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技術 部品発注装置およびプログラム

出願人 株式会社日立製作所
発明者 田中将貴森澤利浩大石聡石橋尚也
出願日 2014年11月18日 (6年3ヶ月経過) 出願番号 2014-233284
公開日 2016年5月30日 (4年8ヶ月経過) 公開番号 2016-099640
状態 特許登録済
技術分野 総合的工場管理 特定用途計算機
主要キーワード 改善効率 可否判定情報 対策実施 悪化要因 特定製品 部品特定 変更期間 購入部品
関連する未来課題
重要な関連分野

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図面 (20)

課題

生産計画の変動に応じて、発注済みオーダーに対しても部品納期調整を行い、キャッシュフローを改善することができる。

解決手段

部品の発注状態に関する情報を含む発注状態情報と、部品の購入金の支払条件を含むサプライヤとの契約に関する情報を含む契約条件情報とを格納した記憶部と、製品の当初の生産計画日と異なる変更後の生産計画日の入力を受け付け入力受付部と、生産計画日が変更となった製品に用いられる部品の発注状態および前記サプライヤとの契約条件を各々、前記発注状態情報および前記契約条件情報から特定し、前記発注状態が発注待ちである部品および前記発注状態が発注済みであっても前記サプライヤが下請法の対象ではない場合の部品を、納期調整が可能な部品として特定する調整可能部品特定部と、を備える。

概要

背景

特許文献1には、複数の作業工程を含む生産工程において使用される部品が、標準日程における納期に対して前倒し調達される際にかかるコストと、前記部品が、前記標準日程における納期に対して遅延して調達される際にかかるコストと、に基づいて、コンピュータが、前記生産工程の全体コストの期待値が最小となるように、部品の納入日を最適化する技術が記載されている。

概要

生産計画の変動に応じて、発注済みオーダーに対しても部品の納期調整を行い、キャッシュフローを改善することができる。部品の発注状態に関する情報を含む発注状態情報と、部品の購入金の支払条件を含むサプライヤとの契約に関する情報を含む契約条件情報とを格納した記憶部と、製品の当初の生産計画日と異なる変更後の生産計画日の入力を受け付け入力受付部と、生産計画日が変更となった製品に用いられる部品の発注状態および前記サプライヤとの契約条件を各々、前記発注状態情報および前記契約条件情報から特定し、前記発注状態が発注待ちである部品および前記発注状態が発注済みであっても前記サプライヤが下請法の対象ではない場合の部品を、納期調整が可能な部品として特定する調整可能部品特定部と、を備える。

目的

本発明は、上記問題に鑑みてなされたものであり、生産計画の変動に応じて、発注済みオーダーに対しても部品の納期調整を行い、キャッシュフローを改善することができる部品発注装置の提供を目的とする

効果

実績

技術文献被引用数
0件
牽制数
0件

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請求項1

部品発注状態に関する情報を含む発注状態情報と、部品の購入金の支払条件を含むサプライヤとの契約に関する情報を含む契約条件情報とを格納した記憶部と、製品の当初の生産計画日と異なる変更後の生産計画日の入力を受け付け入力受付部と、生産計画日が変更となった製品に用いられる部品の発注状態および前記サプライヤとの契約条件を各々、前記発注状態情報および前記契約条件情報から特定し、前記発注状態が発注待ちである部品および前記発注状態が発注済みであっても前記サプライヤが下請法の対象ではない場合の部品を、納期調整が可能な部品として特定する調整可能部品特定部と、を備えることを特徴とする部品発注装置

請求項2

請求項1に記載の部品発注装置であって、前記調整可能部品特定部により特定された納期調整可能な部品の調整後の納期を、前記変更後の生産計画日を基準として算出する納期算出部をさらに備えることを特徴とする部品発注装置。

請求項3

請求項2に記載の部品発注装置であって、前記記憶部は、部品の調達リードタイムに関する情報を含む部品情報をさらに格納し、前記納期算出部は、発注待ちの部品について予め設定されている発注予約日について、前記調整後の納期から部品の前記調達リードタイムを差し引くことにより、納期調整後の部品の発注予約日を算出することを特徴とする部品発注装置。

請求項4

請求項3に記載の部品発注装置であって、前記部品情報には、部品の発注単価がさらに含まれ、前記記憶部は、前記部品の発注数量および調整前の納期に関する情報を含む発注情報をさらに格納し、部品の前記調整前の納期と、前記調整後の納期と、前記契約条件情報に含まれている当該部品の締め日支払期日および支払日と、を用いて、調整前後の支払日および支払日の変更期間を算出し、部品の前記発注単価および発注数量から発注金額を算出し、前記支払日の変更期間と前記発注金額との積算により経営指標を示すキャッシュフロー影響度を算出する経営指標評価部をさらに備えることを特徴とする部品発注装置。

請求項5

請求項4に記載の部品発注装置であって、現時点から前記調整前の部品の納期までの期間と、部品の前記調達リードタイムとを用いて、部品生産進行度を算出する部品進行度算出部をさらに備えることを特徴とする部品発注装置。

請求項6

請求項5に記載の部品発注装置であって、前記キャッシュフロー影響度と、前記部品生産の進行度との積算によりキャッシュフローの改善期待値を算出する改善期待値算出部をさらに備えることを特徴とする部品発注装置。

請求項7

請求項6に記載の部品発注装置であって、部品の納期調整可能な対策期限を算出する対策期限算出部をさらに備え、前記入力受付部は、部品生産の進行度上限の値の入力を受け付け、前記対策期限算出部は、前記調整前の部品の納期と、部品の前記調達リードタイムと、前記進行度上限の値とを用いて、部品の納期調整可能な対策期限を算出することを特徴とする部品発注装置。

請求項8

請求項7に記載の部品発注装置であって、前記調整前後の支払日および前記発注金額に関する情報を用いて、部品の納期調整の対策実施前後における日付別の累積支払金額を示したグラフと、前記キャッシュフロー影響度、前記部品進行度、前記キャッシュフロー改善期待値および前記対策期限のうち、少なくともいずれか1つを含む表示テーブルとを生成し、生成した前記グラフおよび前記表示テーブルを表示装置に表示する表示制御部をさらに備えることを特徴とする部品発注装置。

請求項9

コンピュータを、部品発注装置として機能させるプログラムであって、前記コンピュータを、部品の発注状態に関する情報を含む発注状態情報と、部品の購入金の支払条件を含むサプライヤとの契約に関する情報を含む契約条件情報とを格納した記憶部と、製品の当初の生産計画日と異なる変更後の生産計画日の入力を受け付ける入力受付部と、生産計画日が変更となった製品に用いられる部品の発注状態および前記サプライヤとの契約条件を各々、前記発注状態情報および前記契約条件情報から特定し、前記発注状態が発注待ちである部品および前記発注状態が発注済みであっても前記サプライヤが下請法の対象ではない場合の部品を、納期調整が可能な部品として特定する調整可能部品特定部として機能させることを特徴とするプログラム。

技術分野

0001

本発明は、部品発注装置およびプログラムに関する。

背景技術

0002

特許文献1には、複数の作業工程を含む生産工程において使用される部品が、標準日程における納期に対して前倒し調達される際にかかるコストと、前記部品が、前記標準日程における納期に対して遅延して調達される際にかかるコストと、に基づいて、コンピュータが、前記生産工程の全体コストの期待値が最小となるように、部品の納入日を最適化する技術が記載されている。

先行技術

0003

特開2012−181626号公報

発明が解決しようとする課題

0004

特許文献1に記載のシステムでは、全体コストを確率的に最小とする当初の納品日を設定するのみで、納期の前倒しや後倒しが仮に発生した場合の納期調整については何ら記載がない。したがって、特許文献1に記載のシステムでは、当初納期で納品および当該納品に基づく支払が行われることになる。実際の調達業務においては、特に、納期の後倒しは部品を納品する下請事業者受注者)にとっても都合がよい場合が相当数あるため、両者の利害が合致する納品日を調整できれば互いのキャッシュフローが改善する可能性がある。しかし、親事業者発注者)は、下請事業者(受注者)に納期変更相談する場合、下請法や建設業法などの国内外の関係法令を考慮しなければならない。これまでの調達実務では、発注済みの部品については納期変更の調整を行わないことで、その問題に対応してきたため、キャッシュフローの悪化要因となっていた。

0005

本発明は、上記問題に鑑みてなされたものであり、生産計画の変動に応じて、発注済みオーダーに対しても部品の納期調整を行い、キャッシュフローを改善することができる部品発注装置の提供を目的とする。

課題を解決するための手段

0006

上記課題を解決するため、本発明に係る部品発注装置は、部品の発注状態に関する情報を含む発注状態情報と、部品の購入金の支払条件を含むサプライヤとの契約に関する情報を含む契約条件情報とを格納した記憶部と、製品の当初の生産計画日と異なる変更後の生産計画日の入力を受け付け入力受付部と、生産計画日が変更となった製品に用いられる部品の発注状態および前記サプライヤとの契約条件を各々、前記発注状態情報および前記契約条件情報から特定し、前記発注状態が発注待ちである部品および前記発注状態が発注済みであっても前記サプライヤが下請法の対象ではない場合の部品を、納期調整が可能な部品として特定する調整可能部品特定部と、を備える。

発明の効果

0007

本発明に係る部品発注装置によれば、生産計画の変動に応じて、発注済みオーダーに対しても部品の納期調整を行い、キャッシュフローを改善することができる。

図面の簡単な説明

0008

本発明の第一実施形態に係る部品発注装置の機能構成の一例を示した機能ブロック図である。
本発明の第一実施形態に係る生産計画情報の一例を示した図である。
本発明の第一実施形態に係る部品情報の一例を示した図である。
本発明の第一実施形態に係る発注情報の一例を示した図である。
本発明の第一実施形態に係る発注状態情報の一例を示した図である。
本発明の第一実施形態に係る契約条件情報の一例を示した図である。
本発明の第一実施形態に係る対策部品指示情報の一例を示した図である。
本発明の第一実施形態に係る経営指標評価情報の一例を示した図である。
本発明の第一実施形態に係る部品発注装置のハードウェア構成の一例を示した図である。
本発明の第一実施形態に係る納期調整処理の流れを示したフロー図である。
本発明の第一実施形態に係る納期調整指示画面の一例を示した図である。
本発明の第一実施形態に係る調整可能部品特定処理の流れを示したフロー図である。
本発明の第一実施形態に係る対策可否判定情報の一例を示した図である。
図14(a)〜(e)は各々、本発明の第一実施形態に係る各部品の調整前後の納期と、締め日と、支払日とを時系列で示した図である。
本発明の第一実施形態に支払日情報の一例を示した図である。
本発明の第一実施形態に係る対策部品および経営指標が表示された表示画面の一例を示した図である。
本発明の第二実施形態に係る部品発注装置の機能構成の一例を示した機能ブロック図である。
本発明の第二実施形態に係る部品進行度情報の一例を示した図である。
本発明の第二実施形態に係る納期調整処理の流れを示したフロー図である。
本発明の第二実施形態に係るキャッシュフロー改善期待値対応付けられた経営指標評価情報の一例を示した図である。
本発明の第二実施形態に係る対策部品および経営指標が表示された表示画面の一例を示した図である。
本発明の第三実施形態に係る部品発注装置の機能構成の一例を示した機能ブロック図である。
本発明の第三実施形態に係る対策期限情報の一例を示した図である。
本発明の第三実施形態に係る納期調整処理の流れを示したフロー図である。
本発明の第三実施形態に係る納期調整指示画面の一例を示した図である。
本発明の第三実施形態に係る対策部品および経営指標が表示された表示画面の一例を示した図である。

実施例

0009

以下、本発明の各実施形態に係る部品発注装置について図面を用いて説明する。

0010

<第一実施形態>
図1は、本実施形態に係る部品発注装置100の機能構成の一例を示した機能ブロック図である。部品発注装置100は、記憶部1と、演算処理部2とを有している。また、記憶部1は、生産計画情報200と、部品情報210と、発注情報220と、発注状態情報230と、契約条件情報240と、対策部品指示情報250と、経営指標評価情報260とを有している。なお、生産計画情報200と、部品情報210と、発注情報220と、発注状態情報230と、契約条件情報240とは、部品発注装置100で実行される所定の処理に入力情報として用いられる。また、対策部品指示情報250と、経営指標評価情報260とは、部品発注装置100で実行される所定の処理により生成される出力情報である。

0011

図2は、生産計画情報200の一例を示した図である。生産計画情報200は、例えば、製品の生産に必要な部品を製造現場投入する日付を管理するための情報である。具体的には、生産計画情報200は、製品ID201と、生産計画日202とが対応付けられたレコードを有している。

0012

製品ID201は、製品を識別する情報である。生産計画日202は、製品の生産を開始する日付を示す情報である。例えば、図2の生産計画情報200において、製品IDが「X01」の製品は、製品の生産に必要な部品を「2014/10/15」に製造現場に投入して生産を開始する計画であることを示している。

0013

図3は、部品情報210の一例を示した図である。部品情報210は、サプライヤ(例えば、部品の製造業者など)から調達する部品を管理するための情報である。具体的には、部品情報210は、部品ID211と、発注単価(万円)212と、調達LT(日)213とが対応付けられたレコードを有している。

0014

部品ID211は、部品を識別する情報である。発注単価(万円)212は、1つの部品あたりの単価を示す情報である。調達LT(日)213は、部品を発注してから工場着荷するまでに要する期間(リードタイム:Lead Time)を示す情報である。例えば、図3の部品情報210において、部品IDが「P01」の部品は、1つの部品あたり「1万円」の費用がかかり、発注してから工場に着荷するまでに「10日」かかることを示している。

0015

図4は、発注情報220の一例を示した図である。発注情報220は、各部品の発注オーダを管理するための情報である。具体的には、発注情報220は、注文ID221と、部品ID222と、製品ID223と、発注数量224と、納期225とが対応付けられたレコードを有している。

0016

注文ID221は、対応付けられた部品IDで特定される部品の発注オーダを識別する情報である。部品ID222は、対応付けられた注文IDの注文により発注された部品を識別する情報である。製品ID223は、対応付けられた部品IDで特定される部品を使用する対象製品を識別する情報である。発注数量224は、対応付けられた部品IDで特定される部品について発注された数量を示す情報である。納期225は、対応付けられた部品IDで特定される部品の納品日を示す情報である。例えば、図4の発注情報220において、注文IDが「#01」の発注オーダは、製品ID「X01」に使用する部品ID「P01」の部品を納期「2014/10/15」で「10点(個)」発注することを示している。

0017

図5は、発注状態情報230の一例を示した図である。発注状態情報230は、部品の発注状態を管理するための情報である。具体的には、発注状態情報230は、注文ID231と、部品ID232と、発注状態233と、発注予約日234とが対応付けられたレコードを有している。

0018

注文ID231は、対応付けられた部品IDで特定される部品の発注オーダを識別する情報である。部品ID232は、対応付けられた注文IDで特定される注文により発注された部品を識別する情報である。発注状態233は、対応付けられた部品IDで特定される部品の発注の状態を示す情報であり、例えば、「発注待ち」、「発注済」、「着荷済」のいずれか1つが格納される。発注予約日234は、発注を行っていない注文について、実際に発注を行う日付を示す情報である。例えば、図5の発注状態情報230において、注文IDが「#01」の発注オーダは、部品ID「P01」の部品をサプライヤへ発注していない「発注待ち」の状態であり、「2014/10/5」に発注する予定であることを示している。

0019

図6は、契約条件情報240の一例を示した図である。契約条件情報240は、サプライヤとの契約によって定められている各部品の購入金の支払い条件を管理するための情報である。具体的には、契約条件情報240は、部品ID241と、下請法区分242と、締め日243と、支払期日244と、支払日245とが対応付けられたレコードを有している。

0020

部品ID241は、部品を識別する情報である。下請法区分242は、対応付けられた部品IDで特定される部品のサプライヤが下請法の対象であるか否かを特定する情報であり、例えば、「対象」または「非対象」のいずれか1つが格納される。締め日243は、購入部品の毎月の支払金額確定する日付を示す情報である。支払期日244は、締め日を基準に支払日が該当する月を示す情報である。支払日245は、確定している支払金額の支払日を示す情報である。例えば、図6の契約条件情報240において、部品IDが「P01」の部品は、サプライヤが下請法の「対象」であり、月毎の支払金額が確定する締め日が「20日」であり、締め日から「1ヶ月後」の「月末」にサプライヤへ支払金額を入金する契約であることを示している。なお、下請法の対象となるか否かは、サプライヤの資本金規模取引内容に応じて定義され、下請法の対象となるサプライヤに対しては、通常、部品の納期や支払日の変更はできないものとして取り扱われることを前提に以下の説明を行う。

0021

図7は、対策部品指示情報250の一例を示した図である。対策部品指示情報250は、各発注オーダに対して、生産計画変更時に部品の納期調整の対策が可能かどうかを管理するための情報である。具体的には、対策部品指示情報250は、注文ID251と、部品ID252と、製品ID253と、発注状態254と、対策可否255と、調整前納期256と調整後納期257とが対応付けられたレコードを有している。

0022

注文ID251は、対応付けられた部品IDで特定される部品の発注オーダを識別する情報である。部品ID252は、対応付けられた注文IDの注文により発注された部品を識別する情報である。製品ID253は、対応付けられた部品IDで特定される部品を使用する対象製品を識別する情報である。発注状態254は、対応付けられた注文IDで特定される部品の発注の状態を示す情報であり、例えば、「発注待ち」、「発注済」、「着荷済」のいずれか1つが格納される。対策可否255は、納期調整の対策が可能か否かを示す情報であり、例えば、「可(済)」、「可」、「不可」のいずれか1つが格納される。調整前納期256は、生産計画当初に予定していた部品の納期を示す情報である。調整後納期257は、納期調整の対策によって変更された調整後の部品の納期を示した情報である。例えば、図7の対策部品指示情報250において、注文IDが「#02」、部品IDが「P02」の部品は、製品ID「X01」に使用される予定であり、「発注済」の状態であるが納期調整の対策が「可能」であり、納期調整により、部品の納期が「2014/10/15」から「2014/10/30」へ変更されたことを示している。

0023

図8は、経営指標評価情報260の一例を示した図である。経営指標評価情報260は、納期調整を行った場合に改善される経営への影響度を評価した結果を管理するための情報である。具体的には、経営指標評価情報260は、注文ID261と、発注金額(万円)262と、調整前支払日263と、調整後支払日264と、支払日変更期間(日)265と、キャッシュフロー影響度266とが対応付けられたレコードを有している。

0024

注文ID261は、注文の各発注オーダを識別する情報である。発注金額(万円)262は、対応付けられた注文IDで特定される注文の発注金額を示す情報である。調整前支払日263は、対応付けられた注文IDで特定される注文により発注された部品の納期調整前の支払日を示す情報である。調整後支払日264は、対応付けられた注文IDで特定される注文により発注された部品の納期調整後の支払日を示す情報である。支払日変更期間(日)265は、調整前支払日と調整後支払日との日数の差分を示す情報である。キャッシュフロー影響度266は、納期調整によって改善されるキャッシュフローの影響度を数値化した情報である。例えば、図8の経営指標評価情報260は、注文IDが「#02」の発注オーダに対して納期調整を行うと、発注金額「20(万円)」の支払日を「31(日)」後倒しすることが可能であり、キャッシュフローへの影響度が「620」であることを示している。

0025

図1に戻って説明する。演算処理部2は、入力受付部11と、生産計画変更判定部12と、変更対象部品抽出部13と、調整可能部品特定部14と、納期算出部15と、経営指標評価部16と、表示制御部17とを有している。

0026

入力受付部11は、部品発注装置100が備える入力装置(例えば、マウスキーボードなど)を介して、ユーザから所定処理実行指示や情報の入力を受け付ける機能部である。

0027

生産計画変更判定部12は、生産計画の日程に変更があったか否かを判定する機能部である。具体的には、生産計画変更判定部12は、入力受付部11を介してユーザから取得した製品別の最新の生産計画日と、生産計画情報200に格納されている生産計画日とを比較し、生産計画日に変更があったか否かを判定する。

0028

変更対象部品抽出部13は、生産計画の日程に変更があった製品に用いられる部品を抽出する機能部である。具体的には、変更対象部品抽出部13は、製品IDをキーとして、生産計画の日程に変更があった製品に使用される部品を部品情報210から抽出する。

0029

調整可能部品特定部14は、生産計画の日程に変更があった部品について納期調整が可能か否かを判定する機能部である。具体的には、調整可能部品特定部14は、発注状態情報230および契約条件情報240を用いて、変更対象部品抽出部13により抽出された部品について納期調整が可能か否かを判定する。

0030

納期算出部15は、発注部品の納期を算出する機能部である。具体的には、納期算出部15は、納期調整が可能な部品に対して、変更された生産計画日に応じた納期を算出する。

0031

経営指標評価部16は、納期調整により改善されるキャッシュフローへの影響度を評価する機能部である。具体的には、経営指標評価部16は、部品の購入金額および調整後の支払日に基づいて、経営指標を示すキャッシュフローへの影響度を算出する。

0032

表示制御部17は、部品発注装置100が備えるディスプレイなどの出力装置に表示する画面情報を生成する機能部である。具体的には、表示制御部17は、ユーザから所定情報の入力を受け付ける入力画面を構成する画面情報や、所定の処理により生成された出力情報を含む画面情報を生成し、それらを出力装置に表示する。

0033

以上、部品発注装置100の機能構成について説明した。

0034

図9は、部品発注装置100のハードウェア構成の一例を示した図である。部品発注装置100は、例えば、パーソナルコンピュータタブレット端末といった情報処理装置により実現される。

0035

図示するように、部品発注装置100は、演算処理装置301と、外部記憶装置305と、入力装置306と、出力装置307と、これらを電気的に相互接続するバス308とを有している。

0036

演算処理装置301は、例えば、CPU(Central Processing Unit)302などのマイクロプロセッサと、RAM(Random Access Memory)303やROM(Read Only Memory)304などのメモリ装置である主記憶装置とを備える。

0037

外部記憶装置305は、デジタル情報を記憶可能なハードディスク(Hard Disk Drive)やSSD(Solid State Drive)あるいはフラッシュメモリなどの不揮発性記憶装置である。

0038

入力装置306は、キーボード、マウス、タッチパネルなどのポインティングデバイスである。

0039

出力装置307は、ディスプレイなどの表示装置である。

0040

また、演算処理部2が有する入力受付部11と、生産計画変更判定部12と、変更対象部品抽出部13と、調整可能部品特定部14と、納期算出部15と、経営指標評価部16と、表示制御部17とは、CPU302に処理を行わせるプログラムによって実現される。このプログラムは、主記憶装置や外部記憶装置305内に記憶され、プログラムの実行にあたって主記憶装置上にロードされ、CPU302により実行される。また、図1に示す記憶部1は、例えば、主記憶装置および外部記憶装置305により実現される。

0041

なお、部品発注装置100は、このようなハードウェア構成に限られず、その他のハードウェアを用いて構成されるものであっても良い。例えば、部品発注装置100は、さらに通信装置を備え、ネットワークを介して接続されている他の装置(例えば、サーバ装置など)から記憶部1に格納された情報に相当する情報を取得するようにしても良い。

0042

[動作の説明]
次に、部品発注装置100で実行される部品の納期調整処理について説明する。図10は、納期調整処理の流れを示したフロー図である。納期調整処理は、生産計画日に変更のあった製品に用いられる部品について行われる処理である。そのため、納期調整処理の開始に先立ち、入力受付部11は、表示制御部17を介して、生産計画変更後の日付の入力を受け付ける入力テーブルを出力装置307に表示し、使用者からの入力を受け付ける。

0043

図11は、納期調整指示画面400の一例を示した図である。納期調整指示画面400には、製品ID401と、かかる製品ID401で特定される製品の当初の生産計画日を示す変更前生産計画日402と、生産計画変更後の日付の入力を受け付ける変更後生産計画日403とが対応付けられた入力テーブルと、納期調整処理の実行指示を受け付ける実行ボタン404とが表示されている。入力テーブルの生成にあたり、表示制御部17は、例えば、生産計画情報200から製品ID201および当初の生産計画日202を抽出し、これらを入力テーブルの製品ID401および変更前生産計画日402に格納して表示する。

0044

なお、部品発注装置100の使用者は、生産計画日に変更のある製品IDに対応付けられた変更後生産計画日403に変更後の日付を入力し、実行ボタン404を押下する。入力受付部11は、実行ボタン404の押下を検知すると、納期調整処理を開始する。

0045

納期調整処理が開始されると、生産計画変更判定部12は、生産計画日に変更があるか否かを判定する(ステップS001)。具体的には、生産計画変更判定部12は、入力テーブルに格納された変更前生産計画日402と変更後生産計画日403とを比較し、生産計画日に変更があるか否かを判定する。例えば、図11の入力テーブルでは、製品ID「X01」の生産計画日が「2014/10/15」から「2014/10/30」に変更されており、製品ID「X02」の生産計画日が「2014/10/1」から「2014/11/1」に変更されているため、生産計画変更判定部12は、これらの製品について生産計画日に変更があると判定する。なお、生産計画日に変更がない場合(ステップS001でNo)、生産計画変更判定部12は、本フローの処理を終了する。

0046

生産計画日に変更がある場合(ステップS001でYes)、変更対象部品抽出部13は、生産計画日に変更のある製品に用いられる対象部品を抽出する(ステップS002)。具体的には、変更対象部品抽出部13は、生産計画日に変更のある製品の製品IDを入力テーブルから特定し、かかる製品IDが含まれている発注オーダの部品IDを発注情報220から抽出する。例えば、図4の発注情報220では、製品ID「X01」および製品ID「X02」が含まれている発注オーダすなわち注文ID「#01」〜「#06」に各々、対応付けられている部品ID「P01」〜「P06」が抽出される。

0047

次に、調整可能部品特定部14は、納期を調整可能な調整可能部品を特定する(ステップS003)。図12は、調整可能部品特定処理の流れを示したフロー図である。調整可能部品特定処理が開始されると、調整可能部品特定部14は、ステップS002で抽出された部品の発注状態を発注状態情報230から特定する(ステップS011)。図5の発注状態情報230では、部品ID「P01」〜「P06」の発注状態が特定される。

0048

次に、調整可能部品特定部14は、特定した各部品について発注状態が「発注待ち」か否かを判定する(ステップS012)。そして、「発注待ち」である場合(ステップS012でYes)、調整可能部品特定部14は、かかる部品の対策可否ステータスを「可(済)」として一時的に記憶部1に格納し(ステップS015)、本フローの処理を終了する。一方で、発注状態が「発注待ち」でない場合(ステップS012でNo)、調整可能部品特定部14は、処理をステップS013に移行する。

0049

また、調整可能部品特定部14は、発注状態が「発注待ち」の場合、発注状態情報230から発注予約日も併せて特定し、対策可否ステータスに対応付けて記憶部1に格納する。図5の発注状態情報230では、部品ID「P01」の部品の対策可否ステータスを「可(済)」とし、これに発注予約日である「2014/10/5」が対応付けられて一時的に記憶部1に格納される。

0050

なお、「発注待ち」の対策可否ステータスを「可(済)」とし、「発注済」の対策可否ステータスと異なる対策可否ステータスとしたのは、「発注待ち」の部品は発注前の段階であり、発注オーダがサプライヤに開示されていないため、サプライヤとの納期調整を行うまでもなく納期調整が可能であることを示すためである。

0051

次に、調整可能部品特定部14は、特定した各部品について発注状態が「着荷済」か否かを判定する(ステップS013)。そして、「着荷済」である場合(ステップS013でYes)、調整可能部品特定部14は、かかる部品の対策可否ステータスを「不可」として一時的に記憶部1に格納し(ステップS016)、本フローの処理を終了する。図5の発注状態情報230では、部品ID「P06」の部品の対策可否ステータスが「不可」として一時的に記憶部1に格納される。一方で、発注状態が「着荷済」でない場合(ステップS013でNo)、調整可能部品特定部14は、処理をステップS014に移行する。

0052

次に、調整可能部品特定部14は、特定した各部品の発注状態が「発注待ち」または「着荷済」以外の部品、すなわち、発注状態が「発注済」の部品について、下請法の対象となるか否かを判定する(ステップS014)。具体的には調整可能部品特定部14は、発注状態が「発注済」の部品の部品IDが含まれているレコードを契約条件情報240から特定し、下請法区分242が「対象」であるか否かを判定する。そして、「非対象」である場合(ステップS014でNo)、調整可能部品特定部14は、かかる部品の対策可否ステータスを「可」として一時的に記憶部1に格納し(ステップS017)、本フローの処理を終了する。

0053

図6の契約条件情報240では、発注状態が「発注済」である部品の部品ID「P02」〜「P05」のうち、「P04」以外の部品の下請法区分が「非対象」であるため、「P02」、「P03」および「P05」の対策可否ステータスが「可」として一時的に記憶部1に格納される。

0054

一方で、下請法区分が「対象」である場合(ステップS014でYes)、調整可能部品特定部14は、かかる部品の対象可否ステータスを「不可」として一時的に記憶部1に格納し(ステップS016)、本フローの処理を終了する。図6の契約条件情報240では、部品ID「P04」の下請法区分が「対象」であるため、かかる部品の対策可否ステータスを「不可」として一時的に記憶部1に格納される。

0055

また、調整可能部品特定部14は、図12判定処理を終了すると、調整可能部品の判定結果に基づいて、対策可否判定情報270を生成する。図13は、対策可否判定情報270の一例を示した図である。対策可否判定情報270は、生産計画日に変更のあった部品の注文ID271と、部品ID272と、発注状態273と、対策可否274と、発注予約日275とが対応付けられたレコードを有している。調整可能部品特定部14は、ステップS002で抽出した変更対象部品の部品IDをキーとして、かかる部品IDに対応付けられている注文IDと、発注状態とを各々、発注情報220および発注状態情報230から特定する。また、調整可能部品特定部14は、ステップS015〜ステップS017の処理において一時的に記憶したかかる部品IDの対策可否ステータスおよび発注予約日を、記憶部1から抽出する。そして、調整可能部品特定部14は、これらの情報を各々、発注ID、部品ID、発注状態、対策可否および発注予約日とする対策可否判定情報270を生成する。

0056

図10に戻って説明する。調整可能部品の特定後、納期算出部15は、納期調整が可能な部品について調整後の納期を算出する(ステップS004)。具体的には、納期算出部15は、対策可否判定情報270を用いて、対策可否に「可(済)」または「可」が対応付けられている部品IDを特定する。また、納期算出部15は、かかる部品IDで特定される部品が用いられる製品の製品IDを発注情報220から特定する。例えば、図13の対策可否判定情報270では、対策可否に「可(済)」または「可」が格納されている部品ID「P01」〜「P03」および「P05」が特定され、これらの部品が用いられる製品ID「X01」および「X02」が発注情報220から特定される。

0057

また、納期算出部15は、特定した製品IDが含まれるレコードを入力テーブルから抽出し、かかる製品IDに対応付けられた変更後生産計画日403を特定する。また、納期算出部15は、特定した変更後生産計画日を、かかる製品IDの製品に用いられる部品の調整後の納期として算出する。例えば、図11の入力テーブルでは、「2014/10/30」および「2014/11/1」が各々、製品ID「X01」および「X02」で特定される製品の調整後の納期として算出される。

0058

なお、納期算出部15は、対策可否判定情報270の対策可否が「可(済)」の部品について発注予約日を算出し直す。具体的には、納期算出部15は、対策可否が「可(済)」の部品の部品IDを対策可否判定情報270から特定し、かかる部品IDが対応付けられている部品情報210の調達LTを特定する。また、納期算出部15は、かかる部品が用いられる製品の製品IDを発注情報220から特定し、特定した製品IDが対応付けられている変更後生産計画日を入力テーブルから特定する。また、納期算出部15は、特定した変更後生産計画日から調達LTを差し引いた日付を新たな発注予約日として算出する。例えば、図13の対策可否判定情報270では、「可(済)」が対応付けられている部品の部品ID「P01」が特定され、かかる部品の調達LT「10(日)」が部品情報210から特定される。また、部品ID「P01」が用いられる製品ID「X01」が発注情報220から特定され、かかる製品IDが対応付けられている変更後生産計画日「2014/10/30」が入力テーブルから特定される。また、変更後生産計画日である「2014/10/30」から調達LT「10(日)」を引いた「2014/10/20」が発注予約日として算出される。

0059

また、納期算出部15は、算出した調整後の納期および発注予約日を、各部品の部品IDと、注文IDと、製品IDと、発注状態と、対策可否と、調整前納期とに対応付けた対策部品指示情報250を生成する。

0060

また、納期算出部15は、納期調整ができない部品すなわち対策可否判定情報270の対策可否に「不可」が格納されている部品についても、部品IDと、注文IDと、製品IDと、発注状態と、対策可否と、調整前納期とを対策部品指示情報250に格納する。

0061

なお、本実施形態では、変更後の生産計画日と部品の納期とを同日として扱ったが、例えば、部品の納期から生産計画日までに部品の入庫搬入などの準備期間が必要な場合は、変更後の生産計画日から当該準備期間を引いた日付を調整後の納期としても良い。

0062

次に、経営指標評価部16は、経営指標の評価を行う(ステップS005)。具体的には、経営指標評価部16は、納期調整を行うことによるキャッシュフローへの影響度を算出することで経営指標の評価を行う。

0063

経営指標評価部16は、キャッシュフローへの影響度の算出にあたり、納期調整前の支払日から納期調整後の支払日までの支払日変更期間を求める。具体的には、経営指標評価部16は、対策部品指示情報250を用いて、注文IDごとに各部品の調整前納期および調整後納期を特定する。また、経営指標評価部16は、かかる部品の締め日と、支払期日と、支払日とを契約条件情報240から特定する。そして、経営指標評価部16は、特定した調整前納期および調整後納期の各々について、特定した締め日と、支払期日と、支払日とに基づいて、具体的な支払日の日付を算出する。

0064

図14(a)〜(e)は各々、各部品の調整前後の納期と、締め日と、支払日とを時系列で示した図である。図14(a)は、注文ID「#01」、部品ID「P01」で特定される部品および注文ID「#02」、部品ID「P02」で特定される部品の調整前後の納期と、締め日と、支払日とを示している。注文ID「#01」および「#02」に係る部品の調整前の納期は「2014/10/15」であり、かかる部品の締め日と、支払期日と、支払日である「20日」、「1ヶ月後」、「月末」が契約条件情報240から特定される。これにより、当該納期に対する締め日が同月の20日である「10/20」と算出され、支払日が「10/20」から1ヶ月後の月末である「11/30」と算出される。また、注文ID「#01」および「#02」に係る部品の調整後の納期は「2014/10/30」であり、かかる部品の締め日と、支払期日と、支払日とは前述と同様であるため、調整後の納期に対する締め日が同月の20日である「11/20」と算出され、支払日が「11/20」から1ヶ月後の月末である「12/31」と算出される。

0065

また、図14(b)は、注文ID「#03」、部品ID「P03」で特定される部品の調整前後の納期と、締め日と、支払日とを示している。注文ID「#03」に係る部品の調整前の納期は「2014/10/15」であり、かかる部品の締め日と、支払期日と、支払日である「月末」、「1ヶ月後」、「月末」が契約条件情報240から特定される。これにより、当該納期に対する締め日が同月の月末である「10/31」と算出され、支払日が「10/31」から1ヶ月後の月末である「11/30」と算出される。また、注文ID「#03」に係る部品の調整後の納期は「2014/10/30」であり、かかる部品の締め日と、支払期日と、支払日とは前述と同様であるため、調整後の納期に対する締め日が同月の月末である「10/31」と算出され、支払日が「10/31」から1ヶ月後の月末である「11/30」と算出される。

0066

また、図14(c)は、注文ID「#04」、部品ID「P04」で特定される部品の納期と、締め日と、支払日とを示している。なお、かかる部品は対策可否が「不可」であり、納期調整ができないため、納期「2014/10/1」に対する締め日が同月の「20日」である「2014/10/20」と算出され、支払日が「10/20」から1ヶ月後の20日である「11/20」と算出される。

0067

また、図14(d)は、注文ID「#05」、部品ID「P05」で特定される部品の調整前後の納期と、締め日と、支払日とを示している。注文ID「#05」に係る部品の調整前の納期は「2014/10/1」であり、かかる部品の締め日と、支払期日と、支払日である「月末」、「1ヶ月後」、「月末」が契約条件情報240から特定される。これにより、当該納期に対する締め日が同月の月末である「10/31」と算出され、支払日が「10/31」から1ヶ月後の月末である「11/30」と算出される。また、注文ID「#03」に係る部品の調整後の納期は「2014/11/1」であり、かかる部品の締め日と、支払期日と、支払日とは前述と同様であるため、調整後の納期に対する締め日が同月の月末である「11/30」と算出され、支払日が「11/30」から1ヶ月後の月末である「12/31」と算出される。

0068

また、図14(e)は、注文ID「#06」、部品ID「P06」で特定される部品の納期と、締め日と、支払日とを示している。なお、かかる部品は対策可否が「不可」であり、納期調整ができないため、納期「2014/9/16」に対する締め日が同月の「月末」である「2014/9/30」と算出され、支払日が「9/30」から2ヶ月後の月初である「11/1」と算出される。

0069

経営指標評価部16は、このように各部品の調整前後の支払日を算出すると、支払日情報280を生成する。図15は、支払日情報280の一例を示した図である。支払日情報280は、注文ID281と、部品ID282と、調整前支払日283と、調整後支払日284とが対応付けられたレコードを有している。経営指標評価部16は、算出した調整前後の支払日と、注文IDおよび部品IDとを対応付けて、支払日情報280に格納する。なお、経営指標評価部16は、納期調整が不可の部品IDに対応付けられた調整後支払日については、日付を格納しない。

0070

次に、経営指標評価部16は、支払日変更期間を算出する。具体的には、経営指標評価部16は、支払日情報280の調整前支払日から調整後支払日までの差分を算出する。例えば、図15の支払日情報280では、注文ID「#01」、部品ID「P01」で特定される部品および注文ID「#02」、部品ID「P02」で特定される部品の支払日変更期間は「31日」となる。また、注文ID「#03」、部品ID「P03」で特定される部品は、調整前後で支払日に変更がないため、支払日変更期間は「0日」となる。また、注文ID「#05」、部品ID「P05」で特定される部品の支払日変更期間は「31日」となる。なお、経営指標評価部16は、納期調整ができない部品すなわち支払日情報280の調整後支払日に日付が格納されていないレコードの部品IDで特定される部品(例えば、部品ID「P04」および「P06」で特定される部品)の支払日変更期間を算出しない。

0071

次に、経営指標評価部16は、支払日変更期間と、部品の発注金額とに基づいて、納期調整を行うことによるキャッシュフローへの影響度を算出する。納期調整によるキャッシュフローへの影響度は、発注金額が大きいほど、かつ、支払日が後倒しされるほど大きく(良くなる)ため、本実施形態では、例えば、発注金額と支払日変更期間との積により、キャッシュフローへの影響度を求める。なお、キャッシュフローへの影響度の算出方法は、このような方法に限定されるものではなく、発注金額や支払日変更期間を用いて所定のルールに基づくものであれば、どのような方法で求めても良い。

0072

具体的には、経営指標評価部16は、部品情報210から各部品の発注単価を特定し、発注情報220から各部品の発注数量を特定する。そして、経営指標評価部16は、特定した発注単価と発注数量との積算により発注金額を算出する。また、経営指標評価部16は、算出した発注金額に前述の支払日変更期間を掛け合わせることにより、キャッシュフローへの影響度を算出する。なお、経営指標評価部16は、納期調整ができない部品すなわち支払日変更期間を算出していない部品については、キャッシュフローへの影響度を算出しない。

0073

例えば、部品ID「P01」の場合、発注金額として「1(発注単価−万円)×10(発注数量)=10(万円)」が算出される。また、かかる部品のキャッシュフローへの影響度は、「10(発注金額−万円)×31(支払日変更期間−日)=310」が算出される。また、部品ID「P02」の場合、発注金額として「2(発注単価−万円)×10(発注数量)=20(万円)」が算出される。また、かかる部品のキャッシュフローへの影響度は、「20(発注金額−万円)×31(支払日変更期間−日)=620」が算出される。また、部品ID「P03」の場合、発注金額として「2(発注単価−万円)×10(発注数量)=20(万円)」が算出される。また、かかる部品のキャッシュフローへの影響度は、「20(発注金額−万円)×0(支払日変更期間−日)=0」が算出される。また、部品ID「P05」の場合、発注金額として「3(発注単価−万円)×10(発注数量)=30(万円)」が算出される。また、かかる部品のキャッシュフローへの影響度は、「30(発注金額−万円)×31(支払日変更期間−日)=930」が算出される。

0074

このようにしてキャッシュフローへの影響度を算出すると、経営指標評価部16は、経営指標評価情報260を生成する。具体的には、経営指標評価部16は、各部品の注文IDと、発注金額(万円)と、調整前支払日と、調整後支払日と、支払日変更期間(日)と、キャッシュフローへの影響度とを対応付けた経営指標評価情報260を生成する。

0075

図10に戻って説明する。経営指標評価情報260が生成されると、表示制御部17は、対策部品および経営指標を出力する(ステップS006)。具体的には、表示制御部17は、対策部品指示情報250および経営指標評価情報260の所定項目と、納期調整の対策実施前後における日付別累積支払金額を示すグラフと含む画面情報を生成し、出力装置307に表示する。

0076

図16は、対策部品および経営指標が表示された表示画面500の一例を示した図である。表示画面500の上部に示すグラフ501は、納期調整の対策実施前後における日付別累積支払金額を示している。また、表示画面500の下部に示す表示テーブル510は、対策部品および経営指標を示している。

0077

表示制御部17は、表示テーブルの生成にあたり、対策部品指示情報250および経営指標評価情報260から注文IDと、部品IDと、製品IDと、発注状態と、対策可否と、調整前納期と、調整後納期と、発注金額(万円)と、支払日変更期間(日)と、キャッシュフロー影響度とに対応付けられた情報を抽出する。また、表示制御部17は、抽出した情報を各々、注文ID512と、部品ID513と、製品ID514と、発注状態515と、対策可否516と、変更前納期517と、変更後納期518と、発注金額(万円)519と、支払日変更期間(日)520と、キャッシュフロー影響度521とし、これに対策実施チェックボックス511を対応付けた表示テーブル510を生成して表示する。なお、表示制御部17は、対策可否に「不可」が格納されている対策実施チェックボックス511は選択不可の状態にして表示する。また、表示制御部17は、製品ID514と、発注状態515と、対策可否516と、発注金額(万円)519と、支払日変更期間(日)520と、キャッシュフロー影響度521に、使用者から絞り込み検索または並べ替えためのソーティング指示を受け付けるためのチェックボタンを併せて表示する。

0078

また、表示制御部17は、表示テーブル510の対策実施チェックボックス511にチェックが入っている各部品の支払日を経営指標評価情報260から抽出し、これを横軸502に対応付ける。また、表示制御部17は、経営指標評価情報260から各支払日における各部品の発注金額を合算した累積金額を算出し、これを縦軸503に対応付けることにより、日付別累積支払金額のグラフ501を生成する。

0079

入力受付部11は、対策実施チェックボックス511への入力を検知すると、表示制御部17を介して、対策実施チェックボックス511にチェックを入れたり、外したりし、チェックが入っている部品の日付別累積支払金額を示したグラフ501に表示を切り替える。これにより、使用者は、部品の各発注オーダの対策可否や対策を実施することによるキャッシュフローへの影響度を把握することができるようになる。

0080

また、入力受付部11は、製品ID514と、発注状態515と、対策可否516のチェックボタンが押下されたことを検知すると、表示制御部17を介して、各項目絞り込みリストプルダウン表示する。例えば、製品ID514のチェックボタンが押下されると、表示制御部17は、対策部品指示情報250に含まれる製品ID(例えば、「X01」〜「X03」)をリスト表示する。また、表示制御部17は、リスト表示した製品IDの中から選択された製品IDが対応付けられている部品に関する情報のみを表示テーブル510に表示する。また、発注状態515のチェックボタンが押下されると、表示制御部17は、対策部品指示情報250に含まれている発注状態(例えば、「発注待ち」、「発注(済)」および「着荷済」)をリスト表示する。また、表示制御部17は、リスト表示した製品IDの中から選択された発注状態が対応付けられている部品に関する情報のみを表示テーブル510に表示する。また、対策可否516のチェックボタンが押下されると、表示制御部17は、対策部品指示情報250に含まれる対策可否(例えば、「可(済)」、「可」および「不可」)をリスト表示する。また、表示制御部17は、リスト表示した対策可否の中から選択された対策可否が対応付けられている部品に関する情報のみを表示テーブル510に表示する。

0081

また、入力受付部11は、発注金額(万円)519と、支払日変更期間(日)520と、キャッシュフロー影響度521のチェックボタンが押下されたことを検知すると、表示制御部17を介して、表示テーブル510に含まれるレコードの並び順を指定するソーティングリストをプルダウン表示する。例えば、発注金額(万円)519のチェックボタンが押下されると、表示制御部17は、金額の高い順または低い順を指定するソーティングリストを表示する。また、表示制御部17は、選択された並び順に従って、表示テーブルの各レコードを並べ替えて表示する。また、支払日変更期間(日)520のチェックボタンが押下されると、表示制御部17は、支払日変更期間の長い順または短い順を指定するソーティングリストを表示する。また、表示制御部17は、選択された並び順に従って、表示テーブル510の各レコードを並び替えて表示する。また、キャッシュフロー影響度521のチェックボタンが押下されると、表示制御部17は、キャッシュフロー影響度の大きい順または小さい順を指定するソーティングリストを表示する。また、表示制御部17は、選択された並び順に従って、表示テーブル510の各レコードを並び替えて表示する。

0082

このような絞り込み検索または並び替えの機能により、使用者は、表示を特定製品や発注済みオーダまたは対策可能オーダに絞り込むことや、発注金額や支払日変更期間およびキャッシュフロー影響度の大きい順にレコードを並べ替えることができ、対策の優先順位が付け易くなる。

0083

<第二実施形態>
次に、本発明の第二実施形態について説明する。本実施形態に係る部品発注装置100は、サプライヤの部品の生産進行度を考慮したキャッシュフローの改善期待値を算出する。

0084

図17は、本実施形態に係る部品発注装置100の機能構成の一例を示した機能ブロック図である。部品発注装置100の基本的構成は、第一実施形態の機能構成と同様であるが、演算処理部2が、部品進行度算出部18および改善期待値算出部19を有し、記憶部1が、所定の処理によって生成された部品進行度情報600を格納する点で第一実施形態と異なる。なお、第一実施形態と同一の構成については、同一の符号を附して説明を省略する。

0085

部品進行度算出部18は、サプライヤの部品生産の進行度を算出する機能部である。具体的には、部品進行度算出部18は、部品生産の進行度を含む部品進行度情報600を生成し、これを記憶部1に格納する。

0086

改善期待値算出部19は、キャッシュフローの改善期待値を算出する機能部である。具体的には、改善期待値算出部19は、キャッシュフローの改善期待値を算出し、これを経営指標評価情報260に対応付けて記憶部1に格納する。

0087

図18は、記憶部1に格納される部品進行度情報600の一例を示した図である。部品進行度情報600は、各発注オーダに対するサプライヤの部品の生産進行度の見積もりを管理するための情報である。具体的には、部品進行度情報600は、注文ID601と、部品ID602と、調達LT(日)603と、部品進行度(%)604とが対応付けられたレコードを有している。

0088

注文ID601は、対応付けられた部品IDで特定される部品の発注オーダを識別する情報である。部品ID602は、対応付けられた注文IDの注文により発注された部品を識別する情報である。調達LT603は、部品を発注してから工場に着荷するまでに要する期間(リードタイム:Lead Time)を示す情報である。部品進行度604は、部品生産の進行度を示す情報である。例えば、図18に示す部品進行度情報600において、注文IDが「#02」、部品IDが「P02」の発注オーダは、調達LTが「30(日)」であり、現在の日付(例えば、部品進行度情報600を生成する日付)における部品生産の進行度が「20%」の見積もりであることを示している。

0089

図19は、本実施形態に係る納期調整処理の流れを示したフロー図である。なお、ステップS021〜ステップS025の処理は、第一実施形態の納期調整処理におけるステップS001〜ステップS005と同様であるため、説明を省略する。

0090

図19の納期調整処理において、経営指標の評価(ステップS025)が行われると、部品進行度算出部18は、調整可能な部品の生産の進行度を算出する(ステップS026)。具体的には、部品進行度算出部18は、経営指標評価情報260の注文IDで特定される各部品の納期を発注情報220から特定し、現時点から納期までの期間Tiを算出する。また、部品進行度算出部は、かかる部品の調達リードタイムLTiを部品情報210から特定する。そして、部品進行度算出部は、各発注オーダiに対する現時点から納期までの期間Tiと、当該発注オーダに係る部品の調達リードタイムLTiとに基づいて、以下の式(1)により、各発注オーダに係る部品生産の進行度Piを算出する。

0091

0092

上記の式(1)において、各発注オーダiの調達リードタイムLTiに対し、現時点から納期までの期間Tiが短い場合、サプライヤは部品の生産に使用する材料の手配や部品の生産を開始している可能性が高く、調達リードタイムLTiと期間Tiとの差が大きいほど部品の生産がより進んでいることが予想される。一方で、各発注オーダiの調達リードタイムLTiに対し、現時点から納期までの期間Tiが長い場合、部品生産が未着手である可能性が高く、調達リードタイムLTiと期間Tiとの差が小さいほど部品の生産がより未着手に近い状態であることが予想される。なお、より未着手に近い状態であればあるほど、部品進行度を示す値は0に近づく。

0093

例えば、現時点が「2014/9/21」とした場合、図4の発注情報220の注文ID「#02」で特定される部品の納期は「2014/10/15」であるため、期間Ti=24日と算出される。また、図3の部品情報210において、当該発注オーダに係る部品(部品ID「P02」)の調達LTは30日であるため、LTi=30日と算出される。したがって、これらの値を上記式(1)に代入することにより、部品生産の進行度Piは、0.2(20%)と算出される。このようにして、経営指標評価情報260に含まれる各発注オーダに係る部品全てについて、部品生産の進行度Piが算出される。

0094

部品進行度算出部18は、このようにして各部品の生産の進行度を算出すると、注文IDと、調達LTと、部品進行度とを部品IDに対応付けて、部品進行度情報600を生成し、これを記憶部1に格納する。

0095

次に、改善期待値算出部19は、キャッシュフローの改善期待値を算出する(ステップS027)。具体的には、改善期待値算出部19は、キャッシュフロー影響度CFiと、部品生産の進行度Piとを用いて、以下の式(2)により、キャッシュフローの改善期待値Eiを算出する。

0096

0097

上記の式(2)において、部品生産の進行度Piが小さいほど、サプライヤでの部品生産が進んでおらず、納期を調整できる可能性が高い。また、キャッシュフロー影響度CFiが大きいほど、納期調整が成功した場合のキャッシュフローの改善効率が大きいことを示している。そのため、改善期待値算出部は、これらの値を積算することによりキャッシュフローの改善期待値を算出する。

0098

例えば、図8の経営指標評価情報260では、注文ID「#02」のキャッシュフロー影響度CFiが「620」であり、かかる注文IDで特定される部品の生産の進行度は「0.2(20%)」であることから、キャッシュフロー改善期待値Eiは、Ei=(1−0.2)×620=496」と算出される。このようにして、経営指標評価情報260に含まれる納期調整可能な各発注オーダに係る部品全てについて、キャッシュフローの改善期待値Eiが算出される。

0099

このようにして各発注オーダに係る部品のキャッシュフロー改善期待値を算出すると、改善期待値算出部19は、対応する発注IDが含まれている経営指標評価情報260のレコードに、算出したキャッシュフロー改善期待値を対応付けて、記憶部1に格納する。図20は、キャッシュフロー改善期待値267が対応付けられた経営指標評価情報260の一例を示した図である。

0100

次に、表示制御部17は、対策部品および経営指標を出力する(ステップS028)。具体的には、表示制御部17は、対策部品指示情報250および経営指標評価情報260の所定項目と、納期調整の対策実施前後における日付別累積支払金額を示すグラフと含む画面情報を生成し、出力装置307に表示する。

0101

図21は、対策部品および経営指標が表示された表示画面700の一例を示した図である。表示画面700の上部に示すグラフ701は、納期調整の対策実施前後における日付別累積支払金額を示している。また、表示画面下部の表示テーブル710は、対策部品および経営指標を示している。なお、表示画面に表示される内容は、基本的には第一実施形態の表示画面と同様であるが、表示テーブル710に部品進行度722およびキャッシュフロー改善期待値723が含まれている点において相異する。したがって、以下では、部品進行度722およびキャッシュフロー改善期待値723の項目について説明する。

0102

図示するように、表示制御部17は、部品進行度(%)722およびキャッシュフロー改善期待値723についても、使用者から並べ替えためのソーティング指示を受け付けるチェックボタンを表示する。また、入力受付部11は、部品進行度(%)722およびキャッシュフロー改善期待値723のチェックボタンが押下されたことを検知すると、表示制御部17を介して、表示テーブル710に含まれるレコードの並び順を指定するソーティングリストをプルダウン表示する。

0103

例えば、部品進行度(%)722のチェックボタンが押下されると、表示制御部17は、進行度(%)の大きい順または小さい順を指定するソーティングリストを表示する。また、表示制御部17は、選択された並び順に従って、表示テーブル710の各レコードを並べ替えて表示する。また、キャッシュフロー改善期待値723のチェックボタンが押下されると、表示制御部17は、キャッシュフロー改善期待値の大きい順または小さい順を指定するソーティングリストを表示する。また、表示制御部17は、選択された並び順に従って、表示テーブル710の各レコードを並び替えて表示する。

0104

このような並び替えの機能により、使用者は、部品進行度に基づく納期調整の実現可能性や、納期調整の実現可能性を加味したキャッシュフロー改善期待値に基づいて、調整可能部品の優先付けを行うことができ、より効率的に部品の納期調整業務を行うことができる。

0105

<第三実施形態>
次に、本発明の第三実施形態について説明する。本実施形態に係る部品発注装置100は、部品の納期調整が可能な対策期限を算出する。

0106

図22は、本実施形態に係る部品発注装置100の機能構成の一例を示した機能ブロック図である。部品発注装置100の基本的構成は、第二実施形態の機能構成と同様であるが、演算処理部2が、対策期限算出部20を有し、記憶部1が、所定の処理によって生成された対策期限情報800を格納する点で第二実施形態と異なる。なお、第二実施形態と同一の構成については、同一の符号を附して説明を省略する。

0107

対策期限算出部20は、部品の納期調整の対策期限を算出する機能部である。具体的には、対策期限算出部20は、部品の納期調整が可能な生産進行度の上限を超えないように、納期調整の対策期限を部品ごとに算出する。また、対策期限算出部20は、対策期限情報800を生成し、これを記憶部1に格納する。

0108

図23は、記憶部1に格納される対策期限情報800の一例を示した図である。対策期限情報800は、各発注オーダに係る部品について、納期調整の期限日を管理するための情報である。具体的には、対策期限情報800は、注文ID801と、部品ID802と、進行度上限(%)803と、対策期限804とが対応付けられたレコードを有している。

0109

注文ID801は、対応付けられた部品IDで特定される部品の発注オーダを識別する情報である。部品ID802は、対応付けられた注文IDの注文により発注された部品を識別する情報である。進行度上限(%)803は、納期調整ができなくなる部品の生産進行度の上限値を示す情報である。対策期限804は、部品の納期調整が可能な期限日を示す情報である。例えば、注文IDが「#02」、部品IDが「P02」で特定される部品の発注オーダは、納期調整が可能な進行度の上限を「50(%)」とした場合、「2014/9/30」までに納期調整の対策を行う必要があることを示している。

0110

図24は、本実施形態に係る納期調整処理の流れを示したフロー図である。納期調整処理の開始に先立ち、入力受付部11は、表示制御部17を介して、生産計画変更後の日付の入力と共に、部品の生産進行度の上限値(%)を受け付ける入力テーブルを出力装置307に表示し、使用者からの入力を受け付ける。

0111

図25は、本実施形態に係る納期調整指示画面400の一例を示した図である。納期調整指示画面400の基本的構成は第一実施形態と同様であるが、進行度の上限値(%)の入力を受け付ける入力テーブル411がさらに表示されている。なお、納期調整指示画面400において、第一実施形態の納期調整指示画面と同一の構成については同一の符号を附して説明を省略する。

0112

部品発注装置100の使用者は、生産計画日に変更のある製品ID401に対応付けられた変更後生産計画日404と、進行度の上限値411とを各々、入力テーブルに入力した後で実行ボタン404を押下する。入力受付部11は、実行ボタン404の押下を検知すると、納期調整処理を開始する。以下、図25に示すように、進行度の上限値を50(%)として受け付けた場合を例にして説明する。

0113

なお、ステップS031〜ステップS037の処理は、第二実施形態の納期調整処理におけるステップS021〜ステップS027と同様であるため、説明を省略する。

0114

図24の納期調整処理において、キャッシュフローの改善期待値の算出(ステップS037)が行われると、対策期限算出部20は、対策期限を算出する(ステップS038)。具体的には、対策期限算出部20は、対策部品指示情報250において対策可否に「可」が格納されているレコードの注文IDで特定される各部品の納期Diを発注情報220から特定する。また、対策期限算出部20は、納期Diを特定した部品の調達リードタイムLTiを部品情報210から特定する。そして、部品進行度算出部20は、使用者からの入力を受け付けた進行度の上限値であるPmaxと、各部品の納期Diと、各部品の調達リードタイムLTiとに基づいて、以下の式(3)により、各部品の発注オーダの対策期限日Xiを算出する。

0115

0116

上記の式(3)において、部品の生産進行度の上限Pmax=1(100%)の場合すなわち生産が完了しても納期調整が可能な場合は、納期Diと同日に対策期限が設定される。また、部品の生産進行度の上限Pmax=0(0%)の場合すなわち部品の生産が着手されるのと同時に納期調整ができなくなる場合は、納期Diから発注オーダiの調達リードタイムLTiを差し引いた日付に対策期限が設定される。例えば、図4の発注情報220において、注文ID「#02」、部品ID「P02」を対象に対策期限を算出する場合、当該部品の納期Diは「2014/10/15」であり、図3の部品情報210により、当該部品の調達リードタイムLTiは「30(日)」である。また、進行度上限Pmaxは「0.5(50%)」であることから、当該部品の対策期限Xiは、2014/10/15から15日を差し引いた「2014/9/30」として算出される。このようにして、対策期限算出部は、対策部品指示情報250の対策可否に「可」が格納されている部品全てについて、対策期限を算出する。なお、対策部品指示情報250の対策可否に「可(済)」が格納されている部品の発注オーダに対して対策期限を算出しないのは、かかる部品はサプライヤに発注されていないため、部品の生産が進行しておらず、対策期限を求める必要がないためである。また、対策可否に「不可」が格納されている部品は、納期調整ができないため、対策期限を求める意味がないからである。

0117

対策期限算出部20は、対象となる各部品の対策期限を算出すると、かかる部品の注文IDと、進行度上限(%)と、算出した対策期限とを対応付けた対策期限情報800を生成し、記憶部1に格納する。

0118

次に、表示制御部17は、対策部品および経営指標を出力する(ステップS039)。具体的には、表示制御部17は、対策部品指示情報250および経営指標評価情報260の所定項目と、納期調整の対策実施前後における日付別累積支払金額を示すグラフと含む画面情報を生成し、出力装置307に表示する。

0119

図26は、対策部品および経営指標が表示された表示画面900の一例を示した図である。表示画面900の上部に示すグラフ901は、納期調整の対策実施前後における日付別累積支払金額を示している。また、表示画面900下部の表示テーブル910は、対策部品および経営指標を示している。なお、表示画面900に表示される内容は、基本的には第二実施形態の表示画面と同様であるが、表示テーブル910に対策期限が含まれている点において相異する。したがって、以下では、対策期限の項目について説明する。

0120

図示するように、表示制御部17は、対策期限についても、使用者から並べ替えためのソーティング指示を受け付けるチェックボタンを表示する。また、入力受付部11は、対策期限924のチェックボタンが押下されたことを検知すると、表示制御部17を介して、表示テーブル910に含まれるレコードの並び順を指定するソーティングリストをプルダウン表示する。

0121

例えば、対策期限のチェックボタンが押下されると、表示制御部17は、現時点(当該処理を行っている時点)から近い日付順または現時点から遠い日付順を指定するソーティングリストを表示する。また、表示制御部17は、選択された並び順に従って、表示テーブル910の各レコードを並べ替えて表示する。

0122

また、表示制御部17は、対策期限情報800を用いて、対策期限の日付を特定し、日付ごとの対策期限オーダ数を算出する。そして、表示制御部17は、日付別累積支払金額を示すグラフ901に対策期限日であることを示すマーク903と、対策期限オーダ数904とを表示する。

0123

このような並び替えの機能により、使用者は、対策期限の近い順に調整可能部品の優先付けを行うことが可能となり、より効率的に部品の納期調整業務を行うことができる。また、表示画面には、対策期限の日付および対策期限オーダ数が表示されるため、使用者は、いつ何件の発注オーダの納期調整を行う必要があるかについて容易に把握することができる。

0124

なお、部品発注装置100の機能ブロックは、本実施形態において実現される部品発注装置100の機能を理解容易にするために、主な処理内容に応じて分類したものであり、各機能の分類の仕方やその名称によって、本発明が制限されることはない。また、部品発注装置100の各構成は、処理内容に応じて、さらに多くの構成要素に分類することもできる。また、一つの構成要素がさらに多くの処理を実行するように分類することもできる。

0125

また、本発明は上記した実施例に限定されるものではなく、様々な変形例が含まれる。例えば、上記した実施例は本発明を分かりやすく説明するために詳細に説明したものであり、必ずしも説明した全ての構成を備えるものに限定されるものではない。また、ある実施例の構成の一部を他の実施例の構成に置き換えることが可能であり、また、ある実施例の構成に他の実施例の構成を加えることも可能である。また、各実施例の構成の一部について、他の構成の追加、削除、置換をすることが可能である。

0126

また、上記説明では、制御線情報線は、説明上必要と考えられるものを示しており、製品上必ずしも全ての制御線や情報線を示しているとは限らない。実際には殆ど全ての構成が相互に接続されていると考えて良い。

0127

100・・・部品発注装置、1・・・記憶部、2・・・演算処理部、
11・・・入力受付部、12・・・生産計画変更判定部、
13・・・変更対象部品抽出部、14・・・調整可能部品特定部、
15・・・納期算出部、16・・・経営指標評価部、17・・・表示制御部
200・・・生産計画情報、210・・・部品情報、220・・・発注情報、
230・・・発注状態情報、240・・・契約条件情報、250・・・対策部品指示情報、260・・・経営指標評価情報

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