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技術 消火設備

出願人 ホーチキ株式会社
発明者 梅原寛
出願日 2014年12月3日 (6年0ヶ月経過) 出願番号 2014-245245
公開日 2016年6月20日 (4年6ヶ月経過) 公開番号 2016-106732
状態 特許登録済
技術分野 防災
主要キーワード 給水用バルブ 設置圧力 発煙装置 遠隔テスト 低圧設定 起動電源 格納箱 火災箇所
関連する未来課題
重要な関連分野

この項目の情報は公開日時点(2016年6月20日)のものです。
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図面 (10)

課題

別途制御線等を設けることを不要にしつつ、確実に火災の発生、散水開始などを認知させ、効果的に適切な安全行動をとるように促すことを可能にする消火設備を提供する。

解決手段

火災時に消火剤を放出させる消火剤放出手段と、火災時に警告を表示する警告表示手段2とを備えるとともに、消火剤放出手段が、開操作されることによって消火剤を放出させるパイロット弁と、火災の検知信号に基づいてパイロット弁を開閉制御する制御手段とを備え、制御手段によるパイロット弁の開閉駆動連動して警告表示手段が動作するように構成する。

概要

背景

例えば、トンネルには、火災が発生した際に、火災検知器などの自動通報設備や押しボタン通報設備などの手動通報設備からの信号を受け、所定の時間経過後に自動的に水噴霧自動弁開放して噴霧ヘッドから一斉に水(消火剤)を放出する水噴霧設備が主設備として設けられている。これにより、火災に対する道路利用者の保護、延焼防止鎮火、トンネルの躯体や設備の保護などを図るようにしている。

一方、トンネル火災が発生した際に自動車を停止して避難するなどの安全行動をとることを道路利用者に期待しているが、実際には自動車を停止することなく火災箇所を避けるようにして通行しようとする道路利用者が多い。これにより、火災の発生を認知した道路管理者が水噴霧設備を起動しようとしても、安全行動をとっていない道路利用者に対する二次災害の発生を危惧して散水放水)できないという事態が生じてしまう。

これに対し、水噴霧設備を起動する際に、本格的な散水を行う前に小水量での散水を行うようにし、この小水量の散水で停車を促してから本格散水移行するように構成した水噴霧設備が提案されている(例えば、特許文献1、特許文献2、特許文献3参照)。

また、トンネル内に所定間隔発煙装置発煙手段、発煙筒)、又はフラッシュライト旋回警告灯を配置し、火災検出時に、制御手段により火災発生区画及びその進入側区画に設置した発煙装置を作動して発煙させたり、フラッシュライトまたは旋回警告灯を作動させる手法が提案されている(例えば、特許文献4参照)。

概要

別途制御線等を設けることを不要にしつつ、確実に火災の発生、散水開始などを認知させ、効果的に適切な安全行動をとるように促すことを可能にする消火設備を提供する。火災時に消火剤を放出させる消火剤放出手段と、火災時に警告を表示する警告表示手段2とを備えるとともに、消火剤放出手段が、開操作されることによって消火剤を放出させるパイロット弁と、火災の検知信号に基づいてパイロット弁を開閉制御する制御手段とを備え、制御手段によるパイロット弁の開閉駆動連動して警告表示手段が動作するように構成する。

目的

本発明は、上記事情に鑑み、別途制御線等を設けることを不要にしつつ、確実に火災の発生、散水開始などを認知させ、効果的に適切な安全行動をとるように促すことを可能にする消火設備を提供する

効果

実績

技術文献被引用数
0件
牽制数
0件

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請求項1

火災時に消火剤を放出させる消火剤放出手段と、火災時に警告を表示する警告表示手段とを備えるとともに、前記消火剤放出手段が、開操作されることによって前記消火剤を放出させるパイロット弁と、火災の検知信号に基づいて前記パイロット弁を開閉制御する制御手段とを備え、前記制御手段の制御による前記パイロット弁の開閉駆動連動して前記警告表示手段が動作するように構成されていることを特徴とする消火設備

請求項2

請求項1記載の消火設備において、前記警告表示手段が前記パイロット弁と起動電源共有するように設けられ、起動電源を共有することで前記パイロット弁の開閉駆動と前記警告表示手段の動作を連動させるように構成されていることを特徴とする消火設備。

請求項3

請求項1または請求項2に記載の消火設備において、前記警告表示手段が、光を照射して警告を表示する光照射手段と、煙を放出して警告を表示する発煙手段の少なくとも一方であることを特徴とする消火設備。

請求項4

請求項3記載の消火設備において、前記消火剤放出手段によって放出した前記消火剤に向けて前記光照射手段から光を照射し、前記消火剤で反射する反射光で警告を表示するように構成されていることを特徴とする消火設備。

請求項5

請求項3または請求項4に記載の消火設備において、前記発煙手段で放出した煙に向けて前記光照射手段から光を照射し、前記煙で反射する反射光で警告を表示するように構成されていることを特徴とする消火設備。

技術分野

0001

本発明は、消火設備に関する。

背景技術

0002

例えば、トンネルには、火災が発生した際に、火災検知器などの自動通報設備や押しボタン通報設備などの手動通報設備からの信号を受け、所定の時間経過後に自動的に水噴霧自動弁開放して噴霧ヘッドから一斉に水(消火剤)を放出する水噴霧設備が主設備として設けられている。これにより、火災に対する道路利用者の保護、延焼防止鎮火、トンネルの躯体や設備の保護などを図るようにしている。

0003

一方、トンネル火災が発生した際に自動車を停止して避難するなどの安全行動をとることを道路利用者に期待しているが、実際には自動車を停止することなく火災箇所を避けるようにして通行しようとする道路利用者が多い。これにより、火災の発生を認知した道路管理者が水噴霧設備を起動しようとしても、安全行動をとっていない道路利用者に対する二次災害の発生を危惧して散水放水)できないという事態が生じてしまう。

0004

これに対し、水噴霧設備を起動する際に、本格的な散水を行う前に小水量での散水を行うようにし、この小水量の散水で停車を促してから本格散水移行するように構成した水噴霧設備が提案されている(例えば、特許文献1、特許文献2、特許文献3参照)。

0005

また、トンネル内に所定間隔発煙装置発煙手段、発煙筒)、又はフラッシュライト旋回警告灯を配置し、火災検出時に、制御手段により火災発生区画及びその進入側区画に設置した発煙装置を作動して発煙させたり、フラッシュライトまたは旋回警告灯を作動させる手法が提案されている(例えば、特許文献4参照)。

先行技術

0006

特開2002−355324号公報
特開2005−177520号公報
特開2007−203103号公報
特開2011−206115号公報

発明が解決しようとする課題

0007

しかしながら、上記のように本格散水前に小水量の散水を行うように構成した場合においても、道路利用者が小水量散水の意味を知らず、その機能や目的を理解していなければ自動車を停止させることがなく、やはり運転を継続してしまうおそれがある。すなわち、散水前に自動車を停止させるという目的が十分に発揮されないおそれがある。

0008

また、上記従来の水噴霧設備では、本格散水まで時間的なインターバルがあることで、本格散水に移行する前に散水区画前で停止する、あるいは散水区画を通過する(通過できる)と想定している。しかしながら、本格散水に移行した状態で散水区画に自動車が進入している可能性があり、この結果、例えば1時間あたり360mmの降雨量に相当する水が散水される本格散水が開始され、視界が著しく悪くなって、二次的な事故が発生してしまうおそれがある。

0009

さらに、発煙装置、又はフラッシュライトや旋回警告灯を配置し、制御手段で作動させて火災時警告を表示するようにした場合においては、制御線制御用電線)等を独自に引き、防災盤からの制御によって起動することが必要になるため、この点で改善の余地が残されている。

0010

本発明は、上記事情に鑑み、別途制御線等を設けることを不要にしつつ、確実に火災の発生、散水開始などを認知させ、効果的に適切な安全行動をとるように促すことを可能にする消火設備を提供することを目的とする。

課題を解決するための手段

0011

上記の目的を達するために、この発明は以下の手段を提供している。

0012

本発明の消火設備は、火災時に消火剤を放出させる消火剤放出手段と、火災時に警告を表示する警告表示手段とを備えるとともに、前記消火剤放出手段が、開操作されることによって前記消火剤を放出させるパイロット弁と、火災の検知信号に基づいて前記パイロット弁を開閉制御する制御手段とを備え、前記制御手段による前記パイロット弁の開閉駆動連動して前記警告表示手段が動作するように構成されていることを特徴とする。

0013

この発明においては、火災が検知され、消火剤放出手段のパイロット弁が開操作されて水などの消火剤が放出される際に、パイロット弁の開閉駆動に連動して発煙装置、フラッシュライトや旋回警告灯などの警告表示手段が起動し、警告を表示することができる。

0014

これにより、消火剤放出手段によって消火剤を放出するとともに(消火剤放出手段が起動するとともに)自動的に警告表示を出すことが可能になり、警告表示によって人に火災が発生したことや消火剤が放出されることなどを認知させることができる。よって、従来と比較し、確実に安全行動をとるように促すことが可能になる。

0015

また、本発明の消火設備においては、前記警告表示手段が前記パイロット弁と起動電源共有するように設けられ、起動電源を共有することで前記パイロット弁の開閉駆動と前記警告表示手段の動作を連動させるように構成されていることが望ましい。

0016

この発明においては、火災時に消火剤を放出させる消火剤放出手段のパイロット弁を制御手段の指令に基づいて開閉させるための起動電源に警告表示手段を繋ぎ、起動電源を共有して消火剤放出手段の制御手段によるパイロット弁の開閉駆動に連動して警告表示手段が動作するようにしたことで、制御線(制御用電線)等を独自に引くことを不要にできる。

0017

さらに、本発明の消火設備においては、前記警告表示手段が、光を照射して警告を表示する光照射手段と、煙を放出して警告を表示する発煙手段の少なくとも一方であることがより望ましい。

0018

この発明においては、消火剤の圧送力が作用するともに、自動的に光照射手段から光を照射させることができる。及び/又は消火剤の圧送力が作用するともに、自動的に発煙手段から煙を発生させることができる。これにより、光や煙によって警告を表すことで人に火災が発生したことや消火剤が放出されることなどを認知させることができ、従来と比較し、確実に安全行動をとるように促すことが可能になる。

0019

また、本発明の消火設備においては、前記消火剤放出手段によって放出した前記消火剤に向けて前記光照射手段から光を照射し、前記消火剤で反射する反射光で警告を表示するように構成してもよい。

0020

この発明においては、消火剤の圧送力が作用するともに、自動的に光照射手段から、例えば空中に状に放出された消火剤に光を照射させることができる。これにより、空中に放出された消火剤で光が反射し、散乱した光によって文字などの警告を表すようにすることができる。よって、人に火災が発生したことや消火剤が放出されることなどを認知させることができ、従来と比較し、確実に安全行動をとるように促すことが可能になる。

0021

また、本発明の消火設備においては、前記発煙手段で放出した煙に向けて前記光照射手段から光を照射し、前記煙で反射する反射光で警告を表示するように構成してもよい。

0022

この発明においては、消火剤の圧送力が作用するともに、自動的に発煙手段から煙が放出されるとともに、自動的に光照射手段から煙に光を照射させることができる。これにより、空中に放出された煙で光が反射し、散乱した光によって文字などの警告を表すようにすることができる。よって、人に火災が発生したことや消火剤が放出されることなどを認知させることができ、従来と比較し、確実に安全行動をとるように促すことが可能になる。

発明の効果

0023

本発明の消火設備においては、火災が発生し、これを検知して消火剤を放出させる際に、この消火剤を放出させるためのパイロット弁の開閉駆動に連動して警告を表示させる。これにより、消火剤を放出させることや、火災が発生していることなどを警告によって確実に人に認知させることが可能になる。

図面の簡単な説明

0024

本発明の一実施形態に係る消火設備を示す図である。
本発明の一実施形態に係る消火設備の消火剤放出手段を示す図であり、トンネルの通常監視時の消火剤放出手段の状態を示す図である。
本発明の一実施形態に係る消火設備の消火剤放出手段を示す図であり、消火剤放出手段の起動時の状態を示す図である。
本発明の一実施形態に係る消火設備の消火剤放出手段を示す図であり、消火剤放出手段の初期放水時の状態を示す図である。
本発明の一実施形態に係る消火設備の消火剤放出手段を示す図であり、消火剤放出手段の低圧放水時の状態を示す図である。
本発明の一実施形態に係る消火設備の消火剤放出手段を示す図であり、消火剤放出手段の規定圧放水時の状態を示す図である。
本発明の一実施形態に係る消火設備の回路(制御)を示す図である。
本発明の一実施形態に係る消火設備の他の回路(制御)を示す図である。
本発明の一実施形態に係る消火設備の変更例を示す図である。

実施例

0025

以下、図1から図8を参照し、本発明の一実施形態に係る消火設備について説明する。

0026

ここで、本実施形態は、トンネル内で火災が発生した際に、消火剤を放出させることや、火災が発生していることなどの警告を確実に道路利用者に認知させ、道路利用者の安全を確保することを可能にする消火設備に関するものである。

0027

本実施形態の消火設備Aは、図1に示すように、火災検知器などの自動通報設備や押しボタン通報設備などの手動通報設備からの信号を受けて火災が検知されるとともに、消火剤(本実施形態では水)を放出させる消火剤放出手段1と、警告を表示する警告表示手段2とを備えて構成されている。

0028

さらに、本実施形態の消火設備Aは、警告表示手段2で警告を表示させた後に消火剤を放出させるための遅延装置遅延機構図2参照)15を備えて構成されている。

0029

本実施形態の警告表示手段2は、消火剤放出手段1の配置構成防火区画設定状況などに応じ、トンネルMの一方の坑口から他方の坑口までの長さ方向に所定の間隔をあけて複数配設されている。また、本実施形態の警告表示手段2には、フラッシュライトやレーザー光高輝度LEDなどの光を照射して警告を表示する光照射手段と、発煙筒などの煙を放出して警告を表示する発煙手段の少なくとも一方が用いられている。

0030

さらに、発煙手段は、例えば自動弁格納箱消火栓格納箱の中や自動弁格納箱、消火栓格納箱の上部などに設置した専用格納箱の中に設けられ、トンネル横断面の上方に向けて煙を放出するように構成されている。

0031

また、光照射手段は、消火剤放出手段によって放出した消火剤に向けて光を照射したり、発煙手段で放出した煙に向けて光を照射するように設けられている。
なお、光照射手段は、その光の照射によって警告を表示することが可能であれば、必ずしも消火剤や煙に向けて光を照射しなくてもよい。

0032

次に、本実施形態の消火剤放出手段1は、図2に示すように、消火剤の水を放出する噴霧ヘッド(噴霧ノズルスプリンクラー)16と、消火剤を加圧供給する貯水タンク圧送ポンプ等を備えた給水手段(不図示)と、防災盤からの信号に基づき、給水手段で送られた消火剤を噴霧ヘッド16からの放出/停止させるように制御手段によって駆動制御される自動弁装置17とを備えている。

0033

また、制御手段は、防災盤からの操作信号に基づき、パイロット弁23の起動と連動して自動弁装置17を起動するともに、この自動弁装置17の起動または遠隔テストに伴うポンプ起動信号を受けて圧送ポンプを駆動し、自動弁装置17に加圧した消火剤を供給するように制御する。

0034

また、自動弁装置17は、トンネルMの側壁部に設置した自動弁格納箱に収容され、例えばトンネル軸方向の50m間隔の水噴霧区間に1台(1セット)ずつ設置されている。さらに、自動弁装置17からトンネルMの周方向に延び、さらに軸方向に分岐して配管28が設けられ、この配管28に所定の間隔で複数の噴霧ヘッド16が取り付けられている。

0035

具体的に本実施形態の自動弁装置17について説明を行う。図2に示すように、この自動弁装置17は、自動弁20、初期放水圧力制御弁21、圧力調整弁22、パイロット弁(起動弁)23、手動起動弁24、テスト放水弁25、自動排水弁26、圧力スイッチ27を備えて構成されている。

0036

自動弁20は、例えば、弁ボディ18に消火剤の流入口20a、流出口20bが形成され、流入口20aに給水手段からの配管(不図示)が接続され、流出口20bに噴霧ヘッド16に繋がる配管28が接続されている。弁ボディ18には、その内部に流入口側の室30と流出口側の室31を区画形成する仕切壁弁座)32が設けられ、流入口側の室30と流出口側の室31が仕切壁(弁座)32に貫通形成された弁孔33によって連通している。

0037

さらに、弁ボディ18には、ステム弁体作動軸)34が進退自在に支持されている。ステム34には、ステム34に進退に応じて弁孔33を開閉できるように弁体35が一体に設けられている。ステム34は、ピストン36が一体に取り付けられている。そして、このピストン36が弁ボディ18に一体形成されたシリンダー内を開放加圧側シリンダー室40と閉鎖加圧側シリンダー室41に区画するように配設されている。

0038

また、弁ボディ18には、カバー部材42が取り付けられている。カバー部材42には、初期放水圧力制御弁21に繋がる配管を接続するための第1接続口18aと、第2接続口18bが貫通形成されている。そして、ステム34が進出して弁孔33が閉鎖されている状態でカバー部材42の第1接続口18aと第2接続口18bが内部空間を通じて連通し、ステム34が退避して弁孔33が開放された状態で第2接続口18bがステム34に設けられたOリングなどのシール材43で閉塞され、第1接続口18aと第2接続口18bの間が遮断されるように形成されている。

0039

初期放水圧力制御弁21は、弁ボディ45に互いに連通する第1接続口45aと第2接続口45bを備えるとともに、第1接続口45aと第2接続口45bを開閉(連通/遮断)する弁体46を備えて構成されている。また、弁体46は、シリンダー内で進退するピストン47に繋がり、ピストン47の進退に応じて第1接続口45aと第2接続口45bを開閉するように設けられている。ピストン47で区画されるシリンダー内の一方のシリンダー室48は第2接続口45bと連通している。シリンダー内の他方のシリンダー室49の内部にはピストン47を一方のシリンダー室48側に所定の押圧力付勢するバネ50が設けられている。また、このバネ50の押圧力は適宜調整可能とされている。

0040

この初期放水圧力制御弁21は、第1接続口45aを自動弁20のカバー部材42の第1接続口18aに第1配管51によって接続し、第2接続口45bをカバー部材42の第2接続口18bに第2配管52によって接続して設けられている。また、第1配管51には第3配管53が分岐接続され、第3配管53が自動弁20の弁ボディ18の閉鎖加圧側シリンダー室41に連通する第3接続口18cに接続されている。

0041

そして、カバー部材42の内部、閉鎖加圧側シリンダー室41、第1配管51、第2配管52、第3配管53、初期放水圧力制御弁21の第1接続口45aと第2接続口45bの連通路、初期放水圧力制御弁21のシリンダーの一方のシリンダー室48には、制御水充満している。

0042

圧力調整弁22は、弁ボディ55に互いに連通する第1接続口55aと第2接続口55bを備えるとともに、第1接続口55aと第2接続口55bを開閉(連通/遮断)する弁体56を備えて構成されている。弁体56はバネ57によって第1接続口55aと第2接続口55bを閉じる(遮断する)方向に付勢されている。さらに、圧力調整弁22には、シリンダーとこのシリンダーの内部に進退自在に設けられ、シリンダーの内部を一方のシリンダー室58と他方のシリンダー室59に区画するピストン60とが設けられている。ピストン60にはピストンロッド61が接続されている。

0043

この圧力調整弁22においては、ピストン60が一方のシリンダー室58側に移動し、これに従動してピストンロッド61が進出すると、バネ57を縮長する方向に押圧し、弁体56が第1接続口55aと第2接続口55bを閉じる方向に押圧される。また、ピストン60が他方のシリンダー室59側に移動し、これに従動してピストンロッド61が退避すると、バネ57が伸長し、弁体56の第1接続口55aと第2接続口55bを閉じる方向に作用する押圧力が小さくなる。

0044

また、圧力調整弁22は、ピストン60に一方のシリンダー室58と他方のシリンダー室59を繋ぐ逆止弁62が設けられ、さらに一方のシリンダー室58と他方のシリンダー室59を連通させ、その途中にニードル弁63を備えたバイパス管64が設けられている。

0045

この圧力調整弁22は、自動弁20の第2接続口18bと初期放水圧力制御弁21の第2接続口45bを繋ぐ第2配管52に分岐接続された第4配管65が他方のシリンダー室59に連通する第3接続口55cに接続されている。また、この第4配管65に分岐接続された第5配管66が第1接続口55aに接続されている。さらに、圧力調整弁22の第1接続口55aと第2接続口55bの連通路に繋がる第4接続口55dと、自動弁20の開放加圧側シリンダー室40に連通する第4接続口18dとが第6配管67で接続されている。

0046

また、自動弁20の開放加圧側シリンダー室40に接続して第7配管68が設けられている。第7配管68は、並列管を備え、一方の並列管に自動排水弁26、他方の並列管にテスト放水弁25が設けられている。第7配管68には、並列管よりも自動弁20の流出口側の室31側に圧力スイッチ27が接続して設けられている。さらに、第8配管69が、一端を第7配管68の並列管よりも自動弁20の流出口側の室31側に分岐接続し、他端を第4配管65に分岐接続して設けられている。

0047

次に、第9配管70が、自動弁20の流入口側の室30に一端を、遅延装置15の弁ボディ71の第1接続口71aに他端を接続して設けられている。第9配管70は、並列管を備え、一方の並列管にパイロット弁(起動弁)23、他方の並列管に手動起動弁24が設けられている。

0048

本実施形態の遅延装置(遅延機構)15は、弁ボディ71に第1接続口71aと第2接続口71bが形成され、第1接続口71aに自動弁20の流入口側の室30に繋がる第9配管が70接続されている。また、第2接続口71bには、圧力調整弁22の第2接続口55bに一端を接続した第10配管72の他端が接続されている。さらに、弁ボディ71には、その内部に第2接続口71bに連通する流出口側の室76と第3接続口71cに連通する流入口側の室77が仕切壁(弁座)74によって区画形成されている。また、仕切壁(弁座)74には流出口側の室76と流入口側の室77を連通するように貫通形成された弁孔75が設けられている。

0049

さらに、遅延装置15の弁ボディ71には、ステム(弁体作動軸)80が進退自在に支持されている。このステム80には、ステム80に進退に応じて弁孔75を開閉できるように弁体81が一体に設けられている。また、弁孔75を閉塞させるように弁体81を付勢するバネ82が設けられている。

0050

遅延装置15には、シリンダーと、シリンダーの内部に進退自在に設けられ、シリンダーの内部を一方のシリンダー室83と他方のシリンダー室84に区画するピストン85とが設けられている。また、このピストン85にはピストンロッド86が接続され、ピストン85が進出すると、ピストンロッド86がステム80を弁体81が弁孔75を開放させる方向に押圧するように構成されている。

0051

また、遅延装置15のシリンダーには、他方のシリンダー室84に連通するように第1接続口71aが設けられ、第9配管70がこの第1接続口71aに接続されている。

0052

さらに、遅延装置15には、ピストン85に一方のシリンダー室83と他方のシリンダー室84を繋ぐ逆止弁89が設けられ、さらに、一方のシリンダー室83と他方のシリンダー室84を連通させ、その途中にニードル弁87を備えたバイパス管88が設けられている。

0053

さらに、遅延装置15の弁ボディ71には流入口側の室77に連通して第3接続口71cが設けられ、第12配管92が一端をこの第3接続口71cに接続し、他端を第9配管70に分岐接続して設けられている。

0054

また、第9配管70と第8配管69を接続する第13配管93が設けられ、この第13配管93には給水用バルブ94が設けられている。

0055

ここで、上記のように構成した本実施形態の自動弁装置17の通常監視時、自動弁装置の起動時、消火剤の初期放水時、消火剤の低圧放水時、消火剤の規定圧放水時の動作について説明する。

0056

まず、通常監視状態では、図2に示すように、自動弁20の閉鎖加圧側シリンダー室41に制御水が充満され、弁体35によって弁孔33が閉鎖されている。なお、制御水の充水は、給水用バルブ94を開放することによって行うことができる。

0057

次に、自動弁装置17が起動する際には、図3に示すように、制御手段からの動作指令を受けてパイロット弁(起動弁)23が開放される。又は手動起動弁24を手動操作して開放する。これにより、自動弁20の開放加圧側シリンダー室40に第4接続口18dから加圧水1次側加圧水)が圧入され、ピストン36、ステム34、弁体35が上昇し、弁孔33が開放され始める。また、このとき、ピストン36の上昇に伴い、閉鎖加圧側シリンダー室41内の制御水が、カバー部材42の内部、閉鎖加圧側シリンダー室41、第1配管51、第2配管52、第3配管53、初期放水圧力制御弁21の第1接続口45aと第2接続口45bの連通路、初期放水圧力制御弁21の一方のシリンダー室48の間で循環する。

0058

次に、初期放水時には、図4に示すように、自動弁20の弁体35が徐々に上昇することで、流入口側の室30から弁孔33を通じて流出口側の室31に消火剤の水が供給され、噴霧ヘッド16から放水が始まる。また、自動弁20の弁体35が徐々に上昇し、弁体35が上昇制限位置に達すると、ステム34に取り付けられたシール材43が自動弁20の第2接続口18bを閉塞し、制御水の循環が停止する。そして、自動弁20の流出口側の室31内の圧力、すなわち2次側加圧水の圧力が予め設定した一定圧力を超えると、圧力スイッチ27がオンとなり、防災盤に自動弁作動の信号が発信される。

0059

次に、消火剤の低圧放水時には、図5に示すように、2次側配管内の充水が完了すると、これら配管内に一定の圧力が発生する。この圧力が初期放水圧力制御弁21の設定圧力を超えると、初期放水圧力制御弁21の弁孔が開放される。初期放水圧力制御弁21が開放すると、制御水の流路確立され、再び制御水の循環が始まり、これにより、自動弁20のステム34、弁体35が全閉から全開の範囲を自由に動くことが可能になる。

0060

そして、圧力調整弁22の設定圧力に2次側加圧水の圧力(自動弁20の流出側の圧力)がなるように、自動弁20のピストン36の位置、ひいては弁孔33の開度、さらに加圧水流入出量が制御される。これにより、圧力調整弁22の設定圧力を低圧設定にしておけば、低圧放水が行える。

0061

次に、規定圧放水時には、図6に示すように、圧力調整弁22の他方のシリンダー室59に制御水が流入し、制御水がピストン60を押し下げる。ピストン60が押し下がると圧力調整弁22の設定圧力が高くなる。これにより、高くなった圧力調整弁22の設置圧力に応じて自動弁20のピストン36の位置、ひいては弁孔33の開度、さらに加圧水流入出量が制御され、噴霧ヘッド16から規定圧の本格放水が行われる。なお、このとき、ピストン60に逆止弁62が設けられているため、制御水が逆止弁62を通って一方のシリンダー室58に抜け、ニードル弁63を通って再び他方のシリンダー室59に戻る。これにより、ニードル弁63の開度を調整することで、設定圧力の切り替え時間を調整することができる。

0062

一方、本実施形態の消火設備Aにおいては、図2から図6に示すように、火災により当該区画の自動弁装置17から消火剤の水を放水(噴霧)する場合、上記の通り、パイロット弁23が閉から開に制御されると、消火剤の加圧水が第9配管70に流れる。

0063

また、このとき、第9配管70が遅延装置15に接続され、この遅延装置15がバネ82の付勢力で弁孔75を閉じているため、自動弁20の開放加圧側シリンダー室40には加圧水が流れず、放水が行われない。

0064

そして、徐々に圧力が上昇すると、遅延装置15の他方のシリンダー室84に一次側加圧水が流れ込む。この圧力が予め設置した圧力値を超えるとピストン85が下がっていく。

0065

また、遅延装置15のピストン85が下がる速度は、上下に通じるバイパス88のニードル弁87の開度により決定される。すなわち、遅延時間はニードル開度によって調整することができる。
なお、ピストン85に逆止弁89が設けられ、この逆止弁89を加圧水が一方向に流れることで、またピストン85がバネ95で付勢されていることで、ピストン85を初期位置に復帰させることができる。

0066

そして、遅延装置15のピストン85が押下していくと、ステム80に当たり、そのままステム80及び弁体81を下げ、弁孔75が開放し、1次側加圧水が自動弁20の開放加圧側シリンダー室40に流入する。これにより、自動弁20が開方向に動き、2次側に流水し、噴霧ヘッド16から放水が開始される。

0067

また、2次側圧力が所定の圧力より大きい場合、圧力調整弁22は自動弁20の開放加圧側シリンダー室40への供給を停止する。これとともに自動弁20の開放加圧側シリンダー室40の加圧水が排水され、自動弁20が閉方向に動く。

0068

2次側圧力が所定の圧力より小さい場合、圧力調整弁22は自動弁20の開放加圧側シリンダー室40への供給を増やし、自動弁20が開方向に動く。

0069

ここで、上記の通り、本実施形態の消火設備Aにおいては、図7(a)や図8(a)(図2から図6参照)に示すように、火災が発生した場合には、これを検知するとともに防災盤からの信号を受けた制御手段が火災発生区画を防護する消火剤放出手段1に起動指令を出し、パイロット弁23が開き、自動弁20が全閉状態から全開状態に動作する。これにより、噴霧ヘッド16から消火剤の水が放出される。

0070

一方、図7図8図2から図6参照)に示すように、本実施形態の消火設備では、制御手段の動作指令によって開閉するリミットスイッチ(SLS/OLS)を備え、自動弁装置17のパイロット弁23を開閉駆動するための起動電源回路に警告表示手段2の光照射手段や発煙手段を繋げ、これら警告表示手段2の光照射手段や発煙手段がパイロット弁23と起動電源を共有するように構成されている。

0071

そして、本実施形態の消火設備Aでは、パイロット弁23が全閉状態から全開状態に動作すると、全開リミットスイッチ(SLS/OLS)がオンになり、このリミットスイッチからの信号によって警告表示手段2に電力を供給する回路に変わり、警告表示手段2が起動する。これにより、警告表示手段2である光照射手段から光が照射され、及び/又は発煙手段から煙が放出される。

0072

また、本実施形態では、上記の通り、遅延装置15によって消火剤放出手段1からの消火剤の水の放出が所定の時間、遅延されるため、消火剤の放出の前に警告表示手段2で警告が表示されることになる。

0073

したがって、本実施形態の消火設備Aにおいては、火災が検知され、消火剤放出手段1のパイロット弁23が開操作されて水などの消火剤が放出される際に、パイロット弁23の開閉駆動に連動して警告表示手段2が起動し、警告を表示することができる。

0074

これにより、消火剤放出手段1によって消火剤を放出するとともに(消火剤放出手段1が起動するとともに)自動的に警告表示を出すことが可能になり、警告表示によって人に火災が発生したことや消火剤が放出されることなどを認知させることができる。よって、従来と比較し、確実に安全行動をとるように促すことが可能になる。

0075

さらに、本実施形態の消火設備Aにおいては、火災時に消火剤を放出させる消火剤放出手段1のパイロット弁23を制御手段の指令に基づいて開閉させるための起動電源に警告表示手段2を繋ぎ、起動電源を共有し、消火剤放出手段1の制御手段によるパイロット弁23の開閉駆動に連動して警告表示手段2が動作するようにしたことで、制御線(制御用電線)等を独自に引くことを不要にできる。

0076

また、本実施形態の消火設備Aにおいては、警告表示手段2が、光を照射して警告を表示する光照射手段と、煙を放出して警告を表示する発煙手段の少なくとも一方であることにより、消火剤の圧送力が作用するともに、自動的に光照射手段から光を照射させることができる。及び/又は消火剤の圧送力が作用するともに、自動的に発煙手段から煙を発生させることができる。これにより、光や煙によって警告を表すことで人に火災が発生したことや消火剤が放出されることなどを認知させることができ、従来と比較し、確実に安全行動をとるように促すことが可能になる。

0077

さらに、図9に示すように、消火剤放出手段1によって放出した消火剤100に向けて光照射手段から光101を照射するように構成すれば、例えば空中に幕状に放出された消火剤100に光101を照射させることができ、空中に放出された消火剤100で光101が反射し、散乱した光101によって文字などの警告102を表すようにすることができる。よって、人に火災が発生したことや消火剤が放出されることなどを認知させることができ、従来と比較し、確実に安全行動をとるように促すことが可能になる。

0078

また、発煙手段で放出した煙に向けて光照射手段から光101を照射するように構成すれば、空中に放出された煙で光101が反射し、散乱した光101によって文字などの警告102を表すようにすることができる。よって、この場合においても、人に火災が発生したことや消火剤101が放出されることなどを認知させることができ、従来と比較し、確実に安全行動をとるように促すことが可能になる。

0079

また、本実施形態の消火設備Aにおいては、遅延装置(遅延機構)15によって、警告表示手段2で警告を表示させた後、所定の時間が経過してから消火剤が放出されるため、警告表示手段2で表示された警告を人が認知して安全行動をとった段階で消火剤を放出することが可能になる。

0080

さらに、本実施形態の消火設備Aにおいては、警告表示手段2で警告表示を行った後、小量の消火剤を放出し、その後、大量の消火剤を本格的に放出する。これにより、警告表示手段2による警告表示と、消火剤の小量放出の2段階で、人に安全行動をとるように促すことができる。

0081

そして、このように警告表示手段2が起動して道路利用者などの人に火災が発生したことや消火剤が放出されることなどを認知させ、確実に自動車を停止させるなどの安全行動をとるように促すことができるため、従来のように本格散水が行えなくなるような不都合を確実に解消することが可能になる。すなわち、消火設備A(消火剤放出手段1)としての本来の機能、目的を有効に発揮させることが可能になる。

0082

以上、本発明に係る消火設備の一実施形態について説明したが、本発明は上記の一実施形態に限定されるものではなく、その趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更可能である。

0083

例えば、本実施形態では、トンネル火災に対して本発明にかかる消火設備A及び火災時警告表示方法を適用するものとして説明を行ったが、本発明はあらゆる施設等に適用可能である。
また、本発明にかかる消火剤を水に限定する必要もない。

0084

さらに、本実施形態では、警告表示手段2で警告を表示した後、消火剤の小量放出、その後、消火剤の本格的な大量放出を行うものとして説明を行ったが、消火剤の小量放出を行わないように構成しても構わない。すなわち、本発明においては、遅延機構15を備えたり、制御手段で制御するなどし、警告表示手段2で警告を表示した後、所定の時間が経過してから消火剤を放出させることができれば、小量放水による放水の予告を行わずとも、警告表示手段2で放水予告を行うことができ、その目的を達成することができる。よって、人が安全行動をとる前に消火剤が放出され、この消火剤の放出に起因して避難が遅れたり、二次災害が発生することを防止できる。

0085

1消火剤放出手段
2警告表示手段
スクリーン
枠体
4a 固定部
4b 支持部
5 軸部
進退機構
進退部材
8シリンダー
8a 一方のシリンダー室
8b 他方のシリンダー室
9ピストン
10ピストンロッド
11バネ
15遅延装置(遅延機構)
16噴霧ヘッド
17自動弁装置
18弁ボディ
18a 第1接続口
18b 第2接続口
18c 第3接続口
18d 第4接続口
20自動弁
20a 流入口
20b 流出口
21初期放水圧力制御弁
22圧力調整弁
23パイロット弁(電動式開閉弁/起動弁)
24手動起動弁
25テスト放水弁
26自動排水弁
27 圧力スイッチ
28配管
30流入口側の室
31流出口側の室
32仕切壁(弁座)
33弁孔
34ステム
35弁体
36 ピストン
40開放加圧側シリンダー室
41閉鎖加圧側シリンダー室
42カバー部材
43シール材
45 弁ボディ
45a 第1接続口
45b 第2接続口
45c 第3接続口
45d 第4接続口
46 弁体
47 ピストン
48 一方のシリンダー室
49 他方のシリンダー室
50 バネ
51 第1配管
52 第2配管
53 第3配管
55 弁ボディ
55a 第1接続口
55b 第2接続口
56 弁体
57 バネ
58 一方のシリンダー室
59 他方のシリンダー室
60 ピストン
61 ピストンロッド
62逆止弁
63ニードル弁
64バイパス管
65 第4配管
66 第5配管
67 第6配管
68 第7配管
69 第8配管
70 第9配管
71 弁ボディ
71a 第1接続口
71b 第2接続口
71c 第3接続口
72 第10配管
74 仕切壁(弁座)
75 弁孔
76 流出口側の室
77 流入口側の室
80 ステム
81 弁体
82 バネ
83 一方のシリンダー室
84 他方のシリンダー室
85 ピストン
86 ピストンロッド
87 ニードル弁
88 バイパス管
92 第12配管
93 第13配管
94給水用バルブ
100消火剤
101 光
102 警告
A消火設備
Mトンネル
O1 軸線

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