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技術 情報処理装置、プログラム、及び情報処理方法

出願人 株式会社オービック
発明者 藤本慶輔芹澤邦明
出願日 2014年11月6日 (6年6ヶ月経過) 出願番号 2014-226476
公開日 2016年5月23日 (4年11ヶ月経過) 公開番号 2016-091384
状態 特許登録済
技術分野 金融・保険関連業務,支払い・決済
主要キーワード 支払銀行 税込金額 エンドオブファイル グループマスタ 同一銀行 仕訳明細 伝票区分 連携データ
関連する未来課題
重要な関連分野

この項目の情報は公開日時点(2016年5月23日)のものです。
また、この項目は機械的に抽出しているため、正しく解析できていない場合があります

図面 (20)

課題

仕訳入力を行うのみでFBデータの作成と支払金額を確認するための帳票の出力が可能となり、作業効率の改善を図ることができる情報処理装置プログラム、及び情報処理方法を提供することを課題とする。

解決手段

PCは、元仕訳データを用いて、支払先支払年月日の組み合わせに関係する貸方金額加算し、当該加算で得られた金額を用いて、当該組み合わせに対応する振込データを作成し、作成した振込データなどを基に、オペレータの指示の下、FBデータ、振込元期日明細表に関するデータ、振込一覧表銀行別)に関するデータを作成する。

概要

背景

仕訳入力支払処理は、通常、別々に実施されている。また、本発明に関連すると思われる技術が、例えば特許文献1に記載されている。特許文献1には、分散型会計システムにおける支払情報付きファームバンキングデータ(FBデータ)の作成利用方法が開示されている。

概要

仕訳入力を行うのみでFBデータの作成と支払金額を確認するための帳票の出力が可能となり、作業効率の改善をることができる情報処理装置プログラム、及び情報処理方法を提供することを課題とする。PCは、元仕訳データを用いて、支払先支払年月日の組み合わせに関係する貸方金額加算し、当該加算で得られた金額を用いて、当該組み合わせに対応する振込データを作成し、作成した振込データなどを基に、オペレータの指示の下、FBデータ、振込元期日明細表に関するデータ、振込一覧表銀行別)に関するデータを作成する。

目的

本発明は、上記問題点に鑑みてなされたものであって、仕訳入力を行うのみでFBデータの作成と支払金額を確認するための帳票の出力が可能となり、作業効率の改善を図ることができる情報処理装置、プログラム、及び情報処理方法を提供する

効果

実績

技術文献被引用数
0件
牽制数
0件

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請求項1

制御部を備えた情報処理装置であって、前記制御部は、借方科目名及び金額貸方の科目名及び金額、支払先、並びに支払年月日に関するデータが複数格納された元仕訳データを用いて、支払先と支払年月日の組み合わせに関係する貸方の金額を加算し、当該加算で得られた金額を用いて、前記組み合わせに対応するファームバンキングデータを作成するFB作成手段と、支払元、支払年月日、支払先、及び仕訳の発生年月日に関する指定されたデータと前記元仕訳データとを用いて、支払元及び支払先が利用する銀行及び口座に関する所定の銀行データを参照して、支払元に対応する銀行及び口座、支払先、計上金額、並びに支払先に対応する銀行及び口座に関するデータが格納された第一の帳票データを作成する第一帳票作成手段と、支払元、支払年月日、及び支払元に対応する銀行に関する指定されたデータと前記元仕訳データとを用いて、前記銀行データを参照して、支払先、支払額振込額、並びに支払先に対応する銀行及び口座に関するデータが格納された第二の帳票データを作成する第二帳票作成手段と、を備えたこと、を特徴とする情報処理装置。

請求項2

前記制御部は、下記(A)から(C)の情報処理を任意の順に実行して、借方の科目及び金額、貸方の科目及び金額、並びに発生年月日に関するデータが格納された、前記組み合わせに対応する支払仕訳データを作成する支払仕訳作成手段をさらに備えたこと、(A)前記支払仕訳データの借方の科目及び金額に関するデータとして、前記元仕訳データに格納されている貸方の科目及び前記加算で得られた金額に関するデータを設定する:(B)前記支払仕訳データの貸方の科目及び金額に関するデータとして、前記銀行データに格納されている口座種別及び前記加算で得られた金額に基づく金額に関するデータを設定する:(C)前記支払仕訳データの発生年月日に関するデータとして、前記元仕訳データに格納されている支払年月日に関するデータを設定する:を特徴とする請求項1に記載の情報処理装置。

請求項3

前記制御部は、前記元仕訳データを入力させる元仕訳入力手段をさらに備え、前記元仕訳入力手段は、発生年月日と支払先が指定されると、支払の月日を特定するための支払条件及び支払先に関する所定の支払先データを参照して、当該指定された発生年月日を起算日とした支払年月日を算出すること、を特徴とする請求項1又は2に記載の情報処理装置。

請求項4

コンピュータを、借方の科目名及び金額、貸方の科目名及び金額、支払先、並びに支払年月日に関するデータが複数格納された元仕訳データを用いて、支払先と支払年月日の組み合わせに関係する貸方の金額を加算し、当該加算で得られた金額を用いて、前記組み合わせに対応するファームバンキングデータを作成するFB作成手段、支払元、支払年月日、支払先、及び仕訳の発生年月日に関する指定されたデータと前記元仕訳データとを用いて、支払元及び支払先が利用する銀行及び口座に関する所定の銀行データを参照して、支払元に対応する銀行及び口座、支払先、計上金額、並びに支払先に対応する銀行及び口座に関するデータが格納された第一の帳票データを作成する第一帳票作成手段、支払元、支払年月日、及び支払元に対応する銀行に関する指定されたデータと前記元仕訳データとを用いて、前記銀行データを参照して、支払先、支払額、振込額、並びに支払先に対応する銀行及び口座に関するデータが格納された第二の帳票データを作成する第二帳票作成手段、として機能させるためのプログラム

請求項5

制御部を備えた情報処理装置で実行される情報処理方法であって、前記制御部は、支払元、支払年月日、支払先、及び仕訳の発生年月日に関する指定されたデータと、借方の科目名及び金額、貸方の科目名及び金額、支払先、並びに支払年月日に関するデータが複数格納された元仕訳データとを用いて、支払元及び支払先が利用する銀行及び口座に関する所定の銀行データを参照して、支払元に対応する銀行及び口座、支払先、計上金額、並びに支払先に対応する銀行及び口座に関するデータが格納された第一の帳票データを作成する第一帳票作成ステップと、支払元、支払年月日、及び支払元に対応する銀行に関する指定されたデータと前記元仕訳データとを用いて、前記銀行データを参照して、支払先、支払額、振込額、並びに支払先に対応する銀行及び口座に関するデータが格納された第二の帳票データを作成する第二帳票作成ステップとを任意の順で実行し、そして、前記元仕訳データを用いて、支払先と支払年月日の組み合わせに関係する貸方の金額を加算し、当該加算で得られた金額を用いて、前記組み合わせに対応するファームバンキングデータを作成するFB作成ステップを実行すること、を特徴とする情報処理方法。

技術分野

0001

本発明は、情報処理装置プログラム、及び情報処理方法に関する。

背景技術

0002

仕訳入力支払処理は、通常、別々に実施されている。また、本発明に関連すると思われる技術が、例えば特許文献1に記載されている。特許文献1には、分散型会計システムにおける支払情報付きファームバンキングデータ(FBデータ)の作成利用方法が開示されている。

先行技術

0003

特開2002−352078号公報

発明が解決しようとする課題

0004

しかしながら、仕訳入力と支払処理が別々に実施されているので、作業効率の点で改善の余地があるという問題点があった。

0005

本発明は、上記問題点に鑑みてなされたものであって、仕訳入力を行うのみでFBデータの作成と支払金額を確認するための帳票の出力が可能となり、作業効率の改善を図ることができる情報処理装置、プログラム、及び情報処理方法を提供することを目的とする。

課題を解決するための手段

0006

上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明に係る情報処理装置は、制御部を備えた情報処理装置であって、前記制御部は、借方科目名及び金額貸方の科目名及び金額、支払先、並びに支払年月日に関するデータが複数格納された元仕訳データを用いて、支払先と支払年月日の組み合わせに関係する貸方の金額を加算し、当該加算で得られた金額を用いて、前記組み合わせに対応するファームバンキングデータを作成するFB作成手段と、支払元、支払年月日、支払先、及び仕訳の発生年月日に関する指定されたデータと前記元仕訳データとを用いて、支払元及び支払先が利用する銀行及び口座に関する所定の銀行データを参照して、支払元に対応する銀行及び口座、支払先、計上金額、並びに支払先に対応する銀行及び口座に関するデータが格納された第一の帳票データを作成する第一帳票作成手段と、支払元、支払年月日、及び支払元に対応する銀行に関する指定されたデータと前記元仕訳データとを用いて、前記銀行データを参照して、支払先、支払額振込額、並びに支払先に対応する銀行及び口座に関するデータが格納された第二の帳票データを作成する第二帳票作成手段と、を備えたこと、を特徴とする。

0007

また、本発明に係る情報処理装置は、前記情報処理装置において、前記制御部は、下記(A)から(C)の情報処理を任意の順に実行して、借方の科目及び金額、貸方の科目及び金額、並びに発生年月日に関するデータが格納された、前記組み合わせに対応する支払仕訳データを作成する支払仕訳作成手段をさらに備えたこと、を特徴とする。
(A)前記支払仕訳データの借方の科目及び金額に関するデータとして、前記元仕訳データに格納されている貸方の科目及び前記加算で得られた金額に関するデータを設定する。
(B)前記支払仕訳データの貸方の科目及び金額に関するデータとして、前記銀行データに格納されている口座種別及び前記加算で得られた金額に基づく金額に関するデータを設定する。
(C)前記支払仕訳データの発生年月日に関するデータとして、前記元仕訳データに格納されている支払年月日に関するデータを設定する。

0008

また、本発明に係る情報処理装置は、前記情報処理装置において、前記制御部は、前記元仕訳データを入力させる元仕訳入力手段をさらに備え、前記元仕訳入力手段は、発生年月日と支払先が指定されると、支払の月日を特定するための支払条件及び支払先に関する所定の支払先データを参照して、当該指定された発生年月日を起算日とした支払年月日を算出すること、を特徴とする。

0009

また、本発明に係るプログラムは、コンピュータを、借方の科目名及び金額、貸方の科目名及び金額、支払先、並びに支払年月日に関するデータが複数格納された元仕訳データを用いて、支払先と支払年月日の組み合わせに関係する貸方の金額を加算し、当該加算で得られた金額を用いて、前記組み合わせに対応するファームバンキングデータを作成するFB作成手段、支払元、支払年月日、支払先、及び仕訳の発生年月日に関する指定されたデータと前記元仕訳データとを用いて、支払元及び支払先が利用する銀行及び口座に関する所定の銀行データを参照して、支払元に対応する銀行及び口座、支払先、計上金額、並びに支払先に対応する銀行及び口座に関するデータが格納された第一の帳票データを作成する第一帳票作成手段、支払元、支払年月日、及び支払元に対応する銀行に関する指定されたデータと前記元仕訳データとを用いて、前記銀行データを参照して、支払先、支払額、振込額、並びに支払先に対応する銀行及び口座に関するデータが格納された第二の帳票データを作成する第二帳票作成手段、として機能させるためのものである。

0010

また、本発明に係る情報処理方法は、制御部を備えた情報処理装置で実行される情報処理方法であって、前記制御部は、支払元、支払年月日、支払先、及び仕訳の発生年月日に関する指定されたデータと、借方の科目名及び金額、貸方の科目名及び金額、支払先、並びに支払年月日に関するデータが複数格納された元仕訳データとを用いて、支払元及び支払先が利用する銀行及び口座に関する所定の銀行データを参照して、支払元に対応する銀行及び口座、支払先、計上金額、並びに支払先に対応する銀行及び口座に関するデータが格納された第一の帳票データを作成する第一帳票作成ステップと、支払元、支払年月日、及び支払元に対応する銀行に関する指定されたデータと前記元仕訳データとを用いて、前記銀行データを参照して、支払先、支払額、振込額、並びに支払先に対応する銀行及び口座に関するデータが格納された第二の帳票データを作成する第二帳票作成ステップとを任意の順で実行し、そして、前記元仕訳データを用いて、支払先と支払年月日の組み合わせに関係する貸方の金額を加算し、当該加算で得られた金額を用いて、前記組み合わせに対応するファームバンキングデータを作成するFB作成ステップを実行すること、を特徴とする。

発明の効果

0011

本発明によれば、仕訳入力を行うのみでFBデータの作成と支払金額を確認するための帳票の出力が可能となり、作業効率の改善を図ることができるという効果を奏する。

図面の簡単な説明

0012

図1は、PC100の構成の一例を示すブロック図である。
図2は、仕訳入力画面の一例を示すブロック図である。
図3は、仕入先マスタメンテ画面の一例を示すブロック図である。
図4は、仕入先マスタメンテ画面の一例を示すブロック図である。
図5は、銀行手数料マスタメンテ画面の一例を示すブロック図である。
図6は、振込依頼データ作成画面の一例を示すブロック図である。
図7は、振込依頼データ作成画面の一例を示す図である。
図8は、メッセージ画面の一例を示す図である。
図9は、FBデータ作成画面の一例を示す図である。
図10は、明細表出力画面の一例を示す図である。
図11は、一覧表出力画面の一例を示す図である。
図12は、本実施形態に係る処理に関するフローチャートの一例を示す図である。
図13は、振込元期日明細表の一例を示す図である。
図14は、振込一覧表(銀行別)の一例を示す図である。
図15は、振込依頼ワークテーブルへのデータの追加を示す概念図である。
図16は、振込依頼作成ワークテーブルへの金額のセットを示す概念図である。
図17は、振込依頼1ワークテーブルのUPDATEの一例を示す概念図である。
図18は、振込依頼作成ワークテーブルのエラーチェックの一例を示す概念図である。
図19は、振込依頼作成ワークテーブルの更新の一例を示す概念図である。
図20は、振込依頼作成ワークテーブルの更新の一例を示す概念図である。
図21は、仕訳明細データテーブルの更新の一例を示す概念図である。
図22は、債務キャッシュのデータ作成の一例を示す概念図である。
図23は、債務と手数料のデータ作成の一例を示す概念図である。

実施例

0013

本発明の実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。なお、本発明は本実施形態により限定されるものではない。

0014

[1.構成]
ここでは、本実施形態に係るPC(パーソナルコンピュータ)100の構成の一例について、図1を参照して説明する。

0015

PC100は、制御部102と通信インターフェース部104と記憶部106と入出力インターフェース部108とを備え、各種マスタ(例えば後述するマスタなど)を記憶したサーバ200とネットワーク300(例えばインターネットイントラネットなど)を介して通信可能に接続されている。PC100が備えている各部は、任意の通信路を介して通信可能に接続されている。なお、PC100は、例えば、デスクトップ型パーソナルコンピュータのような据置型のものであってもよく、また、ノート型パーソナルコンピュータ、PDA(Personal Digital Assistants)、スマートフォンタブレット型パーソナルコンピュータなどの携帯型のものであってもよい。

0016

通信インターフェース部104は、ルータ等の通信装置及び専用線等の有線又は無線通信回線を介して、PC100をネットワーク300に通信可能に接続する。通信インターフェース部104は、他の装置と通信回線を介してデータを通信する機能を有する。

0017

記憶部106には、各種のデータベース、テーブル、及びファイルなどが格納される。記憶部106には、OS(Operating System)と協働してCPU(Central Processing Unit)に命令を与えて各種処理を行うためのコンピュータプログラムが記録される。記憶部106として、例えば、RAM(Random Access Memory)・ROM(Read Only Memory)等のメモリ装置ハードディスクのような固定ディスク装置フレキシブルディスク、及び光ディスク等を用いることができる。

0018

記憶部106は、元仕訳データ記憶部106a、振込データ記憶部106b、FBデータ記憶部106c、支払仕訳データ記憶部106d、及び帳票データ記憶部106eを有する。

0019

元仕訳データ記憶部106aは、元仕訳データを記憶するためのものである。元仕訳データは、具体的には、後述する仕訳入力画面(図2参照)に設けられている各項目に関するデータを格納するためのものである。

0020

振込データ記憶部106bは、振込データを記憶するためのものである。振込データは、具体的には、主に、会社CD、振込システムNO1、振込システムNO2、振込元銀行CD、仕向銀行CD、仕向支店CD、同行他行区分税込金額手数料負担区分、先方込手数料、自社税込手数料、及び振込金額合計などの項目に関するデータを格納するためのものである。振込データは、元仕訳データなどを基に作成されるものである。

0021

FBデータ記憶部106cは、FBデータ(全国銀行協会が規定したフォーマットの、テキスト形式のデータ)を記憶するためのものである。本実施形態では、FBデータは、振込データなどを基に作成されるものである。

0022

支払仕訳データ記憶部106dは、支払仕訳データを記憶するためのものである。支払仕訳データは、具体的には、元仕訳データなどを基に買掛金又は未払金を取引先毎支払予定日毎に集約した支払の仕訳に関するデータを格納するためのものである。

0023

帳票データ記憶部106eは、後述する振込元別期日明細表(図13参照)に関するデータ(本発明の第一の帳票データに相当)や振込一覧表(銀行別)(図14参照)などに関するデータ(本発明の第二の帳票データに相当)を記憶するためのものである。本実施形態では、振込元別期日明細表に関するデータ及び振込一覧表(銀行別)に関するデータは、振込データなどを基に作成されるものである。

0024

入出力インターフェース部108には、入力装置112及び出力装置114が接続されている。出力装置114には、モニタ家庭用テレビを含む)の他、スピーカプリンタを用いることができる。入力装置112には、キーボードマウス、及びマイクの他、マウスと協働してポインティングデバイス機能を実現するモニタを用いることができる。なお、以下では、出力装置114をモニタ114とし、入力装置112をキーボード112またはマウス112として記載する場合がある。

0025

制御部102は、PC100を統括的に制御するCPU等である。制御部102は、OS等の制御プログラム・各種の処理手順等を規定したプログラム・所要データなどを格納するための内部メモリを有し、格納されているこれらのプログラムに基づいて種々の情報処理を実行する。

0026

制御部102は、機能概念的に、仕訳管理部102a、振込データ作成部102b、FBデータ作成部102c、支払仕訳作成部102d、及び帳票作成部102eを備えている。

0027

仕訳管理部102aは、本発明の元仕訳入力手段を含むものであり、元仕訳データの管理(新規登録修正など)を行う情報処理手段である。後述する仕訳入力画面(図2参照)がモニタ114に表示されている場合、仕訳管理部102aは、オペレータによる操作に応じて各種の情報処理を実行する。

0028

特に、オペレータが、仕訳入力画面に設けられている「貸方の情報を入力・表示するための領域」に、買掛金又は未払金の科目コードを設定し、取引先コードを設定し、そして、取引先コードの欄からカーソルを外すと、仕訳管理部102aは、設定された取引先コードに基づいて、後述する仕入先マスタ(図3参照)を参照して締日支払日1の情報を取得し、取得した締日支払日1の情報と仕訳入力画面内の発生日の情報とに基づいて、当該発生日を起算日とした支払予定日を算出し(銀行休日は加味しなくてもよい)、算出した支払予定日を、仕訳入力画面に設けられている「貸方の情報を入力・表示するための領域」内の「分析1」に対応する欄に初期値として表示する。なお、初期表示後の支払予定日は修正可能である。また、取引先コードが変更されたときには、再度、支払予定日の算出・表示を行う。また、取引先コードが空欄にされた場合は、「分析1」に対応する欄も空欄に変更する。買掛金・未払金の場合は「分析1」に対応する欄の未入力チェックなし(ただしマスタチェックあり)とする仕様にしてもよい。支払の対象は、買掛金・未払金で「分析1」に対応する欄に日付(支払予定日)が入っているもののみとしてもよい。

0029

振込データ作成部102bは、本発明のFB作成手段の一部、第一帳票作成手段の一部及び第二帳票作成手段の一部として機能するものであり、元仕訳データなどを用い、各種マスタを参照して、振込データを作成・出力する情報処理手段である。後述する振込依頼データ作成画面(図6参照)がモニタ114に表示されている場合においてオペレータにより所定の操作が行われると、振込データ作成部102bは、振込データの作成・出力を行う。

0030

FBデータ作成部102cは、本発明のFB作成手段に相当するものであり、振込データなどを用い、各種マスタを参照して、FBデータを作成・出力する情報処理手段である。後述するFBデータ作成画面(図9参照)がモニタ114に表示されている場合においてオペレータにより所定の操作が行われると、FBデータ作成部102cは、FBデータの作成・出力を行う。

0031

支払仕訳作成部102dは、本発明の支払仕訳作成手段に相当するものであり、元仕訳データや振込データなどを用い、各種マスタを参照して、支払仕訳データを作成・出力する情報処理手段である。後述するFBデータ作成画面(図9参照)がモニタ114に表示されている場合において、当該画面中の「支払仕訳作成区分」のチェックボックスが選択された状態でオペレータにより所定の操作が行われると、FBデータの作成・出力と併せて、支払仕訳データの作成・出力が行われる。

0032

帳票作成部102eは、本発明の第一帳票作成手段及び第二帳票作成手段を含むものであり、振込データなどを用い、各種マスタを参照して、振込元別期日明細表のデータや振込一覧表(銀行別)のデータを作成・出力する情報処理手段である。後述する明細表出力画面(図10参照)がモニタ114に表示されている場合においてオペレータにより所定の操作が行われると、帳票作成部102eは、振込元別期日明細表のデータを作成し、振込元別期日明細表をモニタ114に表示する又はプリンタを介して印刷する。後述する一覧表出力画面(図11参照)がモニタ114に表示されている場合においてオペレータにより所定の操作が行われると、帳票作成部102eは、振込一覧表(銀行別)のデータを作成し、振込一覧表(銀行別)をモニタ114に表示する又はプリンタを介して印刷する。

0033

[2.画面構成]
ここでは、本実施形態における画面の構成の一例について、図2から図11を参照して説明する。

0034

[2−1.仕訳入力画面]
図2は、仕訳入力を行うための仕訳入力画面の一例を示す図である。仕訳入力画面は、例えば、以下の項目を含むものである。なお、本実施形態では、下記の「貸方の情報を入力・表示するための領域」に、支払予定日を入力・表示するための欄(「分析1」に対応する欄)を設けていることが特徴の一つである。
事業所CDを入力・表示するためのエディットボックス
・事業所CDを参照するためのボタン
・事業所名(例えば「東京本社」など)を表示するための領域
・基準区分CDを入力・表示するためのエディットボックス
・基準区分CDを参照するためのボタン
・基準区分名(例えば「共通」など)を表示するための領域
・発生日を入力・表示するためのエディットボックス
伝票区分CDを入力・表示するためのエディットボックス
・伝票区分CDを参照するためのボタン
・伝票区分名(例えば「通常仕訳」など)を表示するための領域
伝票摘要に関する事項を入力・表示するためのエディットボックス
・伝票摘要に関する事項を参照するためのボタン
・即伝発行CDを入力・表示するためのエディットボックス
・即伝発行CDを参照するためのボタン
・即伝発行名(「する」または「しない」)を表示するための領域
伝票番号を表示するためのエディットボックス
前回伝票番号を表示するためのエディットボックス
呼出伝票番号を入力・表示するためのエディットボックス
・表示を指示するためのボタン
・借方の情報を入力・表示するための領域
・貸方の情報を入力・表示するための領域
・明細摘要を入力・表示するための領域
・借方の合計金額を表示するための領域
・貸方の合計金額を表示するための領域

0035

仕訳入力画面がモニタ114に表示されているとき、特に、キーボード112のファンクションキーF10は、仕訳入力画面に設定された仕訳の登録を指示するためのボタンとして機能する。

0036

[2−2.仕入先マスタメンテ画面]
図3は、仕入先マスタに含まれる仕入先に関する情報を管理するための仕入先マスタメンテ画面の一例を示す図である。図3に示す仕入先マスタメンテ画面は、例えば、以下の項目を含むものである。なお、本実施形態では、支払予定日の算出の際、下記の締日支払日1の情報を参照することが特徴の一つである。
基準日を入力・表示するためのエディットボックス
・仕入先CDを入力・表示するためのエディットボックス
・仕入先CDを参照するためのボタン
・支払先CDを入力・表示するためのエディットボックス
・支払先CDを参照するためのボタン
・債務管理事業所CDを入力するためのエディットボックス
・債務管理事業所CDを参照するためのボタン
・都度締を選択するためのチェックボックス
・締日支払日1CDを入力・表示するためのエディットボックス
・締日支払日1CDを参照するためのボタン
・締日支払日1名を表示するための領域
決済条件1CDを入力・表示するためのエディットボックス
・決済条件1CDを参照するためのボタン
・決済条件1名を表示するための領域

0037

図4は、仕入先マスタに含まれる支払先に関する情報を管理するための仕入先マスタメンテ画面の一例を示す図である。図4に示す仕入先マスタメンテ画面は、例えば、以下の項目を含むものである。なお、本実施形態では、振込手数料の算出の際、下記の「振込先の情報を入力・表示するための領域」内の手数料負担区分の情報(手数料負担区分CD、手数料負担区分名(「自社負担」または「取引先負担」))が参照される。
・基準日を入力・表示するためのエディットボックス
・仕入先CDを入力・表示するためのエディットボックス
・仕入先CDを参照するためのボタン
・支払先CDを入力・表示するためのエディットボックス
・支払先CDを参照するためのボタン
郵送先の情報を入力・表示するための領域
手形・期日現金の情報を入力・表示するための領域
決済口座の情報を入力・表示するための領域
・振込先の情報を入力・表示するための領域

0038

[2−3.銀行手数料マスタメンテ画面]
図5は、銀行手数料マスタを管理するための銀行手数料マスタメンテ画面の一例を示す図である。銀行手数料マスタメンテ画面は、例えば、以下の項目を含むものである。なお、本実施形態では、振込手数料の算出の際、下記の条件金額と税込振込手数料の情報が参照される。
・銀行CDを入力・表示するためのエディットボックス
・銀行CDを参照するためのボタン
・銀行名(例えば「○○銀行」など)を表示するための領域
振込方法CDを入力・表示するためのエディットボックス
・振込方法CDを参照するためのボタン
・振込方法名(例えば「FB」など)を表示するための領域
・振込先種別CDを入力・表示するためのエディットボックス
・振込先種別CDを参照するための領域
・振込先種別名(例えば「同行他支店」など)を表示するための領域
・振込区分CDを入力・表示するためのエディットボックス
・振込区分CDを参照するためのボタン
・振込区分名(例えば「電信扱い」など)を表示するための領域
適用開始日を入力・表示するためのエディットボックス
・適用開始日を参照するためのボタン
・条件金額を入力・表示するためのエディットボックス
・税込振込手数料を入力・表示するためのエディットボックス

0039

[2−4.振込依頼データ作成画面]
図6は、振込データの作成を選択するためのラジオボタンが選択されている状態の振込依頼データ作成画面の一例を示す図である。図7は、FBデータの作成を選択するためのラジオボタンが選択されている状態の振込依頼データ作成画面の一例を示す図である。振込依頼データ作成画面は、例えば、以下の項目を含むものである。
・支払事業所CDを入力・表示するためのエディットボックス
・支払事業所CDを参照するためのボタン
・支払事業所名を表示するための領域
振込指定日を入力・表示するためのエディットボックス
・支払決済口座番号を入力・表示するためのエディットボックス
・支払決済口座番号を参照するためのボタン
・実振込日を入力・表示するためのエディットボックス
・振込データの作成を選択するためのラジオボタン
・振込依頼エラーリストの作成を選択するためのラジオボタン
・銀行別振込一覧表の作成を選択するためのラジオボタン
振込依頼書の作成を選択するためのラジオボタン
・FBデータの作成を選択するためのラジオボタン
・振込元別期日明細表の作成を選択するためのラジオボタン
・振込一覧表(銀行別)の作成を選択するためのラジオボタン

0040

振込依頼データ作成画面がモニタ114に表示されているとき、特に、キーボード112のファンクションキーF10は、選択状態のラジオボタンと対応付けられている処理の実行を指示するためのボタンとして機能する。

0041

[2−5.メッセージ画面]
図8は、メッセージ画面の一例を示す図である。メッセージ画面は、振込依頼データ作成画面内の「振込データの作成を選択するためのラジオボタン」が選択された状態でファンクションキーF10が押下されたときに表示されるものである。メッセージ画面は、例えば、変更希望の振込指定日(変更日)を入力・表示するためのエディットボックス、振込指定日を変更日に変更することを指示するためのボタン、及び、振込指定日の変更を行わないことを指示するためのボタン、を含むものである。

0042

[2−6.FBデータ作成画面]
図9は、FBデータ作成画面の一例を示す図である。FBデータ作成画面は、振込依頼データ作成画面内の「FBデータの作成を選択するためのラジオボタン」が選択された状態でファンクションキーF10が押下されたときに表示されるものである。FBデータ作成画面は、例えば、以下の項目を含むものである。
・支払事業所CDを表示するためのエディットボックス
・支払事業所CDを参照するためのボタン
・支払事業所名を表示するための領域
・振込指定日を表示するためのエディットボックス
・支払決済口座番号を入力・表示するためのエディットボックス
・支払決済口座番号を参照するためのボタン
支払方法CDを表示するためのエディットボックス
・支払方法名を表示するためのエディットボックス
・支払仕訳の作成を選択するためのチェックボックス
・FBデータの格納先となるフォルダパスを表示するためのエディットボックス
・FBデータの格納先となるフォルダを参照するためのボタン
・FBデータのファイル名を入力・表示するためのエディットボックス
レコード区切り改行コードを付けることを選択するためのチェックボックス
・ファイルの終わりエンドオブファイルコード(EOF)を付けることを選択するためのチェックボックス

0043

FBデータ作成画面がモニタ114に表示されているとき、特に、キーボード112のファンクションキーF10は、FBデータ作成画面内に設定された条件でFBデータの出力を実行することを指示するためのボタンとして機能する。

0044

[2−7.明細表出力画面]
図10は、振込元別期日明細表(例えば図13に示す形式のものなど)を出力するための明細表出力画面の一例を示す図である。明細表出力画面は、振込依頼データ作成画面内の「振込元別期日明細表の作成を選択するためのラジオボタン」が選択された状態でファンクションキーF10が押下されたときに表示されるものである。明細表出力画面は、例えば、以下の項目を含むものである。
・支払事業所CDを表示するためのエディットボックス
・支払事業所CDを参照するためのボタン
・支払事業所名を表示するための領域
・振込指定日を表示するためのエディットボックス
・支払先CDの範囲(FROM、TO)を入力・表示するための2つのエディットボックス
・支払先CDを参照するための2つのボタン
・発生日の範囲(FROM、TO)を入力・表示するためのエディットボックス
・振込元別期日明細表上での並び順を、支払先カナ順にするか支払先コード順にするかを選択するための2つのラジオボタン

0045

明細表出力画面がモニタ114に表示されているとき、特に、キーボード112のファンクションキーF10は、明細表出力画面内に設定された条件で振込元別期日明細表の出力(印刷)を実行することを指示するためのボタンとして機能する。

0046

[2−8.一覧表出力画面]
図11は、振込一覧表(銀行別)(例えば図14に示す形式のものなど)を出力するための一覧表出力画面の一例を示す図である。一覧表出力画面は、振込依頼データ作成画面内の「振込一覧表(銀行別)の作成を選択するためのラジオボタン」が選択された状態でファンクションキーF10が押下されたときに表示されるものである。一覧表出力画面は、例えば、以下の項目を含むものである。
・支払事業所CDを入力・表示するためのエディットボックス
・支払事業所CDを参照するためのボタン
・支払日を入力・表示するためのエディットボックス
・振込元銀行CDの範囲(FROM、TO)を入力・表示するための2つのエディットボックス
・振込元銀行CDを参照するための2つのボタン
・振込一覧表(銀行別)上での並び順を、支払先カナ順にするか支払先コード順にするかを選択するための2つのラジオボタン

0047

一覧表出力画面がモニタ114に表示されているとき、特に、キーボード112のファンクションキーF10は、一覧表出力画面内に設定された条件で振込一覧表(銀行別)の出力(印刷)を実行することを指示するためのボタンとして機能する。

0048

[3.処理]
ここでは、本実施形態に係る処理の一例について、図12等を参照して詳細に説明する。

0049

[ステップS1:仕訳入力(新規登録)]
オペレータが、モニタ114に表示されている仕訳入力画面上に、必要な情報(特に支払予定日のデータなど)を設定し、ファンクションキーF10を押下すると、仕訳管理部102aは、設定されたデータを格納した元仕訳データを生成し、それを元仕訳データ記憶部106aに保存する。

0050

特に、オペレータが、仕訳入力画面に設けられている「貸方の情報を入力・表示するための領域」に、買掛金の科目コードを設定し、取引先コードを設定し、そして、取引先コードの欄からカーソルを外すと、仕訳管理部102aは、設定された取引先コードに基づいて、仕入先マスタを参照して締日支払日1の情報を取得し、取得した締日支払日1の情報と仕訳入力画面内の発生日の情報とに基づいて、当該発生日を起算日とした支払予定日を算出し(銀行休日は加味しない)、算出した支払予定日を、仕訳入力画面に設けられている「貸方の情報を入力・表示するための領域」内の「分析1」に対応する欄に表示する。例えば、締日支払日1の情報が「15日締翌月末支払」というものであり、仕訳入力画面内の発生日が「2014/8/20」である場合、「2014/9/30」が支払予定日として算出される。

0051

なお、同じ取引先でも、一つの支払予定日に違う口座に振り込みがある場合、取引先コードを分けて元仕訳を登録する。

0052

[ステップS2:振込データ作成]
オペレータが、モニタ114に表示されている振込依頼データ作成画面上に、必要な情報を設定し、「振込データ作成」のラジオボタンを選択し(図6参照)、ファンクションキーF10を押下すると、振込データ作成部102bは、メッセージ画面(図8参照)を表示する。

0053

オペレータが、振込指定日を変更したいのであれば、所望の日付を設定して、「はい」ボタンを押すと、振込データ作成部102bは、設定された日付を振込指定日として設定する。なお、「はい」ボタンが押された場合において変更日が空欄のときは、振込データ作成部102bは、エラーとして扱う。また、「いいえ」ボタンが押された場合は、振込データ作成部102bは、振込指定日の変更を行わずに振込データ作成処理を進める。

0054

振込データ作成部102bは、過去に作成済みの振込データが存在するか否かを確認し、存在する場合には、それを削除し、そして、元仕訳データ(ただし、承認済みデータのみが振込データの作成対象)などを用い、各種マスタを参照して、新規に振込データを作成する。具体的には、振込データ作成部102bは、元仕訳データの「分析1」の項目に格納されている支払予定日毎、支払先毎に金額を集約し(0円明細も対象)、振込手数料が先方負担か自社負担かを加味して(先方負担の場合は銀行手数料マスタを参照して振込手数料を計算し、自社負担の場合は振込手数料を「0円」とする)、振込データを作成する。

0055

なお、振込データが作成されると、振込元別期日明細表のデータと振込一覧表のデータを作成・出力することが可能となる。

0056

[ステップS3:FBデータ作成(支払仕訳データの作成も含む場合)]
オペレータが、モニタ114に表示されている振込依頼データ作成画面内の「FBデータ作成」のラジオボタンを選択し(図7参照)、ファンクションキーF10を押下すると、制御部102は、振込依頼データ作成画面をFBデータ作成画面(「支払仕訳作成区分」のチェックボックスにチェック有り)に遷移する(図9参照)。

0057

オペレータが、モニタ114に表示されているFBデータ作成画面上に、必要な情報を設定し、ファンクションキーF10を押下すると、制御部102は、FBデータ作成部102cと支払仕訳作成部102dを動作させる。

0058

FBデータ作成部102cは、ステップS2で作成された振込データから、FBデータのフォーマットに合わせて必要なデータを取得し、取得したデータをFBデータに格納することで、FBデータを作成する。

0059

支払仕訳作成部102dは、ステップS1で登録された元仕訳データおよびステップS2で作成された振込データを用いて、支払仕訳データを作成する。具体的には、支払仕訳作成部102dは、元仕訳で買掛金が発生しているデータを取引先毎・支払予定日毎に集約し、支払の仕訳を作成する。

0060

例えば、以下の元仕訳が存在する場合には、以下の支払仕訳が作成される。さらに、振込手数料について取引先毎に「自社負担」か「取引先負担」かが仕入先マスタに設定されているので、振込手数料について「取引先負担」となっている場合は、銀行手数料マスタに設定されている振込手数料の金額を加味した以下の支払仕訳が作成される。
<元仕訳の一例>
仕入100/買掛金100 取引先:○○金属;支払予定日:20XX/9/30
仕入200/買掛金200 取引先:○○金属;支払予定日:20XX/9/30
仕入100/買掛金100 取引先:○○金属;支払予定日:20XX/10/31
<支払仕訳の一例>
買掛金300/普通預金300 発生日:20XX/9/30
<振込手数料が「取引先負担」の場合の支払仕訳の一例>
買掛金300/普通預金295 発生日:20XX/9/30
振込手数料 5

0061

[4.処理の具体例]
SQL(Structured Query Language)で実現される場合の処理の具体例について、図15から図23等を参照して詳細に説明する。

0062

まず、オペレータが、振込依頼データ作成画面上の「振込データ作成」のラジオボタン」を選択し(図6参照)、ファンクションキーF10を押下すると、制御部102が有する各処理部(振込データ作成部102b及び支払仕訳作成部102d)は、以下の、振込データの作成に関する処理(1)〜(6)と支払仕訳データの作成に関する処理(7)を実行する。

0063

(1)本処理で用いられる各ワークテーブル(具体的には以下に示すワークテーブル)を初期化する。

0064

(2)仕訳明細データテーブル(元仕訳データに相当)から、以下の抽出条件に従って更新対象データを取得し、取得した更新対象データを振込依頼1ワークテーブルに追加する(図15参照)。
<抽出条件>
仕訳明細データテーブル.分析CD1=振込依頼データ作成画面.振込指定日
仕訳明細データテーブル.事業所CD=振込依頼データ作成画面.事業所CD
取引先マスタテーブル.決済口座CD=振込依頼データ作成画面.決済口座CD
仕訳明細データテーブル.貸借区分=1
仕訳明細データテーブル.取引先区分=1
科目マスタテーブル.分析チェック区分=1
仕訳明細データテーブル.分析CD1 IS NOTNUL
仕訳明細データテーブル.分析カスタマイズCD2 IS NULL
仕訳明細データテーブル.取引先CD<>’*’

0065

(3)振込依頼1ワークテーブルを基に集計した振込先単位の金額を振込依頼作成ワークテーブル(振込データの元となるもの)にセットする。具体的には、以下の処理(3−1)と(3−2)を実行する。

0066

(3−1)振込依頼1ワークテーブルを基に以下の集計条件に従って振込先単位で金額を集計し、それを振込依頼作成ワークテーブルにセットする(図16参照)。
<集計条件>
支払事業所CD>決済口座CD>支払方法CD
支払銀行CD>支払支店CD>支払預金種別
支払口座番号>手数料負担区分

0067

(3−2)振込依頼1ワークテーブルと振込依頼作成ワークテーブルに、DtGroupKey(連番)をセットする。具体的には、以下の採番条件に従って、振込依頼作成ワークテーブルにDtGroupKeyをUPDATEし、そして、以下の結合条件に従って、振込依頼作成ワークテーブルのDtGroupKeyを振込依頼1ワークテーブルにUPDATEする(図17参照)。
<採番条件>
支払事業所CD>決済口座CD>支払方法CD
>支払銀行CD>支払支店CD>支払預金種別
>支払口座番号>手数料負担区分
※システムNO識別=50を新規追加
<結合条件>
支払事業所CD>決済口座CD>支払方法CD
>支払銀行CD>支払支店CD>支払預金種別
>支払口座番号>手数料負担区分

0068

(4)振込依頼作成ワークテーブルに対し、振込先等のエラーチェックを行う(図18参照)。なお、エラー発生明細は削除する。

0069

(5)振込依頼作成ワークテーブル内の手数料をUPDATEする。具体的には、以下の処理(5−1)、(5−2)を実行する。

0070

(5−1)以下の条件・内容に従って、振込依頼作成ワークテーブル内の振込先種別を更新する(図19参照)。
<結合条件>
振込依頼作成ワークテーブル.仕向銀行CD=銀行グループマスタテーブル.Main銀行CD
<抽出条件>
振込依頼作成ワークテーブル.会社CD=ログイン.会社CD
更新内容
(A)「振込依頼作成ワークテーブル.仕向銀行CD=振込依頼作成ワークテーブル.振込先銀行CD」の場合
(A−1)「振込依頼作成ワークテーブル.仕向支店CD=振込依頼作成ワークテーブル.振込先支店CD」の場合
振込依頼作成ワークテーブル.同行他行区分=1 ’同行同支店
(A−2)「振込依頼作成ワークテーブル.仕向支店CD≠振込依頼作成ワークテーブル.振込先支店CD」の場合
振込依頼作成ワークテーブル.同行他行区分=2 ’同行他支店
(B)「振込依頼作成ワークテーブル.仕向銀行CD≠振込依頼作成ワークテーブル.振込先銀行CD」の場合
(B−1)「銀行グループマスタ.仕向銀行CD<>NULL」の場合
振込依頼作成ワークテーブル.同行他行区分=3 ’同一銀行グループ
(B−2)「銀行グループマスタ.仕向銀行CD IS NULL」の場合
振込依頼作成ワークテーブル.同行他行区分=4 ’他行

0071

(5−2)以下の条件・内容に従って、振込依頼作成ワークテーブル内の手数料金額を更新する(図20参照)。
<結合条件>
振込依頼作成ワークテーブル.会社CD=手数料マスタテーブル.会社CD
AND振込依頼作成ワークテーブル.振込元銀行CD=手数料マスタテーブル.銀行CD
AND振込依頼作成ワークテーブル.同行他行区分=手数料マスタテーブル.同行他行区分
AND手数料マスタテーブル.電信区分=0

str金額下限=″金額下限_i″
str金額上限=″金額上限_i″
str手数料=″手数料_i″
(※iは、手数料マスタの件数

<更新内容>
(A) 「str金額下限<=振込依頼作成ワークテーブル.税込金額
AND振込依頼作成ワークテーブル.税込金額>=str金額上限
AND振込依頼作成ワークテーブル.手数料負担区分=0」の場合
振込依頼作成ワークテーブル.先方税込手数料=str手数料
振込依頼作成ワークテーブル.振込金額合計=振込依頼作成ワークテーブル.振込金額合計−str手数料
(B) 「str金額下限<=振込依頼作成ワークテーブル.税込金額
AND振込依頼作成ワークテーブル.税込金額>=str金額上限
AND振込依頼作成ワークテーブル.手数料負担区分=1」の場合
振込依頼作成ワークテーブル.自社税込手数料=str手数料

0072

(6)仕訳明細データテーブルに、振込データ作成済をUPDATEする。具体的には、振込依頼1ワークテーブルを用いて、以下の条件・内容に従って仕訳明細データテーブルに振込データ作成済を更新する(図21参照)。
<結合条件>
仕訳明細データテーブル.伝票番号=振込依頼1ワークテーブル.伝票番号
仕訳明細データテーブル.行NO=振込依頼1ワークテーブル.行NO
<更新内容>
仕訳明細データテーブル.分析カスタマイズCD1=1(作成済)
仕訳明細データテーブル.分析カスタマイズCD3=振込依頼1ワークテーブル.振込システムNO1
仕訳明細データテーブル.分析カスタマイズCD4=振込依頼1ワークテーブル.振込システムNO2

0073

(7)以下の処理(7−1)〜(7−6)を実行して、仕訳明細ワークテーブル(支払仕訳データの元となるもの)を作成する。

0074

(7−1)仕訳明細ワークテーブルをクリアする。

0075

(7−2)処理(6)が終わった後の仕訳明細データテーブルや処理(5)が終わった後の振込依頼作成データテーブルなどを用いて、以下の条件に従って、債務とキャッシュの金額に関するデータを作成する(図22参照)。
<結合条件>
仕訳明細データテーブル.分析カスタマイズCD3=振込依頼作成ワークテーブル.振込システムNO1
仕訳明細データテーブル.分析カスタマイズCD4=振込依頼作成ワークテーブル.振込システムNO2
<集計条件>
振込システムNO1>振込システムNO2>事業所CD>部門CD>勘定CD>補助CD>内訳CD>取引先CD>税区分税込区分>分析CD1>分析CD2>分析CD3>分析CD4>分析CD5>新規CD>プロジェクトCD
<作成例>
債務 1,000 / Cash 1,000

0076

(7−3)処理(5)が終わった後の振込依頼作成データテーブルなどを用いて、以下の条件に従って、債務と手数料の金額に関するデータを作成する(図23参照)。
<抽出条件>
振込依頼作成ワークテーブル.先方税込手数料<>0
(※手数料の消費税を考慮)
<作成例>
債務 50 / 手数料 50

0077

(7−4)処理(7−3)で作成した手数料分を、処理(7−2)で作成した債務とキャッシュから減算する。
<減算前の例>
債務 1,000 / Cash 1,000 (※処理(7−2)で作成したもの)
債務 50 / 手数料 50 (※処理(7−3)で作成したもの)
<減算後の例>
債務 950 / Cash 950
債務 50 / 手数料 50

0078

(7−5)仕訳明細ワークテーブル内の行番号を、以下の条件でUPDATEする。
<条件>
システム番号>取引先>行番号 ROW_NUMBER

0079

(7−6)仕訳明細ワークテーブル内のデータを、実データテーブル(支払仕訳データに相当)にINSERTする。

0080

そして、オペレータが、振込依頼データ作成画面上の「FBデータ作成」のラジオボタン」を選択し(図7参照)、ファンクションキーF10を押下すると、制御部102は、FBデータ作成画面(支払仕訳作成区分のチェックボックスには、初期状態として、チェックが設定済み)をモニタ114に表示する(図9参照)。
そして、オペレータ(ここでは、このオペレータは、FBデータと一緒に支払仕訳も作成したいと考えていると仮定)が、FBデータ作成画面上で、決済口座CD、格納先フォルダパス、及びファイル名を設定し(必要であれば、「レコードの区切りに改行コードをつける」ことを指定するためのチェックボックスにチェックを入れたり、「ファイルの終わりにエンドオブファイルコード(EOF)をつける」ことを指定するためのチェックボックスにチェックを入れたりする)、ファンクションキーF10を押下すると、制御部102が有するFBデータ作成部102bは、上記の処理で作成された振込データを基に、設定されたファイル名のFBデータ(テキスト形式)を作成し、作成したFBデータと、上記の処理で作成された支払仕訳データを、設定されたフォルダに出力する。

0081

[5.実施形態のまとめ、および他の実施形態]
以上、本実施形態によれば、元仕訳データを用いて、支払先と支払年月日の組み合わせに関係する貸方の金額を加算し、当該加算で得られた金額を用いて、当該組み合わせに対応する振込データを作成し、作成した振込データなどを基に、オペレータの指示の下、FBデータ、振込元別期日明細表に関するデータ、振込一覧表(銀行別)に関するデータを作成する。FBデータの作成は、元仕訳データを起源とする振込データなどを用いて行われる。振込元別期日明細表に関するデータの作成は、元仕訳データを起源とする振込データや明細表出力画面上に設定されたデータを用い、各種マスタ(支払元及び支払先が利用する銀行及び口座に関するデータを格納したマスタなど)を参照して行なわれる。振込一覧表(銀行別)に関するデータの作成は、元仕訳データを起源とする振込データや一覧表出力画面上に設定されたデータを用い、各種マスタ(支払元及び支払先が利用する銀行及び口座に関するデータを格納したマスタなど)を参照して行われる。これにより、仕訳入力を行うのみで、外部システム(例えばFBシステムなど)への連携データとしてのFBデータの作成と支払金額を確認するための帳票(振込元別期日明細表と振込一覧表(銀行別))の出力が可能となり、作業効率の改善を図ることができる。

0082

また、本実施形態によれば、下記(A)から(C)の情報処理を任意の順に実行して、支払仕訳データを作成する。これにより、外部システム(例えば財務会計システムなど)への連携データとしての支払仕訳データを作成することが可能となる。
(A)支払仕訳データの借方の科目及び金額に関するデータとして、元仕訳データに格納されている貸方の科目及び加算で得られた金額に関するデータを設定する。
(B)支払仕訳データの貸方の科目及び金額に関するデータとして、マスタに格納されている口座種別及び加算で得られた金額に基づく金額に関するデータを設定する。
(C)支払仕訳データの発生年月日に関するデータとして、元仕訳データに格納されている支払年月日に関するデータを設定する。

0083

また、本実施形態によれば、元仕訳データを入力させる際、仕訳入力画面上に発生年月日と支払先が設定されると、支払の月日を特定するための支払条件及び支払先に関するデータが格納されたマスタの支払条件を参照して、当該発生年月日を起算日とした支払年月日を算出する。これにより、オペレータによる支払年月日の入力の手間を省くことができる。

0084

また、これまで本発明の実施形態について説明したが、本発明は、上述した実施形態以外にも、特許請求の範囲に記載した技術的思想の範囲内において種々の異なる実施形態にて実施されてよいものである。

0085

例えば、上述した実施形態において説明した各処理のうち、自動的に行われるものとして説明した処理の全部または一部を手動的に行うこともでき、あるいは、手動的に行われるものとして説明した処理の全部または一部を公知の方法で自動的に行うこともできる。

0086

このほか、上記文献中や図面中で示した処理手順、制御手順、具体的名称、各処理の登録データや検索条件等のパラメータを含む情報、画面例、データベース構成については、特記する場合を除いて任意に変更することができる。

0087

また、PC100に関して、図示の各構成要素は機能概念的なものであり、必ずしも物理的に図示の如く構成されていることを要しない。

0088

例えば、PC100を構成する各装置が備える処理機能、特に制御部にて行われる各処理機能については、その全部または任意の一部を、CPUおよび当該CPUにて解釈実行されるプログラムにて実現してもよく、また、ワイヤードロジックによるハードウェアとして実現してもよい。尚、プログラムは、本実施形態で説明した処理を情報処理装置に実行させるためのプログラム化された命令を含む一時的でないコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録されており、必要に応じて各装置に機械的に読み取られる。すなわち、ROMまたはHDD(Hard Disk Drive)などの記憶部などには、OSと協働してCPUに命令を与え、各種処理を行うためのコンピュータプログラムが記録されている。このコンピュータプログラムは、RAMにロードされることによって実行され、CPUと協働して制御部を構成する。

0089

また、このコンピュータプログラムは、PC100に対して任意のネットワークを介して接続されたアプリケーションプログラムサーバに記憶されていてもよく、必要に応じてその全部または一部をダウンロードすることも可能である。

0090

また、本実施形態で説明した処理を実行するためのプログラムを、一時的でないコンピュータ読み取り可能な記録媒体に格納してもよく、また、プログラム製品として構成することもできる。ここで、この「記録媒体」とは、メモリーカード、USB(Universal Serial Bus)メモリ、SD(Secure Digital)カード、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ROM、EPROM(Erasable Programmable Read Only Memory)、EEPROM(登録商標)(Electrically Erasable and Programmable Read Only Memory)、CD−ROM(Compact Disk Read Only Memory)、MO(Magneto−Optical disk)、DVD(Digital Versatile Disk)、および、Blu−ray(登録商標) Disc等の任意の「可搬用の物理媒体」を含むものとする。

0091

また、「プログラム」とは、任意の言語または記述方法にて記述されたデータ処理方法であり、ソースコードまたはバイナリコード等の形式を問わない。なお、「プログラム」は必ずしも単一的に構成されるものに限られず、複数のモジュールライブラリとして分散構成されるものや、OSに代表される別個のプログラムと協働してその機能を達成するものをも含む。なお、実施形態に示した各装置において記録媒体を読み取るための具体的な構成および読み取り手順ならびに読み取り後インストール手順等については、周知の構成や手順を用いることができる。

0092

記憶部に格納される各種のデータベース等は、RAM、ROM等のメモリ装置、ハードディスク等の固定ディスク装置、フレキシブルディスク、及び、光ディスク等のストレージ手段であり、各種処理やウェブサイト提供に用いる各種のプログラム、テーブル、データベース、及び、ウェブページ用ファイル等を格納する。

0093

また、PC100は、既知のパーソナルコンピュータまたはワークステーション等の情報処理装置として構成してもよく、また、任意の周辺装置が接続された当該情報処理装置として構成してもよい。また、PC100は、当該PC100に本実施形態で説明した処理を実現させるソフトウェア(プログラムまたはデータ等を含む)を実装することにより実現してもよい。

0094

更に、装置の分散・統合の具体的形態は図示するものに限られず、その全部または一部を、各種の付加等に応じてまたは機能負荷に応じて、任意の単位で機能的または物理的に分散・統合して構成することができる。すなわち、上述した実施形態を任意に組み合わせて実施してもよく、実施形態を選択的に実施してもよい。

0095

本発明は、特に会計の分野において有用である。

0096

100 PC
102 制御部
102a仕訳管理部
102b振込データ作成部
102c FBデータ作成部
102d支払仕訳作成部
102e帳票作成部
104通信インターフェース部
106 記憶部
106a 元仕訳データ記憶部
106b 振込データ記憶部
106c FBデータ記憶部
106d 支払仕訳データ記憶部
106e帳票データ記憶部
108入出力インターフェース部
112入力装置
114出力装置
200サーバ
300 ネットワーク

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