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技術 展開型着用物品

出願人 花王株式会社
発明者 鈴木陽一笹嶋幸男
出願日 2014年12月1日 (6年6ヶ月経過) 出願番号 2014-243035
公開日 2016年6月9日 (5年0ヶ月経過) 公開番号 2016-104079
状態 特許登録済
技術分野 吸収性物品とその支持具
主要キーワード 平面視台形 平面視直線状 止着強度 止着状態 パッドホルダー 平面視矩形形状 マッシュルーム型 止着面
関連する未来課題
重要な関連分野

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図面 (8)

課題

ファスニングテープターゲットテープから容易に剥離することができ、且つ着用者誤操作やいたずらに起因するファスニングテープの剥離が生じ難い展開型着用物品を提供すること。

解決手段

ファスニングテープ7の止着領域72は、一対の横辺7y,7yとそれらに連接された縦辺7xとを有する平面視四角形形状をなし、止着領域72の周縁部は止着部73である。ターゲットテープ8には、平面視直線状の被止着部83及び非被止着部84が、縦方向Xに交互に横方向Yにストライプ状に延びており、且つ被止着部83とこれを挟んでその幅方向の両側に位置する非被止着部84とからなる、摘み部形成部85が形成されている。止着領域72の縦辺7xは、摘み部形成部85に比して縦方向長さが長い。尚、被止着部83及び非被止着部84の長手方向が縦方向Xの場合は、止着領域72の横辺Lyは、摘み部形成部85に比して横方向長さが長い。

概要

背景

展開型使い捨ておむつは、通常、着用者腹側に配される腹側部及び背側に配される背側部並びにそれらの間に位置する股下部を有し、これを着用する際には、背側部のサイドフラップを着用者の腹側に引き延ばし、そのサイドフラップに設けられたファスニングテープを腹側部の外表面に止着する。これにより、おむつを腰周りで適度に締め付け、ずれ落ちないように固定することができる。このファスニングテープとしては、止着と剥離が自在に行える機械的な接合を可能とするファスニングテープが広く用いられている。ファスニングテープは、一般的に、面状のメカニカルファスナーを有し、例えばこれが基材シートと共におむつのフラップに取り付けられた構造を有する。このメカニカルファスナーとしては、繊維等との係合を可能とする形状、例えば鉤型マッシュルーム型等の形状の係合フックを多数有する面状ファスナー、いわゆる雄材が用いられる。他方、おむつの腹側部の外表面でこの面状のメカニカルファスナーを受ける部分は、該外表面が不織布で形成されている場合はそのままでも良いが、メカニカルファスナーが有する係合フックの効果的な掛かりを実現するよう、例えばループ状ないし毛羽立った表面繊維構造を有するターゲットテープ、いわゆる雌材が用いられる。

ファスニングテープ及びこれが止着されるターゲットテープを備えた展開型使い捨ておむつに関し、例えば特許文献1には、ターゲットテープの係合性と機械的強度との両立を図り、ファスニングテープを繰り返し止着させてもその度に十分な止着力を発現し得るようにする目的で、特定の複合繊維から構成される不織布をターゲットテープとして用い、且つ該ターゲットテープに、おむつの幅方向ジグザグ状に延びるエンボス加工部を形成することが記載されている。また特許文献2には、不織布からなるターゲットテープの外面に図柄を印刷すると共に、その図柄の視認性を向上させること等を目的として該外面に、該不織布の構成繊維どうし接着させてなる接着線を、おむつの幅方向に延びる波形状に形成することが記載されている。また特許文献3には、メカニカルファスナーを備えたファスニングテープに対する係合力の高いターゲットテープとしてエアスルー不織布を用いた場合に、毛羽立ちが大きいという課題があることから、この課題を解決するために、エアスルー不織布からなるターゲットテープの外面に、格子状又はおむつ幅方向に延びる波状若しくは直線状等の所定パターンエンボス部を形成することが記載されている。

概要

ファスニングテープをターゲットテープから容易に剥離することができ、且つ着用者の誤操作やいたずらに起因するファスニングテープの剥離が生じ難い展開型着用物品を提供すること。ファスニングテープ7の止着領域72は、一対の横辺7y,7yとそれらに連接された縦辺7xとを有する平面視四角形形状をなし、止着領域72の周縁部は止着部73である。ターゲットテープ8には、平面視直線状の被止着部83及び非被止着部84が、縦方向Xに交互に横方向Yにストライプ状に延びており、且つ被止着部83とこれを挟んでその幅方向の両側に位置する非被止着部84とからなる、摘み部形成部85が形成されている。止着領域72の縦辺7xは、摘み部形成部85に比して縦方向長さが長い。尚、被止着部83及び非被止着部84の長手方向が縦方向Xの場合は、止着領域72の横辺Lyは、摘み部形成部85に比して横方向長さが長い。

目的

本発明は、着用者の腹側から股間部を介して背側に延びる縦方向とこれに直交する横方向とを有すると共に、着用者の腹側に配される腹側部及び背側に配される背側部並びにそれらの間に位置する股下部を有し、該背側部の該縦方向に沿う両側縁部にファスニングテープを備え、該腹側部の非肌対向面に該ファスニングテープが止着されるターゲットテープを備える展開型着用物品において、前記ファスニングテープは、前記背側部に固定された固定領域と、該固定領域から前記横方向の外方に延びる自由領域とを有し、該自由領域の該横方向の外方側の一面は、止着部材を有する止着領域となっており、前記止着領域は平面視四角形形状をなし、且つ前記横方向に延びる一対の横辺と、該一対の横辺それぞれに連接されて縦方向に延びる縦辺とを有し、該止着領域の少なくとも周縁部は、前記止着部材が配された止着部であり、前記ターゲットテープには、前記止着部が止着可能な平面視直線状の被止着部が、前記縦方向又は前記横方向に延びるように形成されていると共に、該止着部が止着不可能な平面視直線状の非被止着部が、該被止着部と同方向に延びるように形成されており、且つ複数の該被止着部と複数の該非被止着部とがそれらの長手方向と直交する幅方向に交互に配され、該被止着部と該被止着部を挟んで該幅方向の両側に位置する該非被止着部とからなる、摘み部形成部が形成されており、前記被止着部及び前記非被止着部の長手方向が前記横方向に一致する場合は、前記止着領域の前記縦辺は、前記摘み部形成部に比して縦方向長さが長く、前記被止着部及び前記非被止着部の長手方向が前記縦方向に一致する場合は、前記止着領域の前記横辺は、前記摘み部形成部に比して横方向長さが長い展開型着用物品を提供する

効果

実績

技術文献被引用数
0件
牽制数
0件

この技術が所属する分野

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請求項1

着用者腹側から股間部を介して背側に延びる縦方向とこれに直交する横方向とを有すると共に、着用者の腹側に配される腹側部及び背側に配される背側部並びにそれらの間に位置する股下部を有し、該背側部の該縦方向に沿う両側縁部にファスニングテープを備え、該腹側部の非肌対向面に該ファスニングテープが止着されるターゲットテープを備える展開型着用物品において、前記ファスニングテープは、前記背側部に固定された固定領域と、該固定領域から前記横方向の外方に延びる自由領域とを有し、該自由領域の該横方向の外方側の一面は、止着部材を有する止着領域となっており、前記止着領域は平面視四角形形状をなし、且つ前記横方向に延びる一対の横辺と、該一対の横辺それぞれに連接されて縦方向に延びる縦辺とを有し、該止着領域の少なくとも周縁部は、前記止着部材が配された止着部であり、前記ターゲットテープには、前記止着部が止着可能な平面視直線状の被止着部が、前記縦方向又は前記横方向に延びるように形成されていると共に、該止着部が止着不可能な平面視直線状の非被止着部が、該被止着部と同方向に延びるように形成されており、且つ複数の該被止着部と複数の該非被止着部とがそれらの長手方向と直交する幅方向に交互に配され、該被止着部と該被止着部を挟んで該幅方向の両側に位置する該非被止着部とからなる、摘み部形成部が形成されており、前記被止着部及び前記非被止着部の長手方向が前記横方向に一致する場合は、前記止着領域の前記縦辺は、前記摘み部形成部に比して縦方向長さが長く、前記被止着部及び前記非被止着部の長手方向が前記縦方向に一致する場合は、前記止着領域の前記横辺は、前記摘み部形成部に比して横方向長さが長い展開型着用物品。

請求項2

前記被止着部及び前記非被止着部の長手方向が前記横方向に一致する請求項1に記載の展開型着用物品。

請求項3

前記被止着部と前記非被止着部とは幅が同じであるか、又は前記被止着部の方が前記非被止着部に比して幅が長い請求項1又は2に記載の展開型着用物品。

請求項4

前記非被止着部の幅が5mm以上30mm以下である請求項1〜3の何れか一項に記載の展開型着用物品。

請求項5

前記止着部の前記ターゲットテープに対する止着強度は、前記縦辺又は前記横辺に沿う外縁部の方が、該外縁部よりも内方に位置する内縁部に比して小さい請求項1〜4の何れか一項に記載の展開型着用物品。

技術分野

背景技術

0002

展開型使い捨ておむつは、通常、着用者腹側に配される腹側部及び背側に配される背側部並びにそれらの間に位置する股下部を有し、これを着用する際には、背側部のサイドフラップを着用者の腹側に引き延ばし、そのサイドフラップに設けられたファスニングテープを腹側部の外表面に止着する。これにより、おむつを腰周りで適度に締め付け、ずれ落ちないように固定することができる。このファスニングテープとしては、止着と剥離が自在に行える機械的な接合を可能とするファスニングテープが広く用いられている。ファスニングテープは、一般的に、面状のメカニカルファスナーを有し、例えばこれが基材シートと共におむつのフラップに取り付けられた構造を有する。このメカニカルファスナーとしては、繊維等との係合を可能とする形状、例えば鉤型マッシュルーム型等の形状の係合フックを多数有する面状ファスナー、いわゆる雄材が用いられる。他方、おむつの腹側部の外表面でこの面状のメカニカルファスナーを受ける部分は、該外表面が不織布で形成されている場合はそのままでも良いが、メカニカルファスナーが有する係合フックの効果的な掛かりを実現するよう、例えばループ状ないし毛羽立った表面繊維構造を有するターゲットテープ、いわゆる雌材が用いられる。

0003

ファスニングテープ及びこれが止着されるターゲットテープを備えた展開型使い捨ておむつに関し、例えば特許文献1には、ターゲットテープの係合性と機械的強度との両立を図り、ファスニングテープを繰り返し止着させてもその度に十分な止着力を発現し得るようにする目的で、特定の複合繊維から構成される不織布をターゲットテープとして用い、且つ該ターゲットテープに、おむつの幅方向ジグザグ状に延びるエンボス加工部を形成することが記載されている。また特許文献2には、不織布からなるターゲットテープの外面に図柄を印刷すると共に、その図柄の視認性を向上させること等を目的として該外面に、該不織布の構成繊維どうし接着させてなる接着線を、おむつの幅方向に延びる波形状に形成することが記載されている。また特許文献3には、メカニカルファスナーを備えたファスニングテープに対する係合力の高いターゲットテープとしてエアスルー不織布を用いた場合に、毛羽立ちが大きいという課題があることから、この課題を解決するために、エアスルー不織布からなるターゲットテープの外面に、格子状又はおむつ幅方向に延びる波状若しくは直線状等の所定パターンエンボス部を形成することが記載されている。

先行技術

0004

特表2009−527315号公報
特表2012−526642号公報
特開平11−335960号公報

発明が解決しようとする課題

0005

ファスニングテープの端部にはターゲットテープに非止着のつまみ部が浮いた状態で配置されているため、該つまみ部をいじったり、誤操作によりファスニングテープが剥がれることがあり、おむつが緩んだり外れたりして排泄物漏れてしまうという問題があった。特許文献1〜3記載の技術は、着用者の誤操作やいたずらによるファスニングテープの剥離に対応したものではなく、斯かる問題は未だ解決されていない。

0006

従って本発明は、ファスニングテープをターゲットテープから容易に剥離することができ、且つ着用者の誤操作やいたずらに起因するファスニングテープの剥離が生じ難い展開型着用物品に関する。

課題を解決するための手段

0007

本発明は、着用者の腹側から股間部を介して背側に延びる縦方向とこれに直交する横方向とを有すると共に、着用者の腹側に配される腹側部及び背側に配される背側部並びにそれらの間に位置する股下部を有し、該背側部の該縦方向に沿う両側縁部にファスニングテープを備え、該腹側部の非肌対向面に該ファスニングテープが止着されるターゲットテープを備える展開型着用物品において、前記ファスニングテープは、前記背側部に固定された固定領域と、該固定領域から前記横方向の外方に延びる自由領域とを有し、該自由領域の該横方向の外方側の一面は、止着部材を有する止着領域となっており、前記止着領域は平面視四角形形状をなし、且つ前記横方向に延びる一対の横辺と、該一対の横辺それぞれに連接されて縦方向に延びる縦辺とを有し、該止着領域の少なくとも周縁部は、前記止着部材が配された止着部であり、前記ターゲットテープには、前記止着部が止着可能な平面視直線状の被止着部が、前記縦方向又は前記横方向に延びるように形成されていると共に、該止着部が止着不可能な平面視直線状の非被止着部が、該被止着部と同方向に延びるように形成されており、且つ複数の該被止着部と複数の該非被止着部とがそれらの長手方向と直交する幅方向に交互に配され、該被止着部と該被止着部を挟んで該幅方向の両側に位置する該非被止着部とからなる、摘み部形成部が形成されており、前記被止着部及び前記非被止着部の長手方向が前記横方向に一致する場合は、前記止着領域の前記縦辺は、前記摘み部形成部に比して縦方向長さが長く、前記被止着部及び前記非被止着部の長手方向が前記縦方向に一致する場合は、前記止着領域の前記横辺は、前記摘み部形成部に比して横方向長さが長い展開型着用物品を提供するものである。

発明の効果

0008

本発明によれば、ファスニングテープをターゲットテープから容易に剥離することができ、且つ着用者の誤操作やいたずらに起因するファスニングテープの剥離が生じ難い展開型着用物品が提供される。本発明の展開型着用物品を例えば使い捨ておむつとして用いた場合には、母親などの着用者に付き添う者において、着用時にファスニングテープが外れていないかどうかを頻繁に確認する必要がなく、高い安心感が得られる。

図面の簡単な説明

0009

図1は、本発明の展開型着用物品の一実施形態である展開型使い捨ておむつの肌対向面即ち表面シート側を一部破断して模式的に示す平面図であり、各部の弾性部材を伸張させて平面状に拡げた展開状態における平面図である。
図2は、図1に示す使い捨ておむつの模式的な斜視図であり、背側部のファスニングテープを腹側部のターゲットテープに止着させた状態を示す斜視図である。
図3は、図1に示す使い捨ておむつにおいてファスニングテープをターゲットテープに止着させた状態の模式的な平面図である。
図4は、図3に示すファスニングテープ及びターゲットテープを、該ファスニングテープの縦辺即ち先端部側から見た場合の模式的な側面図である。
図5は、本発明の範囲外の形態の図4相当図である。
図6(a)は、図1に示す使い捨ておむつにおけるファスニングテープとターゲットテープとの関係を説明する平面図、図6(b)は、本発明の範囲外の形態の図6(a)相当図である。
図7は、本発明に係るターゲットテープの他の実施形態の図3相当図であり、ファスニングテープを該ターゲットテープに止着させた状態の模式的な平面図である。の図3相当図である。

実施例

0010

以下、本発明の展開型着用物品を、その好ましい一実施形態である展開型使い捨ておむつの一例に基づき図面を参照して説明する。図1及び図2には、本実施形態の展開型使い捨ておむつ1の全体構成が示されている。おむつ1は、着用者の腹側から股間部を介して背側に延びる縦方向Xとこれに直交する横方向Yとを有すると共に、着用者の腹側に配される腹側部1F及び背側に配される背側部1R並びにそれらの間に位置する股下部1Mとを有する。

0011

おむつ1は、股下部1Mを含む縦方向Xの中央部における、縦方向Xに沿う両側縁が内向き円弧状に湾曲しており、図1に示す如き平面視において、縦方向Xの中央部が内方に括れた砂時計状をなしている。股下部1Mは、着用時に着用者の排泄部に対向配置される図示しない排泄部対向部を含んでいる。排泄部対向部は通常、おむつ1の縦方向Xの中央部よりもやや背側部1R寄り偏倚した位置にある。

0012

おむつ1は、液保持性吸収体4と、該吸収体4の肌対向面側に配され、着用時に着用者の肌と接触し得る液透過性表面シート2と、該吸収体4の非肌対向面側に配された液不透過性ないし撥水性裏面シート3とを具備している。おむつ1は、図1に示す如き平面視において縦方向Xに長い縦長の形状を有し、その長手方向が縦方向Xに一致し、幅方向が横方向Yに一致している。

0013

尚、本明細書において、「肌対向面」は、着用物品又はその構成部材(例えば吸収体4)における、着用物品の着用時に着用者の肌側に向けられる面、即ち相対的に着用者の肌に近い側であり、「非肌対向面」は、着用物品又はその構成部材における、着用物品の着用時に肌側とは反対側に向けられる面、即ち相対的に着用者の肌から遠い側である。尚、ここでいう「着用時」は、通常の適正な着用位置が維持された状態を意味し、着用物品が適正な着用位置からずれた状態にある場合は含まない。

0014

表面シート2及び裏面シート3は、それぞれ、吸収体4よりも大きな寸法を有し、吸収体4の周縁から外方に延出し、その延出部において互いに接合されている。表面シート2及び裏面シート3は、それぞれ、図1に示す如き展開且つ伸張状態のおむつ1の外形を形成している。表面シート2及び裏面シート3としては、それぞれ、この種の吸収性物品に従来用いられている各種のものを特に制限なく用いることができる。例えば、表面シート2としては各種の不織布や開孔フィルム等を用いることができ、裏面シート3としては樹脂フィルムや、樹脂フィルムと不織布等とのラミネート等を用いることができる。裏面シート3には、例えば、液難透過性フィルムシート単独の形態と、該フィルムシートの非肌対向面側に外装シートとしての不織布を積層配置した形態とがある。吸収体4は、図1に示す如き平面視において、股下部1Mに位置する縦方向Xの中央部が内方に括れた砂時計状をなし、縦方向Xに長い縦長の形状を有している。吸収体4としては、例えば、吸水性ポリマー粒子及びパルプ繊維等の繊維材料の少なくとも1種を含む吸収性コアを用いることができ、該吸収性コアは、その表面が紙、不織布等のコアラップシート被覆されていても良い。

0015

腹側部1F及び背側部1Rそれぞれの縦方向Xの端部であるウエスト部11には、該ウエスト部11を着用者の身体にフィットさせるためのウエストギャザー形成用弾性部材5が、横方向Yに伸長状態で表面シート2と裏面シート3との間に固定されており、これにより、おむつ1の着用時においてウエスト部11には、弾性部材5の収縮によりウエストギャザーが形成される。また、股下部1Mの縦方向Xに沿う側縁部を含み、着用者の脚周りに配される左右のレッグ部12には、該レッグ部12を着用者の身体にフィットさせるためのレッグギャザー形成用弾性部材6が、縦方向Xに伸長状態で表面シート2と裏面シート3との間に固定されており、これにより、おむつ1の着用時においてレッグ部12には、弾性部材6の収縮によりレッグギャザーが形成される。表面シート2、裏面シート3、吸収体4及び弾性部材5,6は、ホットメルト型接着剤等の公知の接合手段により互いに接合されている。

0016

図1及び図2に示すように、背側部1Rの縦方向Xに沿う両側縁部には、一対の止着用のファスニングテープ7,7が設けられている。また、おむつ1の腹側部1Fの外表面即ち非肌対向面には、ファスニングテープの後述する止着領域72が止着されるターゲットテープ8が設けられている。

0017

図3には、一対のファスニングテープ7,7のうちの一方のみが拡大して示されているが、特に断らない限り、図3に示していない他方のファスニングテープ7も、図3に示すものと同様に構成されている。ファスニングテープ7は、図3に示すように、背側部1Rに固定された固定領域70と、該固定領域70に隣接し、該固定領域70から横方向Yの外方に延びる、他の部材に非固定の自由領域71とを有している。固定領域70は、表面シート2及び裏面シート3それぞれの吸収体4の縦方向Xに沿う側縁からの延出部からなるサイドフラップ部に固定されており、より具体的には、該サイドフラップ部を構成する両シート2,3間に介在配置されている。固定領域70は、接着剤ヒートシール等の公知の接合手段によってこのサイドフラップ部に固定されている。

0018

ファスニングテープ7の自由領域71の横方向Yの外方側の一面、より具体的には、おむつ1の着用時にターゲットテープ8と重ね合わされる被止着面は、止着部材を有する止着領域72となっている。図3に示すように、止着領域72は平面視四角形形状をなし、且つ横方向Yに延びる一対の横辺7y,7yと、該一対の横辺7y,7yそれぞれに連接されて縦方向Xに延びる縦辺7xとを有している。縦辺7xは、ファスニングテープ7(自由領域71)の横方向Yの外方側の先端である。本発明において、四角形形状とは、正方形長方形などの厳密な意味での四角形のみならず、角が丸みを帯びた形状や、台形ひし形なども含む概念である。

0019

本実施形態においては、止着領域72は平面視台形形状、より具体的には等脚台形形状をなし、その等脚台形における長さの異なる2本の底辺のうち、相対的に長さの短い底辺が縦辺7xとなっている。止着領域72の一対の横辺7y,7yは、縦方向X及び横方向Yの両方向に交差する方向に延びている。止着領域72は、横方向Yの外方に向かうに従って横方向長さ即ち幅が漸次減少する。

0020

止着領域72の少なくとも周縁部、より具体的には、止着領域72の縦辺7x及び一対の横辺7y,7yそれぞれから5mm以内の領域は、止着部材が配された止着部73となっている。本実施形態においては、図3に示すように、止着領域72の全域に止着部材が配されており、止着領域72の全域が止着部73である。本実施形態においては、止着部73に配されている止着部材として、係合フックを多数有する面状のメカニカルファスナーの雄材が採用されている。この止着部材は典型的には、シート状の支持体と、該支持体の表面に設けられた多数個の係合フックとを含んで構成されている。係合フックの形状は特に制限されず、例えば、ピン型、鉤型、ホック型、マッシュルーム型の種々の形状の係合フックを用いることができる。

0021

ファスニングテープ7が有する止着領域72の横方向Yの長さ、即ち、縦辺7x(ファスニングテープ7の横方向Yの外方側の先端)と止着部73における縦辺7xから最も離れている部分との離間距離は、好ましくは10mm以上、さらに好ましくは20mm以上、そして、好ましくは150mm以下、さらに好ましくは100mm以下、より具体的には、好ましくは10mm以上150mm以下、さらに好ましくは20mm以上100mm以下である。
また、止着領域72の縦方向Xの長さ即ち幅は、好ましくは10mm以上、さらに好ましくは20mm以上、そして、好ましくは100mm以下、さらに好ましくは70mm以下、より具体的には、好ましくは10mm以上100mm以下、さらに好ましくは20mm以上70mm以下である。本実施形態のように止着領域72の幅が一定でない場合は、その幅の最大値及び最小値の両方が前記範囲内にあることが好ましい。

0022

ターゲットテープ8は、図1に示すように平面視矩形形状をなし、その長手方向を横方向Yに一致させて、腹側部1Fの非肌対向面を形成する裏面シート3の非肌対向面に、接着剤やヒートシール等の公知の接合手段によって固定されている。図2及び図3に示すように、ターゲットテープ8の表面、即ちファスニングテープ7の止着領域72が止着される面には、止着領域72の止着部73が止着可能な平面視直線状の被止着部83が、横方向Yに延びるように形成されていると共に、止着部73が止着不可能な平面視直線状の非被止着部84が、被止着部83と同方向即ち横方向Yに延びるように形成されている。即ち、被止着部83及び非被止着部84の長手方向は横方向Yに一致し、幅方向は縦方向Xに一致する。

0023

ターゲットテープ8の被止着部83には、ファスニングテープ7の止着領域72における止着部73が有する止着部材としての係合フックと係合可能なループ材が配されており、これにより、被止着部83は止着領域72(止着部73)を着脱自在に止着可能になされている。一方、ターゲットテープ8の非被止着部84には、そのようなループ材は配されておらず、それ故、非被止着部84には止着領域72(止着部73)を止着させることはできない。被止着部83としては、ループ状ないし毛羽立った表面繊維構造を有する公知のいわゆる雌材を用いることができ、例えばスパンボンド不織布等の各種不織布を用いることができる。非被止着部84としては、例えば、被止着部83として使用可能な雌材にヒートエンボス加工等の加熱加圧処理を施したものを用いることができる。雌材としての不織布にヒートエンボス加工を施すと、その被加工部は、ループ材として機能する該不織布の構成繊維溶融してフィルム化し、ファスニングテープ7が有する止着部73が止着不可能な非被止着部84となる。従って、ターゲットテープ8としては、スパンボンド不織布等の雌材として使用可能なシート材料に部分的に加熱加圧処理を施したものを用いることができ、その場合、該加熱加圧処理が施されていない部分が被止着部83、該加熱加圧処理が施された部分が非被止着部84となる。

0024

図3及び図4に示すように、ターゲットテープ8には、複数の被止着部83と複数の非被止着部84とがそれらの長手方向と直交する幅方向即ち縦方向Xに交互に配されている。即ち、ターゲットテープ8においては、複数の被止着部83と複数の非被止着部84とが、縦方向Xに交互に横方向Yにストライプ状に延びている。またこのように、複数の被止着部83と複数の非被止着部84とが交互にストライプ状に延びていることにより、ターゲットテープ8には、被止着部83とこれを挟んで横方向Y(被止着部83及び非被止着部83の幅方向)の両側に位置する非被止着部84,84とからなる、摘み部形成部85が形成されている。このように、摘み部形成部85は、2個の非被止着部84,84とそれらの間に介在配置された1個の被止着部83とから構成されるので、図3に示す如き、4個の被止着部83及び3個の非被止着部84を含む形態においては、2個の摘み部形成部85が形成されている。

0025

そして、本実施形態においては、前述したように、ターゲットテープ8における平面視直線状の被止着部83及び非被止着部84の長手方向が横方向Yに一致することを前提として、ファスニングテープ7における止着領域72の縦辺7x(ファスニングテープ7の横方向Yの外方側の先端)は、摘み部形成部85に比して縦方向Xの長さが長い。即ち、図4に示すように、止着領域72の縦辺7xの縦方向長さ7xLの方が、摘み部形成部85の縦方向長さ85Lに比して長い。本実施形態においては、特にファスニングテープ7及びターゲットテープ8について前述した構成を採用することによって、以下に説明するように、着用者の誤操作やいたずらに起因するファスニングテープ7のターゲットテープ8からの剥離を生じ難くしている。

0026

即ち、止着領域72の少なくとも周縁部を止着部73とすることにより、仮に、ターゲットテープ8の表面の全域が止着部73の止着が可能な被止着部83である場合には、止着領域72をターゲットテープ8に止着させた状態において、止着領域72の周縁部がターゲットテープ8の表面から浮いたりめくれたりし難く、止着領域72の周縁部とターゲットテープ8との間に手指を差し込み難くなるため、着用者の誤操作やいたずらに起因する止着領域72の剥離が効果的に防止される。

0027

しかしながら、このように止着領域72の周縁部の全域をターゲットテープ8に止着させてしまうと、その止着状態から止着領域72(自由領域71)を手指で摘んでターゲットテープ8から剥離することが困難になり、おむつ1を着脱する際の操作性が低下するおそれがある。

0028

そこで、本実施形態においては、止着領域72の周縁部を止着部73とすることに加えてさらに、止着領域72が止着されるターゲットテープ8に、止着部73が止着可能な被止着部83と止着部73が止着不可能な非被止着部84とを特定のパターンで配置することにより、止着領域72のターゲットテープ8からの剥離を容易にしている。より具体的には図3及び図4に示すように、複数の被止着部83と複数の非被止着部84とを縦方向Xに交互に横方向Yにストライプ状に形成することで、ターゲットテープ8に、2個の非被止着部84,84とそれらの間に介在配置された1個の被止着部83とからなる、摘み部形成部85を形成し、且つこの摘み部形成部85と、摘み部として機能し得る止着領域72の縦辺7xと間に、「縦辺7xの縦方向長さ7xL>摘み部形成部85の縦方向長さ85L」なる大小関係成立させることにより、止着領域72(自由領域71)のターゲットテープ8からの剥離性を向上させている。

0029

即ち、ファスニングテープ7の止着領域72の縦辺7xと、ターゲットテープ8の摘み部形成部85との間に、縦辺7xの縦方向長さ7xL>摘み部形成部85の縦方向長さ85L、という大小関係が成立していることにより、止着領域72をターゲットテープ8に止着させた状態においては、止着領域72の縦辺7xに沿う先端部は、必ず、非被止着部84とその幅方向即ち縦方向Xの両側に位置する被止着部83,83とを縦方向Xに跨ぐように止着されるので、その止着領域72の先端部とターゲットテープ8との間には、図4に示すように、該先端部と縦方向Xに離間配置された一対の被止着部83,83とで画成された、1個の非被止着部84からなる空間部が形成される。

0030

従って、ターゲットテープ8から止着領域72(自由領域71)を剥離する際には、先ず、止着領域72の縦辺7xに沿う先端部近傍に形成された前記空間部に手指を差し込んで、縦辺7xを含む止着領域72の先端部をターゲットテープ8から剥離させ、次いで、その剥離させた部分を手指で摘んで本格的に剥離すれば良く、斯かる2段階の剥離操作によって止着領域72の全体をターゲットテープ8から容易に剥離することができる。このように、ターゲットテープ8の非被止着部84は、止着領域72(自由領域71)をターゲットテープ8から剥離する際に使用する摘み部(止着領域72の縦辺7xに沿う先端部)を形成するための「仮摘み部」として機能する。

0031

仮に図5に示すように、ファスニングテープ7の止着領域72の縦辺7xと、ターゲットテープ8の摘み部形成部85との間に、前記とは逆の大小関係、即ち、摘み部形成部85の縦方向長さ85L>縦辺7xの縦方向長さ7xL、という大小関係が成立している場合には、止着領域72をターゲットテープ8に止着させた状態において、止着領域72の縦辺7xに沿う先端部は、必ずしも、非被止着部84とその幅方向即ち縦方向Xの両側に位置する被止着部83,83とを縦方向Xに跨ぐようには止着されないので、前記仮摘み部(1個の非被止着部84からなる空間部)が形成されるとは限らず、それ故、止着領域72(自由領域71)のターゲットテープ8からの剥離性が低下するおそれがある。

0032

非被止着部84の幅、即ち非被止着部84の長手方向と直交する幅方向の長さは、好ましくは5mm以上、さらに好ましくは10mm以上、そして、好ましくは30mm以下、さらに好ましくは20mm以下、より具体的には、好ましくは5mm以上30mm以下、さらに好ましくは10mm以上20mm以下である。非被止着部84の幅が短すぎると、前述した仮摘み部としての機能が低下するおそれがあり、非被止着部84の幅が長すぎると、止着領域72のターゲットテープ8に対する止着力が低下し、止着中に止着領域72(自由領域71)がめくれるおそれがある。

0033

ターゲットテープ8において、被止着部83と非被止着部84とは幅(被止着部83及び非被止着部84の長手方向が横方向Yである本実施形態においては縦方向Xの長さ)が同じであるか、又は被止着部83の方が非被止着部84に比して幅が長いことが好ましい。

0034

被止着部83と非被止着部84とでそれぞれの幅が異なっていると、それらの幅の如何によっては、止着領域72をターゲットテープ8に止着させた状態において非被止着部84からなる前記仮摘み部が形成されない場合が生じ得るので、前記仮摘み部の形成をより確実にする観点からは、被止着部83と非被止着部84とはそれぞれの幅が同じであることが好ましい。

0035

また、被止着部83の方が非被止着部84に比して幅が長いと、止着領域72をターゲットテープ8に止着させたときに、止着領域72の縦辺7xに沿う先端部の長さ方向の端(止着領域72の角)がターゲットテープ8の非被止着部84と対応した場合に、その止着領域72の角を起点として止着領域72(自由領域71)がめくれる不都合を効果的に防止し得る。被止着部83の幅を非被止着部84のそれよりも長くする場合、被止着部83の幅と非被止着部84の幅との比は、前者/後者として、好ましくは1.1上、さらに好ましくは1.5以上、そして、好ましくは3以下、さらに好ましくは2以下、より具体的には、好ましくは1.1以上3以下、さらに好ましくは1.5以上2以下である。

0036

また、止着領域72のターゲットテープ8からの剥離性の向上には、ターゲットテープ8の被止着部83及び非被止着部84の延びる方向即ち長手方向の設定も重要な要素となる。仮に、ターゲットテープ8において被止着部83及び非被止着部84が、図6(b)に示すように、縦方向X及び横方向Yの両方向に交差する方向に延びている場合、該ターゲットテープ8に止着領域72を止着させた状態において前記仮摘み部として機能する非被止着部84からなる空間部の、手指の差し込み方向即ち横方向Yの奥行D2は、これに隣接して縦方向X及び横方向Yの両方向に交差する方向に斜行する被止着部83の影響により、比較的短く、手指を十分に差し込むことができないおそれがある。これに対し、本実施形態のように、被止着部83及び非被止着部84が横方向Yに延びていると、図6(a)に示すように、前記仮摘み部として機能する非被止着部84からなる空間部の横方向Yの奥行D1が、これに隣接する被止着部83によって制限されることが無いので、前述した止着領域72の2段階の剥離操作をスムーズに行うことができる。

0037

また、止着領域72における止着部73のターゲットテープ8に対する止着強度は、縦辺7x又は横辺7yに沿う止着領域72の外縁部の方が、該外縁部よりも内方に位置する止着領域72の内縁部に比して小さいことが好ましい。止着領域72の外縁部は、止着領域72をターゲットテープ8に止着させた状態からこれを剥離する際に最初に剥離する部位であるため、斯かる構成により、止着領域72の剥離が一層容易になる。また、着用者の誤操作やいたずらに起因するファスニングテープの剥離を防止する観点からは、前記仮摘み部として機能するターゲットテープ8の非被止着部84の幅はできる限り短いことが好ましいところ、前記のように止着領域72の外縁部の止着部73の止着力を内縁部のそれよりも弱めることで、この仮摘み部を用いた止着領域72の剥離が一層容易になるため、非被止着部84の幅を短く設定することが可能となる。尚、本実施形態においては前述したように、前記仮摘み部は止着領域72の縦辺7xに沿う先端部に形成されるので、少なくとも止着領域72の縦辺7xに沿う先端部において、その外縁部よりも内縁部の方が止着部73のターゲットテープ8に対する止着強度が小さければ良い。このように、止着領域72の外縁部と内縁部とで止着部73のターゲットテープ8に対する止着強度を異ならせる方法としては、止着強度の異なる2種類の止着部材(例えば、係合フックを多数有する面状のメカニカルファスナーの雄材)を用い、その2種類の止着部材のうち、相対的に止着強度の高い止着部材を止着領域72の外縁部に配置し、相対的に止着強度の低い止着部材を止着領域72の内縁部に配置する方法が挙げられる。

0038

図7には、本発明に係るターゲットテープの他の実施形態が示されている。後述する他の実施形態については、前記実施形態と異なる構成部分を主として説明し、同様の構成部分は同一の符号を付して説明を省略する。特に説明しない構成部分には、前記実施形態についての説明が適宜適用される。

0039

図7に示すターゲットテープ8Aは、被止着部83及び非被止着部84の長手方向が縦方向Xに一致し、幅方向が横方向Yに一致する。このように、被止着部83及び非被止着部84の長手方向が縦方向Xに一致する場合は、ファスニングテープ7における止着領域72の横辺7yは、摘み部形成部85に比して横方向Yの長さが長い。即ち、図7に示すように、止着領域72の横辺7yの横方向長さ(投影長)7yLの方が、摘み部形成部85の横方向長さ(投影長)85Lに比して長い。斯かる構成により、止着領域72をターゲットテープ8Aに止着させた状態においては、止着領域72の横辺7yに沿う縁部は、必ず、非被止着部84とその幅方向即ち横方向Yの両側に位置する被止着部83,83とを横方向Yに跨ぐように止着されるので、その止着領域72の横辺7yに沿う縁部とターゲットテープ8との間には、該縁部と横方向Yに離間配置された一対の被止着部83,83とで画成された、1個の非被止着部84からなる空間部が形成され、この空間部が前記仮摘み部として機能する。このように、図7に示す実施形態では、止着部83及び非被止着部84の長手方向が縦方向Xに一致していることに起因して、前記仮摘み部(1個の非被止着部84からなる空間部)が止着領域72の横辺7yに沿う縁部近傍に形成されるが、図7に示す実施形態によって奏される効果は、前述したおむつ1による効果と同じである。

0040

以上、本発明について説明したが、本発明は、前述した実施形態に制限されず適宜変更可能である。例えば前記実施形態では、止着領域72の全域が止着部材を有する止着部73とされていたが、止着領域72の縦辺7x及び横辺7yに沿う周縁部、又は該周縁部及びその近傍のみが、止着部材を有する止着部73であっても良い。また、止着領域72の平面視形状は四角形形状であれば良く、前記実施形態の如き台形形状に制限されず、矩形形状等にしても良い。

0041

また、吸収性や防漏性等の向上の観点から、表面シート2と吸収体4との間に、各種不織布からなる液透過性シートが介在配置されていても良い。同様の観点から、おむつ1の肌対向面に、表面シート2及び吸収体4が一体的に圧密化されてなる溝が形成されていても良い。また、肌対向面の縦方向に沿う左右両側部に、着用時に着用者の肌側に向かって起立する一対の立体ギャザーを設けても良い。本発明は、展開型使い捨ておむつ以外の他の展開型着用物品、例えば、おむつカバーパッドホルダー)や胴回りで着脱する帯状体に適用可能である。 前述した一の実施形態のみが有する部分は、すべて適宜相互に利用できる。前述した本発明の実施形態に関し、更に以下の付記を開示する。

0042

<1>
着用者の腹側から股間部を介して背側に延びる縦方向とこれに直交する横方向とを有すると共に、着用者の腹側に配される腹側部及び背側に配される背側部並びにそれらの間に位置する股下部を有し、該背側部の該縦方向に沿う両側縁部にファスニングテープを備え、該腹側部の非肌対向面に該ファスニングテープが止着されるターゲットテープを備える展開型着用物品において、
前記ファスニングテープは、前記背側部に固定された固定領域と、該固定領域から前記横方向の外方に延びる自由領域とを有し、該自由領域の該横方向の外方側の一面は、止着部材を有する止着領域となっており、
前記止着領域は平面視四角形形状をなし、且つ前記横方向に延びる一対の横辺と、該一対の横辺それぞれに連接されて縦方向に延びる縦辺とを有し、該止着領域の少なくとも周縁部は、前記止着部材が配された止着部であり、
前記ターゲットテープには、前記止着部が止着可能な平面視直線状の被止着部が、前記縦方向又は前記横方向に延びるように形成されていると共に、該止着部が止着不可能な平面視直線状の非被止着部が、該被止着部と同方向に延びるように形成されており、且つ複数の該被止着部と複数の該非被止着部とがそれらの長手方向と直交する幅方向に交互に配され、該被止着部と該被止着部を挟んで該幅方向の両側に位置する該非被止着部とからなる、摘み部形成部が形成されており、
前記被止着部及び前記非被止着部の長手方向が前記横方向に一致する場合は、前記止着領域の前記縦辺は、前記摘み部形成部に比して縦方向長さが長く、
前記被止着部及び前記非被止着部の長手方向が前記縦方向に一致する場合は、前記止着領域の前記横辺は、前記摘み部形成部に比して横方向長さが長い展開型着用物品。

0043

<2>
前記被止着部及び前記非被止着部の長手方向が前記横方向に一致する前記<1>に記載の展開型着用物品。
<3>
前記被止着部と前記非被止着部とは幅が同じであるか、又は前記被止着部の方が前記非被止着部に比して幅が長い前記<1>又は<2>に記載の展開型着用物品。
<4>
前記非被止着部の幅が5mm以上30mm以下である前記<1>〜<3>の何れか一項に記載の展開型着用物品。
<5>
前記止着部の前記ターゲットテープに対する止着強度は、前記縦辺又は前記横辺に沿う外縁部の方が、該外縁部よりも内方に位置する内縁部に比して小さい前記<1>〜<4>の何れか一項に記載の展開型着用物品。

0044

<6>
前記止着領域の前記周縁部は、該止着領域の前記縦辺及び一対の前記横辺それぞれから5mm以内の領域である前記<1>〜<5>の何れか一項に記載の展開型着用物品。
<7>
前記止着領域の全域に前記止着部材が配されており、該止着領域の全域が前記止着部である前記<1>〜<6>の何れか一項に記載の展開型着用物品。
<8>
前記ファスニングテープが有する前記止着領域の前記横方向の長さ、つまり、前記縦辺即ち前記ファスニングテープの前記横方向の外方側の先端と、前記止着部における前記縦辺から最も離れている部分との離間距離は、好ましくは10mm以上、さらに好ましくは20mm以上、そして、好ましくは150mm以下、さらに好ましくは100mm以下である前記<1>〜<7>の何れか一項に記載の展開型着用物品。
<9>
前記止着領域の前記縦方向の長さ即ち幅は、好ましくは10mm以上、さらに好ましくは20mm以上、そして、好ましくは100mm以下、さらに好ましくは70mm以下である前記<1>〜<8>の何れか一項に記載の展開型着用物品。

0045

<10>
前記ターゲットテープは平面視矩形形状をなしている前記<1>〜<9>の何れか一項に記載の展開型着用物品。
<11>
前記ターゲットテープの前記被止着部には、前記ファスニングテープの前記止着領域における前記止着部が有する前記止着部材としての係合フックと係合可能な、ループ材が配されている前記<1>〜<10>の何れか一項に記載の展開型着用物品。
<12>
前記非被止着部は、前記被止着部として使用可能な雌材に加熱加圧処理を施してなる前記<1>〜<11>の何れか一項に記載の展開型着用物品。
<13>
前記非被止着部は、前記雌材(不織布)の構成繊維が前記加熱加圧処理によって溶融してフィルム化した部分である前記<12>に記載の展開型着用物品。

0046

<14>
前記ターゲットテープにおいては、複数の前記被止着部と複数の前記非被止着部とが、前記縦方向に交互に前記横方向にストライプ状に延びている前記<1>〜<13>の何れか一項に記載の展開型着用物品。
<15>
前記非被止着部の幅、即ち前記非被止着部の長手方向と直交する幅方向の長さは、好ましくは5mm以上、さらに好ましくは10mm以上、そして、好ましくは30mm以下、さらに好ましくは20mm以下である前記<1>〜<14>の何れか一項に記載の展開型着用物品。
<16>
前記被止着部の幅、即ち前記被止着部の長手方向と直交する幅方向の長さを、前記非被止着部の幅、即ち前記非被止着部の長手方向と直交する幅方向の長さよりも長くする場合、該被止着部の幅と該非被止着部の幅との比は、前者/後者として、好ましくは1.1上、さらに好ましくは1.5以上、そして、好ましくは3以下、さらに好ましくは2以下である前記<1>〜<15>の何れか一項に記載の展開型着用物品。

0047

1展開型使い捨ておむつ(展開型着用物品)
2表面シート
3裏面シート
4吸収体
7ファスニングテープ
70固定領域
71 自由領域
72止着領域
73止着部
7x 止着領域の縦辺
7y 止着領域の横辺
8,8Aターゲットテープ
83 被止着部
84 非被止着部
85摘み部形成部
11ウエスト部
12レッグ部
1F腹側部
1M股下部
1R 背側部
X縦方向
Y 横方向

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