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技術 コネクタ

出願人 日本航空電子工業株式会社三菱電機株式会社
発明者 竹下隆広甲村哲朗
出願日 2014年11月21日 (6年0ヶ月経過) 出願番号 2014-236519
公開日 2016年5月30日 (4年5ヶ月経過) 公開番号 2016-100199
状態 特許登録済
技術分野 雄雌嵌合接続装置細部 コネクタハウジング及び接触部材の保持
主要キーワード 側保持部材 コンタクトセット バネ棒 バイオネット 支持スリーブ カップリングナット ケーブル保持部材 保持クリップ
関連する未来課題
重要な関連分野

この項目の情報は公開日時点(2016年5月30日)のものです。
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図面 (19)

課題

部品点数が少なく、且つ、スターカッド構造を有するケーブルに接続する際の組立コストが低減可能なコネクタを提供すること。

解決手段

コネクタは、スターカッド構造を有するケーブルと接続可能である。コネクタは、ケーブルの信号線に夫々接続される4つの第1コンタクトと、ケーブルのシールド線に接続される1つの第2コンタクトと、保持部材とを備えている。保持部材には、第1コンタクトを夫々保持する4つの第1保持孔と、第2コンタクトを保持する1つの第2保持孔とが形成されている。第1保持孔及び第2保持孔は、保持部材を所定方向に貫通している。第1保持孔は、所定方向と直交する所定面内において、正方形頂点に夫々位置している。第2保持孔は、所定面内において、正方形の外部に位置しており、且つ、正方形の一辺の両端に夫々位置する2つの第1保持孔から等距離にある。

概要

背景

例えば、特許文献1には、このタイプのコネクタが開示されている。

図17及び図18に示されるように、特許文献1に開示されたコネクタは、少なくとも4種類の部材、具体的には、4つのバネ棒絶縁部品支持スリーブ外側導体部品とを備えている。バネ棒は、スターカッドケーブルスターカッド構造を有するケーブル)の4つの信号導体に夫々取り付けられる。絶縁部品には、4つの孔が形成されている。バネ棒は、絶縁部品の孔を夫々通過させた後、外側に折り返される。支持スリーブは、ケーブルのシールド線に取り付けられる。外側導体部品は、支持スリーブの外側に取り付けられる。上述のようにケーブルに接続されたコネクタは、相手側コネクタ(図示せず)と嵌合可能である。

概要

部品点数が少なく、且つ、スターカッド構造を有するケーブルに接続する際の組立コストが低減可能なコネクタを提供すること。コネクタは、スターカッド構造を有するケーブルと接続可能である。コネクタは、ケーブルの信号線に夫々接続される4つの第1コンタクトと、ケーブルのシールド線に接続される1つの第2コンタクトと、保持部材とを備えている。保持部材には、第1コンタクトを夫々保持する4つの第1保持孔と、第2コンタクトを保持する1つの第2保持孔とが形成されている。第1保持孔及び第2保持孔は、保持部材を所定方向に貫通している。第1保持孔は、所定方向と直交する所定面内において、正方形頂点に夫々位置している。第2保持孔は、所定面内において、正方形の外部に位置しており、且つ、正方形の一辺の両端に夫々位置する2つの第1保持孔から等距離にある。

目的

本発明は、部品点数が少なく、且つ、スターカッド構造を有するケーブルに接続する際の組立コストが低減可能なコネクタを提供する

効果

実績

技術文献被引用数
0件
牽制数
0件

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請求項1

ケーブル接続可能なコネクタであって、前記ケーブルは、4芯の信号線と前記信号線をシールドするシールド線とを備えており、前記コネクタは、コンタクトセット保持部材とを備えており、前記コンタクトセットは、4つの第1コンタクトと、1つの第2コンタクトとからなり、前記第1コンタクトは、前記信号線に夫々接続され、前記第2コンタクトは、前記シールド線に接続され、前記保持部材には、保持孔セットが形成されており、前記保持孔セットは、4つの第1保持孔と、1つの第2保持孔とからなり、前記第1保持孔及び前記第2保持孔は、前記保持部材を所定方向に貫通しており、前記第1保持孔は、前記所定方向と直交する所定面内において、仮想的な正方形頂点に夫々位置しており、前記第2保持孔は、前記所定面内において、前記正方形の外部に位置しており、前記第1保持孔は、前記第1コンタクトを夫々保持し、前記第2保持孔は、前記第2コンタクトを保持するコネクタ。

請求項2

請求項1記載のコネクタであって、前記コネクタは、複数の前記ケーブルに夫々接続される複数の前記コンタクトセットを備えており、前記保持部材には、前記コンタクトセットを夫々保持する複数の前記保持孔セットが形成されており、前記第2保持孔は、前記所定面内において、仮想的な円に沿って配置されており前記保持孔セットの夫々において、前記第2保持孔は、前記正方形の中心点と前記円の中心点との間に位置しているコネクタ。

請求項3

請求項2記載のコネクタであって、前記保持孔セットは、前記所定面内において、前記円の前記中心点に対して回転対称に配置されているコネクタ。

請求項4

請求項2又は請求項3記載のコネクタであって、前記コネクタは、ケーブル保持部材を備えており、前記ケーブル保持部材には、前記ケーブルを夫々保持する複数のケーブル保持孔が形成されており、前記ケーブル保持孔は、前記ケーブル保持部材を前記所定方向に貫通しており、前記所定面内において、前記ケーブル保持孔の配置は、前記保持孔セットの配置と相似しているコネクタ。

請求項5

請求項1乃至請求項4のいずれかに記載のコネクタであって、前記第2保持孔は、前記所定面内において、前記正方形の一辺の両端に夫々位置する2つの前記第1保持孔から等距離にあるコネクタ。

請求項6

請求項1記載のコネクタと嵌合可能な相手側コネクタであって、前記相側コネクタは、相手側コンタクトセットと相手側保持部材とを備えており、前記相手側コンタクトセットは、4つの相手側第1コンタクトと、1つの相手側第2コンタクトとからなり、前記相手側保持部材には、相手側保持孔セットが形成されており、前記相手側保持孔セットは、4つの相手側第1保持孔と、1つの相手側第2保持孔とからなり、前記相手側第1保持孔及び前記相手側第2保持孔は、前記相手側保持部材を前記所定方向に貫通しており、前記相手側第1保持孔は、前記所定面内において、仮想的な相手側正方形の頂点に夫々位置しており、前記相手側第2保持孔は、前記所定面内において、前記相手側正方形の外部に位置しており、前記相手側第1保持孔は、前記相手側第1コンタクトを夫々保持し、前記相手側第2保持孔は、前記相手側第2コンタクトを保持する相手側コネクタ。

請求項7

請求項6記載の相手側コネクタであって、前記相手側第2保持孔は、前記所定面内において、前記相手側正方形の一辺の両端に夫々位置する2つの前記相手側第1保持孔から等距離にある相手側コネクタ。

請求項8

請求項2記載のコネクタと嵌合可能な相手側コネクタであって、前記相手側コネクタは、複数の相手側コンタクトセットと、相手側保持部材とを備えており、前記相手側コンタクトセットの夫々は、4つの相手側第1コンタクトと、1つの相手側第2コンタクトとからなり、前記相手側保持部材には、複数の相手側保持孔セットが形成されており、前記相手側保持孔セットの夫々は、4つの相手側第1保持孔と、1つの相手側第2保持孔とからなり、前記相手側第1保持孔及び前記相手側第2保持孔は、前記相手側保持部材を前記所定方向に貫通しており、前記相手側保持孔セットの夫々において、前記相手側第1保持孔は、前記所定面内において、仮想的な相手側正方形の頂点に夫々位置しており、前記相手側保持孔セットの夫々において、前記相手側第2保持孔は、前記所定面内において、前記相手側正方形の外部に位置しており、前記相手側保持孔セットの夫々において、前記相手側第1保持孔は、前記相手側第1コンタクトを夫々保持し、前記相手側保持孔セットの夫々において、前記相手側第2保持孔は、前記相手側第2コンタクトを保持し、前記相手側第2保持孔は、前記所定面内において、仮想的な相手側円に沿って配置されており、前記相手側保持孔セットの夫々において、前記相手側第2保持孔は、前記相手側正方形の中心点と前記相手側円の中心点との間に位置している相手側コネクタ。

請求項9

請求項8記載の相手側コネクタであって、前記相手側保持孔セットは、前記所定面内において、前記相手側円の前記中心点に対して回転対称に配置されている相手側コネクタ。

請求項10

請求項8又は請求項9記載の相手側コネクタであって、前記相手側保持孔セットの夫々において、前記相手側第2保持孔は、前記所定面内において、前記相手側正方形の一辺の両端に夫々位置する2つの前記相手側第1保持孔から等距離にある相手側コネクタ。

技術分野

0001

本発明は、スターカッド構造を有するケーブル接続可能なコネクタと、このコネクタと嵌合可能な相手側コネクタとに関する。

背景技術

0002

例えば、特許文献1には、このタイプのコネクタが開示されている。

0003

図17及び図18に示されるように、特許文献1に開示されたコネクタは、少なくとも4種類の部材、具体的には、4つのバネ棒絶縁部品支持スリーブ外側導体部品とを備えている。バネ棒は、スターカッドケーブル(スターカッド構造を有するケーブル)の4つの信号導体に夫々取り付けられる。絶縁部品には、4つの孔が形成されている。バネ棒は、絶縁部品の孔を夫々通過させた後、外側に折り返される。支持スリーブは、ケーブルのシールド線に取り付けられる。外側導体部品は、支持スリーブの外側に取り付けられる。上述のようにケーブルに接続されたコネクタは、相手側コネクタ(図示せず)と嵌合可能である。

先行技術

0004

特表2012−508951号公報

発明が解決しようとする課題

0005

特許文献1のコネクタは、少なくとも4種類の部材からなる。また、ケーブルをコネクタに接続するために複雑な組立工程を要する。これにより、製造コスト及び組立コストが増大する。

0006

そこで、本発明は、部品点数が少なく、且つ、スターカッド構造を有するケーブルに接続する際の組立コストが低減可能なコネクタを提供することを目的とする。

課題を解決するための手段

0007

本発明は、第1のコネクタとして、
ケーブルと接続可能なコネクタであって、前記ケーブルは、4芯の信号線と前記信号線をシールドするシールド線とを備えており、前記コネクタは、コンタクトセット保持部材とを備えており、
前記コンタクトセットは、4つの第1コンタクトと、1つの第2コンタクトとからなり、
前記第1コンタクトは、前記信号線に夫々接続され、
前記第2コンタクトは、前記シールド線に接続され、
前記保持部材には、保持孔セットが形成されており、
前記保持孔セットは、4つの第1保持孔と、1つの第2保持孔とからなり、
前記第1保持孔及び前記第2保持孔は、前記保持部材を所定方向に貫通しており、
前記第1保持孔は、前記所定方向と直交する所定面内において、仮想的な正方形頂点に夫々位置しており、
前記第2保持孔は、前記所定面内において、前記正方形の外部に位置しており、
前記第1保持孔は、前記第1コンタクトを夫々保持し、
前記第2保持孔は、前記第2コンタクトを保持する
コネクタを提供する。

0008

また、本発明は、第2のコネクタとして、第1のコネクタであって、
前記コネクタは、複数の前記ケーブルに夫々接続される複数の前記コンタクトセットを備えており、
前記保持部材には、前記コンタクトセットを夫々保持する複数の前記保持孔セットが形成されており、
前記第2保持孔は、前記所定面内において、仮想的な円に沿って配置されており
前記保持孔セットの夫々において、前記第2保持孔は、前記正方形の中心点と前記円の中心点との間に位置している
コネクタを提供する。

0009

また、本発明は、第3のコネクタとして、第2のコネクタであって、
前記保持孔セットは、前記所定面内において、前記円の前記中心点に対して回転対称に配置されている
コネクタを提供する。

0010

また、本発明は、第4のコネクタとして、第2又は第3のコネクタであって、
前記コネクタは、ケーブル保持部材を備えており、
前記ケーブル保持部材には、前記ケーブルを夫々保持する複数のケーブル保持孔が形成されており、
前記ケーブル保持孔は、前記ケーブル保持部材を前記所定方向に貫通しており、
前記所定面内において、前記ケーブル保持孔の配置は、前記保持孔セットの配置と相似している
コネクタを提供する。

0011

また、本発明は、第5のコネクタとして、第1乃至第4のいずれかのコネクタであって、
前記第2保持孔は、前記所定面内において、前記正方形の一辺の両端に夫々位置する2つの前記第1保持孔から等距離にある
コネクタを提供する。

0012

また、本発明は、第1のコネクタと嵌合可能な第1の相手側コネクタとして、
記相側コネクタは、相手側コンタクトセットと相手側保持部材とを備えており、
前記相手側コンタクトセットは、4つの相手側第1コンタクトと、1つの相手側第2コンタクトとからなり、
前記相手側保持部材には、相手側保持孔セットが形成されており、
前記相手側保持孔セットは、4つの相手側第1保持孔と、1つの相手側第2保持孔とからなり、
前記相手側第1保持孔及び前記相手側第2保持孔は、前記相手側保持部材を前記所定方向に貫通しており、
前記相手側第1保持孔は、前記所定面内において、仮想的な相手側正方形の頂点に夫々位置しており、
前記相手側第2保持孔は、前記所定面内において、前記相手側正方形の外部に位置しており、
前記相手側第1保持孔は、前記相手側第1コンタクトを夫々保持し、
前記相手側第2保持孔は、前記相手側第2コンタクトを保持する
相手側コネクタを提供する。

0013

また、本発明は、第2の相手側コネクタとして、第1の相手側コネクタであって、
前記相手側第2保持孔は、前記所定面内において、前記相手側正方形の一辺の両端に夫々位置する2つの前記相手側第1保持孔から等距離にある
相手側コネクタを提供する。

0014

また、本発明は、第2のコネクタと嵌合可能な第3の相手側コネクタとして、
前記相手側コネクタは、複数の相手側コンタクトセットと、相手側保持部材とを備えており、
前記相手側コンタクトセットの夫々は、4つの相手側第1コンタクトと、1つの相手側第2コンタクトとからなり、
前記相手側保持部材には、複数の相手側保持孔セットが形成されており、
前記相手側保持孔セットの夫々は、4つの相手側第1保持孔と、1つの相手側第2保持孔とからなり、
前記相手側第1保持孔及び前記相手側第2保持孔は、前記相手側保持部材を前記所定方向に貫通しており、
前記相手側保持孔セットの夫々において、前記相手側第1保持孔は、前記所定面内において、仮想的な相手側正方形の頂点に夫々位置しており、
前記相手側保持孔セットの夫々において、前記相手側第2保持孔は、前記所定面内において、前記相手側正方形の外部に位置しており、
前記相手側保持孔セットの夫々において、前記相手側第1保持孔は、前記相手側第1コンタクトを夫々保持し、
前記相手側保持孔セットの夫々において、前記相手側第2保持孔は、前記相手側第2コンタクトを保持し、
前記相手側第2保持孔は、前記所定面内において、仮想的な相手側円に沿って配置されており、
前記相手側保持孔セットの夫々において、前記相手側第2保持孔は、前記相手側正方形の中心点と前記相手側円の中心点との間に位置している
相手側コネクタを提供する。

0015

また、本発明は、第4の相手側コネクタとして、第3の相手側コネクタであって、
前記相手側保持孔セットは、前記所定面内において、前記相手側円の前記中心点に対して回転対称に配置されている
相手側コネクタを提供する。

0016

また、本発明は、第5の相手側コネクタとして、第3又は第4の相手側コネクタであって、
前記相手側保持孔セットの夫々において、前記相手側第2保持孔は、前記所定面内において、前記相手側正方形の一辺の両端に夫々位置する2つの前記相手側第1保持孔から等距離にある
相手側コネクタを提供する。

発明の効果

0017

本発明によるコネクタは、第1コンタクト、第2コンタクト及び保持部材の3種類の部材から作製可能である。このため、コネクタの製造コストを削減できる。また、第1コンタクト及び第2コンタクトを、ケーブルの信号線及びシールド線に夫々接続し、保持部材の第1保持孔及び第2保持孔に夫々挿入するだけで、スターカッド構造を有するケーブルをコネクタと接続できる。このため、作業性が向上し、組立コストを削減できる。

0018

また、本発明によれば、所定面内において、第1コンタクトを保持する第1保持孔は、仮想的な正方形の頂点に夫々位置しており、第1コンタクトを保持する第2保持孔は、正方形の外部に位置している。この第1保持孔及び第2保持孔の配置により、従来のコネクタと同等な伝送路特性が得られる。

図面の簡単な説明

0019

本発明の実施の形態によるコネクタを示す斜視図である。ここで、図示されたコネクタは、1本のスターカッド構造を有するケーブルにのみ接続されているが、コネクタは、複数のケーブルと接続可能である。
図1のコネクタを示す分解斜視図である。
図2のコネクタの保持部材を示す斜視図である。
図3の保持部材を示す正面図である。ここで、仮想的な破線によって保持孔セットの位置関係を示している。
図4の保持孔セットのうちの1つを示す正面図である。ここで、仮想的な破線によって第1保持孔及び第2保持孔の位置関係を示している。また、本実施の形態と異なる位置に配置された第2保持孔を1点鎖線で描画している。
図2のコネクタの第1コンタクト及び第2コンタクトを示す斜視図である。ここで、第1コンタクト及び第2コンタクトは、ケーブルの信号線及びシールド線と夫々接続されている。
図2のコネクタに含まれる保持部材、第1コンタクト及び第2コンタクトのみからなるコネクタを示す斜視図である。ここで、第1コンタクト及び第2コンタクトは、ケーブルの信号線及びシールド線と夫々接続されており、保持部材に保持されている。また、ケーブルの端部(破線で囲んだ部分)を拡大して描画している。
図7のコネクタを示す他の斜視図である。
図2のコネクタのケーブル保持部材を示す正面図である。ここで、仮想的な破線によってケーブル保持孔の位置関係を示している。また、保持部材の第1保持孔及び第2保持孔を1点鎖線で描画している。
図2のコネクタに含まれる保持部材、第1コンタクト、第2コンタクト及びケーブル保持部材のみからなるコネクタを示す斜視図である。ここで、第1コンタクト及び第2コンタクトは、ケーブルの信号線及びシールド線と夫々接続されており、保持部材に保持されている。また、ケーブルは、ケーブル保持孔に挿入されている。
本発明の実施の形態による相手側コネクタを示す斜視図である。ここで、図示された相手側コネクタは、1本のスターカッド構造を有するケーブルにのみ接続されているが、相手側コネクタは、複数のケーブルと接続可能である。
図11の相手側コネクタを示す分解斜視図である。
図12の相手側コネクタの相手側第1コンタクト及び相手側第2コンタクトを示す斜視図である。ここで、相手側第1コンタクト及び相手側第2コンタクトは、ケーブルの信号線及びシールド線と夫々接続されている。
図12の相手側コネクタに含まれる相手側保持部材、相手側第1コンタクト及び相手側第2コンタクトのみからなる相手側コネクタを示す斜視図である。ここで、相手側第1コンタクト及び相手側第2コンタクトは、ケーブルの信号線及びシールド線と夫々接続されており、相手側保持部材に保持されている。
図12の相手側コネクタの相手側嵌合部材を示す斜視図である。
図12の相手側コネクタの相手側保持部材を示す正面図である。ここで、仮想的な破線によって相手側保持孔セットの位置関係を示している。また、ケーブル保持部材のケーブル保持孔を1点鎖線で描画している。
特許文献1のコネクタの一部と、ケーブルとを示す斜視図である。
特許文献1のコネクタと、ケーブルとを示す斜視図である。

実施例

0020

図1及び図7から理解されるように、本発明の実施の形態によるコネクタ10は、スターカッド構造を有するケーブル80と接続可能である。また、コネクタ10は、相手側コネクタ(コネクタ)20(図11参照)と所定方向(X方向:前後方向)に沿って嵌合可能である。

0021

図6及び図7から理解されるように、ケーブル80は、4芯の信号線82と、導電体からなるシールド線86と、絶縁体からなる被覆88とを備えている。信号線82の夫々は、導電体からなる芯線と、芯線を覆う絶縁体とから構成されている。信号線82は、理想的には、X方向と直交する所定面(YZ平面)内において、仮想的な正方形の頂点に夫々位置している。正方形の対角線上に位置する2つの信号線82は、差分伝送差動伝送)に使用される。シールド線86は、所定面内において信号線82を覆ってシールドしている。被覆88は、YZ平面内においてシールド線86を覆っている。

0022

図1及び図2に示されるように、本実施の形態によるコネクタ10は、金属製の嵌合部材310と、絶縁体からなる保持部材410と、導電体からなるコンタクトセット510と、スペーサ610と、ゴム等の弾性体からなるケーブル保持部材620と、ケーブルクランプ660と、ナット670と、バンド680とを備えている。嵌合部材310、スペーサ610、ケーブルクランプ660、ナット670及びバンド680の夫々は、X方向に平行な軸を中心とする円環形状又は円筒形状を有している。

0023

図3及び図7に示されるように、本実施の形態による保持部材410は、X方向に沿って延びる円柱形状を有している。保持部材410には、複数の保持孔セット420が形成されている。本実施の形態においては、保持孔セット420の数は6である。保持孔セット420の夫々は、4つの第1保持孔422と、1つの第2保持孔424とからなる。第1保持孔422及び第2保持孔424は、保持部材410をX方向に貫通している。第1保持孔422及び第2保持孔424は、YZ平面内において、同一サイズ円形状を有している。

0024

図6に示されるように、コンタクトセット510は、4つの第1コンタクト520と、1つの第2コンタクト530とからなる。第1コンタクト520及び第2コンタクト530の夫々は、X方向に沿って延びている。第1コンタクト520は、−X側(後側)の端部においてケーブル80の信号線82に接続される。同様に、第2コンタクト530は、−X側の端部においてシールド線86に接続される。

0025

図7及び図8に示されるように、コンタクトセット510は、対応する保持孔セット420に−X側から挿入されて保持されている。詳しくは、第1保持孔422は、第1コンタクト520を夫々保持している。第1コンタクト520の+X側(前側)の端部は、第1保持孔422から突出しており、第1コンタクト520のX方向における中間部(図6参照)は、第1保持孔422の内壁に設けられた係合部(図示せず)に第1コンタクト520に装着された保持クリップ等(図示せず)が係合することで保持されている。同様に、第2保持孔424は、第2コンタクト530を保持している。第2コンタクト530の+X側の端部は、第2保持孔424から突出しており、第2コンタクト530のX方向における中間部(図6参照)は、第2保持孔424の内壁に設けられた係合部(図示せず)に第2コンタクト530に装着された保持クリップ等(図示せず)が係合することで保持されている。

0026

図7及び図8から理解されるように、以上のように構成された保持部材410及びコンタクトセット510は、嵌合部材310(図1参照)等の部材を備えていなくても、−X側においてケーブル80と接続でき、且つ、+X側において相手側コネクタ(例えば、図11の相手側コネクタ20)と嵌合できる。換言すれば、保持部材410及びコンタクトセット510のみを使用してケーブル80に接続可能なコネクタ10Xを構成できる。但し、本実施の形態においては、コネクタ10Xは、コネクタ10の一部である。

0027

コネクタ10Xは、ケーブル80の信号線82及びシールド線86に夫々接続した第1コンタクト520及び第2コンタクト530を、保持部材410の第1保持孔422及び第2保持孔424に夫々挿入するだけで、ケーブル80と接続可能である。このため、作業性が向上し、組立コストを削減できる。また、コネクタ10Xは、第1コンタクト520、第2コンタクト530及び保持部材410の3種類の部材から作製可能である。このため、コネクタ10Xの製造コストを削減できる。

0028

更に、図6に示されるように、本実施の形態によれば、第1コンタクト520と第2コンタクト530とは、互いに同一のサイズ及び形状を有している。このため、コネクタ10X(図8参照)は、2種類の部材から作製可能である。本実施の形態によれば、コネクタ10Xの製造コストを更に削減できる。

0029

図5を参照すると、保持孔セット420の夫々において、第1保持孔422及び第2保持孔424は、以下のように配置されている。まず、第1保持孔422は、YZ平面内において、仮想的な正方形440の頂点に夫々位置している。換言すれば、YZ平面内における第1保持孔422の配置は、ケーブル80内部での信号線82の配置(図7参照)と相似している。また、第2保持孔424は、YZ平面内において、正方形440の外部に位置している。

0030

図7及び図8を参照すると、第1保持孔422及び第2保持孔424が上述のように配置されているため、保持部材410は、ケーブル80の信号線82及びシールド線86に曲げじれを殆ど生じることなく、第1コンタクト520及び第2コンタクト530を保持できる。また、この配置により、保持部材410は、ケーブル80(図7参照)の伝送路特性を維持できる。例えば鉄道車両においてイーサネット登録商標)を用いた信号伝送を行う際、ISO/IEC11801(JIS X 5150)CLASSDに準拠した伝送路特性を確保できる。

0031

図5を参照すると、本実施の形態によれば、第1保持孔422及び第2保持孔424の上述の配置に加え、第2保持孔424は、正方形440の辺440Sの両端に夫々位置する2つの第1保持孔422から等距離にある。この配置により、保持部材410は、ケーブル80(図7参照)の伝送路特性を更に確実に維持できる。但し、第2保持孔424は、正方形440の外部に位置している限り、本実施の形態と異なるように配置されていてもよい。例えば、図5において1点鎖線で描画されているように、第2保持孔424は、正方形440の対角線の延長線上に位置していてもよい。

0032

図8を参照すると、図示された保持部材410は、1つのコンタクトセット510のみを保持している。この場合、保持部材410には、1つの保持孔セット420のみが形成されていればよい。一方、本実施の形態による保持部材410は、6つの保持孔セット420を有しているため、6つのコンタクトセット510を保持できる。換言すれば、本実施の形態による保持部材410には、コンタクトセット510を夫々保持する複数の保持孔セット420が形成されている。従って、コネクタ10Xは、複数のケーブル80に夫々接続される複数のコンタクトセット510を備えることができる。

0033

図4を参照すると、6つの保持孔セット420は、第2保持孔424を内側にして、同心円上に配置されている。詳しくは、第2保持孔424は、YZ平面内において、仮想的な円430に沿って配置されている。円430の中心点430Cは、保持部材410のYZ平面内における中心点と一致している。中心点430Cは、第2保持孔424の中心と、対応する正方形440の中心点440Cとを通る仮想的な直線上に位置している。また、保持孔セット420の夫々において、第2保持孔424は、正方形440の中心点440Cと円430の中心点430Cとの間に位置している。

0034

保持孔セット420は、以上のように配置されているため、保持部材410に高密度で配置できる。換言すれば、コネクタ10X(図8参照)における伝送路実装効率が向上する。更に、本実施の形態による保持孔セット420は、YZ平面内において、円430の中心点430Cに対して回転対称に配置されている。換言すれば、保持孔セット420は、同心円上に等間隔で配置されている。このため、コネクタ10Xにおける複数の伝送路の伝送路特性を一致させ、伝送性能のばらつきを抑えることができる。

0035

図10を参照すると、コネクタ10X(図8参照)に複数のケーブル80を接続する場合、ケーブル80を保持する部材を備えることが好ましい。この場合、保持部材410及びコンタクトセット510に加えて、ケーブル保持部材620を使用してコネクタ10Yを構成してもよい。本実施の形態によるコネクタ10は、その一部としてコネクタ10Yを含んでいる。

0036

図2及び図10を参照すると、本実施の形態によるケーブル保持部材620は、X方向に沿って延びる円柱形状を有している。ケーブル保持部材620には、複数のケーブル保持孔622が形成されている。本実施の形態においては、ケーブル保持孔622の数は6である。ケーブル保持孔622は、ケーブル保持部材620をX方向に貫通している。ケーブル保持孔622は、ケーブル80を夫々保持可能である。

0037

図9に示されるように、YZ平面内において、ケーブル保持孔622の配置は、保持孔セット420の配置と相似している。詳しくは、ケーブル保持孔622は、保持孔セット420の中心点440Cを結ぶ仮想的な正6角形の頂点に夫々位置している。このケーブル保持孔622の配置により、ケーブル80(図10参照)を、ケーブル保持部材620に直線状に延びるように保持できる。

0038

図1及び図2を参照すると、コネクタ10は、保持部材410、コンタクトセット510及びケーブル保持部材620に加えて、前述した様々な部材から組み立てられる。具体的には、まず、ケーブル80をスペーサ610、ケーブル保持部材620のケーブル保持孔622、ケーブルクランプ660、ナット670、バンド680の夫々に予め通しておく。次に、ケーブル80にコンタクトセット510を取り付ける。その後、コンタクトセット510を保持部材410に保持させる。次に、ケーブルクランプ660が、ケーブル保持部材620の周囲に取り付けられる。次に、嵌合部材310とナット670とが、上述のように組み合わせた部材をX方向において挟み込む。

0039

このとき、ケーブル保持部材620及びケーブルクランプ660の後部(−X側の部位)は、ナット670から後方に(−X方向に)突出している。このケーブルクランプ660の後部の周囲にバンド680が締め付けられる。これにより、各部材のX方向における位置が固定される。また、ケーブルクランプ660によって締め付けられたケーブル保持部材620が、ケーブル80を確実に保持する。

0040

図1に示されるように、本実施の形態による嵌合部材310は、本体部312と、フランジ314とを備えている。本体部312は、概ね円筒形状を有しており、フランジ314は、本体部312からYZ平面上に張り出している。本体部312には、3つの係合溝316が形成されている。この形状から理解されるように、嵌合部材310は、所謂バイオネットコネクタである。このため、コネクタ10は、コネクタ20(図11参照)等の対象物に容易に嵌合できる。

0041

図1及び図8を参照すると、本実施の形態によるコネクタ10は、プラグであり、コネクタ10のコンタクトセット510は、ピンコンタクトから構成されている。但し、以下に説明するように、本発明は、ソケットコンタクトを備え、プラグと嵌合可能なレセプタクルにも適用可能である。

0042

図11から理解されるように、コネクタ20は、コネクタ10(図1参照)とX方向に沿って嵌合可能である。本発明の実施の形態によるコネクタ20は、コネクタ10と同様にケーブル80と接続可能である。但し、コネクタ10及びコネクタ20のうちの一方がケーブル80に接続される限り、他方はケーブル80以外の対象物と接続されてもよい。例えば、コネクタ20は、回路基板(図示せず)に接続されるコネクタであってもよい。

0043

図11及び図12に示されるように、本実施の形態によるコネクタ20は、金属製の相手側嵌合部材(嵌合部材)350と、絶縁体からなる相手側保持部材(保持部材)450と、導電体からなる相手側コンタクトセット(コンタクトセット)550とを備えている。更に、コネクタ20は、コネクタ10(図2参照)と同様に、スペーサ610、ケーブル保持部材620、ケーブルクランプ660、ナット670及びバンド680を備えている。また、コネクタ20は、コネクタ10と同様に組み立てられる。以下、主として嵌合部材350、保持部材450及びコンタクトセット550について説明する。

0044

図11及び図15に示されるように、嵌合部材350は、X方向に延びる円筒形状を有している。嵌合部材350には、受容部352と、嵌合溝354とが形成されている。また、嵌合部材350は、バレル356とカップリングナット357とを有している。カップリングナット357には、ロック部材収容部358が形成されている。ロック部材収容部358には、ロック部材(図示せず)が保持されている。カップリングナット357は、X方向と平行な軸を中心にして回転可能となるようにバレル356に保持されている。受容部352は、嵌合部材350をX方向に貫通する円柱形状の空間である。受容部352は、+X側(後側)から挿入された保持部材450を受容している。嵌合溝354は、嵌合部材350の−X側(前側)に設けられており、YZ平面内において保持部材450を囲んでいる。

0045

図14図8と比較しつつ参照すると、本実施の形態による保持部材450は、保持部材410に類似した形状を有している。但し、保持部材450の長さ(X方向におけるサイズ)は、保持部材410の長さよりも長い。

0046

図14に示されるように、保持部材450は、X方向に沿って延びる円柱形状を有している。保持部材450には、複数の相手側保持孔セット(保持孔セット)460が形成されている。本実施の形態においては、保持孔セット460の数は6である。保持孔セット460の夫々は、4つの相手側第1保持孔(第1保持孔)462と、1つの相手側第2保持孔(第2保持孔)464とからなる。第1保持孔462及び第2保持孔464は、保持部材450をX方向に貫通している。第1保持孔462及び第2保持孔464は、YZ平面内において、同一サイズの円形状を有している。

0047

図13に示されるように、コンタクトセット550は、4つの相手側第1コンタクト(第1コンタクト)560と、1つの相手側第2コンタクト(第2コンタクト)570とからなる。第1コンタクト560は、第1コンタクト520(図6参照)と接続可能なソケットコンタクトであり、第2コンタクト570は、第2コンタクト530(図6参照)と接続可能なソケットコンタクトである。本実施の形態によれば、第1コンタクト560と第2コンタクト570とは、互いに同一のサイズ及び形状を有している。

0048

第1コンタクト560及び第2コンタクト570の夫々は、X方向に沿って延びている。第1コンタクト560は、+X側の端部においてケーブル80の信号線82に接続される。同様に、第2コンタクト570は、+X側の端部においてシールド線86に接続される。

0049

図13及び図14から理解されるように、コンタクトセット550は、対応する保持孔セット460に+X側から挿入されて保持されている。詳しくは、第1保持孔462は、その内部に第1コンタクト560を夫々保持している。また、第2保持孔464は、その内部に第2コンタクト570を保持している。

0050

図14図8と比較しつつ参照すると、コネクタ10Xと同様に、保持部材450及びコンタクトセット550のみを使用して相手側コネクタ(コネクタ)20Xを構成できる。本実施の形態においては、コネクタ20Xは、コネクタ20の一部である。コネクタ20Xは、例えばコネクタ10Xと嵌合可能である。コネクタ20Xは、コネクタ10Xと同様に、ケーブル80と容易に接続できる。このため、作業性が向上し、組立コストを削減できる。また、コネクタ20Xは、コネクタ10Xと同様に、2種類の部材から作製可能である。このため、コネクタ20Xの製造コストを削減できる。

0051

図16図4及び図5と比較しつつ参照すると、保持孔セット460は、保持孔セット420と同様に配置されている。詳しくは、第1保持孔462は、YZ平面内において、仮想的な相手側正方形(正方形)480の頂点に夫々位置している。また、第2保持孔464は、YZ平面内において、正方形480の外部に位置している。この配置により、保持部材450は、ケーブル80(図13参照)の伝送路特性を維持できる。更に、本実施の形態によれば、第2保持孔464は、正方形480の辺480Sの両端に夫々位置する2つの第1保持孔462から等距離にある。この配置により、保持部材450は、ケーブル80(図13参照)の伝送路特性を更に確実に維持できる。但し、第2保持孔464は、第2保持孔424と同様に、正方形480の外部に位置している限り、本実施の形態と異なるように配置されていてもよい。

0052

図14図8と比較しつつ参照すると、保持部材450は、6つの保持孔セット460を有しているため、保持部材410と同様に、6つのコンタクトセット550を保持できる。換言すれば、本実施の形態による保持部材450には、コンタクトセット550を夫々保持する複数の保持孔セット460が形成されている。従って、コネクタ20Xは、複数のケーブル80に夫々接続される複数のコンタクトセット550を備えることができる。但し、保持部材450には、1つの保持孔セット460のみが形成されていてもよい。

0053

図16図4と比較しつつ参照すると、6つの保持孔セット460は保持孔セット420と同様に、第2保持孔464を内側にして、同心円上に配置されている。詳しくは、第2保持孔464は、YZ平面内において、仮想的な相手側円(円)470に沿って配置されている。円470の中心点470Cは、第2保持孔464の中心と、対応する正方形480の中心点480Cとを通る仮想的な直線上に位置している。また、保持孔セット460の夫々において、第2保持孔464は、正方形480の中心点480Cと円470の中心点470Cとの間に位置している。

0054

保持孔セット460は、以上のように配置されているため、保持部材450に高密度で配置できる。換言すれば、コネクタ20X(図14参照)における伝送路の実装効率が向上する。更に、本実施の形態による保持孔セット460は、YZ平面内において、円470の中心点470Cに対して回転対称に配置されている。このため、コネクタ20Xにおける複数の伝送路の伝送路特性を一致させ、伝送性能のばらつきを抑えることができる。

0055

図14図10と比較しつつ参照すると、コネクタ20Xに複数のケーブル80を接続する場合、コネクタ10Yと同様に、ケーブル保持部材620を備えることが好ましい。ケーブル保持部材620を使用することで、ケーブル80を、ケーブル保持部材620に直線状に延びるように保持できる。

0056

図1及び図11から理解されるように、コネクタ10は、係合溝316にコネクタ20の係合突起(図示せず)を受容させつつ、X方向に沿ってコネクタ20と嵌合可能である。コネクタ10がコネクタ20と嵌合する際、嵌合部材310の本体部312と相手側嵌合部材350のバレル356とを位置決めした後、カップリングナット357をX方向と平行な軸を中心に回転させると、本体部312がX方向に沿って嵌合溝354に挿入される。コネクタ10とコネクタ20とが互いに嵌合した嵌合状態において、コネクタ20の係合突起は、係合溝316の端部と係合する。この説明から理解されるように、コネクタ10は、コネクタ20と容易に嵌合可能である。嵌合状態において、第1コンタクト520及び第2コンタクト530は、第1コンタクト560及び第2コンタクト570と夫々接触する。また、カップリングナット357のロック部材収容部358にロック部材(図示せず)が装着されているので、嵌合状態において、カップリングナット357の回転による嵌合状態の解除を防止できる。

0057

本発明によるコネクタ及び相手側コネクタ(以下、いずれも「コネクタ」という。)は、既に述べた変形例に加えて、以下に説明するように様々に変形可能である。

0058

図1及び図11を参照すると、本実施の形態によるコネクタは、概ね円柱形状を有している。しかしながら、本発明は、これに限られない。例えば、コネクタは、多角柱形状を有していてもよい。

0059

図6及び図13を参照すると、本実施の形態による第1コンタクト520、第2コンタクト530、第1コンタクト560及び第2コンタクト570(以下、いずれも「コンタクト」という。)の夫々は、ケーブル80の信号線82又はシールド線86(以下、いずれも「電線」という。)と圧着結線される。しかしながら、コンタクトは、電線と半田付けにより結線してもよい。また、コンタクトは、電線ではなく、回路基板(図示せず)のスルーホールに接続してもよい。

0060

本実施の形態によるコンタクトは、概ね円柱形状を有している。しかしながら、本発明は、これに限られない。例えば、コンタクトは、多角柱形状を有していてもよい。

0061

図4及び図16を参照すると、本実施の形態による保持部材410及び保持部材450(以下、いずれも「保持部材」という。)の夫々は、6つの保持孔セット420又は保持孔セット460(以下、いずれも「保持孔セット」という。)を有している。このため、保持部材は、5本のコンタクトから夫々構成される6つのコンタクトセットを保持できる。しかしながら、本発明は、これに限られない。例えば、既に述べたように、保持部材は、1つのコンタクトセットのみを保持可能であってもよい。

0062

また、保持部材は、2以上のコンタクトセットを保持可能であってもよい。保持部材がN個(N≧2)のコンタクトセットを保持する場合、保持部材は、N個の保持孔セットを有していればよい。保持孔セットは、N回対称に配置すればよい。例えば、保持部材が2つのコンタクトセットを保持する場合、保持孔セットは180°回転対称(2回対称)に配置すればよい。特に、保持部材がN個(N≧3)のコンタクトセットを保持する場合、保持孔セットは、正N角形の頂点に対応する位置に夫々配置すればよい。更に、YZ平面内において、隣り合う2つの保持孔セットの間にシールド壁を設けてもよい。

0063

図9を参照すると、保持部材がN個(N≧2)の保持孔セットを有する場合、ケーブル保持部材620のケーブル保持孔622も、N回対称に配置すればよい。特に、保持部材がN個(N≧3)の保持孔セットを有する場合、ケーブル保持孔622は、正N角形の頂点に対応する位置に夫々配置すればよい。

0064

図2及び図12を参照すると、本実施の形態において、ケーブル80は、弾性体からなるケーブル保持部材620に挿入されてバンド680を使用して固定される。しかしながら、本発明は、これに限られない。例えば、ケーブル保持部材620を、プラスチック部材金属部材を使用して締め付けてもよい。

0065

10,10X,10Yコネクタ
20,20X相手側コネクタ(コネクタ)
310 嵌合部材
312 本体部
314フランジ
316係合溝
350相手側嵌合部材(嵌合部材)
352受容部
354 嵌合溝
356バレル
357カップリングナット
358ロック部材収容部
410保持部材
420保持孔セット
422 第1保持孔
424 第2保持孔
430 円
430C中心点
440正方形
440C 中心点
440S 辺
450 相手側保持部材(保持部材)
460 相手側保持孔セット(保持孔セット)
462 相手側第1保持孔(第1保持孔)
464 相手側第2保持孔(第2保持孔)
470 相手側円(円)
470C 中心点
480 相手側正方形(正方形)
480C 中心点
480S 辺
510コンタクトセット
520 第1コンタクト
530 第2コンタクト
550相手側コンタクトセット(コンタクトセット)
560 相手側第1コンタクト(第1コンタクト)
570 相手側第2コンタクト(第2コンタクト)
610スペーサ
620ケーブル保持部材
622ケーブル保持孔
660ケーブルクランプ
670ナット
680バンド
80ケーブル
82信号線
86シールド線
88被覆
X方向所定方向(前後方向)
YZ平面 所定面

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