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技術 搬送装置

出願人 株式会社ダイフク
発明者 窪田耕児
出願日 2014年10月31日 (6年6ヶ月経過) 出願番号 2014-222115
公開日 2016年5月23日 (4年11ヶ月経過) 公開番号 2016-088649
状態 特許登録済
技術分野 コンベヤ間の中継 2 ローラコンベヤ搬送用ローラ エンドレスコンベヤのフレーム
主要キーワード 遊端部間 ブレーキゴム 停止パルス モータローラ 逆転パルス 遮断体 コンベヤライン コンベヤ設備
関連する未来課題
重要な関連分野

この項目の情報は公開日時点(2016年5月23日)のものです。
また、この項目は機械的に抽出しているため、正しく解析できていない場合があります

図面 (5)

課題

搬送物を搬送する搬送経路の途中に、搬送経路を遮断する遮断体昇降するための昇降用空間部が形成される搬送装置において、昇降用空間部に設けられる渡りローラの駆動手段の構成を簡略化し、当該駆動手段の設置スペースを小さくして装置本体の省スペース化を可能とする搬送装置を提供する。

解決手段

物品5を搬送する搬送経路10の途中に、搬送経路10を遮断するシャッタ7が昇降するための昇降用空間部15が形成され、昇降用空間部15に物品5を受け渡す渡りローラ34が設けられる第1ローラコンベヤ11を、渡りローラ34が、モータローラ31により物品5を受け渡す受渡し位置36と昇降用空間部15から外れ退避位置37との間を上下揺動自在に駆動されるように構成する。

概要

背景

従来のローラコンベヤ等の搬送装置には、防火シャッタ遮蔽体)等を搬送経路の途中に昇降させるため間隙昇降用空間部)を形成し、当該間隙に上下揺動自在な渡りローラを設けることで、物品の搬送及び遮蔽体の昇降が可能なものがある。例えば、特許文献1に示すコンベヤ設備は、コンベヤラインが通る通路遮断するシャッタを昇降させるための昇降用空間部をコンベヤラインの途中に形成し、この昇降用空間部に、被搬送物支持中継位置退避位置との間で上下揺動自在な被搬送物中継用ローラ(渡りローラ)を設けたものである。
このような搬送装置においては、渡りローラが下方向に揺動することで搬送経路に昇降用空間部が形成され、当該昇降用空間部に遮蔽体が降下する。また、渡りローラが上方向に揺動することで昇降用空間部に搬送経路が形成されて物品の搬送が可能となる。

概要

搬送物を搬送する搬送経路の途中に、搬送経路を遮断する遮断体が昇降するための昇降用空間部が形成される搬送装置において、昇降用空間部に設けられる渡りローラの駆動手段の構成を簡略化し、当該駆動手段の設置スペースを小さくして装置本体の省スペース化を可能とする搬送装置を提供する。物品5を搬送する搬送経路10の途中に、搬送経路10を遮断するシャッタ7が昇降するための昇降用空間部15が形成され、昇降用空間部15に物品5を受け渡す渡りローラ34が設けられる第1ローラコンベヤ11を、渡りローラ34が、モータローラ31により物品5を受け渡す受渡し位置36と昇降用空間部15から外れた退避位置37との間を上下揺動自在に駆動されるように構成する。

目的

本発明は、搬送物を搬送する搬送経路の途中に、搬送経路を遮断する遮断体が昇降するための昇降用空間部が形成される搬送装置において、昇降用空間部に設けられる渡りローラの駆動手段の構成を簡略化し、当該駆動手段の設置スペースを小さくして装置本体の省スペース化を可能とする搬送装置を提供する

効果

実績

技術文献被引用数
2件
牽制数
1件

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請求項1

搬送物を搬送する搬送経路の途中に、前記搬送経路を遮断する遮断体昇降するための昇降用空間部が形成される搬送装置であって、前記昇降用空間部には、前記搬送物を受け渡す渡りローラが設けられ、前記渡りローラは、電動駆動手段により、前記搬送物を受け渡す受渡し位置と前記昇降用空間から外れ退避位置との間を上下揺動自在に駆動されることを特徴とする搬送装置。

請求項2

前記電動駆動手段はモータローラにより構成されることを特徴とする請求項1に記載の搬送装置。

請求項3

前記電動駆動手段は、前記渡りローラを前記受渡し位置まで駆動して保持すると、前記渡りローラを前記受渡し位置で保持する際の電流値が、前記渡りローラを前記退避位置から前記受渡し位置まで揺動させる際の電流値より低く設定されることを特徴とする請求項1又は請求項2に記載の搬送装置。

請求項4

前記電動駆動手段は、前記遮断体の昇降動作連動して、前記渡りローラを駆動させることを特徴とする請求項1から請求項3のいずれか1項に記載の搬送装置。

技術分野

0001

本発明は、搬送物を搬送する搬送経路の途中に、搬送経路を遮断する遮断体昇降するための昇降用空間部が形成される搬送装置に関するものである。

背景技術

0002

従来のローラコンベヤ等の搬送装置には、防火シャッタ遮蔽体)等を搬送経路の途中に昇降させるため間隙(昇降用空間部)を形成し、当該間隙に上下揺動自在な渡りローラを設けることで、物品の搬送及び遮蔽体の昇降が可能なものがある。例えば、特許文献1に示すコンベヤ設備は、コンベヤラインが通る通路を遮断するシャッタを昇降させるための昇降用空間部をコンベヤラインの途中に形成し、この昇降用空間部に、被搬送物支持中継位置退避位置との間で上下揺動自在な被搬送物中継用ローラ(渡りローラ)を設けたものである。
このような搬送装置においては、渡りローラが下方向に揺動することで搬送経路に昇降用空間部が形成され、当該昇降用空間部に遮蔽体が降下する。また、渡りローラが上方向に揺動することで昇降用空間部に搬送経路が形成されて物品の搬送が可能となる。

先行技術

0003

特開2005−145704号公報

発明が解決しようとする課題

0004

しかしながら、従来の渡りローラを有する搬送装置においては、渡りローラの上下揺動をエアシリンダ等を用いたエア駆動で行っている。そのため、エア駆動を行うためのコンプレッサー及びエア配管別途設置するための設置スペースを確保しなければならず、搬送装置の設置スペースが大きくなるという問題があった。また、コンプレッサー及びエア配管を設置する必要があるため駆動手段の構成が複雑となり、装置の設計が難しくなるという問題もあった。

0005

そこで、本発明は、搬送物を搬送する搬送経路の途中に、搬送経路を遮断する遮断体が昇降するための昇降用空間部が形成される搬送装置において、昇降用空間部に設けられる渡りローラの駆動手段の構成を簡略化し、当該駆動手段の設置スペースを小さくして装置本体の省スペース化を可能とする搬送装置を提供することを目的とする。

課題を解決するための手段

0006

本発明の解決しようとする課題は以上であり、次にこの課題を解決するための手段を説明する。

0007

即ち、本発明のうち請求項1に記載の搬送装置は、搬送物を搬送する搬送経路の途中に、前記搬送経路を遮断する遮断体が昇降するための昇降用空間部が形成される搬送装置であって、前記昇降用空間部には、前記搬送物を受け渡す渡りローラが設けられ、前記渡りローラは、電動駆動手段により、前記搬送物を受け渡す受渡し位置と前記昇降用空間から外れた退避位置との間を上下揺動自在に駆動されるものである。
上記構成では、渡りローラが、昇降用空間部において、電動駆動手段により駆動される。

0008

また、請求項2に記載の発明は、請求項1に記載の搬送装置において、前記電動駆動手段はモータローラにより構成されるものである。
上記構成では、電動駆動手段がモータローラにより構成される。

0009

さらに、請求項3に記載の発明は、請求項1又は請求項2に記載の搬送装置において、前記電動駆動手段は、前記渡りローラを前記受渡し位置まで駆動して保持すると、前記渡りローラを前記受渡し位置で保持する際の電流値が、前記渡りローラを前記退避位置から前記受渡し位置まで揺動させる際の電流値より低く設定されるものである。
上記構成では、渡りローラが受渡し位置で保持されると、電動駆動手段に流れる電流量を低下させる。そのため、モータ等の電動駆動手段への過負荷、及び電動駆動手段を制御するドライバ(制御手段)への過負荷を防ぐことができる。

0010

さらにまた、請求項4に記載の発明は、請求項1から請求項3のいずれか1項に記載の搬送装置において、前記電動駆動手段は、前記遮断体の昇降動作連動して、前記渡りローラを駆動させるものである。
上記構成では、遮断体の昇降動作と連動して、渡りローラが昇降用空間部において揺動される。

発明の効果

0011

本発明の搬送装置によれば、電動駆動により渡りローラを駆動させるため、駆動手段としてコンプレッサー及びエア配管の設置が必要なエア駆動の搬送装置と比べ、駆動手段を設置するためのスペースを少なくすることができる。そのため、装置本体の省スペース化が可能である。また、エア駆動の搬送装置に比べて駆動手段の構成が簡単であるため、装置の設計を容易に行うことができる。さらに、渡りローラが受渡し位置で保持されると、電動駆動手段に流れる電流量を低下させるため、モータ等の電動駆動手段への過負荷、及び電動駆動手段を制御するドライバ(制御手段)への過負荷を防ぐことができる。

図面の簡単な説明

0012

本発明に係る搬送装置であるローラコンベヤが設けられる搬送設備の側面図である。
本発明に係る搬送装置であるローラコンベヤの渡り手段の側面図である。
本発明に係る搬送装置であるローラコンベヤの渡り手段の平面図である。
本発明に係る搬送装置であるローラコンベヤの渡り手段の斜視図である。

実施例

0013

本発明に係る搬送装置であるローラコンベヤ11・21について説明する。
図1に示すように、ローラコンベヤ11・21が設けられる搬送設備1は、第1室2と、第2室3とが、壁4を挟んで区画形成されている。第1室2には、第1ローラコンベヤ11が設けられ、第2室3には、第2ローラコンベヤ21が設けられている。そして、壁4を挟んだ第1室2から第2室3に向けて、物品5(「搬送物」の一例)を搬送するための搬送経路10が形成されている。

0014

図1から図3に示すように、ローラコンベヤ11・21は、左右一対コンベヤフレーム13・23と、左右のコンベヤフレーム13・23の間で搬送経路10の方向(前後方向)の複数箇所に設けられる左右方向の連結フレーム16・26等からなるコンベヤ本体12・22を備える。
ローラコンベヤ11・21は、左右のコンベヤフレーム13・23の間にローラ14・24群が回転自在に支持されている。
ローラコンベヤ11・21は、壁4を挟んで、その始終端間に、昇降用空間部15が所定間隔で形成されるように配置される。すなわち、物品5を搬送する搬送経路10の途中に昇降用空間部15が形成される。ここで、所定間隔とは、第1ローラコンベヤ11の終端と、第2ローラコンベヤ21の始端との間隔であって、後述するシャッタ7がローラコンベヤ11・21を挟んで昇降可能な間隔をいう。

0015

図1に示すように、昇降用空間部15の上方には、壁4側に支持案内されて昇降自在なシャッタ7が設けられている。シャッタ7は、火災発生時等に昇降用空間部15まで下降することで、第1室2と、第2室3とを遮断する。すなわち、シャッタ7は、搬送経路10を遮断する遮断体である。

0016

図1から図3に示すように、昇降用空間部15には、第1ローラコンベヤ11と、第2ローラコンベヤ21と、の間で物品5を受け渡すための渡り手段30が設けられている。渡り手段30は、第1ローラコンベヤ11側に、搬送経路10の方向に対して直交するモータローラ31を介して上下揺動自在に設けられる左右一対のアーム32・33を有する。
アーム32・33は、中心部が屈折された板状の部材であり、一端を基端部、他端を遊端部として構成する。
アーム32・33は、その基端側に後述するモータローラ31が取り付けられている。具体的には、モータローラ31が第1アーム32と第2アーム33との基端部間に中心軸38を介して設けられている。
また、アーム32・33は、その遊端側に後述する渡りローラ34が遊転自在に取り付けられている。具体的には、渡りローラ34が第1アーム32と第2アーム33との遊端部間ローラ軸35を介して設けられている。
なお、アーム32・33は、中心部が屈折された板状の部材に限定されるものではなく、一端を基端部、他端を遊端部として構成可能な部材であり、且つその基端側にモータローラ31を取り付け、その遊端側に渡りローラ34を取り付け可能な部材であれば構わない。

0017

図2に示すように、渡りローラ34は、フリーローラにより構成され、アーム32・33の上下揺動により受渡し位置36と退避位置37の間で上下揺動される。ここで、受渡し位置36とは、渡りローラ34が第1ローラコンベヤ11(第2ローラコンベヤ21)から搬送される物品(「搬送物」に一例)を第2ローラコンベヤ21(第1ローラコンベヤ11)に受け渡し可能な位置をいう。また、退避位置37とは、渡りローラ34が昇降用空間部15から外側に外れた位置をいう。具体的には、渡りローラ34は、アーム32・33が中心軸38を中心として上方向に揺動することにより受渡し位置36まで揺動され、アーム32・33が下方向に揺動することで退避位置37まで揺動される。

0018

渡りローラ34(アーム32・33)の上方向の揺動は、ローラの内部に図示しないモータ、減速機(「電動駆動手段」の一例)等を内蔵したモータローラ31により行う。すなわち、渡りローラ34(アーム32・33)は、モータ等の電動駆動手段により上下揺動自在に駆動される。また、渡りローラ34(アーム32・33)の下方向の揺動は、モータローラ31によらず、渡りローラ34の自重により行う。

0019

図2に示すように、モータローラ31の上方近傍には、アーム32・33の上昇を規制する止め材65が設けられている。止め材65は、モータローラ31の両端側において上昇したアーム32・33に当接する位置であって、アーム32・33が当接した際に渡りローラ34が受渡し位置36で保持される位置に設けられる。
また、図3に示すように、アーム32・33の中央部(渡りローラ34の両端側)にはブレーキゴム66が設けられている。渡りローラ34は自重により下降するため、渡りローラ34が退避位置37に到達した際のアーム32・33の衝撃をブレーキゴム66によって吸収する。

0020

モータローラ31は、アーム32・33の基端部間において中心軸38回りに回動可能に軸支されている。モータローラ31は、内部のモータを駆動させることで中心軸38回りに回動し、アーム32・33を上方向に揺動させる。これにより、渡りローラ34が、受渡し位置36と退避位置37との間で上下揺動される。
また、モータローラ31は、その内部に図示しないホールセンサが内蔵されている。当該ホールセンサは、モータローラ31が正回転していること(アーム32・33が上方向に揺動していること)を示す正回転パルスと、モータローラ31の回転が停止していること(アーム32・33が静止していること)を示す停止パルスと、モータローラ31が逆回転していること(アーム32・33が下方向に揺動していること)を示す逆転パルスと、を後述するドライバ40(図2)に出力する。
さらに、図4に示すように、モータローラ31は、第1ローラコンベヤ11の終端に配置される終端ローラ14Aの下方に、終端ローラ14Aと平行に配置される。このようにモータローラ31を配置することで終端ローラ14Aの下方の空スペースを有効に利用することができ、ローラコンベヤ11・21自体をコンパクトに設けることができる。

0021

さらにまた、モータローラ31は制御機能を有するドライバ40(図2)により制御される。すなわち、渡りローラ34(アーム32・33)の上下揺動はドライバ40により制御される。
ドライバ40は、モータローラ31を以下のように制御することで、渡りローラ34(アーム32・33)の上下揺動を制御する。
ドライバ40は、渡りローラ34を退避位置37から受渡し位置36まで上昇させるために、モータローラ31に対する電流を所定の電流値α(例えば、5.0A)に設定する。ここで、電流値αとは、モータローラ31がアーム32・33の遊端部に設けた渡りローラ34を受渡し位置36より高い位置まで上昇可能な電流値をいう。

0022

モータローラ31に対する電流を電流値αに設定することで中心軸38が回動してアーム32・33が上昇し、渡りローラ34が受渡し位置36まで上昇する。この時、渡りローラ34は受渡し位置36を超えて上昇しようとするが、アーム32・33が止め材65に当接することで、アーム32・33の動きが止まり、渡りローラ34が受渡し位置36で停止する。ここで、ドライバ40は、モータローラ31内のホールセンサから出力される停止パルスにより、渡りローラ34の受渡し位置36での停止を確認する。また、ドライバ40は、モータローラ31の上部に設けた上限センサ67から出力される検知信号により、渡りローラ34がローラコンベヤ11・21の搬送面まで上昇していることを確認する(渡りローラ34を駆動するモータローラ31の動作を確認する)。

0023

アーム32・33が停止して渡りローラ34が受渡し位置36で所定時間(例えば、1秒)保持されると、ドライバ40は、モータローラ31に対する電流を電流値α(例えば、5.0A)から電流値β(例えば、1.0A)まで下げる。すなわち、ドライバ40は、渡りローラ34を受渡し位置36で保持する際の電流値βを、渡りローラ34を退避位置37から受渡し位置36まで揺動させる際の電流値αよりも低く設定する。ここで、電流値βとは、モータローラ31がアーム32・33の遊端部に設けた渡りローラ34を受渡し位置36で保持するために最低限必要な電流値をいう。

0024

物品5が渡りローラ34上を通過することにより、受渡し位置36の渡りローラ34が下方に下げられようとする(アーム32・33を下方に下げようとする力がモータローラ31に働く)と、ドライバ40は、モータローラ31に対する電流を電流値β(例えば、1.0A)から電流値γ(例えば、2.0A)まで上げる。すなわち、ドライバ40は、渡りローラ34を受渡し位置36まで持ち上げて保持する際の電流値γを、渡りローラ34を受渡し位置36で保持する際の電流値βよりも高く設定しつつも、渡りローラ34を退避位置37から受渡し位置36まで揺動させる際の電流値αよりも低く設定して、渡りローラ34(アーム32・33)を持ち上げるようにモータローラ31を制御する。ここで、電流値γとは、物品5が搬送している渡りローラ34を受渡し位置36でモータローラ31が保持するために最低限必要な電流値であり、かつ上記電流値αより低い電流値をいう。このようにドライバ40がモータローラ31を制御することで、物品5が渡りローラ34上を通過することにより渡りローラ34を下方に下げようとする力が繰り返し加えられたとしても、ドライバ40に過剰な負荷が掛らない。なお、渡りローラ34(アーム32・33)が下がったことの確認は、モータローラ31のホールセンサから出力される逆転パルスにより行う。

0025

また、シャッタ7を昇降用空間部まで下降させる際には、ドライバ40はモータローラ31に対する電流をゼロ(OFF)にして、渡りローラ34の保持を解除する。これにより、渡りローラ34は自重で受渡し位置36から退避位置37まで下降する。そして、第1ローラコンベヤ11の終端(始端)と、第2ローラコンベヤ21の始端(終端)との間に昇降用空間部15が形成される。

0026

ここで、ローラコンベヤ11・21の上方にシャッタ7の昇降を検知する昇降検知センサ68を設け、昇降検知センサ68からの検知信号をドライバ40に出力可能とすることで、シャッタ7の昇降動作と、渡りローラ34の上下揺動とを連動させることができる。すなわち、昇降検知センサ68からの検知信号に基づいてドライバ40がモータローラ31を制御することで、モータローラ31は、シャッタ7の昇降動作と連動して渡りローラ34を駆動することができる。

0027

以上のように、本実施の形態によると、モータローラ31(電動駆動)により渡りローラ34を駆動させるため、駆動手段としてコンプレッサー及びエア配管の設置が必要なエア駆動の搬送装置と比べ、駆動手段を設置するためのスペースを少なくすることができる。そのため、搬送本体の省スペース化が可能である。また、エア駆動の搬送装置に比べて渡り手段30(駆動手段)の構成が簡単であるため、装置の設計を容易に行うことができる。
また、本実施の形態によると、モータ、減速機(電動駆動手段)等がローラ内に内蔵されたモータローラ31により渡りローラ34を駆動させることにより、電動駆動手段を設置するスペースをさらに削減することができる。
さらに、本実施の形態によると、渡りローラ34が受渡し位置36で保持されると、モータローラ31に流れる電流量を低下させることから、モータローラ31に内蔵されるモータ、減速機(電動駆動手段)等への過負荷、及びモータローラ31を制御するドライバ40への過負荷を防ぐことができる。
さらにまた、本実施の形態によると、シャッタ7の昇降動作と連動して渡りローラ34が揺動することから、シャッタ7を渡りローラ34に衝突させることなく確実に昇降用空間部15まで下降させることができる。

0028

なお、本実施の形態においては、渡りローラ34をフリーローラにより構成しているが、これに限定されるものではなく、自身が積極的に回転する駆動ローラにより形成しても構わない。この場合、駆動ローラとしてモータローラ31と同様のローラを用いても構わない。
また、本実施の形態においては、渡り手段30(アーム32・33、渡りローラ34)を第1ローラコンベヤ11(終端部)側に設けているが、これに限定されるものではなく、第2ローラコンベヤ21(始端部)側に設けても構わない。
さらに、本実施の形態においては、昇降検知センサ68からの検知信号に基づいて渡りローラ34を駆動させているが、これに限定されるものではなく、例えば、作業者がシャッタ7を下降させるために操作する下降開始タン(スイッチ)の操作に基づいて渡りローラ34を駆動させる構成としても構わない。
さらにまた、本実施の形態においては、渡りローラ34をモータローラ31により駆動させているが、これに限定されるものではなく、渡りローラ34の上下揺動を電動駆動により行う構成であれば、例えば、アーム32・33が軸支されている中心軸38を外付けのモータ等によって直接回動させることにより渡りローラ34の上下揺動を行う構成であっても構わない。この場合、外付けのモータ等は、ローラコンベヤ11・21自体をコンパクトにする点から、ローラコンベヤ11・21のローラ14群の下方の空スペースに配置することが望ましい。

0029

5物品(搬送物)
7シャッタ
10搬送経路
11 第1ローラコンベヤ(搬送装置)
15昇降用空間部
31モータローラ(電動駆動手段)
34渡りローラ
36受渡し位置
37退避位置

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