図面 (/)

技術 算出方法、プログラム及び算出装置

出願人 富士通株式会社
発明者 中澤克仁
出願日 2014年11月19日 (5年7ヶ月経過) 出願番号 2014-234896
公開日 2016年5月30日 (4年1ヶ月経過) 公開番号 2016-099735
状態 特許登録済
技術分野 特定用途計算機
主要キーワード 冊当たり 運用段階 メイン処理フロー 推測値 機器使用量 回線使用量 二酸化炭素排出 事業形態
関連する未来課題
重要な関連分野

この項目の情報は公開日時点(2016年5月30日)のものです。
また、この項目は機械的に抽出しているため、正しく解析できていない場合があります

図面 (8)

課題

電子メディア利用の1件当たりの二酸化炭素排出量を、より確かに求める方法を提供する。

解決手段

算出方法は、電子メディアを配信するシステム運用段階における二酸化炭素排出要因の強さを示す実績値の増加分を随時受け付けて、実績値を更新し、電子メディアの利用件数の増加分を随時受け付けて、利用件数を更新し、運用段階において関与した二酸化炭素排出量を、実績値に基づいて算出し、システムの準備段階において関与した二酸化炭素排出量と運用段階において関与した二酸化炭素排出量との合計量を算出し、合計量を利用件数で除して、電子メディア利用の1件当たりの二酸化炭素排出量を算出する処理を含む。

概要

背景

ICT(Information and Communications Technology)の発展に伴い電子メディアを配信するサービスが普及している。ユーザ端末に電子メディアをダウンロードする形態では、紙を用いず、商品運送も行わないので、雑誌書籍頒布する事業形態に比べて、二酸化炭素の排出量が削減できると期待されている。

一方、電子メディアを用いた事業形態であっても、何らかの形で二酸化炭素の排出に関与していることがある。

概要

電子メディア利用の1件当たりの二酸化炭素排出量を、より確かに求める方法を提供する。算出方法は、電子メディアを配信するシステム運用段階における二酸化炭素排出要因の強さを示す実績値の増加分を随時受け付けて、実績値を更新し、電子メディアの利用件数の増加分を随時受け付けて、利用件数を更新し、運用段階において関与した二酸化炭素排出量を、実績値に基づいて算出し、システムの準備段階において関与した二酸化炭素排出量と運用段階において関与した二酸化炭素排出量との合計量を算出し、合計量を利用件数で除して、電子メディア利用の1件当たりの二酸化炭素排出量を算出する処理を含む。

目的

効果

実績

技術文献被引用数
0件
牽制数
0件

この技術が所属する分野

(分野番号表示ON)※整理標準化データをもとに当社作成

ライセンス契約や譲渡などの可能性がある特許掲載中! 開放特許随時追加・更新中 詳しくはこちら

請求項1

電子メディアを配信するシステム運用段階における二酸化炭素排出要因の強さを示す実績値の増加分を随時受け付けて、当該実績値を更新し、前記電子メディアの利用件数の増加分を随時受け付けて、当該利用件数を更新し、前記運用段階において関与した二酸化炭素排出量を、前記実績値に基づいて算出し、前記システムの準備段階において関与した二酸化炭素排出量と前記運用段階において関与した前記二酸化炭素排出量との合計量を算出し、前記合計量を前記利用件数で除して、前記電子メディア利用の1件当たりの二酸化炭素排出量を算出する処理を含み、コンピュータにより実行される算出方法

請求項2

前記電子メディア利用の1件当たりの前記二酸化炭素排出量と、予め記憶されている紙メディア利用の1件当たりの二酸化炭素排出量とを併せて出力する処理を含む請求項1記載の算出方法。

請求項3

電子メディアを配信するシステムの運用段階における二酸化炭素排出の要因の強さを示す実績値の増加分を随時受け付けて、当該実績値を更新し、前記電子メディアの利用件数の増加分を随時受け付けて、当該利用件数を更新し、前記運用段階において関与した二酸化炭素排出量を、前記実績値に基づいて算出し、前記システムの準備段階において関与した二酸化炭素排出量と前記運用段階において関与した前記二酸化炭素排出量との合計量を算出し、前記合計量を前記利用件数で除して、前記電子メディア利用の1件当たりの二酸化炭素排出量を算出する処理をコンピュータに実行させるためのプログラム

請求項4

電子メディアを配信するシステムの運用段階における二酸化炭素排出の要因の強さを示す実績値の増加分を随時受け付け、更に前記電子メディアの利用件数の増加分を随時受け付ける受付部と、前記実績値の増加分を受け付けた場合に、当該実績値を更新する第1更新部と、前記利用件数の増加分を受け付けた場合に、当該利用件数を更新する第2更新部と、前記運用段階において関与した二酸化炭素排出量を、前記実績値に基づいて算出する第1算出部と、前記システムの準備段階において関与した二酸化炭素排出量と前記運用段階において関与した前記二酸化炭素排出量との合計量を算出する第2算出部と、前記合計量を前記利用件数で除して、前記電子メディア利用の1件当たりの二酸化炭素排出量を算出する第3算出部とを有する算出装置

技術分野

0001

本発明は、環境負荷を算出する技術に関する。

背景技術

0002

ICT(Information and Communications Technology)の発展に伴い電子メディアを配信するサービスが普及している。ユーザ端末に電子メディアをダウンロードする形態では、紙を用いず、商品運送も行わないので、雑誌書籍頒布する事業形態に比べて、二酸化炭素の排出量が削減できると期待されている。

0003

一方、電子メディアを用いた事業形態であっても、何らかの形で二酸化炭素の排出に関与していることがある。

先行技術

0004

特表2011−527805号公報

発明が解決しようとする課題

0005

本発明の目的は、一側面では、電子メディア利用の1件当たりの二酸化炭素排出量を、より確かに求めることである。

課題を解決するための手段

0006

一態様に係る算出方法は、電子メディアを配信するシステム運用段階における二酸化炭素排出要因の強さを示す実績値の増加分を随時受け付けて、当該実績値を更新し、電子メディアの利用件数の増加分を随時受け付けて、当該利用件数を更新し、運用段階において関与した二酸化炭素排出量を、実績値に基づいて算出し、上記システムの準備段階において関与した二酸化炭素排出量と運用段階において関与した二酸化炭素排出量との合計量を算出し、上記合計量を利用件数で除して、電子メディア利用の1件当たりの二酸化炭素排出量を算出する処理を含む。

発明の効果

0007

一側面としては、電子メディア利用の1件当たりの二酸化炭素排出量を、より確かに求めることができる。

図面の簡単な説明

0008

図1は、ネットワーク構成例を示す図である。
図2は、配信サーバモジュール構成例を示す図である。
図3は、メイン処理フローの例を示す図である。
図4は、実績データの例を示す図である。
図5は、係数データの例を示す図である。
図6は、回答画面の例を示す図である。
図7は、コンピュータ機能ブロック図である。

実施例

0009

図1に、ネットワーク構成例を示す。配信サーバ101は、電子メディアを配信するサーバである。配信サーバ101には、管理装置103が接続されている。管理装置103は、配信サーバ101の管理者が使用する装置である。配信サーバ101は、インターネットに接続されている。ユーザ端末105は、電子メディアを購入するユーザが使用する端末である。ユーザ端末105は、インターネットを介して配信サーバ101に接続する場合がある。例えば配信サーバ101及び管理装置103は、電子メディア配信システムに含まれる。電子メディア配信システムは、電子メディアサービスの提供に用いられるシステムである。尚、配信サーバ101において、電子メディアを配信する処理は、従来技術と同様であるので、ここでは説明を省く。

0010

配信サーバ101は、電子メディアを配信する処理に加えて、電子メディアのダウンロードについて1件当たりの二酸化炭素排出量を算出する処理も行う。まず、当該処理の概要について説明する。

0011

本実施の形態では、電子メディア配信システムの運用段階(以下では、単に運用段階という場合もある。)における任意の時点において、電子メディア利用の1件当たりの二酸化炭素排出量(以下では、単に1件当たりの排出量という場合もある。)を算出する処理を行う。

0012

1件当たりの排出量は、電子メディア配信システムの準備段階(以下では、単に準備段階という場合もある。)において関与した二酸化炭素排出量(以下、第1排出量という場合もある。)と、電子メディア配信システムの運用開始から当該任意の時点までの二酸化炭素排出量(以下、第2排出量という場合もある。)の合計を、電子メディア利用の件数で除することによって求められる。

0013

電子メディア配信システムの準備段階において関与した二酸化炭素排出量は、電子メディア配信システムの運用開始時点において既知の値であって、その後に変動することはない。電子メディア配信システムの準備段階には、例えば電子メディア配信システムの開発工程が含まれる。

0014

電子メディア配信システムが関与した二酸化炭素排出量については、準備段階における分も、運用段階における分も、同様の手順で求められる。まず、二酸化炭素を排出する要因毎に、当該要因の強さを示す実績値に、当該要因の換算係数を乗じて、当該要因による二酸化炭素排出量が求められる。そして、各要因による二酸化炭素排出量を合算することによって、当該段階における全体としての二酸化炭素排出量が求められる。

0015

尚、二酸化炭素を排出する要因は、例えば資材やサービスの使用や人員の活動である。そして、当該要因の強さを示す実績値は、例えば資材やサービスの使用量や人員の活動量などである。

0016

上述したように、電子メディア配信システムの運用段階において関与した二酸化炭素排出量も同様の手順で求められる。但し、電子メディア配信システムを運用している間は、各要因の強さを示す実績値が増え続ける。そのため、配信サーバ101は、運用段階において、要因の強さを示す実績値の増加分を随時受け付けて、当該実績値を更新する。このようにすれば、運用段階における任意の時点までに関与した二酸化炭素排出量の合計をより確かに求めることができる。

0017

更に、電子メディア配信システムを運用している間は、電子メディアの利用件数も増え続ける。そのため、配信サーバ101は、運用段階において電子メディアの利用件数の増加分を随時受け付けて、電子メディアの利用件数を更新する。このようにすれば、任意の時点における電子メディアの利用件数をより確かに求めることができる。

0018

そして、配信サーバ101は、管理装置103又はユーザ端末105から、1件当たりの排出量に関する問い合わせを受け付け、上述した手順で1件当たりの排出量を算出し、問い合わせ元である管理装置103又はユーザ端末105へ回答する。当該回答において、参照データとして紙メディア(例えば、書籍や雑誌)による頒布の場合の1冊当たりの排出量を知らせるようにしてもよい。

0019

図2に、配信サーバ101のモジュール構成例を示す。配信サーバ101は、受付部201、第1更新部203、第2更新部205、第1算出部207、第2算出部209、第3算出部211、第4算出部213、出力部215、排出量記憶部221、実績データ記憶部223、件数記憶部225、係数データ記憶部227及び参照データ記憶部229を有している。

0020

受付部201は、各種データを受け付ける。第1更新部203は、電子メディア配信システムの運用段階における各要因の実績値を更新する。第2更新部205は、電子メディアのダウンロード件数を更新する。

0021

第1算出部207は、運用段階における各要因の実績値に基づいて、運用段階において関与した二酸化炭素排出量、つまり運用開始から問い合わせ時点までに関与した二酸化炭素排出量を算出する。第2算出部209は、準備段階において関与した二酸化炭素排出量と運用段階において関与した二酸化炭素排出量との合計量を算出する。第3算出部211は、合計量をダウンロード件数で除して、電子メディアのダウンロードの1件当たりの二酸化炭素排出量を算出する。第4算出部213は、準備段階において関与した二酸化炭素排出量を算出する。出力部215は、算出結果と参照データとを併せて出力する。

0022

排出量記憶部221は、準備段階において関与した二酸化炭素排出量(第1排出量)を記憶している。第4算出部213が予め第1排出量を算出し、算出した当該第1排出量を排出量記憶部221に記憶する。あるいは、受付部201が第1排出量を受け付けて、受け付けた当該第1排出量を排出量記憶部221に記憶するようにしてもよい。受付部201が当該第1排出量を受け付ける形態においては、第4算出部213は設けられなくてもよい。

0023

実績データ記憶部223は、運用段階における各要因の実績値が含まれる実績データを記憶する。件数記憶部225は、ダウンロード件数を記憶する。係数データ記憶部227は、二酸化炭素を排出する各要因の換算係数を含む係数データを記憶する。参照データ記憶部229は、算出結果とともに出力される参照データを記憶する。参照データには、例えば当該書籍又は雑誌が1冊販売されるまでに関与した二酸化炭素排出量が含まれる。

0024

上述した受付部201、第1更新部203、第2更新部205、第1算出部207、第2算出部209、第3算出部211、第4算出部213及び出力部215は、ハードウエア資源(例えば、図7)と、以下で述べる処理をプロセッサに実行させるプログラムとを用いて実現される。

0025

上述した排出量記憶部221、実績データ記憶部223、件数記憶部225、係数データ記憶部227及び参照データ記憶部229は、ハードウエア資源(例えば、図7)を用いて実現される。

0026

図3に、メイン処理フローの例を示す。受付部201は、データを受け付ける(S301)。受付部201は、受け付けたデータが、運用段階における各要因の実績値の増加分であるか否かを判定する(S303)。当該増加分に係るデータは、例えば管理装置103から送られる。

0027

この例における二酸化炭素排出の要因の実績値は、紙使用量、ディスク使用量人員移動量、作業工数、ITC機器使用量及び回線使用量の6つである。但し、他の使用量や活動量などを二酸化炭素排出の要因の実績値として用いるようにしてもよい。また、上述した6つの実績値のうち一部を省くようにしてもよい。

0028

紙使用量は、使用された紙の量である。この例における紙使用量の単位は、「枚」である。紙使用量の単位として「kg」を用いるようにしてもよい。

0029

ディスク使用量は、使用されたディスクの量である。ディスクは、例えばCD(Compact Disc)及びDVDである。ディスク使用量の単位は、「枚」である。ディスク使用量の単位として「kg」を用いるようにしてもよい。

0030

人員移動量は、各人員が移動した量の合計である。人員移動量の単位は、「km」である。人員移動量は、移動手段に応じて分類されるようにしてもよい。

0031

作業工数は、各人員が行なった作業の工数の合計である。作業工数の単位は、「時間」である。作業工数は、作業内容に応じて分類されるようにしてもよい。

0032

ITC機器使用量は、電子メディア配信システムにおける各ITC機器が使用された量の合計である。この例では、ITC機器が使用された量を、ITC機器が消費した電力量(kWh)で示している。

0033

回線使用量の単位は、各回線を使用した量の合計である。この例では、通信した時間の合計を回線使用量とみなしている。従って、この例における回線使用量の単位は、「時間」である。但し、回線使用量としてデータの伝送量を用いるようにしてもよい。

0034

S301で受け付けたデータが、運用段階におけるいずれかの要因の実績値の増加分であると判定した場合には、第1更新部203は、実績データ記憶部223に記憶されている実績データに含まれている当該要因の実績値を更新する(S305)。尚、受付部201は、各要因についての実績値の増加分を一括して受け付けるようにしてもよい。あるいは、受付部201は、各要因についての実績値の増加分を別個に受け付けるようにしてもよい。そして、S301に戻って上述した処理を繰り返す。

0035

図4に、実績データの例を示す。実績データは、各要因の実績値を含んでいる。具体的には、紙使用量、ディスク使用量、人員移動量、作業工数、ITC機器使用量及び回線使用量が実績データに含まれている。

0036

S305において、第1更新部203は、受け付けた要因の実績値の増加分を、実績データにおける当該要因の実績値に加算する。

0037

図3の説明に戻る。S303において、S301で受け付けたデータが運用段階における各要因の実績値の増加分ではないと判定した場合には、受付部201は、S301で受け付けたデータがダウンロード件数の増加分であるか否かを判定する(S307)。受付部201は、例えば管理装置103からダウンロード件数の増加分を受け付けるようにしてもよい。あるいは、受付部201は、配信サーバ101の内部モジュール(例えば、電子メディアの配信処理を行うモジュール)から、ダウンロード件数の増加分を受け付けるようにしてもよい。

0038

S301で受け付けたデータがダウンロード件数の増加分であると判定した場合には、第2更新部205は、件数記憶部225に記憶されているダウンロード件数を更新する(S309)。具体的には、第2更新部205は、件数記憶部225に記憶されている現在のダウンロード件数に、受け付けたダウンロード件数の増加分を加える。そして、S301に戻って上述した処理を繰り返す。

0039

S301で受け付けたデータがダウンロード件数の増加分ではないと判定した場合には、受付部201は、S301で受け付けたデータが、1件当たりの排出量に関する問い合わせであるか否かを判定する(S311)。S301で受け付けたデータが、1件当たりの排出量に関する問い合わせであると判定した場合には、1件当たりの排出量を算出する処理に移る。尚、受付部201は、ユーザ端末105から当該問い合わせを受け付ける。あるいは、受付部201は、管理装置103から当該問い合わせを受け付けるようにしてもよい。

0040

まず、第1算出部207は、運用段階において関与した二酸化炭素排出量、つまり運用開始から問い合わせ時点までに関与した二酸化炭素排出量(第2排出量)を算出する(S313)。具体的には、第1算出部207は、要因毎に問い合わせ時点における実績値を実績データから読み、当該実績値に当該要因の換算係数を乗じて、当該要因による二酸化炭素排出量を求める。そして、第1算出部207は、各要因による二酸化炭素排出量の合計を求める。

0041

各要因に関する換算係数は、予め係数データ記憶部227に記憶されている。各要因に関する換算係数を含む係数データの例を図5に示す。図5に示すように、紙使用量の換算係数の単位は、「kg-CO2/枚」である。同じく、ディスク使用量の換算係数の単位は、「kg-CO2/枚」である。同じく、人員移動量の換算係数の単位は、「kg-CO2/km」である。同じく、作業工数の換算係数の単位は、「kg-CO2/時間」である。同じく、ITC機器使用量の換算係数の単位は、「kg-CO2/kWh」である。同じく、回線使用量の換算係数の単位は、「kg-CO2/時間」である。尚、「kg-CO2」は二酸化炭素排出量の単位である。

0042

図3の説明に戻る。第2算出部209は、排出量記憶部221から準備段階において関与した二酸化炭素排出量(第1排出量)を読み、当該二酸化炭素排出量(第1排出量)と運用段階において関与した二酸化炭素排出量(第2排出量)とを合計する(S315)。第3算出部211は、件数記憶部225から問い合わせ時点におけるダウンロード件数を読み、二酸化炭素排出量の合計を当該ダウンロード件数で除する(S317)。その結果、ダウンロードの1件当たりの二酸化炭素排出量が求められる。出力部215は、ダウンロードの1件当たりの二酸化炭素排出量を示す値を出力する。具体的には、出力部215は、ダウンロードの1件当たりの二酸化炭素排出量を示すための回答画面データを生成して、返信する(S319)。ユーザ端末105から問い合わせを受け付けた場合には、ユーザ端末105へ回答画面データを返信する。管理装置103から問い合わせを受け付けた場合には、管理装置103へ回答画面データを返信する。

0043

出力部215は、当該電子メディアと同じ内容に係る紙メディアの利用における1件当たりの二酸化炭素排出量の値を、回答画面データに含めるようにしてもよい。図6に、回答画面の例を示す。この例では、電子メディアとして頒布される書籍の名前あるいは雑誌の名前も表示されている。出力部215は、当該書籍又は雑誌が1冊販売されるまでに関与した二酸化炭素排出量を、参照データ記憶部229から取得して、その値を回答画面に設定する。

0044

出力部215は、回答画面データを返信すると、S301に戻って上述した処理を繰り返す。

0045

一方、S311において、S301で受け付けたデータが、1件当たりの排出量に関する問い合わせではないと判定した場合には、受付部201は、S301で受け付けたデータが、終了指示であるか否かを判定する(S321)。

0046

S301で受け付けたデータが終了指示であると判定した場合には、配信サーバ101は図3に示した処理を終了する。S301で受け付けたデータが終了指示ではないと判定した場合には、S301に戻って上述した処理を繰り返す。

0047

以上、配信サーバ101において二酸化炭素の排出量を算出する例を示したが、配信サーバ101以外の装置において二酸化炭素の排出量を算出するようにしてもよい。

0048

また、準備段階に機材の調達や設置などのシステム構築に係る工程を含めるようにしてもよい。更に、運用段階に機材の点検修理交換などの保守に係る工程を含めるようにしてもよい。

0049

本実施の形態によれば、電子メディア利用の1件当たりの二酸化炭素排出量を、より確かに求めることができる。実績値に基づくので、予測値に基づく場合よりも確かな二酸化炭素排出量の推測値が得られるという面がある。

0050

また、電子メディアを利用する場合の二酸化炭素排出量を、紙メディアを利用する場合の二酸化炭素排出量と比較することができる。電子メディアの活用による環境負荷が、紙メディアによる環境負荷と比べて少ないことが認知されれば、環境保護の観点から電子メディアの普及が進むと期待される。

0051

以上本発明の一実施の形態を説明したが、本発明はこれに限定されるものではない。例えば、上述の機能ブロック構成はプログラムモジュール構成に一致しない場合もある。

0052

また、上で説明した各記憶領域の構成は一例であって、上記のような構成でなければならないわけではない。さらに、処理フローにおいても、処理結果が変わらなければ、処理の順番入れ替えてもよい。同じく複数の処理を並列に実行させるようにしても良い。

0053

なお、上で述べた配信サーバ101は、コンピュータ装置であって、図7に示すように、メモリ2501とCPU(Central Processing Unit)2503とハードディスクドライブ(HDD:Hard Disk Drive)2505と表示装置2509に接続される表示制御部2507とリムーバブル・ディスク2511用のドライブ装置2513と入力装置2515とネットワークに接続するための通信制御部2517とがバス2519で接続されている。オペレーティング・システム(OS:Operating System)及び本実施例における処理を実施するためのアプリケーション・プログラムは、HDD2505に格納されており、CPU2503により実行される際にはHDD2505からメモリ2501に読み出される。CPU2503は、アプリケーション・プログラムの処理内容に応じて表示制御部2507、通信制御部2517、ドライブ装置2513を制御して、所定の動作を行わせる。また、処理途中のデータについては、主としてメモリ2501に格納されるが、HDD2505に格納されるようにしてもよい。本発明の実施例では、上で述べた処理を実施するためのアプリケーション・プログラムはコンピュータ読み取り可能なリムーバブル・ディスク2511に格納されて頒布され、ドライブ装置2513からHDD2505にインストールされる。インターネットなどのネットワーク及び通信制御部2517を経由して、HDD2505にインストールされる場合もある。このようなコンピュータ装置は、上で述べたCPU2503、メモリ2501などのハードウエアとOS及びアプリケーション・プログラムなどのプログラムとが有機的に協働することにより、上で述べたような各種機能を実現する。

0054

以上述べた本発明の実施の形態をまとめると、以下のようになる。

0055

本実施の形態に係る算出方法は、電子メディアを配信するシステムの運用段階における二酸化炭素排出の要因の強さを示す実績値の増加分を随時受け付けて、当該実績値を更新し、電子メディアの利用件数の増加分を随時受け付けて、当該利用件数を更新し、運用段階において関与した二酸化炭素排出量を、実績値に基づいて算出し、上記システムの準備段階において関与した二酸化炭素排出量と運用段階において関与した二酸化炭素排出量との合計量を算出し、上記合計量を利用件数で除して、電子メディア利用の1件当たりの二酸化炭素排出量を算出する処理を含む。

0056

このようにすれば、電子メディア利用の1件当たりの二酸化炭素排出量を、より確かに求めることができる。

0057

更に、電子メディア利用の1件当たりの二酸化炭素排出量と、予め記憶されている紙メディア利用の1件当たりの二酸化炭素排出量とを併せて出力する処理を含むようにしてもよい。

0058

このようにすれば、電子メディアを利用する場合の二酸化炭素排出量を、紙メディアを利用する場合の二酸化炭素排出量と比較することができる。

0059

なお、上記方法による処理をコンピュータに行わせるためのプログラムを作成することができ、当該プログラムは、例えばフレキシブルディスクCD−ROM光磁気ディスク半導体メモリ、ハードディスク等のコンピュータ読み取り可能な記憶媒体又は記憶装置に格納されるようにしてもよい。尚、中間的な処理結果は、一般的にメインメモリ等の記憶装置に一時保管される。

0060

以上の実施例を含む実施形態に関し、さらに以下の付記を開示する。

0061

(付記1)
電子メディアを配信するシステムの運用段階における二酸化炭素排出の要因の強さを示す実績値の増加分を随時受け付けて、当該実績値を更新し、
前記電子メディアの利用件数の増加分を随時受け付けて、当該利用件数を更新し、
前記運用段階において関与した二酸化炭素排出量を、前記実績値に基づいて算出し、
前記システムの準備段階において関与した二酸化炭素排出量と前記運用段階において関与した前記二酸化炭素排出量との合計量を算出し、
前記合計量を前記利用件数で除して、前記電子メディア利用の1件当たりの二酸化炭素排出量を算出する
処理を含み、コンピュータにより実行される算出方法。

0062

(付記2)
前記電子メディア利用の1件当たりの前記二酸化炭素排出量と、予め記憶されている紙メディア利用の1件当たりの二酸化炭素排出量とを併せて出力する
処理を含む付記1記載の算出方法。

0063

(付記3)
電子メディアを配信するシステムの運用段階における二酸化炭素排出の要因の強さを示す実績値の増加分を随時受け付けて、当該実績値を更新し、
前記電子メディアの利用件数の増加分を随時受け付けて、当該利用件数を更新し、
前記運用段階において関与した二酸化炭素排出量を、前記実績値に基づいて算出し、
前記システムの準備段階において関与した二酸化炭素排出量と前記運用段階において関与した前記二酸化炭素排出量との合計量を算出し、
前記合計量を前記利用件数で除して、前記電子メディア利用の1件当たりの二酸化炭素排出量を算出する
処理をコンピュータに実行させるためのプログラム。

0064

(付記4)
電子メディアを配信するシステムの運用段階における二酸化炭素排出の要因の強さを示す実績値の増加分を随時受け付け、更に前記電子メディアの利用件数の増加分を随時受け付ける受付部と、
前記実績値の増加分を受け付けた場合に、当該実績値を更新する第1更新部と、
前記利用件数の増加分を受け付けた場合に、当該利用件数を更新する第2更新部と、
前記運用段階において関与した二酸化炭素排出量を、前記実績値に基づいて算出する第1算出部と、
前記システムの準備段階において関与した二酸化炭素排出量と前記運用段階において関与した前記二酸化炭素排出量との合計量を算出する第2算出部と、
前記合計量を前記利用件数で除して、前記電子メディア利用の1件当たりの二酸化炭素排出量を算出する第3算出部と
を有する算出装置

0065

101配信サーバ103管理装置
105ユーザ端末201 受付部
203 第1更新部 205 第2更新部
207 第1算出部 209 第2算出部
211 第3算出部 213 第4算出部
215 出力部 221 排出量記憶部
223実績データ記憶部 225件数記憶部
227係数データ記憶部 229 参照データ記憶部

ページトップへ

この技術を出願した法人

この技術を発明した人物

ページトップへ

関連する挑戦したい社会課題

関連する公募課題

ページトップへ

技術視点だけで見ていませんか?

この技術の活用可能性がある分野

分野別動向を把握したい方- 事業化視点で見る -

(分野番号表示ON)※整理標準化データをもとに当社作成

ページトップへ

おススメ サービス

おススメ astavisionコンテンツ

新着 最近 公開された関連が強い技術

この 技術と関連性が強い人物

関連性が強い人物一覧

この 技術と関連する社会課題

関連する挑戦したい社会課題一覧

この 技術と関連する公募課題

関連する公募課題一覧

astavision 新着記事

サイト情報について

本サービスは、国が公開している情報(公開特許公報、特許整理標準化データ等)を元に構成されています。出典元のデータには一部間違いやノイズがあり、情報の正確さについては保証致しかねます。また一時的に、各データの収録範囲や更新周期によって、一部の情報が正しく表示されないことがございます。当サイトの情報を元にした諸問題、不利益等について当方は何ら責任を負いかねることを予めご承知おきのほど宜しくお願い申し上げます。

主たる情報の出典

特許情報…特許整理標準化データ(XML編)、公開特許公報、特許公報、審決公報、Patent Map Guidance System データ