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技術 レジスター装置

出願人 株式会社ライト
発明者 中村健太郎
出願日 2014年11月26日 (4年11ヶ月経過) 出願番号 2014-239196
公開日 2016年5月30日 (3年5ヶ月経過) 公開番号 2016-099964
状態 特許登録済
技術分野 金銭登録機・受付機 特定用途計算機
主要キーワード レジスター機 相関強度 レジスター装置 季節指数 分類決定 前年同月 顧客会員 クリーニング店
関連する未来課題
重要な関連分野

この項目の情報は公開日時点(2016年5月30日)のものです。
また、この項目は機械的に抽出しているため、正しく解析できていない場合があります

図面 (20)

課題

販売促進を図ることができるレジスター装置を提供する。

解決手段

レジスター装置は、顧客が選択した商品の価格に基づいて売上代金決済するものである。レジスター装置は、タッチパネル表示部4、制御手段5、記憶手段6、プリンタ手段7およびスピーカ手段8を備える。制御手段5は、顧客の購入履歴から各商品分類ごとに一の商品分類に対する他の複数の商品分類の相関強度を算出し、この算出した相関強度に基づいて推薦商品分類を決定する。

概要

背景

従来、例えば下記の特許文献1に記載されたレジスター装置金銭登録機)が知られている。

この従来のレジスター装置は、例えばタッチ操作可能なタッチパネル表示部を傾斜状に設けた表示制御ユニットと、この表示制御ユニット上でタッチパネル表示部の後方に載置される印字ユニットと、この印字ユニットを載置した表示制御ユニットを載置する金銭収納部とを具備している。

概要

販売促進をることができるレジスター装置を提供する。レジスター装置は、顧客が選択した商品の価格に基づいて売上代金決済するものである。レジスター装置は、タッチパネル表示部4、制御手段5、記憶手段6、プリンタ手段7およびスピーカ手段8を備える。制御手段5は、顧客の購入履歴から各商品分類ごとに一の商品分類に対する他の複数の商品分類の相関強度を算出し、この算出した相関強度に基づいて推薦商品分類を決定する。

目的

本発明は、このような点に鑑みなされたもので、販売促進を図ることができるレジスター装置を提供する

効果

実績

技術文献被引用数
0件
牽制数
0件

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請求項1

商品の価格に基づいて売上代金決済するレジスター装置であって、顧客の購入履歴から各商品分類ごとに一の商品分類に対する他の複数の商品分類の相関強度を算出し、この算出した相関強度に基づいて推薦商品分類を決定することを特徴とするレジスター装置。

請求項2

商品の価格に基づいて売上代金を決済するレジスター装置であって、顧客の購入履歴から各商品分類ごとに一の商品分類に対する他の複数の商品分類の相関強度を算出し、この算出した相関強度を利用して相関予測に基づく各商品分類ごとの販促期待金額を計算する第1計算手段と、顧客の購入履歴から所定期間以上購入されていない商品分類を抽出し、この抽出した商品分類に関して実績予測に基づく各商品分類ごとの販促期待金額を計算する第2計算手段と、前記第1計算手段にて計算された販促期待金額および前記第2計算手段にて計算された販促期待金額に基づいて、推薦商品分類を決定する推薦商品分類決定手段とを備えることを特徴とするレジスター装置。

請求項3

推薦商品分類決定手段は、推薦商品分類のクーポン発行する場合には、第1計算手段にて計算された販促期待金額と第2計算手段にて計算された販促期待金額との大小を比較することによって各商品分類ごとの最大値を選択し、この選択した最大値に設定倍率を乗じた結果を最終の販促期待金額とすることを特徴とする請求項2記載のレジスター装置。

請求項4

推薦商品分類決定手段は、推薦商品分類を画面表示する場合には、第1計算手段にて計算された販促期待金額に設定倍率を乗じた結果を最終の販促期待金額とするとともに、第2計算手段にて計算された販促期待金額に設定倍率を乗じた結果を最終の販促期待金額とすることを特徴とする請求項2または3記載のレジスター装置。

請求項5

各商品分類ごとの相関強度を算出する際に、過去の購入金額季節係数を乗じることを特徴とする請求項1ないし4のいずれか一記載のレジスター装置。

請求項6

推薦商品分類を決定する際に、過去の推薦商品履歴を利用することを特徴とする請求項1ないし5のいずれか一記載のレジスター装置。

技術分野

0001

本発明は、商品の価格に基づいて売上代金決済するレジスター装置に関するものである。

背景技術

0002

従来、例えば下記の特許文献1に記載されたレジスター装置(金銭登録機)が知られている。

0003

この従来のレジスター装置は、例えばタッチ操作可能なタッチパネル表示部を傾斜状に設けた表示制御ユニットと、この表示制御ユニット上でタッチパネル表示部の後方に載置される印字ユニットと、この印字ユニットを載置した表示制御ユニットを載置する金銭収納部とを具備している。

先行技術

0004

特開平10−134248号公報(図1等)

発明が解決しようとする課題

0005

そして、近年、例えば店舗等に設置されるレジスター装置においては、商品の価格に基づいて売上代金を決済するだけではなく、販売促進を図ることができるものが求められている。

0006

本発明は、このような点に鑑みなされたもので、販売促進を図ることができるレジスター装置を提供することを目的とする。

課題を解決するための手段

0007

請求項1記載のレジスター装置は、商品の価格に基づいて売上代金を決済するレジスター装置であって、顧客の購入履歴から各商品分類ごとに一の商品分類に対する他の複数の商品分類の相関強度を算出し、この算出した相関強度に基づいて推薦商品分類を決定するものである。

0008

請求項2記載のレジスター装置は、商品の価格に基づいて売上代金を決済するレジスター装置であって、顧客の購入履歴から各商品分類ごとに一の商品分類に対する他の複数の商品分類の相関強度を算出し、この算出した相関強度を利用して相関予測に基づく各商品分類ごとの販促期待金額を計算する第1計算手段と、顧客の購入履歴から所定期間以上購入されていない商品分類を抽出し、この抽出した商品分類に関して実績予測に基づく各商品分類ごとの販促期待金額を計算する第2計算手段と、前記第1計算手段にて計算された販促期待金額および前記第2計算手段にて計算された販促期待金額に基づいて、推薦商品分類を決定する推薦商品分類決定手段とを備えるものである。

0009

請求項3記載のレジスター装置は、請求項2記載のレジスター装置において、推薦商品分類決定手段は、推薦商品分類のクーポン発行する場合には、第1計算手段にて計算された販促期待金額と第2計算手段にて計算された販促期待金額との大小を比較することによって各商品分類ごとの最大値を選択し、この選択した最大値に設定倍率を乗じた結果を最終の販促期待金額とするものである。

0010

請求項4記載のレジスター装置は、請求項2または3記載のレジスター装置において、推薦商品分類決定手段は、推薦商品分類を画面表示する場合には、第1計算手段にて計算された販促期待金額に設定倍率を乗じた結果を最終の販促期待金額とするとともに、第2計算手段にて計算された販促期待金額に設定倍率を乗じた結果を最終の販促期待金額とするものである。

0011

請求項5記載のレジスター装置は、請求項1ないし4のいずれか一記載のレジスター装置において、各商品分類ごとの相関強度を算出する際に、過去の購入金額季節係数を乗じるものである。

0012

請求項6記載のレジスター装置は、請求項1ないし5のいずれか一記載のレジスター装置において、推薦商品分類を決定する際に、過去の推薦商品履歴を利用するものである。

発明の効果

0013

本発明によれば、顧客に応じて適切な商品を勧めることが可能となり、販売促進を図ることができる。

図面の簡単な説明

0014

本発明の一実施の形態に係るレジスター装置の概略正面図である。
同上レジスター装置のブロック図である。
同上レジスター装置の処理概要を示すフローチャートである。
相関強度の算出する際の処理フロー図である。
顧客の購入履歴の例である。
各商品分類ごとの統計金額の例である。
各商品分類ごとの相関強度の例である。
各商品分類ごとの統計金額の例である。
各商品分類ごとの相関強度の例である。
相関予測による販促期待金額を計算する際の処理フロー図である。
顧客の購入履歴の例である。
各商品分類ごとの統計金額の例である。
各商品分類ごとの期待売上の平均値の例である。
各商品分類ごとの相関予測販促期待金額の例である。
顧客の購入履歴の例である。
クーポン発行の際の処理フロー図である。
各商品分類ごとの販促情報(設定倍率を含む)の例である。
両販促期待金額の最大値に設定倍率を乗じた結果の例である。
販促履歴(過去の推薦商品履歴)の例である。
プリンタ手段が印字発行するクーポンの例である。
画面表示する際の処理フロー図である。
タッチパネル表示部が表示する画面の例である。
実績予測による販促期待金額に設定倍率を乗じた結果の例である。
相関予測による販促期待金額に設定倍率を乗じた結果の例である。

実施例

0015

本発明の一実施の形態について図面を参照して説明する。

0016

図1において、1は例えばクリーニング業向けのレジスター装置であり、このレジスター装置1は、例えば顧客会員制の店舗であるクリーニング店の受付に設置され、顧客(会員顧客)が複数種の商品の中から選択注文した商品の価格(金額)に基づいて売上代金を決済するものである。なお、ここでいう「商品」とは、商品自体に加え、他人に提供するサービス役務)を含む意味である。

0017

レジスター装置1は、図1に示されるように、金銭等を収納可能な金銭収納部2を有する装置本体3を備えている。この装置本体3には、オペレータである店員指先でタッチ操作可能な液晶式のタッチパネル表示部4が立設されている。つまり、このタッチパネル式のレジスター装置1は、操作手段(入力手段)を兼ねた表示手段であるタッチパネル表示部4を備えている。

0018

また、図2に示されるように、装置本体3には、CPU等からなる制御手段5が設けられている。そして、制御手段5には、タッチパネル表示部4に加え、少なくとも記憶手段6、プリンタ手段(印字発行手段)7およびスピーカ手段(音声発生手段)8が電気的に接続されている。

0019

さらに、制御手段5は、通常のレジスター機能に加え、少なくとも第1計算手段11、第2計算手段12および推薦商品分類決定手段13の機能を備えている。

0020

ここで、記憶手段6は、複数の顧客情報、各顧客ごとの購入履歴、複数の商品情報(商品名、商品分類および価格等)、各商品分類(各商品)ごとの販促情報、および、過去の販促履歴等を記憶するものである。

0021

第1計算手段11は、複数の顧客の購入履歴から各商品分類ごとに一の商品分類(例えばワイシャツ類)に対する他の複数の商品分類(例えば上着およびズボン)の相関強度を算出し、この算出した相関強度を利用して相関予測に基づく各商品分類ごとの販促期待金額(相関予測による販促期待金額)を計算するものである。

0022

第2計算手段12は、来店した顧客(一の顧客)の購入履歴から所定期間(例えば11ヶ月)以上購入されていない商品分類を抽出し、この抽出した商品分類に関してのみ実績予測に基づく各商品分類ごとの販促期待金額(実績予測による販促期待金額)を計算するものである。

0023

推薦商品分類決定手段13は、第1計算手段11にて計算された相関予測による販促期待金額および第2計算手段12にて計算された実績予測による販促期待金額に基づいて、来店した顧客に対して推薦すべき商品(推薦商品)に係る推薦商品分類を決定するものである。

0024

そして、推薦商品分類決定手段13は、例えば推薦商品分類のクーポンを発行する場合(プリンタ手段7に推薦商品分類のクーポンを印字発行させる場合)には、第1計算手段11にて計算された相関予測による販促期待金額と第2計算手段12にて計算された実績予測による販促期待金額との大小を比較することによって各商品分類ごとの最大値(高い方の金額)を選択し、この選択した最大値に設定倍率(各商品分類ごとに予め設定された倍率であり、例えば0を含む正の整数、以下同様)を乗じた結果を最終の販促期待金額とする。

0025

また、推薦商品分類決定手段13は、例えば推薦商品分類を画面表示する場合(表示手段であるタッチパネル表示部4に推薦商品分類を表示させる場合)には、第1計算手段11にて計算された相関予測による販促期待金額に設定倍率を乗じた結果を最終の販促期待金額とするとともに、第2計算手段12にて計算された実績予測による販促期待金額に設定倍率を乗じた結果を最終の販促期待金額とする。

0026

次に、上記レジスター装置1の作用等を説明する。

0027

(1)処理概要
図3はレジスター装置1の処理概要を示すフローチャートであり、この図3に示すように、レジスター装置1の制御手段(制御部)5は、相関予測に基づく各商品分類ごとの販促期待金額を計算し(ステップ1)、実績予測に基づく各商品分類ごとの販促期待金額を計算し(ステップ2)、推薦商品分類のクーポンを発行するか否かを判断する(ステップ3)。

0028

そして、クーポンを発行すると判断した場合には、2つの予測結果に基づき、過去の販促履歴および購入履歴によって補正を行い、プリンタ手段7で推薦商品分類(例えば単一の推薦商品分類)のクーポンを発行する(ステップ4)。

0029

一方、クーポンを発行しないと判断した場合には、推薦商品分類を画面表示するか否かを判断する(ステップ5)。

0030

そして、画面表示すると判断した場合には、2つの予測結果に基づき、過去の販促履歴および購入履歴によって補正を行い、タッチパネル表示部4で推薦商品分類(例えば複数の推薦商品分類)をメッセージのように画面表示する。なお、画面表示しないと判断した場合には終了となる(ステップ6)。

0031

(2)相関予測に利用する相関強度の算出
レジスター装置1の制御手段5は、記憶手段6に記憶された各顧客ごとの購入履歴から、図4に示すようにして各商品分類ごとの相関強度を算出する。

0032

具体的には次のように算出する。まず、図5のような購入履歴があったとする。

0033

そして、図5に示す購入履歴を各顧客ごとに累計する処理を行うが、その際に過去の購入金額に季節係数(予め設定された係数であり、0よりも大きく1以下の数、以下同様)を乗じる。

0034

この季節係数は、例えば処理該当月およびその前後の月を「1」と設定し、それ以外の月を「0.5」と設定する。なお、年は考慮せずに月のみで判断する。つまり前年同月は「1」となる。

0035

そこで、例えば、処理日が2014年7月とすると、顧客1に対しての、商品分類1の集計は次のようになる。

0036

まず、顧客1は、商品分類1を10/1、1/1、4/1、7/1の4回購入している。この場合、季節係数は、7/1のみ「1」でそれ以外は「0.5」になるので、それぞれの過去の購入金額に季節指数を乗じたものを集計すると次のようになる。

0037

1000×0.5(10/1分)+800×0.5(1/1分)+1000×0.5(4/1分)+800×1(7/1分)⇒2200

0038

顧客1の他の商品分類2〜5および顧客2の商品分類3、5に関しても同様に計算すると、その結果である統計金額は図6のようになる。

0039

次いで、その結果をもとに図4の[処理2]を行うと、次のようになる。

0040

商品分類1の場合は、それを購入した顧客は顧客1のみであるから、その一の商品分類1に対する残りの他の複数の商品分類の相関強度は、顧客1の購入した比率のままとなり、例えば商品分類2は、450÷2200⇒0.20となる。同様に商品分類3は、500÷2200⇒0.23となり、商品分類4は、800÷2200⇒0.36となる。商品分類2の場合も同様である。

0041

商品分類3の場合は、それを購入した顧客は顧客1と顧客2であるから、商品分類3の合計金額1500円に対して、各商品分類の相関強度はそれぞれ顧客1と顧客2の合計計算し、商品分類3の合計金額1500円につき、商品分類1は2200円購入されているため、商品分類3に対する商品分類1の相関強度は、2200÷1500⇒1.47となる。

0042

同様に計算すると、各商品分類ごとの相関強度の算出結果は、図7のようになる。

0043

この場合、商品分類1(ワイシャツ)に対する他の商品分類の相関強度は、商品分類5(浴衣)が最も高くなるため、一般的には商品分類1(ワイシャツ)を多く出す顧客には推薦商品分類として商品分類5(浴衣)の販促が行われることになる(なお、例えばこのように購入履歴から算出した相関強度のみに基づいて、顧客に勧める推薦商品分類を決定するようにしてもよい)。

0044

しかしながら、同じ集計を翌年の4月に行うと季節係数が変化するため、各顧客ごとの集計と相関強度の集計はそれぞれ次の図8および図9のようになる(本来は、2014年7月以降にも購入履歴があるはずだが、説明の為省略する)。

0045

このように、季節係数の変化によって、翌年4/1であれば商品分類1(ワイシャツ)に対する他の商品分類の相関強度は、商品分類3(コート)が最も高くなるため、一般的には商品分類1(ワイシャツ)を多く出す顧客には推薦商品分類として商品分類3(コート)の販促が行われることになる。

0046

また、このように計算した結果は、複数の各店舗間のデータを複合した集計も可能であるため、相関強度をコンピュータネットワークを介して接続されたサーバに各店舗のレジスター装置1から送信して、そのサーバにて集計を行ってから、その結果を再配信を行うことで、よりサンプリング数の多い、精度の高い相関強度の利用が可能になる。なおこの場合、各相関強度表(図7図9)の除算を行わない状態でデータは記憶しておく。これによって店舗間の集計を合算する際に単なる加算によって集計が可能になる。

0047

(3)相関予測による販促期待金額の計算
来店した顧客から商品の注文を受けた際(商品受付時)に、レジスター装置1の制御手段5は、記憶手段6に記憶されたその顧客(来店顧客)の購入履歴から、図10に示すようにして相関強度を利用して相関予測に基づく各商品分類ごとの販促期待金額を計算する。

0048

具体的には次のように計算する。まず、図7のような相関強度(相関強度情報)のある店舗において、図11のような購入履歴の顧客3が、2014年7月に来店したとする。

0049

この場合における図10の[処理1]は、前記相関強度の計算と同様の処理を行い、顧客3の各商品分類ごとの統計金額は図12のようになる。

0050

次いで、図10の[処理2]において、各商品分類ごとに相関強度から期待される売上を集計する。

0051

この顧客3に対する商品分類2の期待売上は、図12で計算した統計金額に対して、図7の相関強度から推定される期待売上を集計して平均を求める。つまり、この顧客3に対する商品分類2に対する期待売上は、商品分類1の統計金額が400円であり、商品分類3の統計金額が1000円であることから、次のように計算される。

0052

(400×0.20+1000×0.3)÷2⇒190

0053

同様に計算すると、各商品分類1〜5に関して、図13のような結果になる。

0054

最後に、図10の[処理3]において、[処理2]で求めた期待売上から、[処理1]で求めた統計金額を引くことで、各商品分類ごとに、販促で期待できる金額である「販促期待金額」が算出され、その結果が図14のようになる。

0055

この図14に示された販促期待金額が、この顧客3に対して販促をすることで、統計的に期待される金額となる。

0056

(4)実績予測による販促期待金額の計算
来店した顧客の実績予測に基づく販促期待金額は、その顧客によって所定期間、すなわち例えば11ヶ月以上購入されていない商品分類(商品)に対して、その購入金額に季節係数を乗じて集計する。その結果が実績予測による販促期待金額になる。

0057

具体的には、例えば図15のような購入履歴のある顧客が、2014年10月にクリーニング店に来店したとする。

0058

この場合、来店した日から11ヶ月以上出ていない商品分類は、商品分類3(コート)と商品分類4(浴衣)であり、その顧客の購入履歴からこれら2つの商品分類が抽出される。

0059

商品分類3(コート)は4月と10月に出されているので、それぞれ季節係数は「0.5」と「1」になる。このため、商品分類3(コート)の販促期待金額は、次のように計算される。

0060

1000×0.5(4/1分)+1000×1(10/1分)⇒1500

0061

同様に、商品分類4(浴衣)についての季節係数は、「0.5」になるため、この商品分類4(浴衣)の販促期待金額は、800×0.5(7/1分)⇒400となる。

0062

(5)推薦商品分類のクーポン発行
レジスター装置1の設定において、例えば伝票とともに、推薦商品分類のクーポン(印字物)を印字発行するように設定されている場合には、図16のような処理を行う。

0063

具体的な処理を、異なる顧客、異なる購入履歴から算出した結果であるが、簡便のため、前記(3)および(4)で例示した顧客が2014年10月に来店した際に、相関予想による販促期待金額および実績予想による販促期待金額が、それぞれ前記(3)および(4)で計算した結果になったとして例示を行う。

0064

例えば、各商品分類ごとの販促情報が図17のようになっているとする。

0065

この場合、まず、図16の[処理1]に従い、前記(3)の結果および前記(4)の結果から、両結果を比較して各商品分類ごとの最大値(高い方の金額)を求め、その最大値に設定倍率を乗じると、図18のようになる。

0066

このように設定倍率を乗じることによって、実際には販促の不要なもの(例えば入会金等)を除いたり、利益率の高い商品を優先的に販促することが可能になる。なお、この設定倍率は、各商品分類ごと個別に変更設定可能となっている。

0067

次いで、図16の[処理2]に従い、この顧客は図15のような購入履歴を持つため、商品分類1(ワイシャツ)は、クーポン発行の対象外となる。

0068

また、図19のような過去の販促履歴(推薦商品履歴)があるとすると、該当する顧客3に対する1ヶ月以内(所定期間内)の販促履歴は、商品分類3に対するものがある。このため、商品分類3を避けて、商品分類2、4、5のうちで、最大の販促期待金額を持つ商品分類4が推薦商品分類となり、クーポン発行の対象となる。

0069

そして、図16の[処理3]に従い、例えば図20のようなクーポンを印字発行し、その印字した記録を図19の販促履歴に追加する。

0070

なお、過去1ヶ月以内の販促履歴に係る商品分類を避ける構成には限定されず、例えば、最後に計算された販促期待金額に対して、販促履歴が過去1ヶ月以内にあったら、「経過日数×3%」を乗じるようにしてもよい。すなわち例えば、翌日の場合には、3%を乗じるので、販促期待金額が1000円なら、30円になる。

0071

(6)推薦商品分類の画面表示
レジスター装置1の設定において、例えば推薦商品分類を画面表示するように設定されている場合には、図21のような処理を行う。

0072

具体的な処理を、異なる顧客、異なる購入履歴から算出した結果であるが、簡便のため、前記(5)と同様に、前記(3)および(4)で例示した顧客が2014年10月に来店した際に、相関予想による販促期待金額および実績予想による販促期待金額が、それぞれ前記(3)および(4)で計算した結果になったとして例示を行う。

0073

この場合、例えば図22のような画面表示を行う、つまり図22に示す推薦商品表示画面であるメッセージ画面が例えばポップアップ画面としてタッチパネル表示部4に表示されるが、具体的には次のように処理を行う。

0074

メッセージ画面中の前半のメッセージ(最近出ていない商品……)は、図21の[処理1]によって作成されたメッセージであるが、具体的には、その[処理1]に従い、前記(4)の結果(実績予測による販促期待金額)に図18による設定倍率を乗じると図23のような結果(最終の販促期待金額)を得る。

0075

この結果から、最大値×設定倍率が0より大きい効果の見込まれる順である、商品分類3、商品分類4の順に表示するものとし、図22の前半のメッセージを得る。

0076

また、メッセージ画面中の後半のメッセージ(お持ちになっていただきたい商品……)は、図21の[処理2]によって作成されたメッセージであるが、具体的には、その[処理2]に従い、前記(3)の結果(相関予測による販促期待金額)に図18による設定倍率を乗じると図24のような結果(最終の販促期待金額)を得る。

0077

ここから、前記[処理1]で対象となった商品分類3、4を除き、最大値×設定倍率が0より大きい効果の見込まれる順にメッセージを作成し、図22の後半のメッセージを得る。

0078

このようにして得られたメッセージを含むメッセージ画面をみた店員は、来店した顧客に対して、「コート、浴衣、ズボン」を推薦商品として勧める。また、前記(5)で発行されたクーポンがあればそれを顧客に渡す。

0079

そして、このようなレジスター装置1によれば、推薦商品分類のクーポン発行や推薦商品分類の画面表示によって、クリーニング店に来店した各顧客に応じて適切な商品(推薦商品)を勧めることが可能となり、よって、クリーニングの受注つながり、販売促進(受注促進)を図ることができる。

0080

なお、レジスター装置1は、クリーニング店に設置されるクリーニング業向けのものには限定されず、例えばクリーニング店以外の店舗に設置されるものでもよい。

0081

また、レジスター装置1は、タッチパネル表示部4を備えた構成には限定されず、例えば操作手段(入力手段)と表示手段とを別個に備えた構成等でもよい。

0082

さらに、例えば図22に示すメッセージ(推薦商品分類)を音声としてスピーカ手段8から発生させるようにしてもよく、顧客に対して推薦商品分類を出力する手段は任意である。

0083

また、例えば売上代金が印字された伝票の一部が推薦商品分類のクーポンとなるようにしてもよい。つまり、伝票とクーポンとが1枚の紙で構成してもよい。

0084

さらに、例えば推薦商品分類のクーポンを顧客のメールアドレス等に定期的に送信するようにしてもよい。

0085

1レジスター装置
11 第1計算手段
12 第2計算手段
13推薦商品分類決定手段

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