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技術 情報処理装置、情報処理方法、プログラム及び記憶媒体

出願人 キヤノンマーケティングジャパン株式会社キヤノンITソリューションズ株式会社
発明者 若井拓郎須賀隆次
出願日 2014年10月24日 (6年0ヶ月経過) 出願番号 2014-217620
公開日 2016年5月19日 (4年6ヶ月経過) 公開番号 2016-085584
状態 特許登録済
技術分野 計算機間の情報転送 文書処理装置
主要キーワード 送付先毎 リンク部分 タスク管理システム DB情報 判別基準 CRTディスプレイ メール送信端末 キーフレーズ
関連する未来課題
重要な関連分野

この項目の情報は公開日時点(2016年5月19日)のものです。
また、この項目は機械的に抽出しているため、正しく解析できていない場合があります

図面 (8)

課題

社内のメール受信者などのリンク先閲覧できる送付先と、社外のメール受信者などのリンク先を閲覧不可能な送付先とで、メール内のリンク先と添付ファイルを変えることにより、送付先の全員がリンク先を閲覧可能で、かつ、メール受信者の受信ボックス圧迫しない情報処理装置、方法、プログラム及び記憶媒体を提供する。

解決手段

リンク機能を有するHTMLメールを送信する情報処理装置100において、HTMLメール内のリンク機能が示すリンク先の情報をHTMLメールに添付できるファイル形式に変換する。HTMLメール内のリンク機能が示すリンク先の情報を閲覧不可能なドメインメール送信先に送信する場合、変換したファイルをHTMLメールに添付し、HTMLメール内のリンク機能が示すリンク先の情報を添付されたファイルとする。

概要

背景

電子メール本文リンク部分を含むHTMLメールを作成する機能を有するメール作成ソフト(メーラ)において、メール本文中の単語と、データベース登録されているキーワードが一致したときに、リンクを設定してキーワードの詳細(意味や解説)を開くことや、メールに添付されたファイルへのリンクを貼ることは従来技術で可能である。

たとえば、特許文献1では、テキストから動詞とその格要素となる名詞キーフレーズとして抽出し、キーフレーズが共通する箇所のリンクを作成し、テキストの表現に基づいて重要箇所を抽出することによって、適切なリンクを作成することができる技術が開示されている。

概要

社内のメール受信者などのリンク先閲覧できる送付先と、社外のメール受信者などのリンク先を閲覧不可能な送付先とで、メール内のリンク先と添付ファイルを変えることにより、送付先の全員がリンク先を閲覧可能で、かつ、メール受信者の受信ボックス圧迫しない情報処理装置、方法、プログラム及び記憶媒体を提供する。リンク機能を有するHTMLメールを送信する情報処理装置100において、HTMLメール内のリンク機能が示すリンク先の情報をHTMLメールに添付できるファイル形式に変換する。HTMLメール内のリンク機能が示すリンク先の情報を閲覧不可能なドメインメール送信先に送信する場合、変換したファイルをHTMLメールに添付し、HTMLメール内のリンク機能が示すリンク先の情報を添付されたファイルとする。

目的

本発明は、社内のメール受信者などのリンク先を閲覧できる送付先と、社外のメール受信者などのリンク先を閲覧不可能な送付先とで、メール内のリンク先と添付ファイルを変えることにより、送付先の全員がリンク先を閲覧可能で、かつ、メール受信者の受信ボックスを圧迫しないことを目的とする

効果

実績

技術文献被引用数
0件
牽制数
0件

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請求項1

リンク機能を有するHTMLメールを送信する情報処理装置において、前記HTMLメール内のリンク機能が示すリンク先の情報を前記HTMLメールに添付できるファイル形式に変換するファイル変換手段と、前記HTMLメールを該HTMLメール内のリンク機能が示すリンク先の情報を閲覧不可能なドメインメール送信先に送信する場合、前記ファイル変換手段によりファイル形式に変換したファイルをHTMLメールに添付するメール添付手段と、前記HTMLメールを該HTMLメール内のリンク機能が示すリンク先の情報を閲覧不可能なドメインのメール送信先に送信する場合、該HTMLメール内のリンク機能が示すリンク先の情報を前記メール添付手段により添付されたファイルとするリンク先変更手段と、を有することを特徴とする情報処理装置。

請求項2

メール送信先のドメインが前記HTMLメール内のリンク機能を示すリンク先の情報を閲覧不可能かどうかを記憶する記憶手段を有し、前記リンク先変更手段は、前記記憶手段に記憶されているドメインのメール送信先に送信する場合、前記添付したファイルをリンク先とする請求項1に記載の情報処理装置。

請求項3

前記メール添付手段と前記リンク先変更手段は、前記HTMLメールのメール送信先毎に処理を行うことを特徴とする請求項1又は2に記載の情報処理装置。

請求項4

キーワードと該キーワードの内容説明を対応して記憶するキーワード辞書記憶手段と、前記キーワード辞書記憶手段に記憶されたキーワードに対応する言葉が、前記HTMLメール内に存在する場合、前記言葉にリンク機能を付与するリンク付与手段とを有することを特徴とする請求項1乃至3に記載の情報処理装置

請求項5

リンク機能を有するHTMLメールを送信する情報処理装置における情報処理方法であって、前記HTMLメール内のリンク機能が示すリンク先の情報を前記HTMLメールに添付できるファイル形式に変換するファイル変換工程と、前記HTMLメールを該HTMLメール内のリンク機能が示すリンク先の情報を閲覧不可能なドメインのメール送信先に送信する場合、前記ファイル変換工程によりファイル形式に変換したファイルをHTMLメールに添付するメール添付工程と、前記HTMLメールを該HTMLメール内のリンク機能が示すリンク先の情報を閲覧不可能なドメインのメール送信先に送信する場合、該HTMLメール内のリンク機能が示すリンク先の情報を前記メール添付工程により添付されたファイルとするリンク先変更工程と、を有することを特徴とする情報処理方法。

請求項6

情報処理装置が請求項5に記載された情報処理方法を実行するためのプログラム

請求項7

請求項6のプログラムをコンピュータ読み取り可能に記憶した記憶媒体

技術分野

0001

本発明は、HTMLメールによるリンク表示を適切に行うための情報処理装置情報処理方法プログラム及び記憶媒体に関する。

背景技術

0002

電子メール本文リンク部分を含むHTMLメールを作成する機能を有するメール作成ソフト(メーラ)において、メール本文中の単語と、データベース登録されているキーワードが一致したときに、リンクを設定してキーワードの詳細(意味や解説)を開くことや、メールに添付されたファイルへのリンクを貼ることは従来技術で可能である。

0003

たとえば、特許文献1では、テキストから動詞とその格要素となる名詞キーフレーズとして抽出し、キーフレーズが共通する箇所のリンクを作成し、テキストの表現に基づいて重要箇所を抽出することによって、適切なリンクを作成することができる技術が開示されている。

先行技術

0004

特開平8−329108号公報

発明が解決しようとする課題

0005

しかしながら、特許文献1と従来技術の電子メール作成技術を組み合わせた場合、たとえばイントラ内のWebの情報などをHTMLメールにリンクさせて社外に送信しても、社外のメール受信者はイントラ内のWebの情報は閲覧できないので、確認することができない。

0006

また、メールに添付されたファイルへのリンクを貼ることで、社内のメール受信者にも社外のメール受信者にも閲覧可能にリンクさせることが可能だが、頻繁に届く社内のメール受信者にも添付ファイルが付加されると、メールの受信ボックスが直ぐにいっぱいになるという課題が生じる。

0007

本発明は、社内のメール受信者などのリンク先を閲覧できる送付先と、社外のメール受信者などのリンク先を閲覧不可能な送付先とで、メール内のリンク先と添付ファイルを変えることにより、送付先の全員がリンク先を閲覧可能で、かつ、メール受信者の受信ボックスを圧迫しないことを目的とする。

課題を解決するための手段

0008

上記課題を解決するために、本発明は、リンク機能を有するHTMLメールを送信する情報処理装置において、前記HTMLメール内のリンク機能が示すリンク先の情報を前記HTMLメールに添付できるファイル形式に変換するファイル変換手段と、前記HTMLメールを該HTMLメール内のリンク機能が示すリンク先の情報を閲覧不可能なドメインメール送信先に送信する場合、前記ファイル変換手段によりファイル形式に変換したファイルをHTMLメールに添付するメール添付手段と、前記HTMLメールを該HTMLメール内のリンク機能が示すリンク先の情報を閲覧不可能なドメインのメール送信先に送信する場合、該HTMLメール内のリンク機能が示すリンク先の情報を前記メール添付手段により添付されたファイルとするリンク先変更手段と、を有することを特徴とする。

発明の効果

0009

本発明によれば、社内のメール受信者などのリンク先を閲覧できる送付先と、社外のメール受信者などのリンク先を閲覧不可能な送付先とで、メール内のリンク先と添付ファイルを変えることにより、送付先の全員がリンク先を閲覧可能で、かつ、メール受信者の受信ボックスを圧迫しないことを可能にする効果を有する。

図面の簡単な説明

0010

本発明のメール送受信システムに適用可能なシステムの構成の一例を示すシステム構成図である。
図1に示したクライアント装置100、500、600、メールサーバ200、きーわーどDB300、送信先判別DB400、社内Webサーバ800、に適用可能な情報処理装置のハードウェア構成を示すブロック図である。
本発明実施形態における情報処理システムの処理の流れを示すフローチャートである。
本発明実施形態における情報処理システムが有する送信先判別DB及びキーワードDBの一例を示した模式図である。
本発明実施形態におけるメール送信者端末100で送信されるメール文面の一例を示した模式図である。
本発明実施形態におけるメール受信者端末(内部)500で受信されるメール文面の一例を示した模式図である。
本発明実施形態におけるメール受信者端末(外部)600で受信されるメール文面の一例を示した模式図である。

実施例

0011

<第1の実施形態>

0012

以下、添付図面を参照しながら、本発明に係るタスク管理システムの好適な実施形態について詳細に説明する。なお、以下の説明及び添付図面において、同一の機能構成を有する構成要素については、同一の符号を付することにより重複説明を省略することにする。

0013

最初に、図1を参照しながら、本発明の実施形態に係る情報処理システムの構成について説明する。

0014

図1は、本発明のメール送受信システムに適用可能なシステムの構成の一例を示すシステム構成図である。

0015

尚、図1の情報処理システムのシステム構成は一例であり、用途や目的に応じて様々な構成を採ることができる。

0016

図1乃至図3において、100はメール送信者端末、200はメールサーバ、300はキーワードDB、400は送信先判別DB、500はイントラ内のメール受信者端末、600はイントラ外のメール受信者端末、700は通信ネットワーク、800は社内Webサーバである。

0017

メール送信者端末100は、メールを送信するユーザが操作する端末であり、メールを送信するユーザにより送信されるメールの内容が入力され、入力されたメールがメールサーバ200へと送信される。

0018

メール送信端末100からメールを受信したメールサーバ200は、メール本文内のキーワードがキーワードDBに存在するかを確認する。

0019

メール本文内のキーワードがキーワードDBに存在する場合は、本文中のキーワードの位置と、キーワードDBに記憶されているキーワードの説明場所としての社内Webサーバ800のURLとを記憶する。

0020

次に、メールサーバ200は、メールの送信先が社内Webサーバ800を閲覧できるかどうかを送信先判別DB400により判別する。判別した結果、メール本文中のキーワードのリンク先を変更する。

0021

メールサーバ200は、メールの送信先が社内Webサーバ800を閲覧可能な場合、キーワードDBに記憶されているキーワードの説明場所である社内Webサーバ800のURLをリンク先として、メール本文中のキーワードの位置にリンク機能を持たせる。

0022

一方、メールの送信先が社内Webサーバ800を閲覧不可能な場合、キーワードDBに記憶されているキーワードの説明場所である社内Webサーバ800のURLの内容を抜き出してファイル化し、そのファイルをメールに添付する。

0023

その後、添付したファイルをリンク先として、メール本文中のキーワードの位置にリンク機能を持たせる。

0024

なお、複数の送信先が指定されている場合には、夫々の送付先毎にメール本文中のキーワードのリンク先を変更しても良い。その際はメールヘッダオリジナルのメールヘッダとし、エンベロープ毎にメール本文のリンク先を変更する。詳細は後述する。

0025

リンク先を指定されたメールをメールサーバ200は、MTA(Mail Transfer Agent)によりメールを転送するか、もしくはMDA(Mail Delivery Agent)により受信者のために確保された領域(メールボックス)に保存する。

0026

メール受信者端末(内部)500は、メールを受信するユーザの操作により、メールサーバ200からメールを受信し、メールを受信するユーザの操作によりリンク機能が選択されると、社内Webサーバのリンク先を表示する。

0027

一方、メール受信者端末(外部)600は、メールを受信するユーザの操作により、メールサーバ200を経由した他のメールサーバからメールを受信する。メールを受信するユーザの操作によりメール本文中のリンク機能が選択されると、メール受信者端末(外部)は、リンク機能のリンク先であるメールに添付されたファイルを開いてファイルの内容をユーザに閲覧させる。

0028

これらの処理により、送信、保存されるメールの容量を極力少なくして、かつメール本文とメール本文中のリンク先ともにどのユーザも閲覧可能とすることができる効果を有する。

0029

以下、図2を用いて、図1に示したメール送信者端末100から社内Webサーバクライアント装置800に適用可能な情報処理装置のハードウェア構成について説明する。

0030

図2において、201はCPUで、システムバス204に接続される各デバイスコントローラを統括的に制御する。また、ROM202或いは外部メモリ211には、CPU201の制御プログラムであるBIOS(Basic Input / Output System)やオペレーティングシステムプログラム(以下、OS)や、各サーバ或いは各PCの実行する機能を実現するために必要な後述する各種プログラム等が記憶されている。

0031

203はRAMで、CPU201の主メモリワークエリア等として機能する。CPU201は、処理の実行に際して必要なプログラム等をROM202或いは外部メモリ211からRAM203にロードして、該ロードしたプログラムを実行することで各種動作を実現するものである。

0032

また、205は入力コントローラで、キーボードKB)209や不図示のマウス等のポインティングデバイス等からの入力を制御する。206はビデオコントローラで、ディスプレイ210等の表示器への表示を制御する。なお、図2では、ディスプレイ210は、液晶ディスプレイでも良いし、CRTディスプレイ等の他の表示器であってもよい。これらは必要に応じて管理者やユーザが使用するものである。

0033

207はメモリコントローラで、ブートプログラム,各種のアプリケーションフォントデータ,ユーザファイル編集ファイル,各種データ等を記憶するハードディスク(HD)や、フレキシブルディスクFD)、或いはPCMCIAカードスロットアダプタを介して接続されるコンパクトフラッシュ(登録商標メモリ等の外部メモリ211へのアクセスを制御する。

0034

208は通信I/Fコントローラで、ネットワーク500を介して外部機器と接続・通信するものであり、ネットワークでの通信制御処理を実行する。例えば、TCP/IPを用いた通信等が可能である。

0035

なお、CPU201は、例えばRAM203内の表示情報用領域へアウトラインフォント展開ラスタライズ)処理を実行することにより、ディスプレイ210上での表示を可能としている。また、CPU201は、ディスプレイ210上の不図示のマウスカーソル等でのユーザ指示を可能とする。

0036

本発明を実現するための後述する各種プログラムは、外部メモリ211に記録されており、必要に応じてRAM203にロードされることによりCPU201によって実行されるものである。さらに、上記プログラムの実行時に用いられる定義ファイル及び各種情報テーブル等も、外部メモリ211に格納されており、これらについての詳細な説明も後述する。

0037

次に、図3を参照しながら、本実施形態の情報処理システムの基本動作について説明する。

0038

図3は、本発明実施形態における情報処理システムの処理の流れを示すフローチャートであり、メール送信者端末100と主にメールサーバ200の処理を示すフローチャートである。図3の各ステップの処理は、メール送信者端末100とメールサーバ200のCPU201が外部メモリ211に格納される実行プログラムをRAM203上で実行することにより実現される。

0039

図3のフローチャートは、ユーザがメール送信者端末100に
おいて、送信するメールの入力を受け付けると開始される。

0040

まず、ステップS301において、メール送信者端末100のCPU201は、メール送信ユーザからテキストメールの入力を受け付ける。

0041

メール送信者端末100のCPU201は、テキストメールの入力を受け付けると、ステップS302において、メール送信ユーザからメール送信命令を受け付け、メールをメールサーバ200へ送信する。

0042

次に、メールサーバ200の処理へと移行し、メールサーバ200のCPU201は、ステップS303において、メール送信者端末100から送信されたメールを受信する。受信したメールの一例を図5を参照して説明する。

0043

図5は、本発明実施形態におけるメール送信者端末100で送信されるメール文面の一例を示した模式図である。

0044

図5には、送信元としての差出人501と送信先としての宛先502が入力されており、メール本文が503に入力されている。図3のフローチャートの説明に戻る。

0045

次に、図3のステップS304において、メールサーバ200のCPU201は、受信したメール本文中のテキストを形態素解析などで単語毎に分け、キーワードDB300に同じ文言がないか照合する。キーワードDB300に同じ文言があれば、そのキーワードDBに紐付けられたURLの情報やファイル情報DB情報などを取得する。キーワードDBの一例としての図4図5を参照して、キーワードDBとメール本文の照合例を説明する。

0046

図4は、本発明実施形態における情報処理システムが有する送信先判別DB及びキーワードDBの一例を示した模式図である。

0047

図4の410がキーワードDBの例であり、411のように「△△△△△」と言うキーワードに412のようなキーワードの詳細内容が記憶されている。同様に「□□□□□」と言うキーワード413に414のようなキーワードの詳細内容が記憶されている。なお、キーワード詳細内容欄はキーワードの詳細が記載されているURL情報でも良いし、ファイル情報でも良い。本実施例では、DB内の情報を持っている前提で説明する。

0048

図5のメール本文の内、キーワードDBに登録されているキーワード(キーワードID欄)は411と413であり、それぞれ図5の504,505が対応している。メールサーバ200のCPU201は、図5の504,505のテキスト位置と、それぞれのキーワードDBのURLや詳細内容をRAM203に記憶しておく。図3のフローチャートの説明に戻る。

0049

次に、図3のステップS305において、メールサーバ200のCPU201は、受信したメールのヘッダから送信先を取得し、送信先の情報を送信先判別DBと照合する。この送信先判別DBは、送信先のアドレスがキーワードDBに紐付けられたURLが閲覧できるかどうかで判別する。このフローチャートでは、メールの送信先が社内か社外かを判別基準としている。すなわち、送信先が社内の場合は、キーワードDBに紐付けられたURLが閲覧可能とし、送信先が社外の場合は、キーワードDBに紐付けられたURLが閲覧不可能とする。図4を参照して、メール送信先が社内か社外かの判断するデータの一例を説明する。

0050

図4の400は送信先判別DBであり、たとえば、ドメインが「@x−solutions.co.jp」であれば、社内と判別し、それ以外のドメインであれば、社外と判別する処理となる。図3のフローチャートの説明に戻る。

0051

次に、図3のステップS306において、メールサーバ200のCPU201は、ステップS305で送信先が社内か社外かによって以下の処理を分岐させる。ステップS306において、メールの送信先が社内の場合は、ステップS307へと処理を移行し、メールの送信先が社外の場合は、ステップS309へと処理を移行する。

0052

ステップS307へと処理を移行すると、メールサーバ200のCPU201は、ステップS304で照合したキーワードDBの情報を、たとえば社内Webサーバ800に掲載するための情報に書き換え、Webサーバに掲載する。Webサーバ800へ掲載された情報の例を図6を参照して説明する。

0053

図6は、本発明実施形態におけるメール受信者端末(内部)500で受信されるメール文面、メール本文内のリンク機能のリンク先のURL、及びWebサーバ800上に掲載されている情報の一例を示した模式図である。

0054

図6の620は、Webサーバ800内に記憶され、Webブラウザでアクセスされた際に表示される画面イメージである。メールサーバ200或いは社内Webサーバ800のCPU201は、620の画面のキーワードDBに記憶されている詳細内容をHTML化して、表示できるように加工する。メールサーバ200のCPU201は、社内Webサーバ800で作成されたHTMLのURL610をRAM203に記憶する。なお、ステップS304で照合したキーワードDBの情報がURL情報である場合(図4の417のような場合)は、ステップS307での処理は、そのURL情報をRAM203に記憶する処理となる。図3のフローチャートの説明に戻る。

0055

次に、ステップS308において、メールサーバ200のCPU201は、ステップS307でRAM203に記憶したURL情報を、ステップS304でRAM203に記憶したテキスト位置(図5の場合、504や505)にリンク機能を持たせ(HTML化)、リンク機能の部分に、ステップS307でRAM203が記憶したURL情報(図6の場合、610)をリンクさせる。図6を参照してリンク機能に付いて説明する。

0056

図6の600は、社内のメール受信者端末500上に表示されるメール本文の一例であり、図5のメールが送信され、図4のキーワードDBを有する状況で受信したメールの内容を表示した例である。

0057

600のメール本文中でキーワードDBに登録されている「△△△△△」のキーワード601と、「□□□□□」のキーワード602について、ステップS307でRAM203に記憶したURL情報をリンク先として設定する。この設定により、たとえばメール受信者ユーザは、メール受信者端末上でキーワード601上をマウス操作クリック)して、620などの画面を表示することにより、意味が分からないキーワードなどの詳細内容などを把握することができる。図3のフローチャートの説明に戻る。

0058

次に、図3のステップS312へと処理を移行し、メールサーバ200のCPU201は、HTML化したメールをMTAやMDAに送信して、一連の処理を終える。

0059

一方、ステップS306において、ステップS305で送信先が社外の場合、すなわち、社内Webサーバを閲覧できないドメインの場合は、ステップS309へと処理を移行する。

0060

ステップS309へと処理を移行すると、メールサーバ200のCPU201は、ステップS304で照合したキーワードDBの情報を抽出する。キーワードDBのデータがURL情報の場合は、URL情報先の情報を取得する。抽出した情報もしくは取得した情報をファイル形式にして、外部メモリ211に保存する。キーワードDBの情報が文字情報の場合は、テキストファイル(.txt)として保存し、URL情報先の情報の場合は、HTMLファイル画像ファイルであればjpgファイルやgifファイルとして保存する。テキストファイルや画像ファイルとして、保存した後の添付ファイル名を、図4を参照して説明する。

0061

図4の411のキーワード詳細内容の文言は「△△△△△.txt」と言うファイル名415として保存する。同様に413のキーワード詳細内容の文言も「□□□□□.txt」と言うファイル名416として保存する。

0062

414のキーワードに対応するキーワード詳細内容はURL情報(画像ファイル)となっているため、このURL情報先のファイルを読み込み、同じファイル名である「×××××.jpg」というファイル名418として外部メモリ211に保存する。以上の処理をステップS309で行う。

0063

ステップS309で作成されるファイルの例を図7を参照して説明する。

0064

図7は、本発明実施形態におけるメール受信者端末(外部)600で受信されるメール文面、メール本文内のリンク機能のリンク先のURL、及び添付される添付ファイルの一例を示した模式図である。

0065

図7の720は、ステップS309で作成されたファイルを表示した画面イメージである。720のファイルは、図4のキーワードDB410の「△△△△△」のキーワード詳細内容として抽出した内容をファイル化したものである。

0066

なお、ステップS304で照合したキーワードDBの情報がURL情報である場合(図4の417のような場合)は、ステップS309での処理は、そのURL情報を読み取り、HTMLファイルもしくは画像ファイル形式で保存する処理となる。図3のフローチャートの説明に戻る。

0067

次に、図3のステップS310において、メールサーバ200のCPU201は、ステップS309で保存したファイルをステップS303で受信したメールに添付する処理を行う。

0068

次に、ステップS311において、メールサーバ200のCPU201は、ステップS303で受信したメールをHTML化し、ステップS310で添付したファイルのURLをリンク先とする処理を行う。具体的には、ステップS304でRAM203に記憶したテキスト位置(図5の場合、504や505)にリンク機能を持たせ(HTML化)、リンク機能の部分に、ステップS310で作成した添付ファイルのURL情報(図7の場合、710)をリンクさせる。図7を参照してリンク機能に付いて説明する。

0069

図7の700は、社内のメール受信者端末600上に表示されるメール本文の一例であり、図5のメールが送信され、図4のキーワードDBを有する状況で受信したメールの内容を表示した例である。

0070

700のメール本文中でキーワードDBに登録されている「△△△△△」のキーワード701と、「□□□□□」のキーワード702について、ステップS310で添付したファイル710のURL情報「./添付/△△△△△.txt」と「./添付/□□□□□.txt」をリンク先として設定する。この設定により、たとえば社外のメール受信者ユーザが意味の分からないキーワードを確認したい場合、社内Webサーバが閲覧できない場合でも添付ファイルとしてキーワードの詳細内容が添付されているので、メール受信者端末上でキーワード701上をマウス操作(クリック)すれば、意味が分からないキーワードなどの詳細内容などを把握することができる。図3のフローチャートの説明に戻る。

0071

次に、図3のステップS312へと処理を移行し、メールサーバ200のCPU201は、HTML化したメールをMTAやMDAに送信して、一連の処理を終える。

0072

以上の処理により、社内のメール受信者などのリンク先を閲覧できる送付先と、社外のメール受信者などのリンク先を閲覧不可能な送付先とで、メール内のリンク先と添付ファイルを変えることにより、送付先の全員がリンク先を閲覧可能で、かつ、メール受信者の受信ボックスを圧迫しないことを可能にする効果を有する。<第2の実施形態>

0073

第1の実施形態では、メール送信先のドメインに1つでも社外のメールアドレスがあれば、URL情報のリンク先の情報は添付ファイルとして付与される構成だが、メールのエンベロープ(送付先)毎に添付ファイル形式にするか、社内Webサーバへのリンクにするかを変えてもよい。

0074

第2の実施形態では、エンベロープのRCPT TO:(送信先)毎にメールの本文のリンク先をステップS306の処理により分けることにより実現する。その際、メールヘッダは変えることなく送付することにより、メ
ールを送信されたユーザは、そのメールの送信先として誰がいるかを把握することができると言う効果がある。

0075

以上説明したように、本発明によれば、社内のメール受信者などのリンク先を閲覧できる送付先と、社外のメール受信者などのリンク先を閲覧不可能な送付先とで、メール内のリンク先と添付ファイルを変えることにより、送付先の全員がリンク先を閲覧可能で、かつ、メール受信者の受信ボックスを圧迫しないことを可能にする効果を有する。

0076

以上、本発明の一実施形態を詳述したが、本発明は、例えば、システム、装置、方法、プログラムもしくは記憶媒体等としての実施態様をとることが可能であり、具体的には、複数の機器から構成されるシステムに適用しても良いし、また、一つの機器からなる装置に適用しても良い。

0077

また、本発明の目的は、前述した実施形態の機能を実現するソフトウェアプログラムコードを記録した記憶媒体を、システム或いは装置に供給し、そのシステム或いは装置のコンピュータ(またはCPUやMPU)が記憶媒体に格納されたプログラムコードを読み出し実行することによっても、達成されることは言うまでもない。

0078

この場合、記憶媒体から読み出されたプログラムコード自体が前述した実施形態の機能を実現することになり、プログラムコード自体及びそのプログラムコードを記憶した記憶媒体は本発明を構成することになる。

0079

プログラムコードを供給するための記憶媒体としては、例えば、フレキシブルディスク、ハードディスク、光ディスク光磁気ディスクCD−ROM、CD−R、磁気テープ不揮発性メモリカード、ROM等を用いることができる。

0080

また、コンピュータが読み出したプログラムコードを実行することにより、前述した実施形態の機能が実現されるだけでなく、そのプログラムコードの指示に基づき、コンピュータ上で稼動しているOS(基本システム或いはオペレーティングシステム)などが実際の処理の一部又は全部を行い、その処理によって前述した実施形態の機能が実現される場合も含まれることは言うまでもない。

0081

さらに、記憶媒体から読み出されたプログラムコードが、コンピュータに挿入された機能拡張ボードやコンピュータに接続された機能拡張ユニットに備わるメモリに書込まれた後、そのプログラムコードの指示に基づき、その機能拡張ボードや機能拡張ユニットに備わるCPU等が実際の処理の一部又は全部を行い、その処理によって前述した実施形態の機能が実現される場合も含まれることは言うまでもない。

0082

100メール送信者端末200メールサーバ300キーワードDB 400送信先判別DB 500メール受信者端末(内部) 600 メール受信者端末(外部) 700 LAN 800 社内Webサーバ

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