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技術 椅子

出願人 コクヨ株式会社タカノ株式会社
発明者 林克明奥一夫高橋泰崇伊藤和幸
出願日 2014年11月14日 (6年0ヶ月経過) 出願番号 2014-231496
公開日 2016年5月26日 (4年6ヶ月経過) 公開番号 2016-093342
状態 特許登録済
技術分野 椅子の脚、座部、背もたれ及び付属物 構造を特徴とするいす
主要キーワード 各帯状体 内向き姿勢 テーパ作用 多重壁構造 スプリングマウント 枢着部材 両ロック部材 取付凹所
関連する未来課題
重要な関連分野

この項目の情報は公開日時点(2016年5月26日)のものです。
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図面 (20)

課題

、座が支持基部に対して傾動する椅子において、その関連する部品の管理や組み付け時における取り扱いに便宜となる構成を提供する。

解決手段

座を支持基部に連結部材を介して支持させた椅子であり、支持基部と座との間に座の支持基部に対する傾き度合いを調節するための座傾動調節ユニットを介在させたものであり、前記座傾動調節ユニットは、ベースに組み付けられて一体的に取り扱い可能にしたものであり、前記座又は前記支持基部の一方に前記ベースを取り付け、他方に前記連結部材を前記座又は前記支持基部との距離を変更可能に支持させている。

概要

背景

従来から、支持基部に対して座を支持してなる椅子が知られている(例えば、特許文献1を参照)。

ところで、この種の椅子においては、座を支持基部に対して前傾させ得るものが登場している。

従来のものは、座を支持基部に対して前傾するために相当数の部品を適用した複雑な構成を適用したものがほとんどである。このため、座が支持基部に対して前傾する椅子を組み立てる場合に、その関連する部品の管理や組み付け時における取り扱い等に便宜となる構成を有するものの登場が期待されている。

なお、以上の事情は、座を支持基部に対して前傾し得る構造のみならず、座を支持基部に対して後傾し得る構造を採る場合においても同様である。

概要

、座が支持基部に対して傾動する椅子において、その関連する部品の管理や組み付け時における取り扱いに便宜となる構成を提供する。 座を支持基部に連結部材を介して支持させた椅子であり、支持基部と座との間に座の支持基部に対する傾き度合いを調節するための座傾動調節ユニットを介在させたものであり、前記座傾動調節ユニットは、ベースに組み付けられて一体的に取り扱い可能にしたものであり、前記座又は前記支持基部の一方に前記ベースを取り付け、他方に前記連結部材を前記座又は前記支持基部との距離を変更可能に支持させている。

目的

本発明は、以上のような事情に着目してなされたもので、座が支持基部に対して傾動する椅子において、その関連する部品の管理や組み付け時における取り扱いに便宜となる構成を有した椅子を提供する

効果

実績

技術文献被引用数
0件
牽制数
0件

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請求項1

座を支持基部に連結部材を介して支持させた椅子であって、前記支持基部と座との間に前記座の前記支持基部に対する傾き度合いを調節するための座傾動調節ユニットを介在させたものであり、前記座傾動調節ユニットは、ベースに組み付けられて一体的に取り扱い可能にしたものであり、前記座又は前記支持基部の一方に前記ベースを取り付け、他方に前記連結部材を前記座又は前記支持基部との距離を変更可能に支持させた椅子。

請求項2

前記座傾動調節ユニットが、前記座に直接又は間接的に取り付けられる前記ベースと、このベースに保持され前記ベースの支持基部に対する動き規制するロック位置から前記ベースの支持基部に対する動きを許容するロック解除位置までの間で移動可能なロック部材と、前記ベースに保持され前記ロック部材を外部から加えられる操作に対応して前記ロック位置からロック解除位置までの間で動作させる駆動機構とを備えたものである請求項1記載の椅子。

請求項3

前記座傾動調節ユニットが、前記支持基部に直接又は間接的に取り付けられる前記ベースと、このベースに保持され前記ベースの座に対する動きを規制するロック位置から前記ベースの座に対する動きを許容するロック解除位置までの間で移動可能なロック部材と、前記ベースに保持され前記ロック部材を外部から加えられる操作に対応して前記ロック位置からロック解除位置までの間で動作させる駆動機構とを備えたものである請求項1記載の椅子。

請求項4

前記連結部材が、前記支持基部に保持された軸状のものであり、前記座傾動調節ユニットが、前記連結部材を上下移動可能に案内する空間を有した案内部を設けたベースと、このベースに保持され前記空間に突入して前記連結部材の動きを規制するロック位置及び前記空間から退避して前記連結部材の昇降動作を許容するロック解除位置までの間で動作可能な前記ロック部材と、前記ベースに保持され前記ロック部材を外部から加えられる操作に対応して前記ロック位置からロック解除位置までの間で動作させる駆動機構とを備えたものである請求項1、2又は3記載の椅子。

請求項5

前記駆動機構が、前記ロック部材と連動するリンクメンバと、このリンクメンバに操作力を加えるための操作レバーとを備えたものである請求項2、3又は4記載の椅子。

請求項6

前記座傾動調節ユニットが、前記連結部材の左右両側にそれぞれ係わり合う対をなす前記ロック部材を備えたものであり、前記駆動機構が単一の前記操作レバーに加えられる操作力により前記両ロック部材を連動させるものである請求項4又は5記載の椅子。

技術分野

0001

本発明は、オフィス等において好適に使用される椅子に関する。

背景技術

0002

従来から、支持基部に対して座を支持してなる椅子が知られている(例えば、特許文献1を参照)。

0003

ところで、この種の椅子においては、座を支持基部に対して前傾させ得るものが登場している。

0004

従来のものは、座を支持基部に対して前傾するために相当数の部品を適用した複雑な構成を適用したものがほとんどである。このため、座が支持基部に対して前傾する椅子を組み立てる場合に、その関連する部品の管理や組み付け時における取り扱い等に便宜となる構成を有するものの登場が期待されている。

0005

なお、以上の事情は、座を支持基部に対して前傾し得る構造のみならず、座を支持基部に対して後傾し得る構造を採る場合においても同様である。

先行技術

0006

特開2014−90996号公報

発明が解決しようとする課題

0007

本発明は、以上のような事情に着目してなされたもので、座が支持基部に対して傾動する椅子において、その関連する部品の管理や組み付け時における取り扱いに便宜となる構成を有した椅子を提供することにある。

課題を解決するための手段

0008

すなわち、本発明は次の構成をなしている。

0009

請求項1に係る椅子は、座を支持基部に連結部材を介して支持させたものであり、前記支持基部と座との間に前記座の前記支持基部に対する傾き度合いを調節するための座傾動調節ユニットを介在させたものであり、前記座傾動調節ユニットは、ベースに組み付けられて一体的に取り扱い可能にしたものであり、前記座又は前記支持基部の一方に前記ベースを取り付け、他方に前記連結部材を前記座又は前記支持基部との距離を変更可能に支持させたものである。

0010

請求項2に係る椅子は、請求項1記載の構成において、前記座傾動調節ユニットが、前記座に直接又は間接的に取り付けられる前記ベースと、このベースに保持され前記ベースの支持基部に対する動き規制するロック位置から前記ベースの支持基部に対する動きを許容するロック解除位置までの間で移動可能なロック部材と、前記ベースに保持され前記ロック部材を外部から加えられる操作に対応して前記ロック位置からロック解除位置までの間で動作させる駆動機構とを備えたものである。

0011

請求項3に係る椅子は、請求項1記載の構成において、前記座傾動調節ユニットが、前記支持基部に直接又は間接的に取り付けられる前記ベースと、このベースに保持され前記ベースの座に対する動きを規制するロック位置から前記ベースの座に対する動きを許容するロック解除位置までの間で移動可能なロック部材と、前記ベースに保持され前記ロック部材を外部から加えられる操作に対応して前記ロック位置からロック解除位置までの間で動作させる駆動機構とを備えたものである
請求項4に係る椅子は、請求項1、2又は3記載の構成において、前記連結部材が、前記支持基部に保持された軸状のものであり、前記座傾動調節ユニットが、前記連結部材を上下移動可能に案内する空間を有した案内部を設けたベースと、このベースに保持され前記空間に突入して前記連結部材の動きを規制するロック位置及び前記空間から退避して前記連結部材の昇降動作を許容するロック解除位置までの間で動作可能な前記ロック部材と、前記ベースに保持され前記ロック部材を外部から加えられる操作に対応して前記ロック位置からロック解除位置までの間で動作させる駆動機構とを備えたものである。

0012

請求項5に係る椅子は、請求項2、3又は4記載の構成において、前記駆動機構が、前記ロック部材と連動するリンクメンバと、このリンクメンバに操作力を加えるための操作レバーとを備えたものである。

0013

請求項6に係る椅子は、請求項4又は5記載の構成において、前記座傾動調節ユニットが、前記連結部材の左右両側にそれぞれ係わり合う対をなす前記ロック部材を備えたものであり、前記駆動機構が単一の前記操作レバーに加えられる操作力により前記両ロック部材を連動させるものである

発明の効果

0014

以上説明したように本発明によれば、座が支持基部に対して傾動する椅子において、その関連する部品の管理や組み付け時における取り扱いに便宜となる構成を有した椅子を提供することができる。

図面の簡単な説明

0015

本発明の一実施形態を示す斜視図。
同実施形態における左側面図。
同実施形態における背面図。
同実施形態における平面図。
同実施形態における分解斜視図。
同実施形態における分解斜視図。
同実施形態における分解斜視図。
同実施形態における斜視図。
図3におけるA−A線部分拡大断面図。
座が前傾姿勢にある状態を示す図9対応の断面図。
同実施形態における部分拡大斜視図。
同実施形態における座前傾手段の作動説明用の側面図。
同実施形態における座前傾手段の作動説明用の側面図。
同実施形態における座前傾手段の作動説明用の側面図。
同実施形態における座前傾手段の作動説明用の平面図。
同実施形態における座前傾手段の作動説明用の平面図。
同実施形態における分解斜視図。
同実施形態における正面図。
図18におけるB−B線断面図。
図18におけるC−C線断面図。
同実施形態における分解斜視図。
図3におけるD−D線断面図。
肘掛けを示す分解斜視図。

実施例

0016

以下、本発明を、シンクロロッキング機構Rを備えた事務用回転椅子Cに適用した場合の一実施形態につき、図1〜23を参照して説明する。

0017

この椅子Cは、椅子本体C1に肘掛け6を装着したものである。

0018

前記椅子本体C1は、脚体1と、この脚体1の上部に支持され水平旋回可能な支持基部2と、この支持基部2に支持された座3と、前記支持基部2に背フレーム4を介して後傾動作可能に支持された背凭れ5とを具備してなる。

0019

前記椅子本体C1は、支持基部2に座3と背凭れ5とを傾動可能に支持させてなり、シンクロロッキング機構Rの働きにより、前記座3と背凭れ5とをシンクロ動作させて、図2に示すような標準姿勢(S)とリクライニング姿勢(L)とを採り得るように構成されているだけでなく、この実施形態においては、後述する座前傾手段Gの働きにより、前記背凭れ5の動きとは別個独立に前記座3を図9に示すような標準位置(A)から図10に示すような前傾位置(B)までの間で傾動させることができるように構成されている。

0020

<脚体1>
前記脚体1は、キャスタを有した脚羽根タイプの脚ベースB11と、この脚ベースB11の中心部に立設した脚支柱12とを具備してなる。脚支柱12は、ガススプリング主体に構成された通常のもので、この脚支柱12の上端部に支持基部2が取り付けられている。

0021

<支持基部2>
支持基部2は、前記脚体1によって水平旋回可能かつ上下方向に昇降可能に支持されたもので、前記脚支柱12に装着されたハウジング21と、このハウジング21の両側壁211に貫装される背凭れ5支持用の主軸22と、この主軸22まわりに回動可能に設けられ第1の回動端反力受け軸231を備えるとともに第2の回動端に前記背フレーム4取付用取付部232を備えたシンクロフレーム23と、このシンクロフレーム23の反力受け軸231を付勢して前記背凭れ5の後傾動作に対して弾性反発力を発生させる傾動反力発生機構24とを具備してなる。

0022

ハウジング21は、その両側壁211の前端部に、後述する前の連結部材である前軸Fを前後方向にスライド移動可能に支持するための長孔212が形成されている。

0023

前記シンクロフレーム23は、前記ハウジング21の両側にそれぞれ設けられた対をなす板状のシンクロフレーム本体233と、これら左右のシンクロフレーム本体233の第1の回動端同士を連結する前記反力受け軸231と、前記各シンクロフレーム本体233の第2の回動端に外側方延出させて設けられた前記取付部232と、前記各シンクロフレーム本体233の中間部から上方に延出させた軸保持部234と、これら両軸保持部234に支持された後の連結部材である後軸235とを備えたものである。前記取付部232には、ねじ孔が形成されており、このねじ孔に螺着されたボルトv1により当該シンクロフレーム23に後述する背フレーム4の背支桿41が固定されている。

0024

前記傾動反力発生機構24は、コイルスプリング241を用いて前記シンクロフレーム23の反力受け軸231に弾性反発力を付与し得るように構成されたものであるが、通常のものであるため詳細な説明を省略する。

0025

<座3>
座3は、前記支持基部2上に配されたアウターシェル31と、このアウターシェル31上に設けられたインナーシェル321を有する座本体32とを備えたものである。前記アウターシェル31と前記インナーシェル321との間には、アウターシェル31に対してインナーシェル321を前後方向にスライド移動させるためのスライド案内機構33と、前記インナーシェル321を所望のスライド位置に移動させてロックするためのスライド位置決め機構34とが設けられている。

0026

前記アウターシェル31は、上面に多数の補強用リブを有したもので前端部中央に後述する座前傾手段GのベースBを取り付けるための取り付け窓311を備えている。また、アウターシェル31は、後端部の下面側に後軸235の両端部を回動可能に支持する軸支持部312が突設されている。

0027

前記座本体32は、前記アウターシェル31上にスライド案内機構33を介して前後方向にスライド移動可能に配設されたインナーシェル321と、前記インナーシェル321上に配されたクッション322と、このクッション322及びインナーシェル321の周縁部下面をくるむ座表皮材323とを備えたものである。

0028

インナーシェル321は、複数のスリット324を有し樹脂により形成された平面視略矩形状のものである。インナーシェル321は、スライド案内機構33を介してアウターシェル31に対して所定の範囲内で前後方向にスライド移動可能に配されている。

0029

前記スライド案内機構33は、インナーシェル321の複数箇所に形成されたスライド用の案内スリット325に前記アウターシェル31に取り付けられる図示しないスライダーを係わり合わせたもので前記インナーシェル321を前記アウターシェル31に対して前後方向にスライド移動させることができるように構成されている。前記スライド案内機構33により案内されて前後方向にスライドするインナーシェル321は、前記スライド位置決め機構34により所望のスライド位置でロックされるようになっている。

0030

前記スライド位置決め機構34は、昇降動作可能な操作部材341と、インナーシェル321のスライド移動に伴ってこの操作部材341に選択的に対応する複数の位置決め用係合部342とを具備してなるものである。すなわち、アウターシェル31に支持された前記操作部材341を上側に向かって操作した状態で、前記座本体32をアウターシェル31に対して前後移動させ前記操作部材341から手を離して降下させることにより、操作部材341がアウターシェルの係合部342に係わり合い、前記座本体32を所望の位置でロックすることができるようになっている。

0031

前記クッション322は、例えばモールドウレタンの下面に不織布を貼設したものである。このクッション322は、前記インナーシェル321の上面に載設されており、前記インナーシェル321の周縁部とともに布等により作られた前記座表皮材323によりくるまれたものである。

0032

以上説明した座3は、その前部を前の連結部材である前軸Fを介して前記支持基部2に支持させるとともに、当該座3の後部を後の連結部材である後軸235を保持した前記支持基部2に支持させたものであり、前記座3の前部と前記支持基部2との間には、当該座3の前記支持基部2に対する前傾度合いを背凭れ5の傾動とは別に調節するための座前傾手段Gが介在させてある。

0033

<座前傾手段G>
前記座前傾手段Gは、前記支持基部2の前部と座3の前部とを連結する前記連結部材たる前軸Fを有し、前記座3と前記前軸Fとの連結位置を変更することによって、前記座3の前部の床面からの高さを変えて、前記座3全体を一体的に前傾させるものであり、前記連結位置は、前記座3の床面からの高さが異なる複数の位置に設定されており、これらの連結位置を選択的に切り換えることができるように構成したものである。この実施形態では、座3と一体に上下動し得るベースB内において、ロック部材L1の下に前軸Fが位置する第一の連結位置とロック部材Lの上に前軸Fが位置する第二の連結位置の二つの連結位置を選択的に採り得るものとなっている。

0034

ここで、第一の連結位置は、図9、及び、図11〜13に示された位置であり、第二の連結位置は、図10、及び、図14に示された位置である。

0035

詳述すれば、この実施形態における椅子Cは、前記座3の後部を中心に回転するようにして、前記座3の前部を下方に向けて回転可能にしたものである。座前傾手段Gは、前記前軸Fに係り合う複数の部品すなわち後述するベースBとロック部材L1との位置関係を変更することによって、前記前軸Fを特定の位置に保持する状態と、前記前軸Fを前記座3に対して相対移動可能にする状態とを採り得るようにしたものである。

0036

この実施形態において、前記複数の部品は、上下方向の長孔Nを有しその長孔Nで前記前軸Fを複数の連結位置を採り得るように保持する第一の部品たるベースBと、前記長孔N内に対して突没可能に設けられ突出状態で前記前軸Fが特定の前記連結位置から動かないようにロックし没入状態で前記前軸Fの前記長孔Nに沿った移動を可能にする第二の部品たるロック部材L1である。

0037

この実施形態における椅子Cは、前記シンクロロッキング機構Rの働きにより、背凭れ5が後傾する時に前記座3が追従して後方移動するものであり、前記前軸Fは、前記座3に対して上下位置変更可能であり、且つ、支持基部2に対して前後移動可能である。換言すれば、前記支持基部2の前部に、前記前軸Fを案内するための前後方向を向くスライド部たる長孔212を設けるとともに、前記座3の前部に、前記前軸Fの前記支持基部2に対する上下方向の相対位置を変更するための上下位置変更部を設けている。上下位置変更部は、前記ベースBに設けられた長孔Nと前記ベースBに保持されて前記長孔Nに対して突没可能なロック部材L1を主体に構成されている。

0038

より具体的に説明すれば、前記座前傾手段Gは、前記座3と支持基部2とを繋ぐ前記前軸Fに作用し前記座3と支持基部2との距離を変更させてロックをかけるロック機構Lを備えたものであり、前記前軸Fが前記座3と支持基部2とを繋ぐ役割と前記座3と支持基部2との距離を変更させてロックをかける役割とを兼ねている。

0039

すなわち、座前傾手段Gは、前記座3のアウターシェル31に取り付けられ前記前軸Fに対して昇降するベースBと、このベースBに設けられベースBに対する前記前軸Fの位置を所望の位置でロックする前記ロック機構Lと、前記ベースBを支持基部2に対して上方に弾性付勢する付勢要素Eとを備えたものである。

0040

ベースBは、前記前軸Fを上下移動可能に案内する空間を有した上下方向の案内部たる長孔Nを備えたものである。詳述すれば、ベースBは、支持基部2の前端部上に配され天壁B11と、前壁B12と、後壁B13と、多重壁構造をなすブロック状の左右の側壁B14とを有したベース本体B1と、前記ベース本体B1の前壁B12及び後壁B13に設けられボルトv4挿通用のボスB151、B161を有した取付鍔部B15、B16と、前記ベース本体B1における前壁B12の左右方向一端側に設けられた第一のリンク枢着部B17と、前記前壁B12の左右方向他端側に設けられた第二のリンク用枢着部B18と、前記前壁B12の中央部に設けられたリンク用枢着軸案内部B19とを備えている。左右の側壁B14には、前記長孔が形成されているとともに当該長孔Nの上下方向中央部に連通するロック部材収容用の凹陥部B141が形成されている。

0041

ロック機構Lは、前記前軸Fと、前記ベースBの凹陥部B141に収容され前記長孔Nにより形成される空間に突入して前記前軸Fの上下方向への動きを規制するロック位置(v)及び前記空間から退避して前記前軸Fの上下移動を許容するロック解除位置(w)までの間で動作可能な前記ロック部材L1と、このロック部材L1を外部から加えられる操作に対応してロック位置(V)からロック解除位置(W)までの間で動作させる駆動機構L2とを備えたものである。

0042

この実施形態におけるロック機構Lは、前軸Fの左右両側にそれぞれ直接的に係わり合う対をなすロック部材L1を備えたものであり、前記駆動機構L2が単一の操作部たる操作レバーL23に加えられる操作力により左右に対をなして配された前記ロック部材L1を連動させるものである。ロック部材L1は、側面視L字状をなすブロック状のものである。

0043

前記駆動機構L2は、前記ベースBの前側における左右の一側部すなわち第一のリンク用枢着部B17に基端部を枢支させるとともに先端部を前記ベースBの前側における他側部に位置させた第一のリンクメンバL21と、前記ベースBの前側における左右の他側部すなわち第二のリンク用枢着部B18に基端部を枢支させるとともに先端部を前記ベースBの一側部に位置させた第二のリンクメンバL22と、前記第二のリンクメンバL22の中間部を前記第一のリンクメンバL21の中間部に枢着する枢着部材L24とを備えたものである。また、駆動機構L2は、前記第一のリンクメンバL21の先端部に連結ピンp1を介して一方のロック部材L1を連結するとともに第二のリンクメンバL22の先端部に連結ピンp1を介して他方のロック部材L1を連結している。なお、ピンp1の上下方向中間部分は、ベースBにおける側壁B14の下面側と凹陥部B141とを連通する上下方向に延びた連通路B142内に前後動可能に配される。前記枢着部材L24は、ベースBのリンク用枢着軸案内部B19により前後移動可能に案内されている。

0044

前記第一のリンクメンバL21の先端には、操作レバーL23が一体に設けられており、この操作レバーL23を操作して第一のリンクメンバL21を回動させることにより、この第一のリンクメンバL21に連結された一方のロック部材L1がロック位置(v)とロック解除位置(w)との間で進退するようになっている。また、第一のリンクメンバL21の動きは、枢着部材L24を介して第二のリンクメンバL22の中央部に伝達されるため第二のリンクメンバL22に連結された他方のロック部材L1も前記一方のロック部材L1と同期してロック位置(v)とロック解除位置(w)との間で動作し得るようになっている。

0045

付勢要素Eは、前軸Fの中央部に回動可能に取り付けられた第一のスプリングマウントE1と、ベースBの前壁B12に回動可能に係わり合わせた第二のスプリングマウントE2と、これら両スプリングマウントE1、E2間に介在させた付勢部材たる圧縮コイルスプリングE3とを備えたものであり、支持基部2に支持された前軸Fを足場にして前記座3の前部をベースBを介して上方に弾性付勢している。

0046

以上のような座前傾手段Gの一部は、座傾動調節ユニットである座前傾調節ユニットUとして一体的に取り扱い可能に構成されている。

0047

座前傾調節ユニットUは、前記支持基部2と座3との間に介設されたもので、前記座3の前記支持基部2に対する傾き度合いを調節するためのものである。この座前傾調節ユニットUは、前記ベースBに組み付けられて一体的に取り扱い可能にしたものであり、前記座3に前記ベースBを取り付け、前記支持基部2に前記前軸Fを前記座3との距離を変更可能に支持させたものである。

0048

具体的に説明すれば、前記座前傾調節ユニットUは、前記ベースBと、このベースBに保持されベースBの支持基部2に対する動きを規制するロック位置(v)からベースBの支持基部2に対する動きを許容するロック解除位置(w)までの間で移動可能な前記ロック部材L1と、前記ベースBに保持され前記ロック部材L1を外部から加えられる操作に対応してロック位置(v)からロック解除位置(w)までの間で動作させる前記駆動機構L2とを備えたものである。

0049

なお、座3の後部の回転中心は、後方側において座3と支持基部2とを繋ぐ後軸235である。後軸235を座3の回転中心とすることで、背凭れ点と座3との距離が変わりにくいものとなる。このため、座3が前傾姿勢(B)をとっても、着座者に対する座り心地に悪影響を与えることが抑制されたものとなっている。また、座3の後部の回転中心を、後傾ロッキング可能な椅子Cにおいて必須の構成である後軸235を利用するようにしている。このため、後傾ロッキング可能な椅子Cにおいて、座3や支持基部2における前側に配される座前傾調節ユニットUを着脱するだけで、比較的容易に、座3を前傾動作可能にするか否かを選択することが可能となっている。

0050

<背フレーム4>
前記背フレーム4は、基端部を支持基部2に支持させた左右の背支桿41と、これら左右の背支桿41の先端部同士を接続する接続部材42とを備えたものである。左右の背支桿41は、内側に開放されたもので、例えばアルミダイキャスト強化プラスチックなどにより一体に形成されている。背支桿41は、側面視L字状をなす背支桿本体411と、これら各背支桿本体411の先端にそれぞれ一体に設けられ漸次上昇しながら外側方に延びる左右の背凭れ取付部412と、前記各背支桿本体411の先端にそれぞれ一体に設けられ内側方に延びる左右の接続部413とを備えたもので、前記左右の接続部413同士が前記接続部材42により接続されている。

0051

各背支桿本体411の基端部は、前記主軸22の端部に嵌合するボス部414を有するとともに、基端部近傍に前記シンクロフレーム23の取付部232にボルトv1を用いて固定される中間リブ415を備えている。左右の背支桿本体411は、そのボス部414を前記主軸22に嵌合させた状態で前記中間リブ415を前記シンクロフレーム23の取付部232にボルトv1により止着することにより、支持基部2に回動可能に取り付けられている。

0052

背支桿本体411の先端側に位置する背凭れ取付部412は、前記背凭れ5における下枠51bの下縁に沿った形状をなしており、その上面における周縁部分に上方に向く接合端面412aを備えているとともにその接合端面412aに囲まれた内側部分に上方に突出した背凭れ5取付用の凸部412bを備えている。また、左右の背凭れ取付部412には、背凭れ5固定用のボルトv2を挿通させるためのボルト挿通孔412cを備えている。

0053

背支桿本体411の先端側に位置する前記接続部413は、背凭れ取付部412に連続して形成されるものであり、これら左右の接続部413同士は、椅子Cにおける左右方向中央の位置において突き合わされている。すなわち、前記背フレーム4は、支持基部2の右側に配される右の背支桿41と左側に配される左の背支桿41とを後端側に位置する回動端部において左右方向に突き合わせたものであり、組立状態において前記左右の背支桿41同士が接合されるものである。左右の接続部413には、その突き合わせ端面と前面に開放された凹陥部413aが形成されており、それら凹陥部413aに金属製の接続部材42が収容されている。接続部材42の両端部には、ねじ孔421が形成されているとともに前記各接続部413の前記ねじ孔に対応する部位には図示しないボルト挿通孔が穿設されている。そして、ボルト挿通孔に挿通させた連結ボルトv3を接続部材42のねじ孔421に螺着することにより左右の背支桿41が一体的に接続されている。接続部材42の前縁側の左右方向中央部には軸受ブラケット43が一体に設けられており、この軸受ブラケット43にガススプリング44の先端部が回動可能に接続されている。すなわち、このガススプリング44は、前記背フレーム4に起立力を与えるためのものであり、その前端部を支持基部2に枢着するとともに後端部を背フレーム4に枢着されている。また、ガススプリング44は、レバー操作により背凭れ5を所望の後傾位置でロックするための役割も果たしている。

0054

<背凭れ5>
前記背凭れ5は、いわゆる背枠と称される枠状の背支持部材51と、この背支持部材51に張り設けられ着座者の荷重を受けるメッシュ状の張り部材52と、前記背支持部材51に設けられたランバーサポート装置Wとを備えたものであり、当該背凭れ5は前記背フレーム4に取り付けられている。

0055

背支持部材51は、合成樹脂により一体に成型されたもので、左右の側枠51aと、この側枠51aの下端同士を結合する下枠51bと、前記側枠51aの上端同士を結合する上枠51cとを備えている。

0056

前記各側枠51aは、着座者の腰部に対応する部位を最も前方に突出させた屈曲部510を有しており、側面視においてくの字形をなしている。前記屈曲部510にはランバーサポートmを取り付けるための取付凹所Q1、Q2が設けられている。

0057

一方の取付凹所すなわち正面視右側の取付凹所Q1は、内壁Q11と外壁Q12との間に形成されたもので前方に開放されており、その背面壁Q13の上下方向中央に中空状をなす軸Q14が前方に向けて突設されている。前記内壁Q11の前縁には後述するランバーサポートmの受圧体たる帯状体m1を通過させるための複数の切欠きQ111が上下方向に所定の間隔をあけて形成されている。

0058

他方の取付凹所すなわち正面視左側の取付凹所Q2は、内壁Q21と外壁Q22との間に形成されたもので前方に開放されており、その背面壁Q23の上下方向中央に軸受Q24が形成されている。前記内壁Q24の前縁には後述するランバーサポートmの受圧体たる帯状体m1を通過させるための複数の切欠きQ211が上下方向に所定の間隔をあけて形成されている。

0059

前記下枠51bは、その下面における周縁部分に前記背フレーム4の接合端面412aに対向する接合端面511を有するとともに前記接合端面511に囲まれた内側部分に凹部512を有している。下枠51bの左右両端部には、前側に開放されて凹陥したナットホルダ513が形成されており、これら左右のナットホルダ513内にナット514が収容されている。そして、ナットホルダ513内に配されたナット514に対応するボルト挿通孔515が下面に連通した状態で設けられている。

0060

この実施形態では、第一の部材である前記背凭れ5の下端に設けられた前記凹部512を、第二の部材である前記背フレーム4の凸部412bに係わり合わせて、前記背凭れ5の第一の接合端面511と前記背フレーム4の回動端部に設けられた第二の接合端面412aとの間に間隔を空けた状態で前記背凭れ5と背フレーム4とを接合している。そして、第一、第二の接合端面511、412a間に、前記背フレーム4の凸部412bの基端部分を隠蔽可能な緩衝作用を有するアクセント部材Hを、第一の接合端面511と第二の接合端面412aとによって挟圧される状態で介在させている。

0061

前記張り部材52は、着座者の荷重を受けるメッシュ状のものである。詳述すれば、張り部材52は、左右の縁を側枠51aの取付溝mzに挿入して固定し、下の縁を下枠51bの取付溝mzに挿入して固定し、上の縁を上枠51cの取付溝mzに挿入して固定することによって、枠状をなす背支持部材51に張設されている。

0062

前記ランバーサポート装置Wは、背凭れ5の左右の側枠51aと、前記左右の側枠51aに取り付けるランバーサポートmを主体に構成されている。

0063

前記ランバーサポートmは、左右方向に延びて着座者の荷重を受けて撓む弾性変形可能な受圧体たる帯状体m1と、この帯状体m1の左右側縁に前記帯状体m1と一体的に形成された高剛性の左右の側縁体m2、m3とを備えたものである。また、このランバーサポート装置Wは、着座者からの加重が作用した際に、前記帯状体m1における少なくとも上側領域urと下側領域srの撓み度合いを相互に異ならせるための撓み分配機構dと、前記帯状体m1の全体的な撓み度合いを調節するための撓み調節機構jとを備えている。

0064

ランバーサポートmは、前記帯状体m1と前記左右の側縁体m2、m3とを一体的に備えたものであり、この実施形態においては合成樹脂により一体成形されている。

0065

前記受圧体である帯状体m1は、上下方向に間隔をあけて複数本配されたものである。この実施形態では、略同じ上下幅を有する帯状体m1が上下方向に略等間隔で6本配されている。各帯状体m1の一端は、一方の側縁体m2の内側縁にそれぞれ一体に連接されているとともに各帯状体m1の他端は他方の側縁体m3の内側縁にそれぞれ一体に連接されている。

0066

一方の側縁体すなわち正面視において右側に位置する右の側縁体m2は、上下方向に延びる略縦長の菱形状のものであり、上下方向中央部分に軸受け穴m21を備えている。具体的には、右の側縁体m2は、前記帯状体m1に連続する前板m22とこの前板m22の背面に背面視菱形をなすように突設された隆起部m23とを備えている。隆起部m23は、上下方向中央部分が最も内側に位置するように屈曲した内縦リブm24と、上下方向中央部分が最も外側に位置するように屈曲した外縦リブm25と、これら内縦リブm24と外縦リブm25とを接続する複数の横リブm26とを備えたものである。隆起部m23を構成する内縦リブm24及び外縦リブm25の上下方向中央部分と上下方向中央付近に形成された横リブm26とにより、後方に開放された前記軸受け穴m21が形成されている。内縦リブm24の椅子Cの中央方向を向く側面m241の位置と前板m22の内側縁との位置は正面視において略一致させてある。右側の側縁体m2と当該側縁体m2に対応する側枠51aとを主体にして前記撓み分配機構dが構成されている。

0067

他方の側縁体すなわち正面視において左側に位置する左の側縁体m3は、上下方向に延びる正面視短冊状のものであり、平断面視においてくさび形をなしている。換言すれば、左の側縁体m3は外縁側の厚み寸法が内縁側の前後方向の厚み寸法よりも大きくなるように設定されたもので、前面を前記帯状体m1の前面と略面一に連続させるとともに背面m3aを前記前面に対して傾斜させている。具体的に説明すれば、この側縁体m3は帯状体m1に連続し前記前面を形成する前板m31とこの前板m31の後側に上下方向に間隔をあけて突設させた複数のリブm32とを備えたもので、各リブm32の後端により傾斜した背面m3aを形成している。そして、左の側縁体m3と当該側縁体m3に対応する側枠51aとを構成要素にして前記撓み調節機構jが構成されている。

0068

なお、ランバーサポートmは、上側領域urに存在する帯状体m1及び下側領域srに存在する帯状体m1は、中間領域crに存在する帯状体m1よりも左右方向の寸法が若干長く設定されている。

0069

撓み分配機構dは、前記一方の側縁体m2の上下方向中間部を対応する前記一方の側枠51aに左右方向に回動可能に支持させたものである。すなわち、前記ランバーサポートmを左右の側枠51a間に架設させるようにして一方の側縁体m2が一方の側枠51aの取付凹所Q1に収容されている。この側縁体m2の軸受け穴m21には、前記取付凹所Q1に突設された軸Q14が係合しており、前記側縁体m2が前記軸Q14の軸心回りに回動可能に保持されている。前記ランバーサポートmの各帯状体m1は、右の取付凹所Q1の内壁Q11に設けられた各切欠きQ111にそれぞれ挿通されている。前記取付凹所Q1は、蓋体Q3が蓋着されており、この蓋体Q3により前記側縁体m2の前方への移動を規制している。このように、撓み分配機構dは、ランバーサポートmの一方の側縁体m2を背凭れ5の側枠51aに左右方向に回動できるように支持させている。そして、撓み分配機構dは、ランバーサポートmに作用する着座者からの荷重に応じて側枠51aに支持された側縁体m2が軸Q14を回動中心にして天秤動作を行わせることによって、前記ランバーサポートmの上側領域urと下側領域srの撓み度合いを調節し得るようにしたものである。

0070

前記撓み調節機構jは、帯状体m1の全体的な撓み度合いを調節するためのもので、対応する正面視左側の側枠51aに設けられ対応する前記側縁体m3の左右方向への動きを規制する規制部材j1と、この規制部材j1による規制位置を変更する規制位置変更手段j2とを備えたものである。

0071

規制部材j1は、前記側枠51aの屈曲部510の形状に沿って湾曲する上下に縦長な棒状のものであり、前記取付凹所Q2に収容されたランバーサポートmの側縁体m3と前記取付凹所Q2の背面壁Q23との間に配されている。規制部材j1は、その上下方向中央にナットj11を保持したボス部j12を備えている。この規制部材j1の前面j1aは内側縁から外側縁に向かって漸次後退するように傾斜したものでありこの前面に前記側縁体m3の背面が当接するようになっている。

0072

規制位置変更手段j2は、前記側枠51aの取付凹所Q2に蓋着されこの取付凹所Q2内に配されたランバーサポートmにおける側縁体m3の前方への移動を阻止する前蓋Q4と、前記取付凹所Q2の背面壁Q23に設けられた軸受Q24に支持され前記ナットj11に螺合するねじ送り部材たるねじ棒j21と、このねじ棒j21における後部の延出端に設けられこのねじ棒j21を回転させて前記規制部材j1を前後方向に螺合進退させるための調整グリップj22とを具備したものである。すなわち、この規制位置変更手段j2は、前記蓋体Q4の背面Q41と前記規制部材j1の前面j1aとによって椅子Cの中央側に向かって漸次幅狭となるテーパ空間を形成し、このテーパ空間内に平断面視くさび形をなすランバーサポートmの側縁体m3を配している。そして、規制位置変更手段j2は、ランバーサポートmに着座者の荷重が作用して前記側縁体m3が内方へ移動するのを前記テーパ空間によるくさび作用によって所定の位置で規制し得るようにしたものである。すなわち、規制位置変更手段j2は、調整グリップj22の操作によりねじ棒j21に螺合したナットj11を前後進退させることにより、当該ナットj11を収容した規制部材j1の前後位置を変更し、これにより前記テーパ空間の前後幅を変更して前記側縁体m3の規制位置を変更することができるようになっている。

0073

<アクセント部材H>
前記アクセント部材Hは、合成樹脂により一体に作られた環状のもので、前記背フレーム4の凸部412bの基端部分に外嵌されるものである。アクセント部材Hは、前記背フレーム4の外面すなわち背凭れ取付部412の背面、及び、前記背凭れ5の外面すなわち下枠51bの背面と略面一に連続する外面H1を備えている。アクセント部材Hの外面には任意の着色が施され得るようになっており、視覚を通じてシャープなイメージ等を付与し、椅子C全体に対する意匠性を向上させる役割も果たしている。

0074

ここでアクセント部材Hに関連した組立順序の一例を概説すれば次の通りである。まず、左右の背支桿41を突き合わせた状態で、前記アクセント部材Hを左右の背支桿41の凸部412bに外嵌させて左右両背支桿41の仮位置決めを行う。次いで、前記仮位置決めの状態で、前記両背支桿41を前記接続部材42により接続することにより、背フレーム4を完成させる。しかる後に、背フレーム4の凸部412bと背凭れ5の凹部512とを係合させ、下側から前記ボルト挿通孔412c、515に挿通させたボルトv2を前記背凭れ5のナット514に螺着することにより、前記背凭れ5を前記背フレーム4に固定するようにしている。この組立完了状態においては、前記アクセント部材Hが背フレーム4の接合端面412aと背凭れ5の接合端面511との間で挟圧されて固定されその外面H1と背フレーム4及び背凭れ5の外面とが面一に連続するようになっている。かかる組立完了状態においては、前記アクセント部材Hが前記左の背支桿41と前記右の背支桿41との接合部分413cを通過して配されることになり、当該左右の背支桿41とを突き合わせることにより形成された上下に延びる接合部分413cの一部を外部から見えないように隠蔽することになる。

0075

なお、アクセント部材Hの上面H2及び下面H3の一部には、内縁側が外縁側よりも突出する傾斜面H21、H31が設けられており、これら上面H2及び下面H3に当接する前記背凭れ5及び背フレーム4の接合端面には対応する傾斜が形成されている。すなわち、前記ボルトv2により前記背凭れ5を前記背フレーム4に緊締する際にこれら傾斜面H21、H31と接合端面511、412aとのテーパ作用により前記アクセント部材Hが所期の位置に位置決め固定されるようにしてある。

0076

以上のような構成をなす背凭れ5と座3とは、シンクロロッキング機構Rにより、一定の比率傾動動作を行うようになっている。

0077

<シンクロロッキング機構R>
前記シンクロロッキング機構Rは、前記ベースBに保持された前軸Fを前記支持基部2に前後動可能に支持させるとともに、前記シンクロフレーム23に保持された後軸235を前記座3のアウターシェル31に枢支させて、背凭れ5の後傾動作と座3の沈み込み動作とを連動させるようにしたものである。すなわち、シンクロロッキング機構Rは、座3を前軸Fを介して支持基部2の前端部に前後移動可能に連設するとともに、座3の後端側を後軸235を介して支持基部2に支持させたものである。具体的には、前記前軸Fは、前記支持基部2の前端部に設けられた前後方向に延びる長孔212に前後摺動可能に保持されている。前記後軸235は、座前傾手段Gの回動支点を兼ねるもので、前記シンクロフレーム23の軸受部234に支持されている。支持基部2のシンクロフレーム23はハウジング21に対して回動可能に構成されており、当該シンクロフレーム23に保持された後軸235は、背凭れ5を支持する背フレーム4と一体に動作し得るようになっている。

0078

<肘掛け6>
前記肘掛け6は、前記座前傾手段Gの働きにより標準位置(A)から前傾位置(B)までの間で傾動可能な座3に取付けられたものである。この肘掛け6は、上面に前記肘当て面62mを有する肘当て62を備えたものであり、前記肘当て面62mが、第一の肘当て面部62m1と、第二の肘当て面部62m2とを備えている。そして、前記座3が、図2実線及び図9に示す標準位置(A)にある場合に前記第一の肘当て面部62m1が前記第二の肘当て面部62m2よりも水平に近くなり、前記座3が、図10に示す前傾位置(B)にある場合に前記第二の肘当て面部62m2が前記第一の肘当て面部62m1よりも水平に近くなるようにしてある。前記肘当て面62mは、前記第一の肘当て面部62m1の後に前記第二の肘当て面部62m2を連続させて配したものである。なお、図9及び図10において、実線62maで示す線が第一の肘当て面62m1の前後方向中央位置に対応させた上面基準線であり、一点鎖線62mbで示す線が第二の肘当て面部62m2の前後方向中央位置に対応させた上面基準線である。図10において、破線shで示す線が水平線である。

0079

詳述すれば、前記肘掛け6は、前記座3に取付けられた肘フレーム6bに肘掛け本体6aを上下位置変更可能に保持させたものである。

0080

肘フレーム6bは、基端部をビスv5を用いてアウターシェル31の下面に取付けられた取付けアーム64と、この取付けアーム64の先端部で中間位置(c)を保持された筒状部63とを備えた一体成形品である。前記筒状部63内には、前記肘掛け本体6aの昇降位置肘支柱61に配された昇降操作ボタン613の操作により変更するための図示しない昇降位置調整機構が収容されているが通常のものであるため説明を省略する。

0081

肘掛け本体6aは、前記筒状部63に保持された肘支柱61と、この肘支柱61の上端部に取付けられた肘当て62とを備えたものであり、前記肘支柱61と肘当て62との間には、肘当て62を最前進位置(f)と最後退位置(r)との間で中間位置(c)を経て進退動作するように案内するとともにその中間位置(c)付近において前記肘当て62を前記進退動作に連動させて旋回させる肘当て案内機構66が設けられている。

0082

肘支柱61は、前記筒状部63に保持された肘支柱本体611と、この肘支柱本体611の上端部に設けられた肘当て支持部612とを備えたものである。肘当て支持部612は、その上面に前記肘当て案内機構66が取付けられるようになっており、前方及び内側方に開放された凹陥部612aを備えている。

0083

肘当て62は、受部材621と、この肘受部材621上に設けられるクッション部材を主体に構成された肘パッド622とを備えたものである。

0084

肘受部材621は、前記肘パッド622を下側から支持するリブにより補強された底壁621aと、この底壁621aの周縁から上方に向けて突設され前記肘パッド622の下面側の周縁部分を包持する周縁部621bとを備えたものである。周縁部621bは、前記底壁621aの端縁部分から隆起してなるものであり、外部から視認可能な前記肘パッド622の上下幅を略一定にするための形状をなしている。

0085

肘パッド622は、前記第一の肘当て面部62m1に対応する部位の厚み寸法を前記第二の肘当て面部62m2に対応する部位の厚み寸法よりも厚く設定されている。そのため、前記周縁部621bの第一の肘当て面部62m1に対応する部位の突出寸法は、前記第二の肘当て面部62m2に対応する部位の突出寸法よりも大きく設定されている。

0086

肘当て案内機構66は、前記肘当て62を最前進位置(f)と最後退位置(r)との間で中間位置(c)を経て進退動作するように案内するとともにその中間位置(c)付近において前記肘当て62を前記進退動作に連動させて旋回させるためのもので、前記肘当て62が、前記最前進位置(f)及び前記最後退位置(r)において前後方向を向く前向き姿勢を採るとともに前記中間位置(c)において前端の位置が最も内側に位置する内向き姿勢を採るように構成されている。

0087

詳述すれば、前記肘当て案内機構66は、前記肘当て支持部612に設けられた第一の連結部たる段付きボルト661と、前記肘受部材621に設けられ段付きボルト661を前後方向にスライド可能に案内するレール665と、前記肘受部材621に設けられた第二の連結部たる段付きボルト663と、前記肘当て支持部612に水平旋回可能に設けられ回動端を前記第二の連結部たる段付きボルト663に枢着したリンクメンバ664とを備えたものである。

0088

具体的に説明すれば、第一の連結部たる段付きボルト611は、前記肘当て支持部612のナット部612に螺着されたものである。前記レール665は、前後方向に延びるスリット状のもので前記肘受部材621の底壁621aに穿設されている。前記段付きボルト661は、前記スリット状のレール665に案内される軸状のもので、その下端側に前記肘当て支持部612のナット部612bに螺着されるねじ部661aを有するとともに上端側に頭部661bとを備えたものである。この段付きボルト661には、前記底壁621aの上面側に位置するスライド板662が装着されている。

0089

第二の連結部たる段付きボルト663は、前記肘受部材621のナット部621eに下側から螺着されたものである。前記段付きボルト663は、前記リンクメンバ664の先端部に貫装された軸状のもので、上端側に前記肘受部材621のナット部621eに螺着されるねじ部663aを有するとともに下端側に頭部663bを備えたものである。リンクメンバ664は、基端部を肘当て支持部612に軸667を介して支持させたもので、その基端側の部位が肘当て支持部612における凹陥部612a内に収容されている。リンクメンバ664の先端部には、軸挿通孔664aが形成されておりこの軸挿通孔664aに第二の連結部たる段付きボルト663が貫通している。

0090

第二の連結部たる段付きボルト663は、前記肘受部材621の前後方向中間に配されたもので、前記レール665は、この段付きボルト663よりも外側に配されている。第一の連結部たる段付きボルト661は、肘当て62が最前進位置(f)にある場合に、前記レール665の後端に係止され、肘当て62が最後退位置(r)に移動した場合に、前記レール665の前端まで移行して係止されるようになっている。このようにして肘当て62が最前進位置(f)から最後退位置(r)まで移行する途上において、前記リンクメンバ664は、前向き位置(x)から後向き位置(z)まで先端が内側を向く内向き位置(y)を経由して回動するようにしてある。そのため、この肘当て案内機構66により、前記肘当て62を最前進位置(f)と最後退位置(r)との間で中間位置(c)を経て進退動作するように案内するとともにその中間位置(c)付近において前記肘当て62を前記進退動作に連動させて旋回させることができるようになっている。

0091

続いて、本実施形態における座前傾調節ユニットUを備えてなる座前傾手段Gの作動について、主に図6図7、及び、図9〜16等を参照して説明する。

0092

座3が標準位置(A)にある状態では、図12に示すように、ベースBの上下に延びる長孔N内に配された前軸Fは、長孔Nの下部に位置している。そして、一端側を前軸Fに支持させるとともに他端側をベースBに係わり合わせた付勢要素Eが、前軸Fを足場として、ベースBを斜め上方に付勢している。なお、駆動機構L2を構成する操作レバーL23は、前位置(a)から後位置(b)までの間で動作し得るものであるが、座3が標準位置(A)にある状態では、基本的に図15に示す後位置(b)に位置している。

0093

前軸Fは、図12に示すように、長孔N内に突出するロック位置(v)のロック部材L1によって、上方への移動が規制されている。このため、座3に対して着座者が着座することにより、座3が荷重を受けた場合でも、前軸Fはロック部材L1の下面に当接した状態に維持される。

0094

次いで、座3を前傾位置(B)に作動させる。まず、ロック機構Lを構成する後位置(b)にある操作レバーL23を前方に向かって回動操作することにより、第一のリンクメンバL21及び第二のリンクメンバL22が連動して作動する。第一、第二のリンクメンバL21、L22には、それぞれ連結ピンp1を介して、ロック部材L1が接続されている。ロック部材L1は、ベースBに左右に対をなして配されており、これらロック部材L1が操作レバーL23の前方への操作に連動して前方に移動することになる。操作レバーL23を、図16に示す前位置(a)にまで操作した段階で、図13に示すように、長孔N内には、ロック部材L1が存在しない状態となり、前軸Fは、座3に対して相対移動可能な状態になっている。なお、付勢要素Eは、この状態においても前軸Fを足場として、ベースBを斜め上方に付勢している。

0095

しかる後に、座3に対して下方に向かって荷重し、付勢要素Eに抗して座3を前傾位置(B)まで押し下げる。通常は、座3に着座している着座者の荷重により、座3に対して下方に向かって荷重を行うことになる。荷重を受けた座3は、後軸235を回動中心として回動することになる。座3の回動すなわち前傾に伴って、座3に支持されたベースBも下方に連動し、支持基部2に支持された前軸Fは、ベースBの沈み込みに対応して長孔N内を上方に相対移動する。前軸Fは、図14に示すように、長孔Nの上端部により上方への移動を阻止され、前軸Fが長孔Nの上部に位置することになる。

0096

その後、座3を前傾位置(B)に位置させた状態でロックする。具体的には、付勢要素Eの付勢力に抗して着座者等の荷重により座3が前傾した状態に保持されている状態で、前位置(a)にある操作レバーL23を後方に向かって回動操作し、第一、第二のリンクメンバL21、L22を介してロック部材L1をロック位置(v)に移動させる。ロック位置(v)にあるロック部材L1の上側に前軸Fが配された状態では、座3に対する着座者等の荷重が解除されても、前軸Fは、付勢要素Eによって、ロック部材L1の上面を下方に向けて押圧する状態に保持され、ベースBと前軸Fとの相対移動が規制された状態になる。

0097

以上の過程を経て、座3は標準位置(A)から前傾位置(B)に移動することができるようになっている。つまり、この実施形態における座前傾手段Gによれば、座3の前部における床面からの高さ位置をあらかじめ設定された所定の高さ位置に選択的に切り換えることができ、具体的には、標準位置(A)と前傾位置(B)との2段階を選択して切り換えることができるようになっている。

0098

この実施形態における椅子Cは、座3を支持基部2に対して前傾させるための複数の構成部材をベースBに組み付けて、一体的に取り扱い可能にした座前傾調節ユニットUを備えている。このため、例えば、製造時において座前傾調節ユニットUを組み付けるか否かを選択するだけで、椅子Cに座3の前傾させるための機能を付与するか否かを選択することができるようになっている。

0099

この実施形態における座前傾調節ユニットUは、一体的な纏まりをなすユニットを構成するための共通の支持構造体であるベースBと、このベースBに前後動可能に支持された二つのロック部材L1と、これらロック部材L1を前記ロック位置(v)からロック解除位置(w)までの間で動作させる前記ベースBに支持された駆動機構L2とを備えている。

0100

当該座前傾調節ユニットUの取付態様の一例を説明すれば次のとおりである。

0101

まず、ロック部材L1及び駆動機構L2が支持されたベースBを、前後に延びる長孔212を有した支持基部2の左右の側壁211間に配置する。

0102

次いで、前軸Fを支持基部2の長孔212を通過させるとともにベースBの長孔Nを通過させる。これにより、前軸Fを介して支持基部2とベースBとが相対的に上下方向及び左右方向に移動可能な状態で連結することになる。

0103

続いて、座3のアウターシェル31に対して、ベースBをボルトv4により直接的に取り付ける。アウターシェル31には、ベースBを取り付けるための取り付け窓311が設けられている。この取り付け窓311は、ベースBの天壁B11を嵌め込むことができる形状に開口したものであり、アウターシェル31に対してベースBが取り付けられた状態では、当該ベースBの天壁B11及びその周囲部分がアウターシェル31上に表出するようになっている。

0104

しかる後、ベースB内に貫装された前軸FとベースBとの間に付勢要素Eを介在させる。具体的には、前軸Fの左右方向中間部には、付勢要素Eを構成する第一のスプリングマウントE1があらかじめ装着されており、ベースBにおける前壁B12の上端後部には、前記第一のスプリングマウントE1との間に圧縮コイルスプリングE3を介して設けられた第二のスプリングマウントE2が係合し得るようにしてある。つまり、第二のスプリングマウントE2の上端部をベースBの前壁B12の付勢要素係合部B121に係わり合わせることにより、前軸FとベースBとの間に付勢要素Eが介在した状態になる。なお、ベースBの天壁B11には、付勢要素EをベースBに係わり合わせる作業を行い得るようにするべく開口部B111が形成されている。

0105

以上の過程を経て、アウターシェル31と支持基部2との間に、座前傾調節ユニットUを取り付ける作業が完了する。

0106

以上説明したように、本実施形態に係る椅子Cは、座3を支持基部2に連結部材である前軸Fを介して支持させたものであり、支持基部2と座3との間に前記座3の前記支持基部2に対する傾き度合いすなわち前傾度合いを調節するための座前傾調節ユニットUを介在させている。そして、座前傾調節ユニットUは、ベースBに組み付けられて一体的に取り扱い可能にしたものであり、前記座3にベースBを取り付け、支持基部2に前記座3との距離を変更可能に支持させている。このため、座3が支持基部2に対して傾動し得る椅子において、ベースBに組み付けられて一体的に取り扱い可能にした座前傾調節ユニットUを備えているため、座3の前傾を実現するための関連する部品の管理や組み付け時における取り扱いが便宜なものとなる。

0107

前記座前傾調節ユニットUが、前記座3に直接的に取り付けられる前記ベースBと、このベースBに保持され前記ベースBの支持基部2に対する動きを規制するロック位置(v)から前記ベースBの支持基部2に対する動きを許容するロック解除位置(w)までの間で移動可能なロック部材L1と、前記ベースBに保持され前記ロック部材L1を外部から加えられる操作に対応して前記ロック位置(v)からロック解除位置(w)までの間で動作させる駆動機構L2とを備えている。このため、座前傾調節ユニットUは、ロック部材L1及び駆動機構L2を、座3に直接的に取り付けられるベースBに支持させてユニット化されているものとなり、取り扱いに便宜なものとなる。

0108

前記連結部材たる前軸Fが、前記支持基部2に保持された軸状のものであり、前記座前傾調節ユニットUが、前記前軸Fを上下移動可能に案内する空間を有した案内部たる長孔Nを設けたベースBと、このベースBに保持され前記長孔Nの空間に突入して前記前軸Fの動きを規制するロック位置(v)及び前記長孔Nの空間から退避して前記前軸Fの昇降動作を許容するロック解除位置までの間で動作可能な前記ロック部材L1と、前記ベースBに保持され前記ロック部材L1を外部から加えられる操作に対応して前記ロック位置(v)からロック解除位置(w)までの間で動作させる駆動機構L2とを備えている。このため、座前傾調節ユニットUを、支持基部2保持された前軸Fに係わり合わせることにより、支持基部2に対して座3を前傾するための構成を実現することができるものとなる。

0109

前記駆動機構L2が、前記ロック部材L1と連動するリンクメンバである第一、第二のリンクメンバL21、L22と、これら第一、第二のリンクメンバL21、L22に操作力を加えるための操作レバーL23とを備えている。このため、ベースBに対してコンパクトに支持させ得る構造を実現しやすいものとなっている。

0110

前記座前傾調節ユニットUが、前記前軸Fの左右両側にそれぞれ係わり合う対をなす前記ロック部材L1を備えたものであり、前記駆動機構L2が単一の前記操作レバーL23に加えられる操作力により前記両ロック部材L1を連動させるものとなっている。このため、操作レバーL23を操作することにより、二つのロック部材L1を連動させることができ、前軸FのベースBに対する相対的な動作をより確実に規制することができるものとなっている。

0111

なお、本発明は、以上に詳述した実施形態に限られるものではない。

0112

座傾動調節ユニットは、座を支持基部に対して前傾させるものに限られるものではなく、座を支持基部に対して後傾させるものであってもよい。

0113

上述した実施形態では、座傾動調節ユニットのベースが座に取り付けられたものについて説明したが、このようなものには限定されるものではない。すなわち、座傾動調節ユニットのベースを支持基部に取り付けられるものとし、座に連結部材を支持基部との距離を変更可能に支持させるように構成したものであってもよい。

0114

上述した実施形態では、連結部材を前軸としていたが、軸状をなしていないものであってもよいのはもちろんのことである。

0115

上述した実施形態では、座前傾調節ユニットが、座のアウターシェルに取り付けられて座と一体に傾動し得るように構成されていたが、このような構成のものに限定されるものではない。すなわち、座前傾調節ユニットが、支持基部に直接又は間接的に取り付けられるように構成してもよい。つまり、座前傾調節ユニットを、支持基部に取り付けられたベースと、このベースに保持され前記ベースの座に対する動きを規制するロック位置から前記ベースの座に対する動きを許容するロック解除位置までの間で移動可能なロック部材と、前記ベースに保持され前記ロック部材を外部から加えられる操作に対応して前記ロック位置からロック解除位置までの間で動作させる駆動機構とを備えた構成としてもよい。

0116

座傾動調節ユニットを構成するベースの形状や、ロック部材の形状や、駆動機構の構成は、上述した実施形態以外のものであってもよく、種々のものを適用することができるのはもちろんのことである。

0117

上述した実施形態では、椅子は、座と連結部材との連結位置を変更させるものとしていたが、このようなものには限定されるものではない。すなわち、椅子は、支持基部と連結部材との連結位置を変更することによって、座の前部の床面からの高さを変えて、座全体を一体的に前傾させるように構成したものであってもよい。例えば、支持基部に連結部材の上下方向の案内部たる長孔等を設けることにより、当該支持基部と連結部材との連結位置を変更することによって、座の前部の床面からの高さを変えて、座全体を一体的に前傾させるように構成してもよい。

0118

上述した実施形態では、連結部材である前軸に係り合う複数の部品であるベースとロック部材の相互の位置関係を変更することによって、前記前軸を特定の位置に保持する状態と、前記前軸を座に対して相対移動可能にする状態とを採り得るようにしているものを示したが、複数の部品がベースとロック部材に限定されるものではないし、複数の部品が2種類以上の部品により構成されるものであってもよい。

0119

その他、各部の具体的構成についても上記実施形態に限られるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々変形が可能である。

0120

2…支持基部
3…座
B…ベース(第一の部品)
F…前軸(連結部材)
L1…ロック部材(第二の部品)
L2…駆動機構
L21…リンクメンバ(第一のリンクメンバ)
L22…リンクメンバ(第二のリンクメンバ)
L23…操作レバー
N…長孔(案内部)
U…座前傾調節ユニット(座傾動調節ユニット)
(v)…ロック位置
(w)…ロック解除位置

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