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技術 消火設備及び火災時警告表示方法

出願人 ホーチキ株式会社
発明者 梅原寛
出願日 2014年12月3日 (6年0ヶ月経過) 出願番号 2014-245241
公開日 2016年6月20日 (4年6ヶ月経過) 公開番号 2016-106728
状態 特許登録済
技術分野 防災
主要キーワード 伸縮ポール フック掛け 火災箇所 噴霧設備 次圧側 遅延機構 自動弁装置 進行方向手前
関連する未来課題
重要な関連分野

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図面 (11)

課題

確実に火災の発生、散水開始などを認知させ、効果的に適切な安全行動をとるように促すことを可能にする消火設備及び火災時警告表示方法を提供する。

解決手段

火災時に消火剤を放出させる消火剤放出手段1と、消火剤放出手段1によって消火剤を放出させる際の消火剤の圧送力を利用して警告を表示させる警告表示手段2とを備えて構成する。

概要

背景

例えば、トンネルには、火災が発生した際に、火災検知器などの自動通報設備や押しボタン通報設備などの手動通報設備からの信号を受け、所定の時間経過後に自動的に水噴霧自動弁開放して噴霧ヘッドから一斉に水(消火剤)を放出する水噴霧設備が主設備として設けられている。これにより、火災に対する道路利用者の保護、延焼防止鎮火、トンネルの躯体や設備の保護などを図るようにしている。

一方、トンネル火災が発生した際に自動車を停止して避難するなどの安全行動をとることを道路利用者に期待しているが、実際には自動車を停止することなく火災箇所を避けるようにして通行しようとする道路利用者が多い。これにより、火災の発生を認知した道路管理者が水噴霧設備を起動しようとしても、安全行動をとっていない道路利用者に対する二次災害の発生を危惧して散水放水)できないという事態が生じてしまう。

これに対し、水噴霧設備を起動する際に、本格的な散水を行う前に小水量での散水を行うようにし、この小水量の散水で停車を促してから本格散水移行するように構成した水噴霧設備が提案されている(例えば、特許文献1、特許文献2、特許文献3参照)。

概要

確実に火災の発生、散水開始などを認知させ、効果的に適切な安全行動をとるように促すことを可能にする消火設備及び火災時警告表示方法を提供する。火災時に消火剤を放出させる消火剤放出手段1と、消火剤放出手段1によって消火剤を放出させる際の消火剤の圧送力を利用して警告を表示させる警告表示手段2とを備えて構成する。

目的

本発明は、上記事情に鑑み、確実に火災の発生、散水開始などを認知させ、効果的に適切な安全行動をとるように促すことを可能にする消火設備及び火災時警告表示方法を提供する

効果

実績

技術文献被引用数
0件
牽制数
0件

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請求項1

火災時に消火剤を放出させる消火剤放出手段と、前記消火剤放出手段によって消火剤を放出させる際の前記消火剤の圧送力を利用して警告を表示させる警告表示手段とを備えて構成されていることを特徴とする消火設備

請求項2

請求項1記載の消火設備において、前記警告表示手段による警告の表示を消火剤の放出よりも所定の時間前に行うように構成されていることを特徴とする消火設備。

請求項3

請求項1または請求項2に記載の消火設備において、前記警告表示手段が、警告を記したスクリーンを備え、前記消火剤の圧送力が作用するとともに、前記スクリーンが開くように、あるいは前記スクリーンを所定の方向に向けるように構成されていることを特徴とする消火設備。

請求項4

請求項1から請求項3のいずれか一項に記載の消火設備において、前記警告表示手段が壁部及び/又は天井部に設けられていることを特徴とする消火設備。

請求項5

火災時に消火剤を放出させる消火剤の圧送力を利用して警告を表示させるようにしたことを特徴とする火災時警告表示方法

技術分野

0001

本発明は、消火設備及び火災警告表示方法に関する。

背景技術

0002

例えば、トンネルには、火災が発生した際に、火災検知器などの自動通報設備や押しボタン通報設備などの手動通報設備からの信号を受け、所定の時間経過後に自動的に水噴霧自動弁開放して噴霧ヘッドから一斉に水(消火剤)を放出する水噴霧設備が主設備として設けられている。これにより、火災に対する道路利用者の保護、延焼防止鎮火、トンネルの躯体や設備の保護などを図るようにしている。

0003

一方、トンネル火災が発生した際に自動車を停止して避難するなどの安全行動をとることを道路利用者に期待しているが、実際には自動車を停止することなく火災箇所を避けるようにして通行しようとする道路利用者が多い。これにより、火災の発生を認知した道路管理者が水噴霧設備を起動しようとしても、安全行動をとっていない道路利用者に対する二次災害の発生を危惧して散水放水)できないという事態が生じてしまう。

0004

これに対し、水噴霧設備を起動する際に、本格的な散水を行う前に小水量での散水を行うようにし、この小水量の散水で停車を促してから本格散水移行するように構成した水噴霧設備が提案されている(例えば、特許文献1、特許文献2、特許文献3参照)。

先行技術

0005

特開2002−355324号公報
特開2005−177520号公報
特開2007−203103号公報

発明が解決しようとする課題

0006

しかしながら、上記のように本格散水前に小水量の散水を行うように構成した場合においても、道路利用者が小水量散水の意味を知らず、その機能や目的を理解していなければ自動車を停止させることがなく、やはり運転を継続してしまうおそれがある。すなわち、散水前に自動車を停止させるという目的が十分に発揮されないおそれがある。

0007

また、上記従来の水噴霧設備では、本格散水まで時間的なインターバルがあることで、本格散水に移行する前に散水区画前で停止する、あるいは散水区画を通過する(通過できる)と想定している。しかしながら、本格散水に移行した状態で散水区画に自動車が進入している可能性があり、この結果、例えば1時間あたり360mmの降雨量に相当する水が散水される本格散水が開始され、視界が著しく悪くなって、二次的な事故が発生してしまうおそれがある。

0008

本発明は、上記事情に鑑み、確実に火災の発生、散水開始などを認知させ、効果的に適切な安全行動をとるように促すことを可能にする消火設備及び火災時警告表示方法を提供することを目的とする。

課題を解決するための手段

0009

上記の目的を達するために、この発明は以下の手段を提供している。

0010

本発明の消火設備は、火災時に消火剤を放出させる消火剤放出手段と、前記消火剤放出手段によって消火剤を放出させる際の前記消火剤の圧送力を利用して警告を表示させる警告表示手段とを備えて構成されていることを特徴とする。

0011

本発明の火災時警告表示方法は、火災時に消火剤を放出させる消火剤の圧送力を利用して警告を表示させるようにしたことを特徴とする。

0012

これらの発明においては、火災が検知され、消火剤放出手段の自動弁や手動弁開操作されて水などの消火剤が放出される際あるいは消火剤が放出される前に、この消火剤の圧送力を利用して警告表示手段が起動し、例えば文字ビクグラムなどが記されたスクリーンが開くなどし、警告を表示することができる。

0013

これにより、消火剤放出手段によって消火剤を放出するとともに(消火剤放出手段が起動するとともに)自動的に警告表示を出すことが可能になり、警告表示によって人に火災が発生したことや消火剤が放出されることなどを認知させることができる。よって、従来と比較し、確実に安全行動をとるように促すことが可能になる。

0014

また、本発明の消火設備においては、前記警告表示手段による警告の表示を消火剤の放出よりも所定の時間前に行うように構成されていることが望ましい。

0015

この発明においては、警告表示手段で警告を表示させた後、所定の時間が経過してから消火剤が放出されるため、警告表示手段で表示された警告を人が認知して安全行動をとった段階で消火剤を放出することが可能になる。

0016

また、本発明の消火設備においては、前記警告表示手段が、警告を記したスクリーンを備え、前記消火剤の圧送力が作用するとともに、前記スクリーンが開くように、あるいは前記スクリーンを所定の方向に向けるように構成されていることが望ましい。

0017

この発明においては、消火剤の圧送力が作用するともに、畳まれたり、巻かれていたスクリーンを自動的に開いたり、スクリーンを所望の方向に自動的に向けることができる。これにより、スクリーンに文字やビクトグラムなどを記しておくことで人に火災が発生したことや消火剤が放出されることなどを認知させることができ、確実に安全行動をとるように促すことが可能になる。

0018

さらに、本発明の消火設備においては、前記警告表示手段が壁部及び/又は天井部に設けられていることがより望ましい。

0019

この発明においては、例えばトンネルの側壁部など、警告表示手段が壁部に設けられていることにより、警告表示手段によって表示された警告の視認性を高くすることができ、トンネル利用者などの人に確実に警告を認知させることが可能になる。
また、例えばトンネルのアーチ部や天井板部など、警告表示手段が天井部に設けられている場合においても、警告表示手段によって表示された警告の視認性を高くすることができ、トンネル利用者などの人に確実に警告を認知することが可能になる。さらに、警告表示手段が天井部に設けられていることにより、警告表示手段としてスクリーンなどを用いて構成した場合に、自重重力)によってスクリーンなどが開くように構成することができる。

発明の効果

0020

本発明の消火設備及び火災時警告表示方法においては、火災が発生し、これを検知して消火剤を放出させる際に、この消火剤の圧送力を利用して警告を表示させることができる。

0021

これにより、消火剤を放出させることや、火災が発生していることなどを警告によって確実に人に認知させることが可能になる。

図面の簡単な説明

0022

本発明の第1実施形態に係る消火設備を示す図である。
本発明の第1実施形態に係る消火設備の警告表示手段を示す図である。
本発明の第1実施形態に係る消火設備の警告表示手段の進退機構を示す図である。
本発明の第1実施形態に係る消火設備の警告表示手段の変更例を示す図である。
本発明の第1実施形態に係る消火設備の警告表示手段の変更例を示す図である。
図5に示した警告表示手段の進退機構を示す図である。
本発明の第1実施形態に係る消火設備の警告表示手段の変更例を示す図である。
本発明の第2実施形態に係る消火設備の警告表示手段を示す図である。
本発明の第2実施形態に係る消火設備の警告表示手段のガイド部材を示す図である。
本発明の第2実施形態に係る消火設備の警告表示手段の変更例を示す図である。

実施例

0023

以下、図1から図3を参照し、本発明の第1実施形態に係る消火設備及び火災時警告表示方法について説明する。

0024

ここで、本実施形態は、トンネル内で火災が発生した際に、消火剤を放出させることや、火災が発生していることなどの警告を確実に道路利用者に認知させ、道路利用者の安全を確保することを可能にする消火設備及び火災時警告表示方法に関するものである。

0025

本実施形態の消火設備Aは、図1に示すように、火災検知器などの自動通報設備や押しボタン通報設備などの手動通報設備からの信号を受けて火災が検知されるとともに、水などの消火剤を放出させる消火剤放出手段1と、消火剤放出手段1によって消火剤を放出させる際の消火剤の圧送力(吐出圧)を利用して警告を表示させる警告表示手段2とを備えて構成されている。

0026

消火剤放出手段1には、例えば、消火剤を圧送する配管噴霧用自動弁、噴霧ヘッド(噴霧ノズルスプリンクラー)を備えた自動弁装置(自動水噴霧設備)などが適用される。

0027

一方、本実施形態の警告表示手段2は、消火剤放出手段1の配置構成防火区画設定状況などに応じ、トンネルMの一方の坑口から他方の坑口までの長さ方向に所定の間隔をあけて複数配設されている。また、本実施形態では、この警告表示手段2がトンネルMの側壁部(壁部)に沿うように設けられるとともに、警告を記したスクリーン3を備え、消火剤の圧送力が作用するとともにスクリーン3が開くように構成されている。

0028

具体的に、図1及び図2に示すように、本実施形態の警告表示手段2は、トンネルMの側壁部の覆工コンクリートなどに固着する固定部4a、及び固定部4aに繋がって側壁部に沿う略上下方向T1に延びる支持部4bからなる枠体4と、軸線O1方向を略上下方向T1に向け、この軸線O1周りに回転自在に枠体4に支持された軸部5と、一端を軸部5に固着して軸部5に巻き回されたスクリーン3と、枠体4に一端を繋げて支持され、軸線O1直交方向のトンネルM内側に向かう前後方向S1に進退する進退機構6と、スクリーン3の他端、進退機構6の他端にそれぞれ接続して支持された進退部材7とを備えている。

0029

スクリーン3は、その表面に、例えば「火災発生!・停車!・放水します!」などの文字やビクトグラムなどが記されており、このスクリーン3が開くことにより、道路利用者(人)に火災が発生したことや消火剤が放出されることなどを認知させるように形成されている。

0030

また、本実施形態のスクリーン3は、火災時の高温に対する耐熱性を備え、例えば900℃の高温に60分間晒されても燃えることがなく、また有毒ガスが発生することがないように形成されていることが望ましい。

0031

図3に示すように、進退機構6は、例えば、消火剤放出手段1の噴霧用自動弁と噴霧ヘッドの間の配管に後端側あるいは自動弁の1次側(1次圧側)に連通させて設けられたシリンダー8と、シリンダー8の内部を配管に連通する後方の室8aと前方の室8bに区画しつつ前後方向S1に進退自在に設けられたピストン9と、ピストン9に一端を接続し、軸線O2に沿って前方の室8bからシリンダー8の前端よりも前方に突出して進退部材7に接続されたピストンロッド10とを備えて構成されている。また、本実施形態ではこの進退機構6が軸部5(スクリーン収納方向に巻き上げられるバネ内蔵)を挟んで上方と下方にそれぞれ設けられている。

0032

さらに、図2及び図3に示すように、各進退機構6は、シリンダー8の前方の室8bにスプリング11がピストン9を後方側に付勢するように内蔵されている。これにより、通常時には、ピストン9が後端側に配され、ピストンロッド10が前方の室8b内に収容され、シリンダー8の前端に近接して進退部材7が配されるように構成されている。

0033

そして、上記構成からなる本実施形態の消火設備A(及び火災時警告表示方法)においては、火災が発生したことが検知されると、消火剤放出手段1の自動弁が開き、消火剤としての水が配管に圧送される。

0034

このとき、この配管に進退機構6のシリンダー8の後方の室8aが連通しているため、後方の室8a内にも消火剤Pの水が圧送され、ピストン9が前方に押圧される。これにより、一対の進退機構6のピストンロッド10が前方に進出する。

0035

そして、ピストンロッド10に進退部材7、進退部材7にスクリーン3がそれぞれ接続されているため、ピストンロッド10が前方に進出すると、進退部材7が前方に進出し、スクリーン3が進退部材7に引っ張られて軸部5が軸線O1周りに回転し、スクリーン3が繰り出される。これにより、例えば「火災発生!・停車!・放水します!」などの文字やビクトグラムなどが記されたスクリーン3が開くことになる。

0036

また、噴霧ヘッドに配水を遅らせるための遅延機構によって、上記のようにスクリーン3が開いて警告が表示されてから所定時間経過後に、消火剤Pの水が噴霧ヘッドから放出される。
遅延機構は、例えば、消火剤放出手段1の自動弁より先に警告表示手段2に消火剤Pの水(加圧水)を供給(作用)させるようにし、スクリーン3が開いて警告が表示されてから所定時間経過後に自動弁に消火剤Pの水を供給(作用)させて自動弁を起動させ、消火剤Pを放出させるように構成されていればよい。
なお、警告表示手段2と、消火剤Pを放出させる消火剤放出手段1の自動弁を別系統にし、別系統の警告表示用の弁を起動した後、消火剤放出手段1の自動弁を起動するように制御して、警告が表示されてから所定時間経過後に消火剤Pの水が噴霧ヘッドから放出するように構成してもよい。

0037

また、図1に示すように、二次災害の防止などの観点から、消火剤放出手段1は、スクリーン3が開いた状態であっても建築限界Rの範囲内に収まるように構成することが望ましい。

0038

したがって、本実施形態の消火設備A及び火災時警告表示方法においては、火災が検知され、消火剤放出手段1の自動弁が開操作されて水などの消火剤Pが放出される際あるいは放水開始の所定時間前に、この消火剤Pの圧送力を利用して警告表示手段2が起動し、例えば文字やビクトグラムなどが記されたスクリーン3が開き、警告を表示することができる。

0039

これにより、消火剤放出手段1によって消火剤Pを放出するとともに(消火剤放出手段1が起動するとともに)自動的に警告表示を出すことが可能になり、警告表示によって人に火災が発生したことや消火剤Pが放出されることなどを認知させることができる。よって、従来と比較し、確実に安全行動をとるように促すことが可能になる。

0040

また、消火剤Pの圧送力が作用するともに、巻かれていたスクリーン3を自動的に開くことができる。これにより、スクリーン3に文字やビクトグラムなどを記しておくことで人に火災が発生したことや消火剤Pが放出されることなどを認知させることができ、確実に安全行動をとるように促すことが可能になる。

0041

さらに、警告表示手段2がトンネルMの側壁部(壁部)に設けられていることにより、警告表示手段2によって表示された警告の視認性を高くすることができ、トンネル利用者などの人に確実に警告を認知させることが可能になる。

0042

そして、このように警告表示手段2が起動して道路利用者などの人に火災が発生したことや消火剤Pが放出されることなどを認知させ、確実に自動車を停止させるなどの安全行動をとるように促すことができるため、従来のように本格散水が行えなくなるような不都合を確実に解消することが可能になる。すなわち、消火設備A(消火剤放出手段1)としての本来の機能、目的を有効に発揮させることが可能になる。

0043

さらに、消火剤放出手段1によって消火剤Pを放出する圧送力を利用して警告表示手段2を起動させるようにしたことで、警告表示手段2にかかる機器の追加、電気配線の追加、制御システムの変更などを不要にして、警告表示を行うことができる。このため、例えば新規トンネルのみならず既存トンネル(新規施設のみならず既存の施設)に対しても大幅な変更を必要とせずに本実施形態のように消火設備Aを構成し、その作用効果を付与することが可能になる。

0044

また、消火剤放出手段1によって消火剤Pを放出する圧送力を利用して警告表示手段2のスクリーン3を開いて警告を表示するようにしたことで、スクリーン3が開けば、文字などの警告がしっかりと表示され、文字が見えないなどの不都合が生じることがない。特に、噴霧放水区画の進行方向手前に警告表示手段2を配置するようにすれば放水によって表示が見えなくなることがない。さらに、消火剤放出手段1によって消火剤Pを放出している間、消火剤放出手段1に圧送力が作用し続けるため、スクリーン3を開いた状態にすることができる。また、このとき、圧送力が作用し続けることで風などの影響を受けにくく、長時間、安定した状態で警告表示を持続することが可能になる。

0045

以上、本発明に係る消火設備及び火災時警告表示方法の第1実施形態について説明したが、本発明は上記の第1実施形態に限定されるものではなく、その趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更可能である。

0046

例えば、本実施形態では、トンネル火災に対して本発明にかかる消火設備A及び火災時警告表示方法を適用するものとして説明を行ったが、本発明はあらゆる施設等に適用可能である。
例えば、化学工場に本発明の消火設備Aを設け、火災が発生した際に、消火剤Pの圧送力で「火災発生!有毒ガス危険!立ち入り禁止!」、「火災発生!爆発危険! 立ち入り禁止!」などの警告を表示するようにしてもよい。
また、地下駐車場地下道などで火災が発生した際に、消火剤Pの圧送力で「火災発生! 入るな!」などの警告を表示するようにしてもよい。

0047

また、これに関連して、本発明にかかる消火剤放出手段1は、消火剤Pを圧送する配管、噴霧用自動弁、噴霧ヘッド(噴霧ノズル、スプリンクラー)などを備えた自動弁装置(自動水噴霧設備)に限らず、消火栓などであってもよい。すなわち、本発明にかかる消火剤放出手段1は、火災時に消火剤Pを圧送して放出させるものであればあらゆるものが適用可能である。
また、本発明にかかる消火剤Pを水に限定する必要もない。

0048

さらに、例えば、図4に示すように、多重管状に重ねるように設けられた複数の略筒状の部材を備えてなる伸縮ポール12に、一端を接続して回転自在な軸部5に巻き回されたスクリーン3の他端を繋いで警告表示手段2を構成してもよい。
この場合には、消火剤放出手段1が起動して消火剤Pの圧送力が伸縮ポール12の内部に作用すると、この伸縮ポール12が伸び、これとともにスクリーン3が開く。このため、伸縮ポール12を上下方向T1に向けて設置しておけば、スクリーン3を上方に開くことができ、伸縮ポール12を横方向T2に向けて設置しておけば、スクリーン3を横方向T2に開くことができ、スクリーン3の方向、ひいては警告表示の向きを自在に且つ容易に設定することができる。

0049

また、図5及び図6に示すように、固定部4a及び支持部4bからなる枠体4と、軸線O1方向を上下方向T1に向けた回転自在な軸部5と、軸部5に巻き回されたスクリーン3と、スクリーン3の他端に接続した進退部材7と、進退部材7を軸部5の軸線O1直交方向に進退自在に支持するガイドレール13と、消火剤Pの圧送力を受けて進退部材7をガイドレール13の一方向に押圧してスライド移動させる進退機構6とを備えて警告表示手段2を構成してもよい。
この場合には、消火剤放出手段1が起動して消火剤Pの圧送力が進退機構6に作用すると、この進退機構6がスライド移動し、これとともにガイドレール13に沿って進退部材7が移動し、スクリーン3が開く。これにより、本実施形態と同様の作用効果を得ることができる。

0050

さらに、図7に示すように、一面14aに文字やヒストグラムなどの警告が記された警告表示パネル14と、警告表示パネル14に取り付けられた回転軸部15と、警告表示パネル14の回転軸部15を180°の回転角度正逆回転可能に支持する軸受部(不図示)と、回転軸部15に一体に具備された羽根車16と、消火剤Pを羽根車16に向けて噴出させる噴出ノズル17とを備えて警告表示手段2を構成してもよい。
この場合には、消火剤放出手段1が起動して消火剤Pが圧送されるとともに、噴出ノズル17から消火剤Pが羽根車16に向けて噴出する。そして、この噴出した消火剤Pの圧送力によって羽根車16が回り、回転軸部15及び警告表示パネル14が回り、警告が記された一面14aが露出し、警告を表示することができる。よって、本実施形態と同様の作用効果を得ることができる。
また、消火作業を終えた段階で弁を操作するなどして消火剤Pを噴出させ、羽根車16を逆方向に回転させたり、手動で警告表示パネル14を逆方向に回転させれば、警告表示が隠れるように警告表示パネル14を元の状態に戻すことができる。

0051

次に、図8及び図9図1)を参照し、本発明の第2実施形態に係る消火設備及び火災時警告表示方法について説明する。

0052

ここで、本実施形態は、第1実施形態と同様、トンネルM内で火災が発生した際に、消火剤Pを放出させることや、火災が発生していることなどの警告を確実に道路利用者に認知させ、道路利用者の安全を確保することを可能にする消火設備A及び火災時警告表示方法に関するものである。
よって、本実施形態では、第1実施形態と同様の構成について適宜その詳細な説明を省略する。

0053

本実施形態の消火設備Aは、第1実施形態と同様、火災検知器などの自動通報設備や押しボタン通報設備などの手動通報設備からの信号を受けて火災が検知されるとともに、水などの消火剤Pを放出させる消火剤放出手段1と、消火剤放出手段1によって消火剤Pを放出させる際の消火剤Pの圧送力を利用して警告を表示させる警告表示手段2とを備えて構成されている。

0054

一方、本実施形態の警告表示手段2は、図8図1参照)に示すように、トンネルMのアーチ部や天井板部などの天井部に設けられている。また、この警告表示手段は、第1実施形態と同様に、警告を記したスクリーン3を備え、消火剤Pの圧送力が作用するとともにスクリーン3が開くように構成されている。

0055

具体的に、図8に示すように、本実施形態の警告表示手段2は、文字やビクトグラムなどによって警告が記されたスクリーン3に、横方向T2に延び、上下方向T1に所定の間隔をあけて複数のウェイトバー20が取り付けられている。さらに、スクリーン3には、その下端側にフック掛け金具21が取り付けられている。

0056

このスクリーン3は、通常時、トンネルMの天井部に支持させて設置されたフック22にフック掛け金具21を引っ掛け、ウェイトバー20をまとめるようにして折り畳まれて配設されている。

0057

また、フック22は、回転軸O3周りに回転自在に取り付けられている。さらに、フック22の回転軸部23に受圧板24が取り付けられ、且つ、消火剤Pの圧送力を受圧板24に作用させるように構成されている。

0058

そして、このように構成した本実施形態の消火設備A(及び火災時警告表示方法)においては、消火剤放出手段1が起動して消火剤Pが圧送されるとともに、消火剤Pの圧送力が受圧板24に作用する。この消火剤Pの圧送力によって受圧板24が回り、回転軸部23とともにフック22が回り、フック掛け金具21が外れる。

0059

これにより、複数のウェイトバー20が取り付けられたスクリーン3が落ちて開き、スクリーン3に記された警告が表示される。
なお、図9に示すように、複数のウェイトバー20の端部に、上下方向T1に案内可能に係合するガイド部材25を設けるようにしてもよい。このガイド部材25を設けることにより、スクリーン3を安定的に落として開くことができるとともに、開いた状態のスクリーン3をしっかりとガイド部材25で保持することができる。

0060

したがって、本実施形態の消火設備A及び火災時警告表示方法においては、火災が検知され、消火剤放出手段1の自動弁が開操作されて水などの消火剤Pが放出される際あるいは放水開始の所定時間前に、この消火剤Pの圧送力を利用して警告表示手段2が起動し、例えば文字やビクトグラムなどが記されたスクリーン3が開き、警告を表示することができる。

0061

これにより、消火剤放出手段1によって消火剤Pを放出するとともに自動的に警告表示を出すことが可能になり、警告表示によって人に火災が発生したことや消火剤が放出されることなどを認知させることができ、従来と比較し、確実に安全行動をとるように促すことが可能になる。

0062

よって、本実施形態の消火設備A及び火災時警告表示方法においても、第1実施形態と同様の作用効果を得ることができる。

0063

また、本実施形態の消火設備A及び火災時警告表示方法においては、警告表示手段2が天井部に設けられていることで、警告表示手段2によって表示された警告の視認性を高くすることができ、トンネル利用者などの人に確実に警告を認知することが可能になる。さらに、警告表示手段2が天井部に設けられていることにより、警告表示手段2としてのスクリーン3を自重(重力)によって開くように構成することができる。よって、警告表示手段2の構成を簡素化することが可能になるとともに、開いたスクリーン3を安定した状態で保持することが可能になる。

0064

以上、本発明に係る消火設備及び火災時警告表示方法の第2実施形態について説明したが、本発明は上記の第2実施形態に限定されるものではなく、第1実施形態の変更例を含め、その趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更可能である。

0065

例えば、図10図3参照)に示すように、第1実施形態の構成を変更し、固定部4a及び横方向T2に延びる支持部4bからなる枠体4と、軸線O1方向を横方向T2に向けた回転自在な軸部5と、軸部5に巻き回されたスクリーン3と、枠体4に繋げて支持され、上下方向T1に進退する進退機構6と、スクリーン3の他端、進退機構6の他端にそれぞれ接続して支持された進退部材7とを備えて警告表示手段2を構成してもよい。

0066

この場合には、固定部4aを固定してトンネルMなどの天井部に警告表示手段2を設置することができる。そして、火災が発生したことが検知されると、消火剤放出手段1の噴霧用自動弁が開き、消火剤Pとしての水が噴霧用自動弁と噴霧ヘッドの間の配管に圧送され、進退機構6のシリンダー8の後方の室8a内にも消火剤Pの水が圧送され、ピストン9が下方に押圧される。これにより、一対の進退機構6のピストンロッド10が下方に進出する。

0067

そして、ピストンロッド10に進退部材7、進退部材7にスクリーン3がそれぞれ接続されているため、ピストンロッド10が下方に進出すると、進退部材7が下方に進出し、スクリーン3が進退部材7に引っ張られて軸部5が軸線O1周りに回転し、スクリーン3が繰り出される。これにより、例えば「火災発生!・停車!・散水します!」などの文字やビクトグラムなどが記されたスクリーン3が下方に垂れ下がるようにして開くことになる。
よって、この場合においても、第1、第2実施形態と同様の作用効果を得ることができる。

0068

1消火剤放出手段
2警告表示手段
3スクリーン
4枠体
4a 固定部
4b 支持部
5 軸部
6進退機構
7進退部材
8シリンダー
8a後方の室
8b 前方の室
9ピストン
10ピストンロッド
11スプリング
12伸縮ポール
13ガイドレール
14 警告表示パネル
14a 一面
15回転軸部
16羽根車
20ウェイトバー
21フック掛け金具
22フック
23 回転軸部
24受圧板
25ガイド部材
A消火設備
Mトンネル
O1軸線
O2 軸線
O3 軸線
P消火剤
R建築限界
S1 前後方向
T1 上下方向
T2 横方向

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