとしたが、その他の通信規格であってもよい。例えば、無線LANIEEE(The Institute of Electrical and Electronics Engineers, Inc)802.11シリーズ)であってよい。また、NFC(Near Field Communication)、ZIGBEEなどであってもよい。また、負荷変調や通信は独自の通信方式であってもよい。

0015

続いて、無線電力伝送システムの各装置の構成について説明を行う。図2は、無線電力伝送システムの送電装置101の構成を示す図である。同図において、201は、送電装置101を制御する制御部である。制御部201は、例えばCPU(Central Processing Unit)であり、CPUが後述するメモリ208に記憶されている制御プログラムを実行することにより装置全体を制御する。202は送電装置101から無線電力伝送を行う際に電力を供給する電源である。なお、電源202は、商用電源またはバッテリである。203は、電源202から入力される直流又は交流電力を伝送帯の交流周波数電力に変換し、送電アンテナ205を介して受電装置に受電させるための電磁波を発生させるための送電部である。

0016

204は、例えば、タッチパネルにより構成され、ユーザから各種入力等の受け付け及び各種情報の出力を行うユーザインターフェイス(UI)部である。なお、UI部204は、音による通知(スピーカは図示せず)等を行なってもよい。

0017

206は外部装置と通信するための通信部である。通信部206は、BLEに準拠した無線通信を制御するためのチップおよび信号を送信するためのアンテナを含む。なお、通信部206は、BLEに規定されるFind me profile(FMP)やProXimity Profile(PXP)を用いて装置間の距離を計測することができる。FMPおよびPXPは、受信信号レベル受信電界強度)の所定期間における平均値レベルに基づいて、装置間の距離を測定するプロファイルである。

0018

208は、例えば、HDDフラッシュメモリまたは着脱可能なSDカードなどの記憶媒体により構成され、各種情報を記憶するメモリである。

0019

なお、送電装置101は、送電を専用に行う装置だけでなく、他の装置、一例としては、プリンタ、PC等の装置であってよい。

0020

続いて、無線電力伝送システムの充電機器102の構成について図3を用いて説明を行う。301は充電機器102を制御する制御部である。制御部301は、例えばCPUにより構成され、メモリ307に記憶されている制御プログラムを実行することにより装置全体を制御する。通信部306は、BLEに準拠した無線通信を制御するためのチップおよび信号を送信するためのアンテナを含む。通信部306は、BLEに規定されるFMPやPXPを用いて装置間の距離を計測することができる。

0021

305は送電装置101からの無線電力伝送を受電するための受電アンテナである。303は、受電アンテナ305で受電した電磁波から電力を生成する受電部である。受電部303は、受電アンテナ305により受信した電磁波により共振を生じ、該共振により交流電力を得る。そして、受電部303は、交流電力を直流または所望周波数の交流電力に整流し出力する。302は、充電可能なバッテリであり、充電機器102が受電した電力が蓄電される。304は、バッテリ302の電圧を検出する検出部である。検出部304の検出結果に基づいて制御部301はバッテリ302が満充電であるか否かをおよび充電状況を検出することができる。

0022

304は、例えば、タッチパネルにより構成され、ユーザから各種入力等の受け付け及び各種情報の出力を行UI部である。なお、UI部304は、音による通知(スピーカは図示せず)等を行なってもよい。307は、例えば、HDD、フラッシュメモリまたは着脱可能なSDカードなどの記憶媒体により構成され、各種情報を記憶するメモリである。

0023

なお、充電機器102の制御部301と通信部306は送電装置101から送電される電力で動作しても良い。このように構成することで、充電機器102は、送電装置101から無線電力伝送を始めるために必要な電力を保持していない場合にも、送電装置101と通信を開始できる。なお、充電機器102の一例は、デジタルカメラ携帯電話等の装置であってよい。

0024

続いて、無線電力伝送システムのスマートウォッチ103の構成について図4を用いて説明を行う。401はスマートウォッチ103を制御する制御部である。制御部401は、例えばCPUにより構成され、記憶部404に記憶されている制御プログラムを実行することにより装置全体を制御する。402は、スマートウォッチ103の各部に電源を供給する電池である。404は、例えば、HDD、フラッシュメモリまたは着脱可能なSDカードなどの記憶媒体により構成され、各種情報を記憶するメモリである。

0025

通信部406は、BLEに準拠した無線通信を制御するためのチップおよび信号を送信するためのアンテナを含む。通信部406は、BLEに規定されるFMPやPXPを用いて装置間の距離を計測することができる。403は、例えば、タッチパネルにより構成され、ユーザから各種入力等の受け付け及び各種情報の出力を行うユーザインターフェイス(UI)部である。なお、UI部403は、音による通知(スピーカは図示せず)等を行なってもよい。なお、スマートウォッチ103は、デジタルカメラ、携帯電話等の他の装置であってもよい。

0026

以上の構成を有する無線電力伝送システムにおけるスマートウォッチ103の動作を説明する。なお、本システムにおける無線電力伝送を行っている際のセキュリティ技術は、ユーザの利便性を向上させることを目的としている。例えば、ユーザが身に着けている装置と受電装置とが所定の距離以上離れる場合に警告を行う場合、一時的にユーザが送電装置及び受電装置と距離を意図して離れたとしても警告が行われることになる。したがって、ユーザが例えばトイレなどのために一時的に移動する際に受電装置の充電を行うために送電装置上に放置すると、警告が行われることになり使い勝手が悪かった。このような問題点を解決するための動作について説明する。

0027

図5は、持ちさり監視モードがONになった場合のスマートウォッチ103の動作を説明するフローチャートである。ここで、持ちさり監視モードとは、スマートウォッチ103に関連付けられた充電機器102の充電を行っている際に、第3者が充電機器102を持ち去ってしまった場合に警告を行う動作モードである。

0028

なお、図5に示すフローチャートは、制御部401が記憶部404に記憶さている制御プログラムを実行し、情報の演算および加工、各ハードウェアの制御を実行することにより実現される。なお、図5に示すフローチャートに示すステップの一部または全部を例えばASIC(Application Specific IntegratedCircuit)等のハードウェアで実現する構成としても良い。

0029

スマートウォッチ103は、処理を開始すると、持ちさり監視モードがUI部403へのユーザ操作によってオンされか否かを判定する(S501)。持ちさり監視モードがオンではない場合、処理を終了する。持ちさり監視モードのオンが検出された場合、通信部406は、充電機器102と無線接続を行う。なお、スマートウォッチ103は、充電機器102と通信部406を介して接続するためのペアリング情報を保持しているものとする。また、スマートウォッチ103は、送電装置101と通信部406を介して接続するようにしてもよい。送電装置101とのペアリング情報は、充電機器102から通信部406により受信する。なお、充電機器102は、送電装置101と無線伝力伝送のための制御情報のやり取りを行うために、通信部306により送電装置101と接続を行うものとする。

0030

S501において無線接続が確立すると、スマートウォッチ103は、充電機器102が充電を開始したかを、充電機器102からの充電開始通知の受信の有無により判定する。充電開始通知は、送電装置101からの送電を用いて充電を開始したことを通知するためのメッセージである。

0031

スマートウォッチ103は、通信部406により充電機器102からの充電開始通知を受信したことによって充電機器102が充電を開始したことを検出した場合、充電機器102と送電装置101との距離判定処理を行う(S504)。

0032

S504の距離測定処理は、充電機器102がFMPまたはPXPにより送電装置101との距離の測定結果を通信部406により受信し、受信した情報に基づいて行われる。なお、S504の距離測定処理は、充電機器102から充電を行っているか否かを示す情報を通信部406により受信し、受信した情報に基づいて行われるようにしてもよい。即ち、スマートウォッチ103は、充電機器102から充電を行っていることを示す情報を受信した場合、送電装置101の送電範囲内に充電機器102があると判定することができる。

0033

スマートウォッチ103は、S504の距離測定処理によって判定された距離に応じて、充電機器102と送電装置101との距離が所定距離離れているか否かを判定する(S505)。ここで、S505にて判定する所定距離は、1mとする。また、所定距離を送電装置101の送電範囲の距離と同様に設定するようにしてよい。また、S505にて判定する所定距離はユーザによる操作により設定可能にしてよい。

0034

スマートウォッチ103は、充電機器102と送電装置101との距離が所定距離離れていないと判定した場合、一定時間の待機の後、再びS504からの処理を行う。

0035

スマートウォッチ103は、充電機器102と送電装置101との距離が所定距離離れていると判定した場合、スマートウォッチ103と充電装置102との距離を測定する距離判定処理を行う(S506)。S506の距離判定処理は、通信部406のFMPやPXPによる通信に基づいて、スマートウォッチ103と充電装置102との距離を判定する。

0036

スマートウォッチ103は、S506の距離測定処理によって判定された距離に応じて、スマートウォッチ103と充電機器102との距離が所定距離離れているか否かを判定する(S507)。ここで、S507にて判定する所定距離は、1mとする。また、S504にて判定する所定距離はユーザによる操作により設定可能にしてよい。

0037

スマートウォッチ103は、充電機器102との距離が所定距離離れている判定した場合、第3者が充電機器102を持ち去ってしまったと判定し、警告を行う(S508)。S508における警告は、第3者が充電機器102を持ち去ってしまったことを通知する情報を表示することで警告を行う。また、S508における警告は、警告音を出力することで行われてもよい。また、S508における警告は、振動を発生することで行われてもよい。また、S508における警告は、スマートウォッチ103の通信部406による通信により充電機器102または送電装置101に警告音を発生する指示を送信することで行われてもよい。

0038

スマートウォッチ103は、S508における警告を行うと処理を終了する。なお、S508における警告は、送電装置101と充電機器102との距離を測定し、送電装置101と充電機器102との距離が所定距離以内となった場合に終了するようにしてよい。また、S508における警告は、スマートウォッチ103と充電機器102との距離を測定し、スマートウォッチ103と充電機器102との距離が所定距離以内となった場合に終了するようにしてよい。

0039

一方、S507において、充電機器102との距離が所定距離離れていないと判定した場合、スマートウォッチ103は、持ちさり監視モードがOFFとなったかを判定する(S509)。S507において、持ちさり監視モードがOFFとなっていない場合は、S503からの処理を再び行う。また、持ちさり監視モードがOFFとなった場合、処理を終了する。

0040

このように、スマートウォッチ103は、持ちさり監視対象の充電機器102との距離を判定するだけでなく、送電装置101と充電機器102との距離を判定したうえで警告を構成とした。このようにすることで、例えば、図6(a)に示すように、ユーザは充電機器102を所持して送電装置101から離れた場所に移動した場合に、ユーザ本人が充電機器102を所持していることを認識できるので、警告を行う必要がないと判定することができる。したがって、不必要な警告が行われることが低減できる。

0041

また、スマートウォッチ103は、例えば、図6(b)に示すように、充電機器102のユーザが充電機器102を送電装置101に置いて一時的に充電機器102と離れた場合であっても、警告を行わない。したがって、スマートウォッチ103は、充電機器102が送電装置101から受電している場合には、第3者の持ちさりが行われていないことが認識でき、警告を行わないので不必要な警告が行われることが低減できる。また、スマートウォッチ103は、例えば、図6(c)に示すように、充電機器102のユーザが充電機器102を送電装置101に置いて一時的に充電機器102と離れた際に、第3者の持ちさりが行われた場合、速やかに警告を行うことができる。

0042

以上説明したように、充電機器102のユーザの所在場所によって、充電機器102の第3者による持ち去りに対する警告通知を適切に行なえるようにすることができる。

0043

なお、上述の実施形態において、スマートウォッチ103が、充電機器102と送電装置101との距離を取得し、さらに、自装置と送電装置101との距離を測定し、これらの距離に基づいて警告を行う構成を説明した。しかしながら、充電機器102が、送電装置101との距離を測定し、さらに、スマートウォッチ103との距離を測定し、これら測定した距離に基づいて警告を行うか否を決定する構成としてよい。充電機器102が、警告を行うと判断した場合、自装置で警告を行ってもよいし、スマートウォッチ103または送電装置101に警告を行うよう無線通信で指示するようにしてもよい。また、同様に送電装置101が夫々の装置との距離を測定し、自装置で警告を行うまたは他の装置に警告を行うよう無線通信で指示するようにしてもよい。また、複数台の装置それぞれが並行して警告を行う構成としてよい。

0044

また、上述の実施形態において、充電機器102と送電装置101との距離および充電機器102と送電装置101との距離に基づいて、警告を行う構成とした。しかしながら、充電機器102と送電装置101との距離が離れた場合に、送電装置101とスマートウォッチ103との距離を考慮せずスマートウォッチが警告を行う構成としてよい。この場合、無線電力伝送を行う充電機器102が自装置と送電装置101との距離を測定し、測定した距離が所定の距離離れたか否かを判定する。そして、充電機器102は、自装置と送電装置101との距離が所定の距離離れている場合、無線通信でスマートウォッチ103に通知を行う。この通知は、送電装置101との距離が所定の距離離れていることを示す通知である。そして、スマートウォッチ103は、受信した通知に基づいて上述の警告を行うようにしてよい。なお、送電装置102が充電機器102との距離を測定し、上述の説明と同様にスマートウォッチ103へ通知を行ってもよい。

0045

このように構成することで、充電機器102と送電装置101とが離れた場合、即座にスマートウォッチ103へ通知することができるので、セキュリティを向上することができる。

0046

なお、上述の実施形態において、充電機器102と送電装置101との距離および充電機器102と送電装置101との距離に基づいて、警告を行う構成とした。しかしながら、スマートウォッチ103は、ユーザの利便性を向上する更なる通知を行う構成としてよい。例えば、充電機器102が満充電になった等により送電装置101と充電機器102との無線電力伝送が終了された場合、充電機器102の無線電力伝送が終了したことをスマートウォッチ103が通知してよい。この場合、充電機器102または送電装置101が、無線電力伝送の終了を判定する。この判定は、例えば、充電機器102が満充電となった場合に充電機器102から送電の停止を要求するメッセージが充電機器102に送信された場合に無線電力伝送が終了したと判定する。そして、無線電力伝送の終了を判定した充電機器102または送電装置101は、無線通信により無線電力伝送の終了をスマートウォッチ103に通知する。スマートウォッチ103は、充電機器102または送電装置101から無線電力伝送の終了を示す通知を受信した場合、音声、表示、振動の少なくとも一つにより充電機器102の無線電力伝送(充電)の終了をスマートウォッチ103のユーザに通知する。

0047

このように構成することで、スマートウォッチ103は、充電機器102の無線電力伝送(充電)を即座に認識し、それをスマートウォッチ103のユーザに通知することができる。したがって、ユーザは、充電機器102の充電の終了を認識できるので、いつまでも充電機器102を送電装置101上に放置してしまうことを低減することができる。また、ユーザは、充電機器102の充電が終わり次第、充電機器102を送電装置101上から速やかに回収できるためセキュリティが向上する。

0048

(その他の実施形態)
本発明は、上述の実施形態の1以上の機能を実現するプログラムを、ネットワーク又は記憶媒体を介してシステム又は装置に供給し、そのシステム又は装置のコンピュータにおける1つ以上のプロセッサーがプログラムを読出し実行する処理でも実現可能である。また、1以上の機能を実現する回路(例えば、ASIC)によっても実現可能である。

0049

101送電装置
102充電機器
103スマートウォッチ

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