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技術 操作部、操作レバー、及び事務用家具

出願人 株式会社内田洋行
発明者 山田聖士山崎悟岡本安都夫猿田有光
出願日 2014年11月5日 (5年4ヶ月経過) 出願番号 2014-225258
公開日 2016年5月23日 (3年9ヶ月経過) 公開番号 2016-087102
状態 特許登録済
技術分野 構造を特徴とするいす 椅子の脚、座部、背もたれ及び付属物
主要キーワード 勾玉形状 事務用机 湾曲形 中実部材 奥行位置 液滴形状 操作レバ 流線型
関連する未来課題
重要な関連分野

この項目の情報は公開日時点(2016年5月23日)のものです。
また、この項目は機械的に抽出しているため、正しく解析できていない場合があります

図面 (20)

課題

少ない力で回転力を付与することができると共に、機械的強度に優れる操作部、操作レバー、及び事務用椅子を提供する。

解決手段

レバー本体28の一端に設けられる操作部30Aにおいて、前記レバー本体28に連結される連結部32と、把持部34Aと、回転力受け部36Aとを備えており、前記把持部34Aと前記回転力受け部36Aが、前記連結部32の中心軸L方向から見て、滑らかに一体形成されていることを特徴とする。

概要

背景

事務用家具には、回転力によって反力、位置や姿勢などを調整する機構が設けられている。例えば、事務用椅子では、背もたれ後方へ傾斜させることができるリクライニング機能が設けられている。この事務用椅子は、背もたれを後方へ傾斜させる際の反力の強弱を調整できる調整機構を備えている(例えば、特許文献1)。当該特許文献1には、回転させることにより、背もたれを後方に傾斜させる際の反力を調整することができる操作レバーが開示されている。これにより、事務用椅子は、ユーザが自分の好みに応じ、上記反力を調整することによって、よりスムーズに背もたれを傾斜させることができる。

操作レバーの一端には操作部が設けられており、ユーザは操作部を把持し操作レバーを回転させる。この操作部は、例えば円筒形状、円筒形の表面に長手方向に凸条が形成されているものや、円筒形の表面に複数の溝が形成されているものなど、種々の形状が提案されている。

概要

少ない力で回転力を付与することができると共に、機械的強度に優れる操作部、操作レバー、及び事務用椅子を提供する。レバー本体28の一端に設けられる操作部30Aにおいて、前記レバー本体28に連結される連結部32と、把持部34Aと、回転力受け部36Aとを備えており、前記把持部34Aと前記回転力受け部36Aが、前記連結部32の中心軸L方向から見て、滑らかに一体形成されていることを特徴とする。

目的

本発明は、少ない力で回転力を付与することができると共に、機械的強度に優れる操作部、操作レバー、及び事務用椅子を提供する

効果

実績

技術文献被引用数
0件
牽制数
0件

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請求項1

レバー本体の一端に設けられる操作部において、前記レバー本体に連結される連結部と、把持部と、回転力受け部とを備えており、前記把持部と前記回転力受け部が、前記連結部の中心軸方向から見て、滑らかに一体形成されていることを特徴とする操作部。

請求項2

前記中心軸方向から見て、流線型であることを特徴とする請求項1記載の操作部。

請求項3

前記中心軸方向から見て、半径方向に膨んだ形状で全体が形成されていることを特徴とする請求項1又は2記載の操作部。

請求項4

前記把持部が、前記中心軸方向から見て、円弧状であることを特徴とする請求項1〜3のいずれか1項記載の操作部。

請求項5

前記把持部が、前記中心軸方向から見て、多角形状の一部で形成されていることを特徴とする請求項1〜3のいずれか1項記載の操作部。

請求項6

前記回転力受け部が、前記中心軸に対し半径方向に凸となる形状に形成されていることを特徴とする請求項1〜5のいずれか1項記載の操作部。

請求項7

前記回転力受け部が、前記中心軸に対し半径方向に凹となる形状に形成されていることを特徴とする請求項1〜5のいずれか1項記載の操作部。

請求項8

請求項1〜7のいずれか1項記載の操作部と、レバー本体とを有することを特徴とする操作レバー。

請求項9

請求項8記載の操作レバーが設けられたことを特徴とする事務用家具

技術分野

0001

本発明は、操作部、操作レバー、及び事務用家具に関するものである。

背景技術

0002

事務用家具には、回転力によって反力、位置や姿勢などを調整する機構が設けられている。例えば、事務用椅子では、背もたれ後方へ傾斜させることができるリクライニング機能が設けられている。この事務用椅子は、背もたれを後方へ傾斜させる際の反力の強弱を調整できる調整機構を備えている(例えば、特許文献1)。当該特許文献1には、回転させることにより、背もたれを後方に傾斜させる際の反力を調整することができる操作レバーが開示されている。これにより、事務用椅子は、ユーザが自分の好みに応じ、上記反力を調整することによって、よりスムーズに背もたれを傾斜させることができる。

0003

操作レバーの一端には操作部が設けられており、ユーザは操作部を把持し操作レバーを回転させる。この操作部は、例えば円筒形状、円筒形の表面に長手方向に凸条が形成されているものや、円筒形の表面に複数の溝が形成されているものなど、種々の形状が提案されている。

先行技術

0004

特開2001−57917号公報

発明が解決しようとする課題

0005

しかしながら、従来の操作部においては、ユーザが力を十分に付与することができる形状ではなく、ユーザが余計な力をかける必要があった。また従来の操作部の場合、ユーザの力を効率的に受けとめるための構成を単純に付加すると、機械的強度が低下してしまう、という懸念があった。

0006

本発明は、少ない力で回転力を付与することができると共に、機械的強度に優れる操作部、操作レバー、及び事務用椅子を提供することを目的とする。

課題を解決するための手段

0007

本発明に係る操作部は、レバー本体の一端に設けられる操作部において、前記レバー本体に連結される連結部と、把持部と、回転力受け部とを備えており、前記把持部と前記回転力受け部が、前記連結部の中心軸方向から見て、滑らかに一体形成されていることを特徴とする。

0008

本発明に係る操作レバーは、上記操作部と、レバー本体とを有することを特徴とする。

0009

本発明に係る事務用家具は、上記操作レバーが設けられたことを特徴とする。

発明の効果

0010

本発明によれば、操作部は、回転力受け部を備えることにより、容易に力を加えることができるので、少ない力で回転力を付与することができる。また、操作部は、把持部と回転力受け部が、連結部の中心軸方向から見て、滑らかに一体形成されていることから、従来のように応力が集中する形状を有しないので、機械的強度にも優れる。

図面の簡単な説明

0011

本実施形態に係る操作レバーを適用し得る事務用椅子の構成を示す斜視図である。
本実施形態に係る操作レバーの構成を示す斜視図である。
本実施形態に係る操作レバーの構成を示す正面図である。
本実施形態に係る操作レバーの構成を示す側面図である。
本実施形態に係る操作レバーの構成を示す平面図である。
変形例(1)に係る操作レバーの構成を示す斜視図である。
変形例(2)に係る操作レバーの構成を示す斜視図である。
変形例(3)に係る操作レバーの構成を示す斜視図である。
変形例(4)に係る操作レバーの構成を示す斜視図である。
変形例(5)に係る操作レバーの構成を示す斜視図である。
変形例(6)に係る操作レバーの構成を示す斜視図である。
変形例(7)に係る操作レバーの構成を示す斜視図である。
変形例(8)に係る操作レバーの構成を示す斜視図である。
変形例(9)に係る操作レバーの構成を示す斜視図である。
変形例(10)に係る操作レバーの構成を示す斜視図である。
変形例(11)に係る操作レバーの構成を示す斜視図である。
変形例(12)に係る操作レバーの構成を示す斜視図である。
変形例(13)に係る操作レバーの構成を示す斜視図である。
変形例(14)に係る操作レバーの構成を示す斜視図である。
変形例(15)に係る操作レバーの構成を示す斜視図である。
変形例(16)に係る操作レバーの構成を示す斜視図である。
変形例(17)に係る操作レバーの構成を示す斜視図である。

実施例

0012

以下、図面を参照して本発明の実施形態について詳細に説明する。

0013

1.実施形態
図1に示すように、事務用家具としての事務用椅子10は、脚部12と、座部14と、背もたれ16とを備える。脚部12は、下端に複数の足18を有する。足18の先端には、それぞれキャスタ20が取り付けられている。脚部12の上端には、前記座部14の高さを調整する調整機構(図示しない)を介して座部14が設けられている。座部14は、脚部12に支持された受台22と、受台22上に設けられる座クッション24とを有する。

0014

背もたれ16は、後方へ傾斜させる際の反力の強弱を調整できる調整機構(図示しない)を介して、受台22に軸支されている。調整機構には、操作レバー26Aが設けられている。調整機構は、操作レバー26Aが一方向に回転することにより、背もたれ16を後方に傾斜させる際の反力を強くでき、逆方向へ回転することにより弱めることができるように形成されている。

0015

図2図5に示すように、操作レバー26Aは、調整機構に連結されたレバー本体28と、レバー本体28の一端に設けられた操作部30Aとを有する。レバー本体28は、金属製の棒状の部材で構成されている。操作部30Aは、前記レバー本体28に連結される連結部32と、把持部34Aと、回転力受け部36Aとを有する。

0016

操作部30Aは、樹脂製の筒状部材で構成されている。連結部32は、操作部30Aの一端に形成されており、先端へ行くにしたがってすり状に窄まった形状を有し、その先端部分に形成された孔(図示しない)と、当該孔に挿入されたレバー本体28を固定する固定部(図示しない)とを備えている。操作部30Aは、連結部32においてレバー本体28の一端に連結されることにより、レバー本体28と一体的に回転し得る。

0017

操作部30Aの他端は、開放されており、前記連結部32の中心軸L方向から見て、把持部34Aと、半径方向に凸となる形状を有する回転力受け部36Aとの接続部分が滑らかに一体形成されている。ここでいう「滑らか」とは、中心軸Lを中心とした回転方向の力が加わった場合に応力が集中する形状、例えば中心軸Lに対し半径方向に鋭く凹んだ形状、を除く形状をいう。

0018

本実施形態の場合、操作部30Aは、液滴形状に形成されている。把持部34Aは前記中心軸L方向からみて、前記中心軸Lを中心とする円形状の一部で構成されている。把持部34Aの中心軸Lを中心とする円形状の中心角略90°に相当する部分に、回転力受け部36Aが一体に形成されている。回転力受け部36Aは、先端38が略90°で交わる一対の斜辺39で構成され、基端が滑らかに把持部34Aに接続されている。操作部30Aは、中心軸Lと回転力受け部36Aの先端とを結ぶ線に対し対称に形成されている。

0019

このように構成された操作部30Aは、中心軸L方向から見た形状が、半径方向に凹となる形状を含まず、膨んだ形状で形成されている。また操作部30Aは、中心軸L方向から見て、流線型である。

0020

次に、上記のように構成された操作レバー26Aの作用及び効果について説明する。背もたれ16を後方に傾斜させる際の反力を強くしようとする際、ユーザが操作部30Aを把持し、当該操作部30Aを例えば一方向へ回転させる。これによりレバー本体28が操作部30Aと一体的に回転し、レバー本体28の回転力が調整機構に伝達される。調整機構は、伝達された回転力に応じて、上記反力を強める。また上記反力を弱めようとする際、ユーザが操作部30Aを把持し、当該操作部30Aを逆方向へ回転させる。これによりレバー本体28が操作部30Aと一体的に回転し、レバー本体28の回転力が調整機構に伝達される。調整機構は、伝達された回転力に応じて、上記反力を弱める。

0021

この際ユーザは、把持部34Aを主に一方の包み込むようにして把持し、親指で回転力受け部36Aを押すようにして、操作部30Aを回転させる。このように操作部30Aは、回転力受け部36Aを備えることにより、容易に力を加えることができる。したがって操作部30Aは、少ない力で回転力を付与することができる。また、操作部30Aは、把持部34Aと回転力受け部36Aが、連結部32の中心軸L方向から見て、滑らかに一体形成されていることから、従来のように応力が集中する形状を有しないので、機械的強度にも優れる。このように操作部30Aは、少ない力で回転力を付与でき、機械的強度にも優れることから、小型化を実現することができる。

0022

操作部30Aは、液滴形状に形成されており、中心軸L方向から見て一方向に一対の斜辺で構成された回転力受け部36Aが設けられていることにより、ユーザが操作部30Aを中心軸L方向から見たり、回転力受け部36Aを手で触れたりすることにより、操作レバー26Aの回転位置知覚することができる。したがって操作部30Aは、回転位置の知覚性を向上することができる。

0023

本実施形態の場合、操作部30Aは、中心軸L方向から見た形状が、凹となる形状を含まず、凸となる形状で形成されていることにより、機械的強度により優れる。

0024

2.変形例
本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨の範囲内で適宜変更することが可能である。

0025

上記実施形態では、操作部30が液滴形状に形成されている場合について説明したが本発明はこれに限らない。操作部の変形例について、上記実施形態と同様の構成について同様の符号を付した図2に対応する図面を参照して、以下に説明する。なお、操作部30Aは、筒状部材で形成されている場合について説明したが、本発明はこれに限らず、中実部材で形成されてもよい。以下の図面において操作部は便宜上、中実部材として示す。

0026

上記実施形態の場合、操作レバー26Aは、操作部30Aが、先端が略90°で交わる一対の斜辺で構成された回転力受け部36Aを備える場合について説明したが、本発明はこれに限らない。図6に示すように、操作部30Bは、先端が鋭角で交わる一対の斜辺で構成された回転力受け部36Bを備えることとしてもよい。また図7に示すように、操作部30Cは、先端が鈍角で交わる一対の斜辺で構成された回転力受け部36Cを備えることとしてもよい。さらに図8に示すように、操作部30Dは、台形状の回転力受け部36Dを備えることとしてもよい。

0027

上記実施形態の場合、操作レバー26Aは、操作部30Aが、一対の斜辺で構成された回転力受け部36Aを備える場合について説明したが、本発明はこれに限らない。図9に示すように、操作部30Eは、全体として中心軸Lからみて半径方向に凸となる湾曲形状で形成された卵形の回転力受け部36Eを備えることとしてもよい。また図10に示すように、操作部30Fは、緩やかに凸となる湾曲した一対の辺で構成された回転力受け部36Fを備えることとしてもよい。さらに図11及び図12に示すように、操作部30G,30Hは、緩やかに凹となる湾曲した一対の辺で構成された回転力受け部36G,36Hを備えることとしてもよい。

0028

上記実施形態の場合、操作レバー26Aは、操作部30Aが、円形状の一部で形成した把持部34Aを備える場合について説明したが、本発明はこれに限らない。図13図16に示すように、操作部30J,30K,30L,30Mは、多角形状の一部で形成した把持部34B,34C,34D,34Eを備えることとしてもよい。また、図17及び図18に示すように、操作部30N,30Pは、楕円形の一部で形成した把持部34F,34Gを備えることとしてもよい。

0029

上記実施形態の場合、操作レバー26Aは、操作部30Aが、中心軸Lと回転力受け部36Aの先端38とを結ぶ線に対し対称に形成されている場合について説明したが、本発明はこれに限らない。図19及び図20に示すように、操作部30Q,30Rが、勾玉形状を有する回転力受け部36L,36Mを備えることしてもよい。すなわち操作部30Q,30Rは、斜辺42と緩やかに凹となる湾曲した辺44とで構成することにより、中心軸Lと回転力受け部36の先端46とを結ぶ線に対し非対称に形成されてもよい。

0030

上記実施形態の場合、操作レバー26Aは、操作部30Aが、半径方向に凸となる形状を有する回転力受け部36Aを備える場合について説明したが、本発明はこれに限らない。図21及び図22に示すように、操作部30S,30Tは、半径方向に凹となる形状を有する回転力受け部36N,36Pを備えることとしてもよい。

0031

上記図6図22に示す操作レバー26B〜26Tは、把持部34A〜34Gと回転力受け部36A〜36Pとを備え、把持部34A〜34Gと回転力受け部36A〜36Pが、中心軸L方向から見て、滑らかに一体形成されていることから、上記実施形態と同様の効果を得ることができる。

0032

また、操作部は、上記実施形態及び変形例に係る把持部と回転力受け部とを、適宜組み合わせて構成してもよい。

0033

上記実施形態では、操作レバー26が、事務用椅子10の背もたれ16を後方に傾斜させる際の反力を調整する調整機構に連結される場合について説明したが、本発明はこれに限らない。例えば、操作レバー26は、回転力によって反力や位置を調整する機構、例えば、背もたれ16の傾斜位置を調整する調整機構や、座部14の奥行位置を調整する調整機構に適用することができる。

0034

上記実施形態の場合、事務用家具として事務用椅子を適用した場合について説明したが、本発明はこれに限らず、例えば、事務用机に適用してもよい。

0035

10事務用椅子(事務用家具)
26A操作レバー
28レバー本体
30A 操作部
32 連結部
34A把持部
36A回転力受け部
L 中心軸

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