図面 (/)

技術 農薬用展着剤及び農薬製剤

出願人 竹本油脂株式会社
発明者 金澤綾子鬼頭信臣
出願日 2014年11月26日 (6年2ヶ月経過) 出願番号 2014-238883
公開日 2016年5月30日 (4年8ヶ月経過) 公開番号 2016-098226
状態 特許登録済
技術分野 農薬・動植物の保存
主要キーワード ピンフック ベンゾイミダゾール系殺菌剤 ラジコンヘリコプター ジカルバマート 動力噴霧器 スプレーヤ 農薬原体 展着性
関連する未来課題
重要な関連分野

この項目の情報は公開日時点(2016年5月30日)のものです。
また、この項目は機械的に抽出しているため、正しく解析できていない場合があります

図面 (0)

図面はありません

課題

作物雑草害虫等の濡れ難い表面への展着性に優れ、同時にハンドリング性にも優れた農薬用展着剤及びかかる農薬用展着剤を用いた農薬製剤を提供する。

解決手段

農薬用展着剤として、特定の飽和脂肪族アルコールエチレンオキシド及び/又はプロピレンオキシド所定割合で付加させたポリオキシアルキレンアルキルエーテルから成るものを用いた。

概要

背景

従来、農薬用展着剤として、炭素数13の高級アルコールエチレンオキシドを平均5〜8モル付加したポリオキシエチレントリデシルエーテル(例えば、特許文献1参照)、炭素数6〜30の直鎖もしくは分岐脂肪族アルコールにエチレンオキシド及びプロピレンオキシドを特定の順序で付加したポリオキシアルキレンアルキルエーテル(例えば、特許文献2参照)、炭素数8〜24の天然アルコールにエチレンオキシドを平均1〜5モル付加したポリオキシエチレンアルキルエーテル(例えば、特許文献3参照)等が提案されている。しかし、これら従来の農薬用展着剤には、作物雑草害虫等の濡れ難い表面への展着性が不充分であり、またハンドリング性も不充分という問題がある。

概要

作物や雑草、害虫等の濡れ難い表面への展着性に優れ、同時にハンドリング性にも優れた農薬用展着剤及びかかる農薬用展着剤を用いた農薬製剤を提供する。農薬用展着剤として、特定の飽和脂肪族アルコールにエチレンオキシド及び/又はプロピレンオキシドを所定割合で付加させたポリオキシアルキレンアルキルエーテルから成るものを用いた。なし

目的

本発明が解決しようとする課題は、作物や雑草、害虫等の濡れ難い表面への展着性に優れ、同時にハンドリング性にも優れた農薬用展着剤及びかかる農薬用展着剤を用いた農薬製剤を提供する

効果

実績

技術文献被引用数
0件
牽制数
1件

この技術が所属する分野

(分野番号表示ON)※整理標準化データをもとに当社作成

ライセンス契約や譲渡などの可能性がある特許掲載中! 開放特許随時追加・更新中 詳しくはこちら

請求項1

分岐炭素数8〜9の飽和脂肪1価アルコールモル当たり、又は分岐の炭素数8〜9の飽和脂肪族1価アルコールと直鎖の炭素数8〜9の飽和脂肪族1価アルコールとを混合した飽和脂肪族1価アルコール1モル当たり、エチレンオキシド及び/又はプロピレンオキシドを合計で2〜15モルとなるよう付加させたポリオキシアルキレンアルキルエーテルから成ることを特徴とする農薬用展着剤

請求項2

飽和脂肪族1価アルコールが、炭素数9のものである請求項1記載の農薬用展着剤。

請求項3

エチレンオキシド及びプロピレンオキシドを合計で2〜15モルとなるよう付加させたポリオキシアルキレンアルキルエーテルから成る請求項1又は2記載の農薬用展着剤。

請求項4

エチレンオキシド及びプロピレンオキシドを合計で4〜10モルとなるよう付加させたポリオキシアルキレンアルキルエーテルから成る請求項1又は2記載の農薬用展着剤。

請求項5

エチレンオキシド及びプロピレンオキシドが、下記の数1で示されるEO率が45〜95%の範囲内にある場合のものである請求項3又は4記載の農薬用展着剤。

請求項6

請求項1〜5のいずれか一つの項記載の農薬用展着剤と、農薬原体とを含有して成ることを特徴とする農薬製剤

技術分野

0001

本発明は、農薬用展着剤及び農薬製剤に関し、更に詳しくは、作物雑草害虫等の濡れ難い表面への展着性に優れ、同時にハンドリング性にも優れた農薬用展着剤及びかかる農薬用展着剤を用いた農薬製剤に関する。

背景技術

0002

従来、農薬用展着剤として、炭素数13の高級アルコールエチレンオキシドを平均5〜8モル付加したポリオキシエチレントリデシルエーテル(例えば、特許文献1参照)、炭素数6〜30の直鎖もしくは分岐脂肪族アルコールにエチレンオキシド及びプロピレンオキシドを特定の順序で付加したポリオキシアルキレンアルキルエーテル(例えば、特許文献2参照)、炭素数8〜24の天然アルコールにエチレンオキシドを平均1〜5モル付加したポリオキシエチレンアルキルエーテル(例えば、特許文献3参照)等が提案されている。しかし、これら従来の農薬用展着剤には、作物や雑草、害虫等の濡れ難い表面への展着性が不充分であり、またハンドリング性も不充分という問題がある。

先行技術

0003

特開平9−278605号公報
特開平11−35406号公報
特開2004−300073号公報

発明が解決しようとする課題

0004

本発明が解決しようとする課題は、作物や雑草、害虫等の濡れ難い表面への展着性に優れ、同時にハンドリング性にも優れた農薬用展着剤及びかかる農薬用展着剤を用いた農薬製剤を提供する処にある。

課題を解決するための手段

0005

本発明者らは、前記の課題を解決すべく研究した結果、農薬用展着剤としては、特定の飽和脂肪族アルコールにエチレンオキシド及び/又はプロピレンオキシドを所定割合で付加させたポリオキシアルキレンアルキルエーテルから成るものが正しく好適であることを見出した。

0006

すなわち本発明は、分岐の炭素数8〜9の飽和脂肪1価アルコールモル当たり、又は分岐の炭素数8〜9の飽和脂肪族1価アルコールと直鎖の炭素数8〜9の飽和脂肪族1価アルコールとを混合した飽和脂肪族1価アルコール1モル当たり、エチレンオキシド及び/又はプロピレンオキシドを合計で2〜15モルとなるよう付加させたポリオキシアルキレンアルキルエーテルから成る農薬用展着剤に係る。また本発明は、かかる農薬用展着剤を用いた農薬製剤に係る。

0007

先ず、本発明に係る農薬用展着剤(以下、本発明の展着剤という)について説明する。本発明の展着剤は、分岐の炭素数8〜9の飽和脂肪族1価アルコール1モル当たり、又は分岐の炭素数8〜9の飽和脂肪族1価アルコールと直鎖の炭素数8〜9の飽和脂肪族1価アルコールとを混合した飽和脂肪族1価アルコール1モル当たり、エチレンオキシド及び/又はプロピレンオキシドを合計で2〜15モルとなるよう付加させたポリオキシアルキレンアルキルエーテルから成るものである。

0008

分岐の炭素数8〜9の飽和脂肪族1価アルコールとしては、2−エチルヘキサノール、3,5,5−トリメチル1−ヘキサノールイソオクタノールイソノナノール等が挙げられ、また直鎖の炭素数8〜9の飽和脂肪族1価アルコールとしては、n−オクタノール、n−ノナノールが挙げられるが、なかでも3,5,5−トリメチル−1−ヘキサノール、イソノナノール、n−ノナノール等の炭素数9の飽和脂肪族アルコールが好ましい。

0009

本発明の展着剤に供するポリオキシアルキレンアルキルエーテルは、前記した飽和脂肪族1価アルコールにエチレンオキシド及び/又はプロピレンオキシドを合計で2〜15モルとなるよう付加させたものであるが、なかでもエチレンオキシド及びプロピレンオキシドを合計で2〜15モルとなるよう付加させたものが好ましく、エチレンオキシド及びプロピレンオキシドを合計で4〜10モルとなるよう付加させたものがより好ましく、エチレンオキシド及びプロピレンオキシドが、下記の数1で示されるEO率が45〜95%の範囲内にある場合のものが特に好ましい。エチレンオキシドやプロピレンオキシドの付加形態に特に制限はなく、その付加形態としてはエチレンオキシドを付加させた後にプロピレンオキシドをブロック付加させる形態、プロピレンオキシドを付加させた後にエチレンオキシドをブロック付加させる形態、エチレンオキシド及びプロピレンオキシドをランダム付加させる形態、エチレンオキシド及びプロピレンオキシドをランダム付加させた後、エチレンオキシドをブロック付加させる形態、エチレンオキシドのみを付加させる形態、プロピレンオキシドのみを付加させる形態等が挙げられる。

0010

0011

具体的に、本発明の展着剤に供するポリオキシアルキレンアルキルエーテルとしては、ポリ(m=3、mはオキシエチレン単位の数、以下同じ)オキシエチレンポリ(n=3、nはオキシプロピレン単位の数、以下同じ)オキシプロピレン−3,5,5−トリメチル−1−ヘキシルエーテル、ポリ(m=7)オキシエチレンポリ(n=6)オキシプロピレン−3,5,5−トリメチル−1−ヘキシルエーテル、ポリ(m=7)オキシエチレン−3,5,5−トリメチル−1−ヘキシルエーテル、ポリ(m=6)オキシエチレンポリ(n=2)オキシプロピレンイソノニルエーテル、ポリ(m=6)オキシエチレンポリ(n=6)オキシプロピレンイソノニルエーテル、ポリ(m=5)オキシエチレンイソノニルエーテル、ポリ(m=3)オキシエチレンポリ(n=2)オキシプロピレン−2−エチルヘキシルエーテル、ポリ(m=2)オキシエチレン−2−エチルヘキシルエーテル、ポリ(m=4)オキシエチレンポリ(n=3)オキシプロピレンイソノニルエーテルとポリ(m=4)オキシエチレンポリ(n=3)オキシプロピレン−n−ノニルエーテルの混合物、ポリ(m=8)オキシエチレンポリ(n=5)オキシプロピレンイソノニルエーテルとポリ(m=8)オキシエチレンポリ(n=5)オキシプロピレン−n−ノニルエーテルの混合物、ポリ(m=7)オキシエチレンイソノニルエーテルとポリ(m=7)オキシエチレン−n−ノニルエーテルの混合物等が挙げられるが、なかでもポリ(m=3)オキシエチレンポリ(n=3)オキシプロピレン−3,5,5−トリメチル−1−ヘキシルエーテル、ポリ(m=7)オキシエチレンポリ(n=6)オキシプロピレン−3,5,5−トリメチル−1−ヘキシルエーテル、ポリ(m=7)オキシエチレン−3,5,5−トリメチル−1−ヘキシルエーテル、ポリ(m=6)オキシエチレンポリ(n=2)オキシプロピレンイソノニルエーテル、ポリ(m=6)オキシエチレンポリ(n=6)オキシプロピレンイソノニルエーテル、ポリ(m=5)オキシエチレンイソノニルエーテル、ポリ(m=4)オキシエチレンポリ(n=3)オキシプロピレンイソノニルエーテルとポリ(m=4)オキシエチレンポリ(n=3)オキシプロピレン−n−ノニルエーテルの混合物、ポリ(m=8)オキシエチレンポリ(n=5)オキシプロピレンイソノニルエーテルとポリ(m=8)オキシエチレンポリ(n=5)オキシプロピレン−n−ノニルエーテルの混合物、ポリ(m=7)オキシエチレンイソノニルエーテルとポリ(m=7)オキシエチレン−n−ノニルエーテルの混合物等が好ましく、ポリ(m=3)オキシエチレンポリ(n=3)オキシプロピレン−3,5,5−トリメチル−1−ヘキシルエーテル、ポリ(m=7)オキシエチレンポリ(n=6)オキシプロピレン−3,5,5−トリメチル−1−ヘキシルエーテル、ポリ(m=6)オキシエチレンポリ(n=2)オキシプロピレンイソノニルエーテル、ポリ(m=6)オキシエチレンポリ(n=6)オキシプロピレンイソノニルエーテル、ポリ(m=4)オキシエチレンポリ(n=3)オキシプロピレンイソノニルエーテルとポリ(m=4)オキシエチレンポリ(n=3)オキシプロピレン−n−ノニルエーテルの混合物、ポリ(m=8)オキシエチレンポリ(n=5)オキシプロピレンイソノニルエーテルとポリ(m=8)オキシエチレンポリ(n=5)オキシプロピレン−n−ノニルエーテルの混合物等がより好ましく、ポリ(m=3)オキシエチレンポリ(n=3)オキシプロピレン−3,5,5−トリメチル−1−ヘキシルエーテル、ポリ(m=6)オキシエチレンポリ(n=2)オキシプロピレンイソノニルエーテル、ポリ(m=4)オキシエチレンポリ(n=3)オキシプロピレンイソノニルエーテルとポリ(m=4)オキシエチレンポリ(n=3)オキシプロピレン−n−ノニルエーテルの混合物等が特に好ましい。

0012

本発明の展着剤に供するポリオキシアルキレンアルキルエーテルは、公知の方法で合成することができる。例えば相当する飽和脂肪族1価アルコールに、水酸化カリウム水酸化ナトリウムナトリウムメトキシド等の塩基性触媒下で、エチレンオキシド、プロピレンオキシド等のアルキレンオキシドを逐次付加反応させる方法で合成できる。

0013

次に、本発明に係る農薬製剤(以下、本発明の農薬製剤という)について説明する。本発明の農薬製剤は、以上説明した本発明の展着剤と、農薬原体とを含有して成るものである。農薬原体としては、それ自体は公知の各種の除草剤殺虫剤殺菌剤等を適用できる。例えば、除草剤としては、1−(ジエチルカルバモイル)−3−(2,4,6−トリメチルフェニルスルホニル)−1,2,4−トリアゾールカフェストロール)、1−(α,α−ジメチルベンジル)−3−(p−トリルウレアダイムロン)、2−クロロ−2’,6’−ジエチル−N−(2−ブトキシメチルアセトアニリドブタクロール)、2−クロロ−2’,6’−ジエチル−N−(2−プロポキシエチル)アセトアニリド(プレチラクロール)、α−(2ーナフトキシプロピオンアニリド(ナプロアニリド)、2−メチルチオ−4,6−ビスエチルアミノ)−S−トリアジンシメトリン)、S−ターシャリーブチル−3−(2,4−ジクロロ−5−イソプロポキシフェニル)−1,3,4−オキサジアゾリン−2−オン(オキサジアゾン)、S−(2−メチル−1−ピペリジルカリニルメチル−O,O−ジ−n−プロピルジチオホスフェート(ピペロホス)、3−イソプロピル−2,1,3−ベンゾチアアノン−(4)−2,2−ジオキシドベンタゾン)、2−メチルチオ−4−エチルアミノ−6−(1,2−ジメチルプロピルアミノ)−s−トリアジン(ジメタメトリン)、3−(4,6−ジメトキシピリミジン−2−イル)−1−[(2−メトキシカルバニルベンジル)スルフォニル]ウレア(ベンスルフロンメチル)等が挙げられる。

0014

また殺虫剤としては、1−ナフチル−N−メチルカーバメート(NAC)、メタトリル−N−メチルカーバメート(MTMC)、2−イソプロピルフェニル−N−メチルカーバメート(MIPC)、2−セカンダリーブチルフェニル−N−メチルカーバメート(BPMC)、3,4−キシリル−N−メチルカーバメート(MPMC)、2,3−ジヒドロ−2,2−ジメチルベンゾフラン−7−イル(ジブチルアミノチオ)メチルカルバマートカルボスルファン)、O−n−ブチル−O’−(2,2−)ジメチル−2,3−ジヒドロベンゾフラン−7−イル)−N,N’−チオ−ジカルバマートフラチオカルブ)、(RS)α−シアノ−3−フェノキシベンジル=(RS)−2,2−1−(4−エトキシフェニルシクロプロパンカルボキシラートシクロプロトリン)、2−タ−シャリブチルイミノ−3−イソプロピル−5−フェニル−1,3,5−チアジアジナン−4−オン(ブプロフェジン)、2−(4−エトキシフェニル)−2−メチルプロピル−3−フェノキシベンジルエーテルエトフェンプロックス)、O,O−ジメチル−O−(メチル−4−ニトロフェニル)チオフォスフェート(MEP)、(2−イソプロピル−4−メチルピリミジル−6)−ジエチルチオフォスフェート(ダイアジノン)、S,S’−[2−(ジメチルアミノトリメチレン]ビス−ベンゼンチオスルフォネートベンスルタップ)等が挙げられる。

0015

更に殺菌剤としては、5−メチル−1,2,4−トリアゾロ(3,4−b)ベンゾチアゾールトリシクラゾール)、ジメチル4,4−(o−フェニレン)ビス3−チオアロファネートトップジンM)、O,O−ジイソプロピル−S−ベンジルチオフォスフェート(IBP)、3−アリルオキシ−1,2−ベンゾイソチアゾール−1,1−ジオキシド(プロペナゾール)、O−エチル−S,S−ジフェニルジチオフォスフェート(EDDP)、ジイソプロピル−1,3−ジチオラン−2−イリデンマロネートイソプロチオラン)、3−イソプロポキシ−2−メチルベンズアニリド(メプロニル)、(E,Z)−4,6−ジメチル−2−[1−(O−トリル)−1−エチリデンヒドラジノピリミジンフェリムゾン)、1−(4−クロロベンジル)−1−シクロペンチル−3−フェニル尿素ペンシクロン)等が挙げられる。

0016

本発明の農薬製剤の形態としては、乳剤乳濁剤、フロアブル剤液剤等が挙げられ、これらの農薬製剤は公知の方法で調製できる。例えば乳剤は、農薬原体、本発明の展着剤、溶剤乳化剤及びその他補助剤撹拌下に均一に溶解することで調製できる。乳濁剤は、農薬原体、本発明の展着剤、乳化剤、その他補助剤および水を混合し、プロペラ撹拌機ホモミキサーホモジナイザーサンドミルサンドグラインダー等の各種の乳化機微粒子化することにより調製できる。フロアブル剤は、農薬原体を予めジェット・オ・マイザーのような乾式粉砕機にて微粉砕し、これに水、本発明の展着剤、分散剤消泡剤等を混合し、混合液をサンドグラインダーのような湿式粉砕機にて混合粉砕し、さらに凍結防止剤増粘剤等を配合して、調製することができる。湿式粉砕機としてはサンドグラインダーの他にダイノーミルビスコミル、グレンミル等も使用できる。液剤は、農薬原体、本発明の展着剤、溶剤、水等を撹拌下に均一に溶解することで調製できる。

0017

実際に本発明の農薬製剤、例えば液剤を用いて植物を処理するに際しては、農薬原体を含有する水性液に、前記した本発明の展着剤を100〜5000倍希釈となるよう添加して溶解させた水性液を植物に付与することができる。農薬原体は、前記した通りのものである。植物へは公知の方法で付与することができ、例えば農薬原体を含有する水性液に、本発明の展着剤を100〜5000倍希釈となるよう添加して溶解させた水性液を、人力噴霧器動力噴霧器スピードスプレーヤズームスプレーヤスプリンクラーラジコンヘリコプター等の航空噴霧器によって噴霧することにより付与することができる。

発明の効果

0018

以上説明した本発明によると、作物や雑草、害虫等の濡れ難い表面への優れた展着性を発揮でき、同時に優れたハンドリング性を発揮できるという効果がある。

0019

以下、本発明の構成及び効果をより具体的にするため、実施例等を挙げるが、本発明がこれらの実施例に限定されるというものではない。尚、以下の実施例及び比較例において、部は質量部を、また%は質量%を意味する。

0020

試験区分1(農薬用展着剤としてのポリオキシアルキレンアルキルエーテルの合成)
・実施例1
分岐の炭素数9の飽和脂肪族1価アルコール(KHネオケム株式会社製、商品名3,3,5−トリメチル−1−ヘキサノール)1モル(144.3g)をオートクレーブ仕込み触媒として水酸化カリウム粉末1gを加えた後、オートクレーブ内を充分に窒素置換した。撹拌下に反応温度を130〜150℃に維持しつつ、エチレンオキシド3モル(132g)を圧入して付加重合反応を行い、同温度で1時間熟成してエチレンオキシドの付加重合反応を終了した。続いてプロピレンオキシド3モル(174.3g)を圧入して同様に付加重合反応を行い、同温度で1時間熟成してプロピレンオキシドの付加重合反応を終了した。触媒を燐酸中和した後、副生成物分子蒸留により分離して、分岐の炭素数9の飽和脂肪族1価アルコール(KHネオケム株式会社製、商品名3,3,5−トリメチル−1−ヘキサノール)1モルにエチレンオキシド3モル及びプロピレンオキシド3モル(合計6モル)をエチレンオキシド→プロピレンオキシドの順にブロック付加させたポリオキシアルキレンアルキルエーテルを得た。

0021

・実施例2〜9及び比較例1〜8
実施例1と同様にして、表1に記載した各例のポリオキシアルキレンアルキルエーテルを合成した。

0022

0023

表1において、
*1:KHネオケム社製、商品名ノナノール
*2:サソールジャパン社製、商品名LIAL99
*3:サソールジャパン社製、商品名Safol23
*4:シェルケミカルズジャパン社製、商品名NEODOL23
*5:協和発酵ケミカル社製、商品名イソトリデカノール
*6:花王社製、商品名カルコール4098
EO:エチレンオキシド
PO:プロピレンオキシド

0024

試験区分2(農薬用展着剤の評価)
表面張力
試験区分1で合成した各例のポリオキシアルキレンアルキルエーテルの表面張力を、吊り板式表面張力計(協和界面化学社製(感度0.1mN/m)、WILHELMY式表面張力計)を用い、下記の条件にて測定した。
測定温度:20℃
吊り板(プレート):協和界面化学製、白金板
濃度:0.1%水溶液

0025

前記で得られた表面張力を以下の基準にて評価し、結果を表2にまとめて示した。
◎:表面張力が30mN/m未満
○:表面張力が30mN/m以上40mN/m未満
△:表面張力が40mN/m以上50mN/m未満
×:表面張力が50mN/m以上

0026

浸透力
試験区分1で合成した各例のポリオキシアルキレンアルキルエーテルの浸透力を、ドレイブス法に基づき、下記の手順により求めた秒数で測定した。
1)ポリオキシアルキレンアルキルエーテルを0.1%水溶液に調製する。
2)1)の0.1%水溶液550mlを20℃に合わせ、メスシリンダーに泡立てないように注意して入れる。
3)リング状のアンカーに20mm離した状態でナイロン糸により虫ピンフックを取り付け、この虫ピンフックを試験布(恒川フェルト工業社製の商品名ORIX<<NY1318>>を30×200mmに切断した布)の一端に掛け、アンカーと共にこれらを2)のメスシリンダーの0.1%水溶液の中に入れ、同時にストップウォッチを押す。
4)試験布が沈下し始めて、フック下端がアンカーに達した時にストップウォッチを止め、秒数を読む

0027

前記で得られた秒数を以下の基準で評価し、結果を表2にまとめて示した。
◎:1秒以上10秒未満
○:10秒以上20秒未満
△:20秒以上30秒未満
×:31秒以上

0028

・ハンドリング性
農薬原体としてベンゾイミダゾール系殺菌剤であるチオファネートメチルの70%水和剤(日本曹達社製、商品名トップジンM)の20000倍希釈水溶液試験管に100mlとり、そこに試験区分1で合成した各例のポリオキシアルキレンアルキルエーテルを1000倍希釈になるよう加えて、均一に溶解されるまで試験管を転倒させたときの転倒数を以下の基準で評価し、結果を表2にまとめて示した。
◎:転倒数が0〜3回
○:転倒数が4〜10回
×:転倒数が11回以上

0029

ページトップへ

この技術を出願した法人

この技術を発明した人物

ページトップへ

関連する挑戦したい社会課題

関連する公募課題

該当するデータがありません

ページトップへ

技術視点だけで見ていませんか?

この技術の活用可能性がある分野

分野別動向を把握したい方- 事業化視点で見る -

(分野番号表示ON)※整理標準化データをもとに当社作成

ページトップへ

おススメ サービス

おススメ astavisionコンテンツ

新着 最近 公開された関連が強い技術

この 技術と関連性が強い技術

関連性が強い 技術一覧

この 技術と関連性が強い人物

関連性が強い人物一覧

この 技術と関連する社会課題

関連する挑戦したい社会課題一覧

この 技術と関連する公募課題

該当するデータがありません

astavision 新着記事

サイト情報について

本サービスは、国が公開している情報(公開特許公報、特許整理標準化データ等)を元に構成されています。出典元のデータには一部間違いやノイズがあり、情報の正確さについては保証致しかねます。また一時的に、各データの収録範囲や更新周期によって、一部の情報が正しく表示されないことがございます。当サイトの情報を元にした諸問題、不利益等について当方は何ら責任を負いかねることを予めご承知おきのほど宜しくお願い申し上げます。

主たる情報の出典

特許情報…特許整理標準化データ(XML編)、公開特許公報、特許公報、審決公報、Patent Map Guidance System データ