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技術 通信装置、制御方法、及びプログラム

出願人 キヤノン株式会社
発明者 中島孝文
出願日 2014年11月19日 (4年11ヶ月経過) 出願番号 2014-234908
公開日 2016年5月30日 (3年5ヶ月経過) 公開番号 2016-100691
状態 特許登録済
技術分野 移動無線通信システム
主要キーワード 継続設定 簡易基地局 要求側装置 無線ネットワーク情報 接続待機 探索要求メッセージ 端末モード 接続許可情報
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図面 (12)

課題

通信を開始する際に新たに無線ネットワークを形成するか既存の無線ネットワークに接続するようにするかを適切に選定することを可能とすること。

解決手段

通信装置は、第1の他の装置からの通信の要求を受信した場合に、通信装置と第2の他の装置との間で無線ネットワークが形成されているかを判定する。そして、通信装置は、無線ネットワークが形成されており、通信装置がその無線ネットワークにおける端末として動作している場合に、第1の他の装置をその無線ネットワークに参加させるかを判定する。通信装置は、第1の他の装置を無線ネットワークに参加させる場合、基地局として動作する第2の他の装置を介して第1の他の装置と通信を行う。

概要

背景

近年、PC(Personal Computer)のみならず、携帯電話デジタルカメラプリンタ等の端末機器へ、無線LAN(Local Area Network)による通信機能を搭載する例が増えている。無線LANでは、接続形態として、端末基地局に接続されて通信を行うインフラストラクチャー・モードと、端末同士が基地局を介さずに直接通信を行うアドホック・モードがある。

インフラストラクチャー・モードでの通信には基地局が必要となるが、基地局がない環境下であっても、端末が簡易基地局機能を有し、端末間でインフラストラクチャー・モードによる通信を実現するための技術が提案されている。無線LANの業界団体であるWi−Fi Allianceでは、簡易基地局機能を有する端末を用いた端末間の直接通信を実現するための仕様を定めた、Wi−Fi Direct(登録商標)が規格化されている。Wi−Fi Directでは、規格準拠した端末間で、簡易基地局として動作する機器決定手法、簡易基地局になった装置と接続するためのパラメータ設定方法、及び接続方法が規定されている。

Wi−Fi Directでは、簡易基地局として動作する機器をP2P(Peer−to−Peer) GO(Group Owner)、P2P GOに接続する端末機器をP2P Clientとしている。なお、以下では、P2P GOのことを「GO」、P2P Clientのことを「Client」と、それぞれ表記する。まず、端末間で能力情報交換が行われて、GOになる機器の決定が行われる。そして、GOに決定された機器は簡易基地局機能を起動し、無線LANネットワーク構築する。Clientは、WPS(Wi−Fi Protected Setup)による無線LANのパラメータ設定を実行し、GOが構築した無線LANによるネットワークへの自動接続を行う。これにより、GOとClientはP2Pグループと呼ばれる無線LANネットワークを形成し、P2Pグループ内でGOとClient間の無線LANによる直接通信が可能となる(特許文献1参照)。

また、Wi−Fi Directを実行する際に、接続前に実行するサービスに対応した通信装置検索することができる。その場合、Service DiscoveryRequestフレームとService Discovery Responseフレームとが用いられてサービスの探索が実施される。これにより、通信装置は、サービスに対応した他の装置を接続前に発見し、発見された他の装置との間でWi−Fi Directで接続し、所望のサービスのための通信を実行することができる。

概要

通信を開始する際に新たに無線ネットワークを形成するか既存の無線ネットワークに接続するようにするかを適切に選定することを可能とすること。通信装置は、第1の他の装置からの通信の要求を受信した場合に、通信装置と第2の他の装置との間で無線ネットワークが形成されているかを判定する。そして、通信装置は、無線ネットワークが形成されており、通信装置がその無線ネットワークにおける端末として動作している場合に、第1の他の装置をその無線ネットワークに参加させるかを判定する。通信装置は、第1の他の装置を無線ネットワークに参加させる場合、基地局として動作する第2の他の装置を介して第1の他の装置と通信を行う。

目的

本発明は上記課題に鑑み、通信を開始する際に新たに無線ネットワークを形成するか既存の無線ネットワークに接続するようにするかを適切に選定することを可能とする技術を提供する

効果

実績

技術文献被引用数
0件
牽制数
0件

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請求項1

通信装置であって、第1の他の装置からの通信の要求を受信する受信手段と、前記要求を受信した場合に、前記通信装置と第2の他の装置との間で無線ネットワークが形成されているかを判定する第1の判定手段と、前記無線ネットワークが形成されており、前記通信装置が当該無線ネットワークにおける端末として動作している場合に、前記第1の他の装置を前記無線ネットワークに参加させるかを判定する第2の判定手段と、前記第1の他の装置を前記無線ネットワークに参加させる場合に、基地局として動作する前記第2の他の装置を介して前記第1の他の装置と通信を行う通信手段と、を有することを特徴とする通信装置。

請求項2

前記通信手段は、さらに、前記通信装置が前記無線ネットワークにおける基地局として動作している場合または前記無線ネットワークが形成されていない場合に、前記第1の他の装置と、直接、通信を行う、ことを特徴とする請求項1に記載の通信装置。

請求項3

前記通信手段は、前記通信装置が前記無線ネットワークにおける基地局として動作している場合または前記無線ネットワークが形成されていない場合、前記第1の他の装置とWi−FiDirectによる通信を行う、ことを特徴とする請求項2に記載の通信装置。

請求項4

前記通信手段は、さらに、前記通信装置と前記第1の他の装置との間で通信を行うためのパラメータを前記第1の他の装置へ提供する、ことを特徴とする請求項1から3のいずれか1項に記載の通信装置。

請求項5

前記通信手段は、前記第1の他の装置を無線ネットワークに参加させる場合に、前記第2の他の装置を介して前記パラメータを前記第1の他の装置へ提供する、ことを特徴とする請求項4に記載の通信装置。

請求項6

前記第2の判定手段は、前記第1の他の装置との通信の機密が保持される必要がない場合に、前記第1の他の装置を前記無線ネットワークに参加させると判定する、ことを特徴とする請求項1から5のいずれか1項に記載の通信装置。

請求項7

前記第2の判定手段は、前記第1の他の装置との通信の機密が保持される必要がある場合で、前記第1の他の装置との間で行われる通信がピア・ツー・ピアの暗号化と復号化とを伴う通信である場合に、前記第1の他の装置を前記無線ネットワークに参加させると判定する、ことを特徴とする請求項1から6のいずれか1項に記載の通信装置。

請求項8

前記第2の判定手段は、前記第1の他の装置との通信の機密が保持される必要がある場合で、前記第2の他の装置が当該機密を保持することができる装置である場合に、前記第1の他の装置を前記無線ネットワークに参加させると判定する、ことを特徴とする請求項1から7のいずれか1項に記載の通信装置。

請求項9

前記第2の判定手段は、前記通信装置と前記第1の他の装置と前記第2の他の装置とが同じ無線ネットワークにおいて、前記通信を用いるサービスと同じサービスに係る通信を行ったことがあるか否かに基づいて、前記第2の他の装置が前記機密を保持することができる装置であるかを判定する、ことを特徴とする請求項8に記載の通信装置。

請求項10

前記第2の判定手段は、前記通信装置と前記第2の他の装置とが同じ属性を有するか否かに基づいて、前記第2の他の装置が前記機密を保持することができる装置であるかを判定する、ことを特徴とする請求項8に記載の通信装置。

請求項11

前記第2の判定手段は、前記第1の他の装置との通信を用いるサービスの種類に応じて、前記第1の他の装置を前記無線ネットワークに参加させるかを判定する、ことを特徴とする請求項1から10のいずれか1項に記載の通信装置。

請求項12

前記第1の他の装置を前記無線ネットワークに参加させないと前記第2の判定手段が判定した場合に、前記第2の他の装置との通信が終了するのを待機するように前記第1の他の装置へ通知する通知手段をさらに有する、ことを特徴とする請求項1から11のいずれか1項に記載の通信装置。

請求項13

前記通知手段は、第1の他の装置を前記無線ネットワークに参加させないと前記第2の判定手段が判定した場合に、前記第2の他の装置との通信が終了した際に接続の許可を前記第1の他の装置へ通知する、ことを特徴とする請求項12に記載の通信装置。

請求項14

前記通信手段は、前記第1の他の装置が前記無線ネットワークに参加しており、基地局として動作していた前記第2の他の装置との通信が終了した場合に、基地局としての動作を開始し、前記第1の他の装置との間で無線ネットワークを形成して前記第1の他の装置との間の通信を継続する、ことを特徴とする請求項1から13のいずれか1項に記載の通信装置。

請求項15

前記第1の他の装置との間で形成する無線ネットワークのためのパラメータは、前記第2の他の装置との間で形成されていた無線ネットワークのためのパラメータと同じである、ことを特徴とする請求項14に記載の通信装置。

請求項16

通信装置であって、第1の他の装置へ通信の要求を送信する送信手段と、前記要求を送信した際に、前記第1の他の装置と第2の他の装置との間で無線ネットワークが形成されているかを判定する第1の判定手段と、前記無線ネットワークが形成されており、前記第1の他の装置が当該無線ネットワークにおける端末として動作している場合に、前記通信装置が前記無線ネットワークに参加できるかを判定する第2の判定手段と、前記通信装置が前記無線ネットワークに参加できる場合に、前記無線ネットワークに参加して、基地局として動作する前記第2の他の装置を介して前記第1の他の装置と通信を行う通信手段と、を有することを特徴とする通信装置。

請求項17

前記通信手段は、さらに、前記第1の他の装置が前記無線ネットワークにおける基地局として動作している場合または前記無線ネットワークが形成されていない場合に、前記第1の他の装置と、直接、通信を行う、ことを特徴とする請求項16に記載の通信装置。

請求項18

前記通信手段は、前記第1の他の装置が前記無線ネットワークにおける基地局として動作している場合または前記無線ネットワークが形成されていない場合、前記第1の他の装置とWi−FiDirectによる通信を行う、ことを特徴とする請求項17に記載の通信装置。

請求項19

前記無線ネットワークは、IEEE802.11規格シリーズ準拠した無線LANである、ことを特徴とする請求項1から18のいずれか1項に記載の通信装置。

請求項20

通信装置の制御方法であって、受信手段が、第1の他の装置からの通信の要求を受信する受信工程と、第1の判定手段が、前記要求を受信した場合に、前記通信装置と第2の他の装置との間で無線ネットワークが形成されているかを判定する第1の判定工程と、第2の判定手段が、前記無線ネットワークが形成されており、前記通信装置が当該無線ネットワークにおける端末として動作している場合に、前記第1の他の装置を前記無線ネットワークに参加させるかを判定する第2の判定工程と、通信手段が、前記第1の他の装置を前記無線ネットワークに参加させる場合に、基地局として動作する前記第2の他の装置を介して前記第1の他の装置と通信を行う通信工程と、を有することを特徴とする制御方法。

請求項21

通信装置の制御方法であって、送信手段が、第1の他の装置へ通信の要求を送信する送信工程と、第1の判定手段が、前記要求を送信した際に、前記第1の他の装置と第2の他の装置との間で無線ネットワークが形成されているかを判定する第1の判定工程と、第2の判定手段が、前記無線ネットワークが形成されており、前記第1の他の装置が当該無線ネットワークにおける端末として動作している場合に、前記通信装置が前記無線ネットワークに参加できるかを判定する第2の判定工程と、通信手段が、前記通信装置が前記無線ネットワークに参加できる場合に、前記無線ネットワークに参加して、基地局として動作する前記第2の他の装置を介して前記第1の他の装置と通信を行う通信工程と、を有することを特徴とする制御方法。

請求項22

通信装置に備えられたコンピュータに請求項20又は21に記載の制御方法の各工程を実行させるためのプログラム

技術分野

0001

本発明は、無線通信接続制御技術に関する。

背景技術

0002

近年、PC(Personal Computer)のみならず、携帯電話デジタルカメラプリンタ等の端末機器へ、無線LAN(Local Area Network)による通信機能を搭載する例が増えている。無線LANでは、接続形態として、端末基地局に接続されて通信を行うインフラストラクチャー・モードと、端末同士が基地局を介さずに直接通信を行うアドホック・モードがある。

0003

インフラストラクチャー・モードでの通信には基地局が必要となるが、基地局がない環境下であっても、端末が簡易基地局機能を有し、端末間でインフラストラクチャー・モードによる通信を実現するための技術が提案されている。無線LANの業界団体であるWi−Fi Allianceでは、簡易基地局機能を有する端末を用いた端末間の直接通信を実現するための仕様を定めた、Wi−Fi Direct(登録商標)が規格化されている。Wi−Fi Directでは、規格準拠した端末間で、簡易基地局として動作する機器決定手法、簡易基地局になった装置と接続するためのパラメータ設定方法、及び接続方法が規定されている。

0004

Wi−Fi Directでは、簡易基地局として動作する機器をP2P(Peer−to−Peer) GO(Group Owner)、P2P GOに接続する端末機器をP2P Clientとしている。なお、以下では、P2P GOのことを「GO」、P2P Clientのことを「Client」と、それぞれ表記する。まず、端末間で能力情報交換が行われて、GOになる機器の決定が行われる。そして、GOに決定された機器は簡易基地局機能を起動し、無線LANネットワーク構築する。Clientは、WPS(Wi−Fi Protected Setup)による無線LANのパラメータ設定を実行し、GOが構築した無線LANによるネットワークへの自動接続を行う。これにより、GOとClientはP2Pグループと呼ばれる無線LANネットワークを形成し、P2Pグループ内でGOとClient間の無線LANによる直接通信が可能となる(特許文献1参照)。

0005

また、Wi−Fi Directを実行する際に、接続前に実行するサービスに対応した通信装置検索することができる。その場合、Service DiscoveryRequestフレームとService Discovery Responseフレームとが用いられてサービスの探索が実施される。これにより、通信装置は、サービスに対応した他の装置を接続前に発見し、発見された他の装置との間でWi−Fi Directで接続し、所望のサービスのための通信を実行することができる。

先行技術

0006

特開2014−072764号公報

発明が解決しようとする課題

0007

しかしながら、サービスに対応した第1の装置と第2の装置との間でWi−Fi Direct接続を行なう際に、いずれかの装置が既存の無線ネットワークに接続中である場合がある。例えば、第1の装置が無線ネットワークにGOとして接続中の場合には、第2の装置がClientとしてその無線ネットワークに接続することでサービスに係る通信を行うことができる。一方で、第1の装置が無線ネットワークにClientとして接続中である場合は、2通りの接続方法がある。1つは、第1の装置がClientとして接続している無線ネットワークに第2の装置が参加してサービスを行なう方法である。もう1つは、第1の装置と第2の装置との間で既存の無線ネットワークとは別に新規に無線ネットワークを形成して接続を行なう方法である。

0008

サービスを実行する際には、既存の無線ネットワークを利用した方がよい場合と、新規に無線ネットワークを形成した方がよい場合がある。例えば、新規に無線ネットワークを形成すると無線リソース消費することになる。一方で、他の装置を介して通信装置間の通信を行うと、場合によってはセキュリティの問題が生じる場合がある。

0009

本発明は上記課題に鑑み、通信を開始する際に新たに無線ネットワークを形成するか既存の無線ネットワークに接続するようにするかを適切に選定することを可能とする技術を提供することを目的とする。

課題を解決するための手段

0010

上記課題を解決するために、本発明の通信装置は、第1の他の装置からの通信の要求を受信する受信手段と、前記要求を受信した場合に、前記通信装置と第2の他の装置との間で無線ネットワークが形成されているかを判定する第1の判定手段と、前記無線ネットワークが形成されており、前記通信装置が当該無線ネットワークにおける端末として動作している場合に、前記第1の他の装置を前記無線ネットワークに参加させるかを判定する第2の判定手段と、前記第1の他の装置を前記無線ネットワークに参加させる場合に、基地局として動作する前記第2の他の装置を介して前記第1の他の装置と通信を行う通信手段と、を有する。

発明の効果

0011

本発明によれば、通信を開始する際に新たに無線ネットワークを形成するか既存の無線ネットワークに接続するようにするかを適切に選定することが可能となる。

図面の簡単な説明

0012

無線通信システムの構成例を示す図。
通信機能を有するカメラ機能構成例を示すブロック図。
無線通信システム全体送受信される信号の流れの第1の例を示すシーケンス図。
第1のカメラ101によるサービス開始処理の流れの例を示すフローチャート
第2のカメラ102及び第3のカメラ103によるサービス開始処理の流れの例を示すフローチャート。
第1のカメラ101によるネットワーク参入判定処理の流れの例を示すフローチャート。
第1のカメラ101によるネットワーク参入処理の流れの例を示すフローチャート。
第3のカメラ103が離脱する場合の無線通信システム全体で送受信される信号の流れの例を示すシーケンス図。
第3のカメラ103が離脱する場合の、第1のカメラ101によるサービス通信継続処理の流れの例を示すフローチャート。
無線通信システム全体で送受信される信号の流れの第2の例を示すシーケンス図。
第2のカメラ102によるサービス開始処理の流れの別の例を示すフローチャート。

実施例

0013

以下、図面を参照しながら、本発明の実施形態について説明する。なお、本発明の技術範囲は、特許請求の範囲によって定まるのであって、以下の個別の実施形態によって限定されるものではない。

0014

(無線通信システムの構成)
図1に、本実施形態に係る無線通信システムの構成例を示す。本無線通信システムは、第1のカメラ101、第2のカメラ102、及び第3のカメラ103を含む。そして、第1のカメラ101及び第3のカメラは、少なくともいずれかが形成した無線ネットワーク104において互いに接続して通信を行うことが可能な状態であるものとする。なお、本実施形態では、無線ネットワーク104は、例えばIEEE802.11規格シリーズに準拠する無線LANによって構築されるものとするが、これいがいの規格又はシステムによって構築されてもよい。

0015

第1のカメラ101、第2のカメラ102、及び第3のカメラ103は、無線LANによる通信機能を有する通信装置である。さらに、第1のカメラ101、第2のカメラ102、及び第3のカメラ103は、Wi−Fi Direct(登録商標)による通信機能を有し、Wi−Fi Directプロトコルに基づく通信処理に対応可能であるものとする。なお、以下では、P2P(ピア・ツー・ピア)グループを形成した後に実行されるサービスが、画像転送サービスである場合について説明する。

0016

(カメラの構成)
図2を用いて、それぞれ通信機能を有する第1のカメラ101〜第3のカメラ103の機能構成例について説明する。図2において、201はカメラの撮像部であり、CCD及びレンズ等が含まれる。202は撮像部で撮影された画像等の画像処理を実行する画像処理部である。203は第1のカメラ101〜第3のカメラ103のユーザによる操作を受け付けるための操作部であり、操作ボタン等が含まれる。204は各種表示を行う表示部であり、LCD又はLEDのように視覚認知可能な情報を出力する。205は装置全体電源を供給する電源部である。206は装置全体を制御する制御部である。207は制御部206が実行する制御プログラム、無線LANの通信パラメータ、及び通信の相手装置の情報など、各種情報を記憶する記憶部である。後述する各種動作と、装置全体の制御は、記憶部207に記憶された制御プログラムを制御部206が実行することにより実行される。

0017

208は無線通信による信号の送信と受信との少なくともいずれかを行う送受信部であり、各レイヤの通信データのプロトコルに応じた送受信制御を行う。209は無線LANによる無線通信を行うためのアンテナである。210は無線LAN制御部であり、無線LANのRF制御、無線LANの通信処理、IEEE802.11規格シリーズに準拠した無線LANの各種制御を行うドライバなどが含まれる。また、無線LAN制御部210は、Wi−Fi Direct関連のプロトコル処理ドライバ制御をも実行する。

0018

211は形成済ネットワーク判定部である。既に形成済みの無線ネットワークに自装置が参加しているか否かを判定する。212は無線ネットワーク形成部である。無線ネットワーク形成部212は、自装置が基地局モード動作部213と端末モード動作部214との何れかで動作している際に、無線ネットワーク(P2Pグループ)を形成する処理を実行する。213は基地局モード動作部であり、Wi−Fi DirectにおけるGO(Group Owner)の役割になった場合に、自装置が無線LANにおける基地局として動作するための機能部である。214は端末モード動作部であり、自装置がWi−Fi DirectにおけるClient又は無線LANにおける端末局として動作するための機能部である。

0019

215はサービス処理部であり、自装置で実行可能な各種サービスの処理を行なう。サービス処理部215が行うサービスは、例えば、画像転送サービスである。なお、本実施形態では、サービス処理部215が画像転送サービスを実行する場合について説明するが、これに限られない。

0020

216は無線パラメータ設定処理部である。無線ネットワークを形成するために必要となるパラメータ設定処理を行なう。この設定処理は、例えば、Wi−Fi Protected Setup(以降WPS)を含む。218はネットワーク参入判定部であり、形成済ネットワーク判定部211が既に形成済みの無線ネットワークに自装置が参加していると判定した場合に、新規サービスを実行する通信の相手装置を無線ネットワークに参入させるかを判定する。219はネットワーク参入処理部であり、ネットワーク参入判定部218が通信の相手装置を自装置が参加している無線ネットワークに参入させると判定した場合に、通信の相手装置を無線ネットワークに参入させるための処理を実行する。

0021

なお、上記の構成例に係る各ブロックは一例として示したに過ぎず、複数の機能ブロックが1つの機能ブロックとして構成されてもよいし、何れかの機能ブロックが更に複数の機能ブロックに分けられて構成されてもよい。

0022

(処理の流れ)
<処理例1>
続いて、本実施形態において実行される処理の流れの第1の例について、図3図9を用いて説明する。なお、本実施形態では、通信装置間でのサービスに係る通信が行われる際には、サービス開始の要求側と被要求側とがそれぞれ異なるフローで処理を実行するものとする。また、第2のカメラ102及び第3のカメラ103がサービス開始の要求側の通信装置であり、第1のカメラ101がサービス開始の被要求側の通信装置であるものとする。また、上述のように、ここでのサービスは画像転送サービスであるものとする。なお、本実施形態では、各通信装置(カメラ)がサービス開始の要求側として動作するか、被要求側として動作するかはユーザの選択によって決定されるものとする。なお、この決定は、ユーザの選択以外に、例えば装置の製造段階などで定められていてもよい。また、各通信装置は、サービス開始の要求側及び被要求側の両方で動作可能であるように構成されてもよい。

0023

図3は、本処理例における無線通信システム全体において送受信される信号(メッセージ)の流れを示すシーケンス図である。図4及び図5は、それぞれ、サービス開始の被要求側(第1のカメラ101)と要求側(第2のカメラ102及び第3のカメラ103)の通信装置が実行する処理の流れの例を示すフローチャートである。また、図6及び図7は、それぞれ、第1のカメラ101が実行する、ネットワーク参入判定処理及びネットワーク参入処理の流れの例を示すフローチャートである。

0024

まず、第1のカメラ101と、第3のカメラ103とにおいて、ユーザによる画像転送サービスの開始操作を受け付けると、サービス開始の要求側の通信装置である第3のカメラ103は、通信相手探索処理を行なう(S501)。一方で、サービス開始の被要求側の通信装置である第1のカメラ101は、接続要求受信待ちを行なう(S401)。

0025

第3のカメラ103は、探索処理において、まずProbe要求メッセージをブロードキャストで送信する(M301)。第1のカメラ101は、Probe要求メッセージを受信すると、Probe応答メッセージを第3のカメラ103宛てに送信する(M302)。続いて、第3のカメラ103は、画像転送サービスに関する情報を含んだサービス探索要求メッセージを、第1のカメラ101宛てに送信する(M303)。第1のカメラ101は、画像転送サービスに対応しているため、画像転送サービスに関する情報を含んだサービス探索応答メッセージを第3のカメラ103宛てに送信する(M304)。

0026

なお、サービス探索要求メッセージ(M303)及びサービス探索応答メッセージ(M304)には、例えば、それぞれService Discovery Request及びSerice Discovery Responseが用いられる。なお、サービスへの対応可否及びサービスの通信開始に関する情報の取得には、Service Dicoveryが用いられる必要はなく、別の方法が用いられてもよい。例えば、各通信装置が予め通信の相手装置の情報を記憶しておき、その記憶装置メモリなど)から読み出す処理などによる情報の取得が行われてもよい。

0027

第3のカメラ103は、上述の探索処理によって、所望のサービスに係る通信の相手装置が発見された場合(S502でYES)は、処理をS503へ進め、発見されなかった場合(S502でNO)、通信の相手装置の探索処理を再度実行する。なお、本実施形態では、サービスに対応した通信の相手装置の探索処理を実行することにより、第3のカメラ103は、画像転送サービスに係る通信の相手装置として、第1のカメラ101を発見(認識)する。なお、同様に、第1のカメラ101も、画像転送サービスに係る通信の相手装置として、第3のカメラ103を発見(認識)することとなる。

0028

すると、第3のカメラ103は、接続要求メッセージを第1のカメラ101宛てに送信する(M305、S503)。接続要求メッセージには、例えば、Wi−Fi DirectのProvision Discovery Request又はGroup Owner Negotiation Requestが用いられる。ただし、接続要求メッセージには、これらが用いられなければならないわけではなく、他のメッセージが用いられてもよい。

0029

第1のカメラ101は、で接続要求メッセージを受信すると(M305、S401でYES)、続いて、自装置が既に無線ネットワークに参加しているか否かの判定を行なう(S402)。この時点では、第1のカメラ101は、無線ネットワークには参加していないため(S402でNO)、処理をS415へ進める。そして、第1のカメラ101は、接続要求メッセージに対する応答として、接続要求応答メッセージを第3のカメラ103宛てに送信する(M306、S415)。接続要求応答メッセージには、例えば、Wi−Fi DirectのProvision Discovery Response又はGroup Owner Negotiation Responseが用いられる。ただし、接続要求応答メッセージには、これらが用いられなければならないわけではなく、他のメッセージが用いられてもよい。第1のカメラ101は、接続要求応答を送信すると、続いて、接続処理を実行する(S416)。

0030

第3のカメラ103は、接続要求応答メッセージを受信する(M306、S504でYES)と、続いて、受信した接続要求応答メッセージに含まれる情報に基づいて、既存の無線ネットワークに参入するか否かを判定する(S505)。この判定は、例えば、第1のカメラ101からの接続要求応答メッセージに既存の無線ネットワークに参入するべき旨の情報が含まれているかによって行われる。なお、ここでは、第1のカメラ101からの接続要求応答メッセージには既存の無線ネットワークに参入する旨の情報は含まれていないため(S505でNO)、第3のカメラ103は、処理をS507へ進める。そして、第3のカメラ103は、接続要求応答メッセージに、接続待ちするか否かの接続待機情報が含まれているか否かを判定する(S507)。ここでは、第1のカメラ101からの接続要求応答メッセージ内に接続待機情報は含まれていないため(S507でNO)、第3のカメラ103は、続いて、接続処理を実行する(S509)。

0031

なお、接続要求メッセージおよび接続要求応答メッセージにより、第1のカメラ101及び第3のカメラ103のP2Pグループにおける役割が決定される。なお、本実施形態では第1のカメラ101がClientとして動作し、第3のカメラ103がGOとして動作すると決定されたものとする。この後、Wi−Fi Directプロトコルに準拠した接続処理が実行され(M307)、無線ネットワーク104が形成される。無線ネットワーク104が形成され、サービスに係る通信に必要な設定処理が実行されると、第1のカメラ101と第3のカメラ103との間で、画像転送サービスのデータ通信が実行され、画像の転送が行なわれる(M308)。

0032

その後、第1のカメラ101と第3のカメラ103との間で画像転送サービスが実行されている間に、第1のカメラ101と第2のカメラ102との間での画像転送サービスがさらに開始されるものとする。第1のカメラ101と、第2のカメラ102とにおいて、ユーザによる画像転送サービスの開始操作を受け付けると、サービス開始の要求側の通信装置である第2のカメラ102は、通信相手の探索処理を行なう(S501)。一方で、サービス開始の被要求側の通信装置である第1のカメラ101は、接続要求の受信待ちを行なう(S401)。

0033

その後、第1のカメラ101は、S402に進むまでの処理を、第2のカメラ102は、S504に進むまでの処理を、それぞれ第1のカメラ101および第3のカメラ103の間で実行された処理と同様にして実行する。このとき、第1のカメラ101と第2のカメラ102との間でやり取りされるメッセージ(M309〜M313)も、第1のカメラ101と第3のカメラ103との間でやり取りされるメッセージ(M301〜M305)同様である。したがって、これらの説明については省略する。

0034

第1のカメラ101は、接続要求を受信すると(S401でYES)、続いて、自装置が既に無線ネットワークに参加中であるかを判定する(S402)。ここでは、第1のカメラ101は、既に無線ネットワーク104に参加している(S402でYES)ため、処理をS403へ進める。そして、第1のカメラ101は、参加中の無線ネットワークに端末モード(Clinet)で参加しているか否かの判定を行なう(S403)。本実施形態では、第1のカメラ101は、無線ネットワーク104にClientとして参加中である(S403でYES)ため、処理をS404へ進める。

0035

なお、第1のカメラ101は、参加中の無線ネットワークにおける自装置のモードが基地局モード(GO)である場合は、接続要求メッセージに対する応答として、接続要求応答メッセージを第2のカメラ102宛てに送信する(S415)。そして、第1のカメラ101と第2のカメラ102との間で直接通信を行うための接続処理を行う(S416)。この場合、第2のカメラ102は、接続要求応答メッセージを受信し(S504でYES)、そのメッセージにおいて既存のネットワークに参入すべき旨の情報が含まれているかを判定する(S505)。この場合、第2のカメラ102は、メッセージに既存のネットワークに参入すべき旨の情報が含まれていないため、続いて接続待機情報が受信されていないことを確認すると(S507でNO)、第1のカメラ101との間で接続処理を実行する(S509)。

0036

S404において、第1のカメラ101は、サービスに係る通信の要求側の装置である第2のカメラ102を、無線ネットワーク104に参入させるか否かを判定するための、ネットワーク参入判定処理を実行する。なお、参入させる場合、第2のカメラ102は、Clientとして無線ネットワーク104に参入することとなる。本実施形態におけるネットワーク参入判定処理の流れの例を図6に示す。

0037

第1のカメラ101は、ネットワーク参入判定処理が開始されると、まず、実行するサービスに係る通信が、機密保護が必要なサービスか否かの判定を行なう(S601)。本実施形態では、第2のカメラ102を無線ネットワーク104に参入させて画像転送サービスを実行する場合、第1のカメラ101と第2のカメラ102との間で送受信されるデータは、第3のカメラ103(GO)を経由することとなる。このため、第1のカメラ101と第2のカメラ102との間で送受信されるデータが、第3のカメラ103に読み取られる可能性がある。したがって、機密保護が必要なサービスについては(S601でYES)、第3のカメラ103を介した通信を行う場合に、その通信において機密保護が達成されるかをさらに判定する必要があることとなる(S602〜S603)。一方、機密保護が不要なサービスについては(S601でNO)、仮に第3のカメラ103において送受信されるデータが読み取られたとしても問題とならないと考えられる。このため、この場合は、第1のカメラ101は、更なる判定処理を行うことなく、第2のカメラ102がネットワークに参入することが可能であると判定する(S605)。なお、この場合、第1のカメラ101は、サービスを要求する第2のカメラ102を、既存の無線ネットワーク104に、Clientとして参入可能であると判定する。そして、第1のカメラ101は、ネットワーク参入判定処理を終了する。

0038

なお、サービスが機密保護を必要とするか否かは、サービスの種類で判定することができる。例えば、本実施形態では画像転送サービスが実行されるが、画像転送サービスは個人が保有する画像データを転送するサービスであるため、機密保護が必要なサービスであると判定することができる。一方、例えば、ゲームなどのサービスが実行される場合、このようなサービスは機密保護が不要なサービスであると判定することができる。また、機密保護が必要か否かは、サービスの種類以外の情報で判定されてもよい。なお、機密保護が必要か否かの判定を含む図6の参入可否の判定処理はあくまでも一例であり、この機密保護の要否の判定処理が行われなくてもよい。例えば、サービスの種類ごとに参入の可否を定めておき、サービス開始の要求側の通信装置をネットワークに参入させるか否かが、その要求されたサービスの種類に基づいて判定されるようにしてもよい。

0039

第1のカメラ101は、実行するサービスが機密保護を要するサービスであると判定した場合(S601でYES)、続いて、実行するサービスが、セキュア通信が用いられるサービスであるか否かを判定する(S602)。セキュアな通信か否かの判定は、通信を行う装置間における、すなわち、本実施形態では第1のカメラ101と第2のカメラ102との間における、ピア・ツー・ピアでセキュリティが確保された通信であるか否かの判定である。例えば、画像転送処理HTTP(Hyper Text Transfer Protocol)が用いられる場合には、HTTPS(HTTP overSSL(Secure Socket Layre))が用いられるか否かが判定される。HTTPSは、HTTPクライアントHTTPサーバとの間で暗号化・復号化が実行される通信であるため、データ通信を経由する通信装置にデータを読み取られずに通信を行なうことができる。したがって、第1のカメラ101は、サービスに係る通信が、HTTPSが用いられる通信である場合は、そのサービスはセキュア通信が用いられるサービスであると判定することができる。

0040

第1のカメラ101は、セキュアな通信を用いると判定した場合(S602でYES)は、第2のカメラ102がネットワークに参入することが可能であると判定する(S605)。なお、第1のカメラ101は、サービスを要求する第2のカメラ102を、既存の無線ネットワーク104に、Clientとして参入可能であると判定し、ネットワーク参入判定処理を終了する。

0041

一方、第1のカメラ101は、セキュアな通信を用いないと判定した場合(S602でNO)は、続いて、無線ネットワークのGOの通信装置(第3のカメラ103)が信頼できる装置か否かを判定する(S603)。そして、第1のカメラ101は、第3のカメラ103が信頼できる装置であると判定した場合(S603でYES)は、第2のカメラ102がネットワークに参入することが可能であると判定する(S605)。そして、第1のカメラ101は、ネットワーク参入判定処理を終了する。一方、第1のカメラ101は、第3のカメラ103が信頼できる装置でないと判定した場合(S603でNO)は、第2のカメラ102がネットワークに参入することができないと判定し(S604)、ネットワーク参入判定処理を終了する。

0042

信頼できる通信装置か否かの判定は、例えば属性情報を用いて行われうる。第1のカメラ101は、例えば、属性情報として「Myグループ」のようなグループ情報を保持し、GO(第3のカメラ103)が第1のカメラ101と同一のグループに属すると判定した場合に、GOの通信装置は信頼できると判定する。すなわち、第3のカメラ103が、第1のカメラ101と同一グループの属性情報を保持していると判定された場合に、第3のカメラ103は信頼できる装置であると判定する。なお、第1のカメラ101は、第1のカメラ101及び第3のカメラ103の2つの装置だけでなく、第1のカメラ101、第2のカメラ102、及び第3のカメラ103の全ての装置の属性情報が同一な場合のみ、GOが信頼できる装置と判定してもよい。

0043

また、GOの通信装置が信頼できるか否かは、属性情報以外に、以前に同じサービスに係る通信を実行したことがあるか否かで判定されてもよい。例えば、本実施形態では、第1のカメラ101は、以前に第1のカメラ101と第2のカメラ102との間で第3のカメラ103を経由して画像転送サービスが実行されたことがあるかで判定を行うことができる。すなわち、第1のカメラ101は、例えば、以前に他の装置を介して画像転送サービスを実行した際にその情報を履歴情報として保持しておき、その履歴情報に基づいて、第3のカメラ103が信頼できる装置であるかを判定することができる。また、この判定は、Wi−Fi DirectにおけるPersistent情報を用いて行われてもよい。

0044

また、GOの通信装置が信頼できる装置か否かの判定は、上述の各基準以外にも、GOの通信装置を信頼できると判定できる何らかの情報に基づいて行われてもよい。

0045

なお、本実施形態のネットワーク参入判定処理は、いくつかの判定処理(S601〜S603)を組み合わせたものとしているが、これらのいずれか1つの判定処理のみでネットワークに参入可能か否かが判定されてもよい。また、ネットワーク参入可能である基準に、無線ネットワーク104のGOである第3のカメラ103が第2のカメラ102を参入させてよいことの承認をしたことが含められてもよい。

0046

図4戻り、第1のカメラ101は、ネットワーク参入判定処理(S404)が終了すると、続いて、ネットワーク参入判定処理の結果に基づいて、処理を分岐させる(S405)。すなわち、第1のカメラ101は、第2のカメラ102の無線ネットワークへの参入が可能であると判定した場合(S405でYES)は、処理をS406へ進め、参入不可であると判定した場合(S405でNO)は、処理をS408へ進める。なお、本実施形態では、第1のカメラ101は、第2のカメラ102の無線ネットワーク104への参入が可能であると判定したものとする。

0047

この場合、第1のカメラ101は、第2のカメラ102を無線ネットワーク104に参入させる旨の情報を含めて接続要求応答メッセージを送信する(M314、S406)。そして、第1のカメラ101は、第2のカメラ102を無線ネットワーク104に参入させるためのネットワーク参入処理を実行する(S407)。

0048

一方、第2のカメラ102は、接続要求応答メッセージを受信すると(M314、S504でYES)、接続要求応答メッセージに含まれている情報に基づいて、既存の無線ネットワークに参入するべきか否かを判定する(S505)。ここでは、接続要求応答メッセージ内に既存の無線ネットワークに参入する旨の情報が含まれている。このため、第2のカメラ102は、既存の無線ネットワークに参入すべきと判定し(S505でYES)、既存の無線ネットワーク104への参入処理を実行する(S506)。

0049

ここで、図7のフローチャートを用いて、第1のカメラ101によるネットワーク参入処理の流れの例について説明する。

0050

第1のカメラ101は、ネットワーク参入処理を開始すると、無線パラメータの設定処理を開始する(S701)。無線パラメータの設定処理は、本実施形態では一例としてWPSを用いるものとする。その後、第1のカメラ101は、第1のカメラ101が基地局モードを起動してGOとして動作可能か否かを判定する(S702)。この判定は、第1のカメラ101が、Clientとして第3のカメラ103と通信中に、GOを同時に動作させることが可能か否かの判定である。なお、第1のカメラ101は、GOとして動作可能であり、通信の相手装置がネットワーク参入機能に対応していない(従来のWi−Fi Direct機能のみ有する)場合に、自装置をGOとして動作すると判定するようにしてもよい。第1のカメラ101は、GOとして動作可能であると判定した場合(S702でYES)、処理をS703へ進め、GOとして動作可能でない場合(S702でNO)は、処理をS704へ進める。

0051

S703では、第1のカメラ101は、基地局モードを起動し、自身をGOとして動作させる(S704)。なお、この際のGOとしての動作は無線パラメータ設定処理の間のみGOとしての動作を指す。また、第1のカメラ101がGOとして構築する無線ネットワークは、無線ネットワーク104とは異なる無線ネットワークである。第1のカメラ101は、GOとしての動作を開始後、処理をS705へ進める。

0052

S704では、第1のカメラ101は、無線パラメータを提供する外部装置として動作する旨を、GOとして動作している第3のカメラ103に通知し、処理をS705へ進める。これは、WPSにおける外部Registrarの機能に相当する。

0053

S705では、第1のカメラ101は、無線パラメータの提供機能を開始する。そして、第1のカメラ101は、パラメータを提供する相手機器の接続を待つ(S706)。第1のカメラ101は、相手機器の接続を検知すると(S706でYES)、続いて、その相手機器が所望の相手機器か否かを判定する(S707)。本実施形態では、第1のカメラ101は、相手機器が第2のカメラ102であるか否かを判定する。第1のカメラ101は、接続した相手機器が所望の相手機器である場合(S707でYES)は、処理をS708へ進める。一方、第1のカメラ101は、接続した相手機器が所望の相手機器でない場合(S707でNO)、パラメータを提供する相手機器の接続の待ち受け(S706)に戻る。

0054

第1のカメラ101は、S708において、無線パラメータの設定処理(例えばWPSの処理)を開始する。第1のカメラ101は、無線パラメータの設定処理を開始すると、第1のカメラ101が接続中の無線ネットワーク104のパラメータを、第2のカメラ102へ転送する(S709)。第1のカメラ101は、無線パラメータを提供する外部装置として動作している場合は、GOを経由して無線パラメータの提供を行なう。本実施形態では、第3のカメラ103を経由して第1のカメラ101から第2のカメラ102へ無線パラメータが転送される。

0055

第1のカメラ101は、無線パラメータの転送後、無線パラメータの提供機能を終了し(S710)、ネットワーク参入処理を終了する。第1のカメラ101は、基地局モードを起動してGOとして動作している場合は、基地局モードの起動を停止し、GOとしての動作も停止する。一方、第1のカメラ101は、無線パラメータを提供する外部装置として動作している場合は、その機能を停止した旨をGOに通知する。

0056

なお、第2のカメラ102は、ネットワーク参入処理として、Clientとしての従来のWPS処理を実行する。なお、第2のカメラ102が、無線パラメータを第1のカメラ101から直接提供を受け取るか、第3のカメラ103を経由して受け取るかは接続要求応答メッセージ(M314)によって通知されうる。第2のカメラ102は、無線パラメータを第1のカメラ101から直接取得する場合は、第1のカメラ101との間で無線パラメータの設定処理を行なう。一方、第2のカメラ102は、第3のカメラ103を経由して無線パラメータを取得する場合は、無線ネットワーク104のGOである第3のカメラ103に接続し、第3のカメラ103を経由して第1のカメラ101との間で無線パラメータの設定処理を行なう。

0057

なお、ここまで説明したネットワーク参入処理の一例であり、これに限られない。例えば、ネットワーク参入処理は、Wi−Fi DirectにおけるInvitationプロトコルを用いて実現されてもよい。その場合、第1のカメラ101は、無線ネットワーク104に参入させるために、無線ネットワーク104の情報を含んだInvitation Requestを、第2のカメラ102へ送信する。第2のカメラ102は、Invitation Requestを受信後、その応答としてInvitation Responseを第1のカメラ101に送信し、無線ネットワーク104にClientとして参入する。

0058

図4及び図5に戻り、第1のカメラ101及び第2のカメラ102は、S407及びS506でネットワーク参入処理が完了すると、サービス開始処理を終了する。第2のカメラ102は、Clientとして無線ネットワーク104に接続後(M315)、サービス通信に必要な設定処理を行ない、無線ネットワーク104において第1のカメラ101との間で画像転送サービスのデータ通信を実行する(M316)。

0059

なお、第1のカメラ101は、S405において第2のカメラ102のネットワークへの参入が可能でないと判定された場合(S405でNO)、処理をS408へ進める。S408では、第1のカメラ101は、自装置が基地局モードを起動してGOとして動作可能か否かを判定する。この判定は、第1のカメラ101がClientとして第3のカメラ103と通信中にGOを同時に動作させることが可能か否かの判定である。そして、第1のカメラ101は、GOとして動作可能であると判定した場合(S408でYES)は、処理をS415へ進め、GOとして動作可能でないと判定した場合(S408でNO)は、処理をS409へ進める。

0060

第1のカメラ101は、GOとして動作可能な場合、Wi−Fi Directによる接続処理を実行する(S415)。その場合、第1のカメラ101は、GOとして無線ネットワーク104とは異なる新規無線ネットワークを構築し、第2のカメラ102と新規無線ネットワークを介して通信を行なう。

0061

S409では、第1のカメラ101は、第3のカメラ103との通信が完了するまで、第2のカメラ102を接続待ちさせるか否かを表示部に表示して、ユーザに通知する。続いて、第1のカメラ101は、ユーザの指示で接続待ちさせる指示があったかを判定する(S410)。そして、第1のカメラ101は、接続待ちさせる指示があった場合(S410でYES)は、処理をS412へ進め、接続待ちの指示がない場合(S410でNO)は、処理をS411へ進める。

0062

S411では、第1のカメラ101は、接続不可である旨の情報を含んだ接続要求応答メッセージを送信し(S411)、サービス開始処理を終了する。S412では、第1のカメラ101は、第2のカメラ102が第1のカメラ101に接続するのを待機させるための接続待機情報を、第2のカメラ102へ送信する。接続待機情報は接続要求応答メッセージに含められて送信されてもよいし、接続要求応答メッセージとは別に送信されるようにしてもよい。第1のカメラ101は、接続待機情報を送信した後に、第3のカメラ103とのサービスに係る通信が完了するのを待つ(S413)。

0063

一方、第2のカメラ102は、接続待機情報を受信すると(S507でYES)、第1のカメラ101への接続が可能になった旨を含んだ接続許可情報メッセージの受信待ちを行なう(S508)。第1のカメラ101は、第3のカメラ103とのサービスが完了して第2のカメラ102との接続が可能になった場合(S413でYES)、接続可能になった旨の情報を含んだ接続許可情報メッセージを第2のカメラ102へ送信する(S414)。そして、第1のカメラ101は、処理をS416へ進める。第2のカメラ102は、第1のカメラ101から接続許可情報メッセージを受信すると(S508)、処理をS509へ進める。

0064

第1のカメラ101及び第2のカメラ102は、それぞれ、S416及びS509においてWi−Fi Directによる直接通信のための接続処理を実行する。そして、第1のカメラ101及び第2のカメラ102は、接続処理の完了後、画像転送サービスに係る通信のための設定処理を行なうことにより、画像転送サービスのデータ通信が可能となる。

0065

続いて、第1のカメラ101及び第2のカメラ102が、第3のカメラ103を経由して画像転送サービスのデータ通信を実行中に、第3のカメラ103が離脱した場合の処理について図8及び図9を用いて説明する。なお、上述の通り、第3のカメラ103がGOとして無線ネットワーク104を構築しており、第1のカメラ101及び第2のカメラ102がClientとして無線ネットワーク104に参加しているものとする。また、画像転送サービスのために、第1のカメラ101と第3のカメラ103との間でのデータ通信(M801)、及び第1のカメラ101と第2のカメラ102との間でのデータ通信(M802)がそれぞれ実行されているものとする。

0066

以下、その状況で、第1のカメラ101と第3のカメラ103との間の画像転送サービスに係るデータ通信が完了し、第3のカメラ103がGOとしての動作を停止して無線ネットワーク104が終了した場合の第1のカメラ101の処理について説明する。第1のカメラ101の処理の流れについて、図9のサービス通信継続処理のフローチャートを用いて説明する。

0067

第1のカメラ101は、無線ネットワークの終了を検知した場合(S901でYES)、他に実行中のサービスに係る通信があるか否かを判定する(S902)。そして、第1のカメラ101は、実行中のサービスに係る通信があると判定すると(S902でYES)、処理をS903へ進め、そのような通信がない場合(S902でNO)は、サービス通信継続処理を終了する。

0068

S903では、第1のカメラ101は、端末モードでClientとして動作している状態から基地局モードでGOとして動作するように動作モードの切り替え処理を行なう。第1のカメラ101は、基地局モードを起動してGOとしての動作を開始し、無線ネットワークを新規に構築する(S904)。第1のカメラ101は、その際、第3のカメラ103がGOとして構築していた無線ネットワーク104のパラメータと同一のパラメータで無線ネットワークを構築する。パラメータは、例えば、SSID(Service Set Identifier)、BSSID(Basic Service Set Identifier)などのネットワーク識別子認証方式暗号方式暗号鍵などの少なくともいずれかを含む。

0069

第1のカメラ101は、無線ネットワークの構築後、第1のカメラ101と第2のカメラ102との間で画像転送サービスのデータ通信を継続するために必要な処理を行なう(S905)。本実施形態では、例えば、IPアドレスの設定処理等が行なわれる。サービスのデータ通信に用いるプロトコルによっては、ルーティング機能が有効化され、第3のカメラ103がGOである際に使用されていたIPアドレスと第1のカメラ101のIPアドレスとが仮想的にルーティングされるようにしてもよい。第1のカメラ101は、S905でサービス通信の継続設定処理を終了した後に、サービス通信継続処理を終了する。

0070

これにより、第3のカメラ103が無線ネットワーク104の構築を終了した場合でも、第1のカメラ101と第2のカメラ102との間での画像転送サービスを継続することができる。

0071

このように、第1のカメラ101は、サービスに係る通信の要求があった際に、既に無線ネットワークが形成されている場合でも、既存の無線ネットワークに参入させるか否かを自律的に判断し、適切な無線ネットワークを用いてその通信を行なうことができる。これにより、無駄に無線ネットワークを形成してしまうことによるリソースの消費を抑止するこができる。また、既存の無線ネットワークに参入させるか否かを、サービスの機密保護等に基づいて判定することにより、セキュアなデータ通信を行うことが可能となる。

0072

<処理例2>
処理例1では、サービス開始の被要求側装置である第1のカメラ101が、第2のカメラ102を無線ネットワークに参入させるか否かを判定する場合について説明したが、これに限られない。例えば、サービス開始の要求側装置である第2のカメラ102が無線ネットワークに参入するか否かを判定するようにしてもよい。この場合について、以下、説明する。

0073

なお、この場合、第2のカメラ102の形成済ネットワーク判定部211は、既に形成済みの無線ネットワークに通信の相手装置が参加しているか否かを判定する。ネットワーク参入判定部218は、通信の相手装置が既に形成済みの無線ネットワークに参加していると形成済ネットワーク判定部211が判定した場合に、新規サービスを実行する自装置が無線ネットワークに参加するか否かを判定する。ネットワーク参入処理部219は、通信の相手装置が参加している無線ネットワークに自装置が参加するとネットワーク参入判定部218が判定した場合に、自装置が無線ネットワークに参加するための処理を実行する。

0074

以下では、図10及び図11を用いて、処理内容について説明する。図10は本処理例における無線通信システム全体において送受信される信号(メッセージ)の流れを示すシーケンス図である。図11は本処理例における第2のカメラ102が実行するサービス開始処理のフローチャートである。

0075

はじめに、第1のカメラ101と第3のカメラ103との間で、既に無線ネットワーク104を形成しており、画像転送サービスを実行しているものとする(M1001)。なお、処理例1と同様に、第3のカメラ103がGOとして動作して無線ネットワーク104を形成し、第1のカメラ101がClientとして無線ネットワーク104に参加中であるものとする。また、第1のカメラ101がサービス開始の被要求側の装置であり、第2のカメラ102及び第3のカメラ103がサービス開始の要求側の装置として動作するものとする。

0076

第1のカメラ101と、第2のカメラ102とにおいて、ユーザによる画像転送サービスの開始操作を受け付けると、サービス開始の要求側の通信装置である第2のカメラ102は、通信相手の探索処理を行なう(S1101)。なお、処理内容は処理例1と同様であるため、ここでの説明は省略する。第2のカメラ102は、サービスに係る通信の相手装置を発見すると(S1102でYES)、続いて、通信の相手装置(第1のカメラ101)が既に無線ネットワークに接続中か否かを判定する(S1103)。なお、既に無線ネットワークに接続中か否かは、例えばWi−Fi Directに規定されるフレームを用いて判定される。なお、この判定は、Wi−Fi Directに規定されるフレームを拡張して行われてもよい。

0077

第2のカメラ102は、通信の相手装置が既に無線ネットワークに接続中であると判定した場合(S1103でYES)は処理をS1104へ進め、通信の相手装置が無線ネットワークに接続していない場合(S1103でNO)は処理をS1113へ進める。S1113では、第2のカメラ102は、Wi−Fi Directによる接続処理を実行し、処理を終了する。なお、本処理例では、接続要求メッセージ(M1006)及び接続要求応答メッセージ(M1007)の処理は接続処理内に含められてもよい。その場合、接続要求メッセージ(M1006)及び接続要求応答メッセージ(M1007)の送受信はネットワーク参入判定処理後に実行されることとなる。本処理例では、第1のカメラ101は、既に無線ネットワーク104に接続中であるため処理はS1104へと進む。

0078

S1104では、第2のカメラ102は、通信の相手装置(第1のカメラ101)が端末モードで無線ネットワークに接続しているか否かを判定する(S1105)。通信の相手装置が端末モードで動作しているか否かはWi−Fi Directに規定されるフレームを用いて判定されうる。なお、Wi−Fi Directに規定されるフレームを拡張してこの判定が行われてもよい。第2のカメラ102は、通信の相手装置が端末モードで接続中の場合(S1104でYES)は処理をS1105へ進め、端末モードで動作中でない場合は(S1104でNO)は処理をS1113に進める。S1113の処理は上述の処理と同様である。

0079

本処理例では、第2のカメラ102は、第1のカメラ101が無線ネットワーク104に端末モードで接続中である(S1104でYES)ため、通信の相手装置(第1のカメラ101)が接続している無線ネットワークの情報を取得する(S1105)。無線ネットワーク情報は、例えば、通信の相手装置がどの無線ネットワークに接続しているかを判別するネットワーク識別情報、形成している無線ネットワークの基地局の情報などでありうる。これらの情報は、例えば、Wi−Fi Directに規定される機能、例えば、Device Disceverabilityフレーム等、を用いて取得される。Device Discoverabilityフレームを用いることで、通信の相手装置がどの無線ネットワークに接続しているかを取得することができる。

0080

続いて、第2のカメラ102は、ネットワーク参入判定処理を実行する(S1106)。本処理例におけるネットワーク参入判定処理は、処理例1に記載のネットワーク参入判定処理と同様の処理であるため、ここでの説明は省略する。

0081

第2のカメラ102は、ネットワーク参入判定処理が完了すると、ネットワーク参入判定処理の結果に基づいて、処理を分岐させる(S1107)。すなわち、第2のカメラ102は、ネットワークに参入可能な場合(S1107でYES)は処理をS1108へ進め、ネットワークに参入可能でない場合(S1107でNO)は処理をS1109へ進める。

0082

本処理例では、第2のカメラ102が、無線ネットワーク104に第2のカメラ102が参入可能であると判定したものとする(S1107でYES)。この場合、第2のカメラ102は、無線ネットワークへの参入処理を実行する(S1108)。本処理例の第2のカメラ102のネットワーク参入処理は、処理例1に記載の第1のカメラ101のネットワーク参入処理と同様である。加えて、第2のカメラ102は、S1105で取得した通信の相手装置が接続している無線ネットワーク情報に基づいて、無線ネットワークを形成しているGOとの間でWi−Fi Directによる直接通信のための接続処理を実行するようにしてもよい。本処理例では、第2のカメラ102と第3のカメラ103との間でWi−Fi Directの接続処理が実行される。その場合、WPSによる無線パラメータ設定処理は、第2のカメラ102(Client)および第3のカメラ103(GO)間で実行されることになるため、第1のカメラ101との間のWPS処理が不要となる。

0083

第2のカメラ102は、ネットワーク参入処理を終了した後にサービス開始処理を終了し、第3のカメラ103が構築する無線ネットワーク104への接続を完了する(M1008)。その後、第2のカメラ102は、画像転送サービスのデータ通信に必要な設定処理を行ない、第3のカメラ103を介して第1のカメラ101との間で画像転送サービスが開始される(M1009)。

0084

なお、第2のカメラ102は、S1106のネットワーク参入判定処理でネットワーク参入可能であると判定した場合(S1107でNO)、通信の相手装置が基地局モードで起動可能であるか否かを判定する(S1109)。この判定では、通信の相手装置が無線ネットワークにClientとして接続中にGOとして同時に動作が可能であるか否かの判定が行われる。本処理例では、第1のカメラ101が無線ネットワーク104にClientとして接続中に、第1のカメラ101がGOとして起動可能か否かが判定される。通信の相手装置が基地局モードを起動可能か否かは、Wi−Fi Directに規定されるフレームを用いて判定される。なお、この判定は、Wi−Fi Directに規定されるフレームを拡張して行われてもよい。

0085

第2のカメラ102は、通信の相手装置が基地局モードを起動可能である場合(S1109でYES)は、Wi−Fi Directによる接続処理を実行する(S1113)。この場合、通信の相手装置は、無線ネットワーク104とは異なる新規無線ネットワークを構築する。本処理例では、第1のカメラ101がGOとして起動可能である場合、第1のカメラ101が新規無線ネットワークを構築し、第2のカメラ102がその新規無線ネットワークにCilentとして接続する。

0086

第2のカメラ102は、通信の相手装置が基地局モードを起動可能でない場合(S1109でNO)、第1のカメラ101との接続において、接続待ちするか否かを表示部に表示する(S1110)。このとき、第2のカメラ102は、第1のカメラ101が他の通信装置と無線ネットワークを形成しており、接続できない旨を表示するようにしてもよい。その後、第2のカメラ102は、ユーザからの接続待ちの指示を受け付けた場合(S1111でYES)は処理をS1112に進めて、接続待ちをしない場合(S1111でNO)はサービス開始処理を終了する。

0087

S1112では、第2のカメラ102は、第1のカメラ101が接続可能になるのを待機する。本処理例では、第2のカメラ102は、第1のカメラ101と第3のカメラ103との間での無線ネットワーク104が終了するのを定期的に監視する。なお、第2のカメラ102は、第1のカメラ101との接続が可能になるか否かの判定を、これ以外の方法によって行ってもよい。第2のカメラ102は、第1のカメラ101との接続が可能になったと判定すると(S1112でYES)、第1のカメラ101との間でWi−Fi Directによる接続処理を実行する(S1113)。

0088

これにより、サービス通信の開始を要求する側の装置が、既存の無線ネットワークに参入するか否かを自律的に判断することができるようになる。

0089

なお、上述の各処理において、カメラが無線通信にIEEE802.11規格シリーズ準拠の無線LANを用いる場合について説明したが、これに限られない。例えば、カメラは、ワイヤレスUSB、MBOA、Bluetooth(登録商標)、UWB、ZigBee、(Near Field Communication)等の無線通信媒体を用いることができる。なお、MBOAは、Multi Band OFDMAllianceの略である。また、UWBは、ワイヤレスUSB、ワイヤレス1394、WINETなどが含まれる。

0090

上述の実施形態において、全ての通信装置が上述の機能を有している場合について説明したが、これに限られない。少なくとも、ネットワーク参入判定処理を実行する通信装置が上述の機能を有していればよい。また、上述の実施形態では、無線LANの通信形態がインフラストラクチャー・モードである場合について説明したが、アドホック・モードである場合にも上述の議論を適用することができる。

0091

また、上述の実施形態では、無線LANの接続処理にWi−Fi Directを用いる場合について説明したが、無線LANの接続処理はこれに限られない。すなわち、別のプロトコル処理が用いられてもよいし、通常の無線LAN接続に対して上述の議論を適用することができる。

0092

<<その他の実施形態>>
本発明は、上述の実施形態の1以上の機能を実現するプログラムを、ネットワーク又は記憶媒体を介してシステム又は装置に供給し、そのシステム又は装置のコンピュータにおける1つ以上のプロセッサーがプログラムを読出し実行する処理でも実現可能である。また、1以上の機能を実現する回路(例えば、ASIC)によっても実現可能である。

0093

101〜103:通信機能を有するカメラ、104:無線ネットワーク、211:形成済ネットワーク判定部、213:基地局モード動作部、214:端末モード動作部、ネットワーク参入判定部:218、ネットワーク参入処理部:219

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