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技術 共用車両管理装置及び共用車両管理方法

出願人 日産自動車株式会社
発明者 永井友規子知野見聡広瀬悟佐藤茂樹原加代子
出願日 2014年10月23日 (6年3ヶ月経過) 出願番号 2014-216020
公開日 2016年5月19日 (4年9ヶ月経過) 公開番号 2016-085509
状態 特許登録済
技術分野 交通制御システム 特定用途計算機
主要キーワード ワンウェイ方式 利用候補 ノベルティグッズ 利用領域 平均利用 位置取得装置 ステーション情報 ワンウェイ
関連する未来課題
重要な関連分野

この項目の情報は公開日時点(2016年5月19日)のものです。
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図面 (13)

課題

共用車両貸出及び返却を行うステーション間稼働率の差を低減させる、複数のユーザが複数の共用車両を利用する共用車両管理装置を提供する。

解決手段

共用車両を貸出及び返却する複数のステーションの情報を記憶する記憶手段と、各ステーションの稼働率を算出する稼働率算出手段と、ユーザの現在位置の情報を取得する位置取得手段と、ユーザから、共用車両の利用要求受け付ける利用受付手段と、ユーザによる共用車両の利用に応じて所定のインセンティブ特典を付与するインセンティブ付与手段と、を備える。ユーザが共用車両の利用を希望するステーションとして設定する貸出ステーションの稼働率が低いほど、及び/又はユーザが共用車両を利用後に返却するためのステーションとして設定する帰着ステーションの稼働率が低いほど、より高価値なインセンティブ特典を付与する。

概要

背景

複数のユーザが複数の共用車両を利用する共用車両運用システムに関し、ユーザにより入力された第1希望条件に基づき、第1希望条件を満たすステーションが存在する場合には、当該ステーションから車両を利用できるようにし、第1希望条件を満たすステーションが存在しない場合には、第1希望条件に含まれる少なくとも一つの条件を自動的に変更して、ユーザの要望に近いステーションから車両を利用するよう提案する共同利用車両の利用予約システムが知られている(特許文献1)。

概要

共用車両の貸出及び返却を行うステーション間稼働率の差を低減させる、複数のユーザが複数の共用車両を利用する共用車両管理装置を提供する。共用車両を貸出及び返却する複数のステーションの情報を記憶する記憶手段と、各ステーションの稼働率を算出する稼働率算出手段と、ユーザの現在位置の情報を取得する位置取得手段と、ユーザから、共用車両の利用要求受け付ける利用受付手段と、ユーザによる共用車両の利用に応じて所定のインセンティブ特典を付与するインセンティブ付与手段と、を備える。ユーザが共用車両の利用を希望するステーションとして設定する貸出ステーションの稼働率が低いほど、及び/又はユーザが共用車両を利用後に返却するためのステーションとして設定する帰着ステーションの稼働率が低いほど、より高価値なインセンティブ特典を付与する。B

目的

本発明によれば、稼働率が低いステーションを利用したユーザに対して、インセンティブ特典を付与するため、稼働率が低いステーションの利用をユーザに促すこととなり、ステーション間の稼働率の差を低減できる共用車両管理装置及び共用車両管理方法を提供する

効果

実績

技術文献被引用数
2件
牽制数
2件

この技術が所属する分野

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請求項1

複数のユーザに共用される複数の共用車両を管理する共用車両管理装置であって、前記共用車両を貸出及び返却することができる複数のステーションの情報を記憶する第1記憶手段と、各ステーションの稼働率を算出する稼働率算出手段と、前記ユーザの現在位置の情報を取得する位置取得手段と、前記ユーザから、前記共用車両の利用要求受け付ける利用受付手段と、前記ユーザによる前記共用車両の利用に応じて、当該ユーザに対して所定のインセンティブ特典を付与することができるインセンティブ付与手段と、を備え、前記インセンティブ付与手段は、前記ユーザが前記共用車両の利用を希望するステーションとして設定する貸出ステーションの前記稼働率が低いほど、及び/又は前記ユーザが前記共用車両を利用後に返却するためのステーションとして設定する帰着ステーションの前記稼働率が低いほど、当該ユーザに対してより高価値なインセンティブ特典を付与する共用車両管理装置。

請求項2

前記インセンティブ付与手段は、前記ユーザが、前記稼働率が所定値以下のステーションを利用した場合にのみ、前記インセンティブ特典を付与する請求項1に記載の共用車両管理装置。

請求項3

前記稼働率算出手段は、前記貸出ステーションにおける、所定時間内での前記共用車両が満車状態となっている時間の割合が高いほど、前記貸出ステーションの前記稼働率を低く算出する請求項1又は2に記載の共用車両管理装置。

請求項4

前記稼働率算出手段は、前記帰着ステーションにおける、所定時間内での前記共用車両が駐停車していない空車状態となっている時間の割合が高いほど、前記帰着ステーションの前記稼働率を低く算出する請求項1〜3の何れか一項に記載の共用車両管理装置。

請求項5

前記複数のユーザによる各ステーションの利用履歴の情報を記憶する第2記憶手段と、前記利用履歴に応じて、前記ユーザが前記共用車両を借りるために徒歩で移動する徒歩範囲を、前記ユーザごとに算出する徒歩範囲算出手段をさらに備え、前記インセンティブ付与手段は、前記ユーザが、前記ユーザの現在位置から、前記徒歩範囲を超えた位置に存在する前記ステーションを利用した場合に、当該ユーザに対して、より高価値なインセンティブ特典を付与する請求項1〜4の何れか一項に記載の共用車両管理装置。

請求項6

前記徒歩範囲算出手段は、前記利用履歴を参照し、前記ユーザによる過去の前記共用車両の利用時における、前記利用要求を送信した地点から、当該利用要求で設定された貸出ステーションまで移動した際の移動距離又は移動時間平均値を算出し、算出した前記平均値に応じて前記徒歩範囲を算出する請求項5に記載の共用車両管理装置。

請求項7

前記徒歩範囲算出手段は、前記利用要求を送信した地点から、当該利用要求で設定された貸出ステーションまで、前記ユーザが所定速度以下で移動した利用履歴のみに基づいて、前記移動距離の平均値を算出する請求項6に記載の共用車両管理装置。

請求項8

前記ユーザにより利用されている共用車両の駆動エネルギー残量の情報を取得し、前記駆動エネルギー残量が所定閾値以上であるか否かを判定する判定手段をさらに備え、前記利用受付手段は、前記駆動エネルギー残量が所定閾値以上であると判定された共用車両についてのみ、利用要求を受け付ける請求項1〜7の何れか一項に記載の共用車両管理装置。

請求項9

複数のユーザに共用される複数の共用車両を管理するコンピュータが以下のステップを実行する共用車両管理方法であって、前記共用車両を貸出及び返却することができる複数のステーションの情報を記憶するステップと、各ステーションの稼働率を算出するステップと、前記ユーザの現在位置の情報を取得するステップと、前記ユーザから、前記共用車両の利用要求を受け付けるステップと、前記ユーザによる前記共用車両の利用に応じて、当該ユーザに対して所定のインセンティブ特典を付与することができるステップと、を有し、前記インセンティブ特典を付与するステップにおいて、前記ユーザが前記共用車両の利用を希望するステーションとして設定する貸出ステーションの前記稼働率が低いほど、及び/又は前記ユーザが前記共用車両を利用後に返却するためのステーションとして設定する帰着ステーションの前記稼働率が低いほど、当該ユーザに対してより高価値なインセンティブ特典を付与する共用車両管理方法。

技術分野

0001

本発明は、複数のユーザによって利用される複数の共用車両を管理する共用車両管理装置及び共用車両管理方法に関する。

背景技術

0002

複数のユーザが複数の共用車両を利用する共用車両運用システムに関し、ユーザにより入力された第1希望条件に基づき、第1希望条件を満たすステーションが存在する場合には、当該ステーションから車両を利用できるようにし、第1希望条件を満たすステーションが存在しない場合には、第1希望条件に含まれる少なくとも一つの条件を自動的に変更して、ユーザの要望に近いステーションから車両を利用するよう提案する共同利用車両の利用予約システムが知られている(特許文献1)。

先行技術

0003

特開2002−215739号公報

発明が解決しようとする課題

0004

しかしながら、上記従来技術では、ユーザの希望に応じて利用するステーションが設定されるため、複数のユーザの希望条件が重複すると、人気があるステーションの利用頻度は高くなり、人気がないステーションの利用頻度は低くなるため、ステーション間稼働率の差が生じるという問題がある。

0005

本発明が解決しようとする課題は、複数のユーザが複数の共用車両を利用する共用車両運用システムにおいて、共用車両の貸出及び返却を行うステーション間の稼働率の差を低減させることである。

課題を解決するための手段

0006

本発明は、稼働率が低いステーションを利用したユーザに対して、インセンティブ特典を付与することにより、上記課題を解決する。

発明の効果

0007

本発明によれば、稼働率が低いステーションを利用したユーザに対して、インセンティブ特典を付与するため、稼働率が低いステーションの利用をユーザに促すこととなり、ステーション間の稼働率の差を低減できる共用車両管理装置及び共用車両管理方法を提供することができる。

図面の簡単な説明

0008

本発明の実施形態に係る共用車両管理装置を備えた共用車両管理システムにおいて、ユーザが共用車両を利用する方法の一例を示す概要図である。
本発明の実施形態に係る共用車両管理装置を備えた共用車両管理システムの構成図である。
図1Bの共用車両管理システムが管理する共用車両が配置されるステーションを示す図である。
ユーザの徒歩範囲を算出する方法の一例を示す図である。
ユーザの徒歩範囲について説明するための図である。
ユーザに対して、貸出ステーションの推奨ステーションを通知する方法の第1の例を説明するための図である。
ユーザに対して、貸出ステーションの推奨ステーションを通知する方法の第2の例を説明するための図である。
ユーザに対して、貸出ステーションの推奨ステーションを通知する方法の第3の例を説明するための図である。
ユーザに対して、貸出ステーションの推奨ステーションを通知する方法の第4の例を説明するための図である。
ユーザに対して、貸出ステーションの推奨ステーションを通知する方法の第5の例を説明するための図である。
ユーザに対して、帰着ステーションの推奨ステーションを通知する方法の一例を説明するための図である。
図1Bの共用車両管理システムの制御手順を示すフローチャートである。

実施例

0009

以下、図面に基づいて、本発明の実施形態に係る共用車両管理装置について説明する。本実施形態では、共用車両管理装置を、複数のユーザが複数のステーションに配置された複数の共用車両を共用するカーシェアリングシステム管理運営する共用車両管理システムに適用した例を用いて説明する。本実施形態のカーシェアリングシステムは、一のステーションから借り出した共用車両を、他のステーションへ返却することが許される、いわゆる乗り捨て型のワンウェイ・カーシェアリングシステムである。なお、各ステーションは、共用車両を駐車させることができ、共用車両の貸出及び返却を行ったり、利用されていない共用車両を待機させたりできる場所であり、カーシェアリングシステムのために予め用意した駐車場などが挙げられる。

0010

ここで、図1Aは、本実施形態の共用車両管理装置100を備えた共用車両管理システム1000において、ユーザが共用車両を利用する方法の一例を示す概要図である。本実施形態の共用車両管理システム1000においては、ユーザは、ユーザ端末装置400Xを操作することで、共用車両管理装置100が管理する複数のステーションの中から、共用車両の貸出しを希望するステーション(貸出ステーション)を選択し、選択した貸出ステーションで待機している共用車両の利用予約をする。

0011

たとえば、図1Aに示す場面において、ユーザが貸出ステーションとしてステーションST1を選択した場合には、ステーションST1で待機している共用車両V1を利用予約できる。この際には、併せて、任意のステーションを、共用車両を利用後に返却するためのステーション(帰着ステーション)として設定してもよい。あるいは、ユーザは、共用車両の利用予約をした後、所望のタイミングで、この帰着ステーションを設定してもよい。これにより、ユーザは、予約した共用車両に乗車して共用車両を利用できるようになり、その後、利用した共用車両を、設定した帰着ステーションに返却することで、乗り捨て型のワンウェイ・カーシェアリングシステムを利用できるようになっている。

0012

一方、図1Aに示す場面において、ユーザが貸出ステーションとしてステーションST2を選択した場合には、ステーションST2には待機している共用車両が存在しないため、共用車両管理装置100は、ステーションST2には現在利用可能な共用車両が存在せず、ステーションST2からは共用車両の貸出を行うことができない旨の情報を、ユーザU2のユーザ端末装置400Xに送信する。

0013

以上が本実施形態におけるワンウェイ・カーシェアリングシステムの基本構成である。本実施形態では、このようなワンウェイ・カーシェアリングシステムにおいて、共用車両管理装置100は、各ステーションの稼働率を算出し、稼働率が低いステーションを、上述した貸出ステーションや帰着ステーションとして利用したユーザに対して、所定のインセンティブ特典を付与する。これにより、本実施形態では、稼働率が低いステーションの利用をユーザに促すこととなり、ステーション間の稼働率の差を低減することができる。

0014

図1Bは、本実施形態の共用車両管理システム1000を示す構成図である。図1Bに示すように、本実施形態の共用車両管理システム1000は、共用車両管理装置100と、複数のユーザに利用される複数の共用車両V1〜Vn(以下、共用車両Vnと総称することもある)がそれぞれ備える車載装置200V1〜200Vn(以下、車載装置200Vnと総称することもある)と、複数のユーザがそれぞれ所持するユーザ端末装置400X〜400Z(以下、ユーザ端末装置400Xと総称することもある)と、を有する。本実施形態の共用車両管理システム1000を構成する、車載装置200V1〜200Vn、ユーザ端末装置400X〜400Zの台数は限定されない。

0015

共用車両管理装置100、車載装置200V1〜200Vn及びユーザ端末装置400X〜400Zは、それぞれ通信装置(20、220、420)を備え、インターネット300などの電気通信回線網を介して相互に情報の授受が可能である。通信経路有線であっても無線であってもよい。

0016

本実施形態のユーザ端末装置400Xは、本発明の本実施形態に係るユーザ端末装置400Xに適用されるプログラムが格納されたROM(Read Only Memory)と、このROMに格納されたプログラムを実行することで、各機能を実行させる動作回路としてのCPU(Central Processing Unit)と、アクセス可能記憶装置として機能するRAM(Random Access Memory)と、を備えるコンピュータである。本実施形態のユーザ端末装置400Xは、パーソナルコンピュータスマートフォン、又はPDA(Personal Digital Assistant)その他の可搬型端末装置であってもよい。

0017

本実施形態のユーザ端末装置400Xは、各ユーザによる所望の貸出ステーションの共用車両Vnの利用を求める利用要求などの入力情報受け付け入力装置410と、共用車両管理装置100などの外部装置通信を行う通信装置420と、各ユーザに情報を通知するための表示装置430と、ユーザによる共用車両Vnの利用の制御処理を実行する制御装置440とを備える。

0018

ユーザ端末装置400Xの入力装置410としては、たとえば、ユーザの手操作による入力が可能なディスプレイ画面上に配置されるタッチパネル又はジョイスティックや、ユーザの音声による入力が可能なマイクなどの装置を用いることができる。表示装置430としては、ディスプレイなどが挙げられ、タッチパネル・ディスプレイを用いる場合には、入力装置410と兼用することができる。

0019

本実施形態の制御装置440は、ユーザ端末装置400Xに備えられた図示しないGPS(Global Positioning System)受信機などの位置取得装置を用いて、ユーザ端末装置400Xを操作するユーザの現在位置の情報を取得し、取得した現在位置の情報を、通信装置420を介して、共用車両管理装置100に送信する。

0020

また、制御装置440は、各ユーザによる共用車両Vnの利用を求める利用要求などの入力情報を受け付け、通信装置420を介して、共用車両管理装置100に送信する。このような利用要求には、ユーザのID情報、ユーザの現在位置の情報、ユーザが設定した貸出ステーションの情報、ユーザが利用しようとする共用車両VnのID情報、ユーザが設定した帰着ステーションの情報などが含まれる。なお、本実施形態のユーザ端末装置400Xは、必要に応じて、共用車両管理装置100から、各ステーションの情報や、各ステーションにおける利用候補の共用車両Vnの情報などを受信する。また、本実施形態では、帰着ステーションの設定は、このように利用要求を送信するタイミングで行ってもよいし、共用車両Vnの利用要求を送信した後で、共用車両Vnを利用中の所望のタイミングで行ってもよい。

0021

加えて、本実施形態においては、ユーザ端末装置400Xは、ユーザに対して共用車両Vnの走行経路を案内するためのナビゲーション装置として機能するものであってもよい。この場合には、ユーザ端末装置400Xは、たとえば、予めユーザ端末装置400Xに備えられたROMなどに地図情報を記憶させておき、表示装置430に、地図情報とともに、ユーザが現在利用している共用車両Vnの現在位置と、ユーザが設定した帰着ステーションの位置とを表示し、共用車両Vnの現在位置から帰着ステーションまでの走行経路を案内するように構成することができる。

0022

本実施形態の車載装置200Vnは、各共用車両Vnの現在位置を検出するGPS受信機210と、共用車両管理装置100などの外部装置と通信を行う通信装置220と、ユーザによる共用車両Vnの利用の制御処理を実行する制御装置230とを備える。

0023

本実施形態においては、制御装置230は、車載装置200Vnに備えらえた認証装置(不図示)を用いて、共用車両Vnに乗車したユーザが、該共用車両Vnの利用予約を行ったユーザと一致するか否かのユーザ認証を行う。たとえば、制御装置230は、認証装置として、NFC(Near Field Communication)による通信が可能な装置を用いて、ユーザが所有するユーザ端末装置400Xや会員カードなどからユーザのID情報を読み取り、さらに、通信装置220を介して共用車両管理装置100にアクセスして、共用車両Vnの予約情報を取得し、共用車両Vnに乗車したユーザのユーザ認証を行う。

0024

また、制御装置230は、GPS受信機210を用いて取得した現在位置の情報を、通信装置220を介して、共用車両管理装置100に送信する。

0025

さらに、制御装置230は、図示しないディスプレイやスピーカなどを用いて、共用車両管理装置100から送信された情報などを、ユーザに通知する。本実施形態では、制御装置230は、たとえば、ユーザが貸出ステーションや帰着ステーションを設定する際に、共用車両管理装置100から、稼働率が比較的低いステーションの情報などを受信して、ユーザに通知する。

0026

なお、本実施形態においては、車載装置200Vnは、上述したユーザ端末装置400Xと同様に、共用車両Vnの現在位置から帰着ステーションまでの走行経路を案内するためのナビゲーション装置として機能するものであってもよい。

0027

本実施形態の共用車両管理装置100は、共用車両管理システム1000のサーバとして機能し、カーシェアリングシステムを管理運営するための制御処理を実行する制御装置10と、車載装置200Vn及びユーザ端末装置400Xとそれぞれ相互に通信可能な通信装置20と、通信装置20により受信した情報、各共用車両Vnの情報、及び各ステーションの情報などを記憶するデータベース30とを備える。

0028

本実施形態においては、制御装置10は、各ユーザ端末装置400X及び各車載装置200Vnから、通信装置20を介して受信した情報を、適宜データベース30に記憶させる。そして、制御装置10は、後述する各機能により、通信装置20が受信した情報、及びデータベース30に記憶させた情報に基づいて、ユーザによる共用車両Vnの利用及び返却の管理を行う。

0029

たとえば、本実施形態においては、図2に示すように、地図上の所定の利用領域図2破線で示す領域)内にて、丸印で示すステーションが複数設けられ、ユーザがステーションST1で借りた共用車両Vnを利用し、その後共用車両VnをステーションST2に返却するような場面において、制御装置10は、ユーザによる共用車両Vnの利用及び返却の管理を行うことができる。なお、図2に示す例では、隣り合うステーション間の距離が等しくなるように、各ステーションが配置されているが、配置の態様はこれに限定されるものではない。

0030

さらに、制御装置10は、各ユーザが共用車両Vnを利用するたびに、その利用に関する情報を利用履歴としてデータベース30に記憶させて蓄積しておき、この利用履歴に基づいて、各ステーションの稼働率を算出する。なお、ステーションの稼働率を算出する方法については後述する。

0031

そして、制御装置10は、算出した各ステーションの稼働率に基づき、稼働率が低いステーションを利用したユーザに対して、インセンティブ特典を与える。ここで、インセンティブ特典とは、特に限定されないが、カーシェアリングシステムやその他のサービスで利用できるポイント割引券優待券又は金券などが挙げられる。あるいは、制御装置10は、インセンティブ特典として、ユーザにカーシェアリングシステムの利用料金の一部をキャッシュバックするようにしてもよい。また、制御装置10は、インセンティブ特典として、ノベルティグッズなどの品物をユーザに提供するようにしてもよい。

0032

本実施形態では、たとえば、制御装置10は、稼働率が低いステーション(以下、低稼働率ステーションという。)の情報を通信装置20によりユーザ端末装置400Xや車載装置200Vnに送信してユーザに通知する。そして、制御装置10は、稼働率が所定値以下であるステーションを貸出ステーションや帰着ステーションとして利用したユーザに対して、上述したインセンティブ特典を与える。この際においては、制御装置10は、ユーザが利用したステーションの稼働率が低いほど、ユーザに対して付与するインセンティブ特典を、より高価値なものとすることができる。

0033

また、本実施形態では、ユーザが低稼働率ステーションの中から貸出ステーションを選択する際に、ユーザの現在位置からより遠い位置にある低稼働率ステーションを選択した場合には、ユーザの現在位置から当該低稼働率ステーションまでの距離が長いほど、ユーザに対して付与するインセンティブ特典を、より高価値なものとしてもよい。

0034

本実施形態によれば、制御装置10が、低稼働率ステーションを利用したユーザに対してインセンティブ特典を付与することにより、低稼働率ステーションの利用が促され、ステーション間の稼働率の差を低減できる。

0035

なお、従来のワンウェイ方式のカーシェアリングシステムでは、ユーザの希望に応じて、ユーザが利用するステーションを設定しているため、人気があるステーションに利用が集中してしまい、次のような問題がある。すなわち、貸出ステーションとして人気があるステーションでは、頻繁に共用車両Vnが貸出されるため、貸出可能な状態で待機中の共用車両Vnが少なくなり、ユーザが当該ステーションの共用車両Vnを予約し難いという問題がある。一方、帰着ステーションとして人気があるステーションでは、返却される共用車両Vnが多いため、新たに共用車両Vnを返却可能なスペースが少なくなり、ユーザが当該ステーションに共用車両Vnを返却し難いという問題がある。

0036

これに対し、本実施形態によれば、ユーザにより設定される貸出ステーションや帰着ステーションが特定のステーションに集中することが抑制され、各ユーザが共用車両Vnの利用を求める際に、利用可能なステーションの選択肢が多くなり、その結果、カーシェアリングシステムの利便性を向上させることができる。

0037

本実施形態の共用車両管理装置100のデータベース30は、共用車両情報31と、ステーション情報32と、ユーザから受け付けた利用要求33と、地図情報34と、利用履歴情報35とを記憶する。なお、図1Bに示す例では、データベース30を一つだけ設けた例を示したが、本実施形態の共用車両管理装置100では、データベース30を複数設け、各データベース30に、共用車両情報31、ステーション情報32、利用要求33、地図情報34及び利用履歴情報35を別々に記憶してもよい。

0038

ここで、共用車両情報31は、各共用車両Vnの情報であり、ステーション情報32は、各ステーションの情報である。

0039

また、利用要求33は、各ユーザがユーザ端末装置400Xを用いて入力した入力情報であり、利用要求33には、ユーザのID情報、ユーザの現在位置の情報、ユーザが設定した貸出ステーションの情報、ユーザが利用しようとする共用車両VnのID情報、ユーザが設定した帰着ステーションの情報などが含まれる。

0040

利用履歴情報35は、ユーザによる共用車両Vnの利用履歴の情報を含むものである。ユーザによる共用車両Vnの利用履歴の情報としては、たとえば、ユーザによる共用車両Vnの利用回数の情報、ユーザによる1回あたりの共用車両Vnの平均利用時間の情報、共用車両Vnを利用する際におけるユーザの徒歩での移動距離移動時間の情報が挙げられる。この移動距離や移動時間の情報は、具体的には、ユーザが共用車両Vnの利用要求を送信した地点から、当該利用要求で設定された貸出ステーションまで移動した際の移動距離や移動時間の情報を示す。

0041

また、利用履歴情報35は、各ステーションの利用履歴の情報も含むものであり、たとえば、各ユーザにより貸出ステーションや帰着ステーションとして利用された日時の情報や、時間ごとの待機中の共用車両Vnの台数の情報(あるいは、時間ごとの共用車両Vnを駐停車可能な空きスペースの情報)などを含む。

0042

本実施形態の共用車両管理装置100の制御装置10は、図1Bに示すように、カーシェアリングシステムを管理運営する処理を実行するためのプログラムが格納されたROM(Read Only Memory)12と、このROM12に格納されたプログラムを実行することで、共用車両管理装置100として機能する動作回路としてのCPU(Central Processing Unit)11と、アクセス可能な記憶装置として機能するRAM(Random Access Memory)13とを備える。

0043

共用車両管理装置100の制御装置10は、稼働率算出機能と、徒歩範囲算出機能と、通知機能と、利用受付機能と、インセンティブ付与機能と、返却受付機能とを実現する。本実施形態に係る共用車両管理装置100の制御装置10は、上記機能を実現するためのソフトウェアと、上述したハードウェア協働により各機能を実現するコンピュータである。

0044

以下において、共用車両管理装置100の制御装置10が実現する各機能についてそれぞれ説明する。

0045

まず、本実施形態の制御装置10が実行する稼働率算出機能について説明する。制御装置10は、稼働率算出機能により、各ステーションについて、上述した稼働率を算出する。すなわち、制御装置10は、各ユーザが共用車両Vnを利用するたびに、その利用に関する情報を利用履歴としてデータベース30に記憶させて蓄積しておき、この利用履歴に基づいて、各ステーションについて、貸出ステーションとしての稼働率や、帰着ステーションとしての稼働率を算出する。

0046

たとえば、制御装置10は、あるステーションについて、貸出ステーションとしての稼働率を算出する際には、所定時間内における、ステーションに全ての共用車両Vnが待機した満車状態となっている時間の割合が高いほど、稼働率を低く算出する。すなわち、ステーションに共用車両Vnを待機させることができるスペースが少なくとも1つ存在しており、そのスペース全てに共用車両Vnが待機している満車状態が長いほど、当該ステーションから共用車両Vnを利用するユーザが少ないと考えられ、この場合には、当該ステーションは、貸出ステーションとしての稼働率を低い値とする。

0047

また、制御装置10は、あるステーションについて、帰着ステーションとしての稼働率を算出する際には、所定時間内における、共用車両Vnが駐停車していない空車状態となっている時間の割合が高いほど、稼働率を低く算出する。すなわち、ステーションに共用車両Vnを駐停車させることができるスペースが少なくとも1つ存在しており、そのスペースのいずれにも共用車両Vnが駐停車していない空車状態が長いほど、当該ステーションに利用後の共用車両Vnを返却するユーザが少ないと考えられ、この場合には、当該ステーションは、帰着ステーションとしての稼働率を低い値とする。

0048

本実施形態では、制御装置10は、算出した稼働率に基づいて、稼働率が所定値以下である低稼働率ステーションを抽出する。なお、抽出された低稼働率ステーションの情報は、後述する制御装置10の通知機能により、ユーザに通知される。

0049

続いて、本実施形態の制御装置10が実行する徒歩範囲算出機能について説明する。制御装置10は、徒歩範囲算出機能により、データベース30に記憶された利用履歴情報35を参照し、ユーザが共用車両Vnを利用する際に徒歩で移動する徒歩範囲を算出する。算出する徒歩範囲としては、たとえば、ユーザが過去に共用車両Vnを利用した際に、共用車両Vnの利用要求を送信した地点から、当該利用要求で設定された貸出ステーションまで徒歩で移動した際の移動距離の平均値や、移動時間の平均値が挙げられる。

0050

ここで、図3Aは、あるユーザに関する利用履歴情報35に基づき、徒歩範囲を算出する方法の一例を示す図である。図3Aでは、あるユーザが、共用車両Vnを3回利用した際の履歴情報、具体的には、共用車両Vnの利用ごとにおける、共用車両Vnの利用要求を送信した地点から、当該利用要求で設定された貸出ステーションまで移動した際の移動距離、移動時間及び移動速度の情報を、No.1〜3として示す。本実施形態では、たとえば、制御装置10は、この移動距離の平均値や、移動時間の平均値を、徒歩範囲として算出する。

0051

ここで、徒歩範囲を算出する際には、たとえば図3Aに示すように、ユーザの履歴情報のうち、移動速度が所定速度以上であった履歴図3Aに示すNo.3)を除外して、上記平均値を算出することが好ましい。すなわち、共用車両Vnの利用要求を送信した地点から、当該利用要求で設定された貸出ステーションまで移動した際の移動速度が速過ぎる場合には、ユーザが徒歩ではなく、電車バス等の乗り物で移動したと考えられるため、移動速度が速過ぎる場合の履歴情報を除外して徒歩範囲を算出することで、ユーザが実際に徒歩で移動した履歴に基づいて、適切に徒歩範囲を算出できるようになる。なお、上記所定速度としては、ユーザが徒歩で移動したか否かを判定できるような値であればよく、たとえば、時速4〜6km/h程度の値を設定できる。図3Aに示す例では、No.3の履歴を除外し、No.1,2の履歴の身に基づいて、移動距離の平均値(130m)及び移動時間の平均値(2.25min)を算出した。

0052

本実施形態では、制御装置10は、このように算出した徒歩範囲を用いて、ユーザが、現在位置から徒歩範囲を超えた位置に存在する低稼働率ステーションを利用した場合に、現在位置から徒歩範囲内の低稼働率ステーションを利用した場合と比較して、ユーザに付与するインセンティブ特典を、より高価値なものとすることができる。これにより、本実施形態では、より広範囲から低稼働率ステーションを選択するようユーザに促すこととなり、稼働率が特に低くなり易いステーション(たとえば、鉄道や、商業施設などから離れた位置に存在し、ユーザに利用され難いステーションなど)の利用が促進され、ステーション間の稼働率の差をより低減できる。

0053

なお、本実施形態では、上述した徒歩範囲に応じて、各ユーザをレベル分けしてもよい。たとえば、徒歩範囲としてユーザの移動距離を算出した場合には、図3Bに示すように、徒歩範囲が1〜70mのユーザをレベル1、徒歩範囲が71〜150mのユーザをレベル2、徒歩範囲が151〜350mのユーザをレベル3、徒歩範囲が351〜550mのユーザをレベル4、徒歩範囲が551m以上のユーザをレベル5のようにレベル分けすることができる。あるいは、徒歩範囲としてユーザの移動時間を算出した場合には、ユーザの移動時間に応じてレベル分けしてもよい。このように各ユーザをレベル分けした場合には、ユーザのレベルが高いほど、ユーザに付与するインセンティブ特典を高価値なものとしてもよい。これにより、ユーザに対して、より高いレベルの徒歩範囲を目指すことが推奨され、より広範囲から低稼働率ステーションを選択するようユーザに促すことができる。

0054

続いて、本実施形態の制御装置10が実行する通知機能について説明する。制御装置10は、通知機能により、上述した稼働率算出機能で抽出した低稼働率ステーションの情報や、上述した徒歩範囲算出機能で算出した徒歩範囲の情報などを、通信装置20からユーザ端末装置400Xや車載装置200Vnに送信してユーザに通知する。

0055

本実施形態では、制御装置10から送信された低稼働率ステーションの情報は、たとえば、図4に示すようにして、ユーザ端末装置400Xに表示される。図4に示す例では、ユーザ端末装置400Xにユーザの現在位置付近を示す地図が表示され、この地図上において、ユーザの現在位置の周辺に存在する低稼働率ステーションの位置が、第1推奨ステーションとして、白い星印で表示されている。

0056

また、制御装置10から送信された徒歩範囲の情報は、たとえば、図5A〜5Dに示すようにして、ユーザ端末装置400Xに表示される。図5Aでは、ユーザが上述した図3Bに示すレベル5のユーザである場面において、ユーザ端末装置400Xに表示した地図上に、ユーザの現在位置を中心とした半径750mの円を徒歩範囲として表示する例を示す。そして、図5Aでは、レベル5の徒歩範囲内に存在する低稼働率ステーションを第1推奨ステーションとして黒い星印で表示し、レベル5の徒歩範囲外に存在する低稼働率ステーションを第2推奨ステーションとして白い星印で表示している。本実施形態では、制御装置10は、後述するインセンティブ付与機能により、ユーザが第2推奨ステーションを利用した場合には、第1推奨ステーションを利用した場合と比較して、より高価値なインセンティブ特典を当該ユーザに付与する。

0057

同様に、図5Bはユーザが上述したレベル3のユーザである場面を示す。図5Bに示す場面では、レベル3の徒歩範囲(半径350mの円の範囲)内に存在する低稼働率ステーションを第1推奨ステーションとして黒い星印で表示し、レベル3の徒歩範囲外に存在する低稼働率ステーションを第2推奨ステーションとして白い星印で表示している。なお、図5Bでは、レベル3の徒歩範囲だけでなく、参考として、レベル5の徒歩範囲も重畳的に表示している。

0058

また同様に、図5Cはユーザが上述したレベル1のユーザである場面を示す。図5Cに示す場面では、レベル1の徒歩範囲(半径70mの円の範囲)内に存在する低稼働率ステーションを第1推奨ステーションとして黒い星印で表示し、レベル1の徒歩範囲外に存在する低稼働率ステーションを第2推奨ステーションとして白い星印で表示している。なお、図5Cでは、レベル1の徒歩範囲だけでなく、参考として、レベル3の徒歩範囲及びレベル5の徒歩範囲も重畳的に表示している。

0059

上述した例では、徒歩範囲の形状を円とする例を示したが、徒歩範囲の形状は特に限定されない。ユーザが共用車両Vnの利用予約をしようとする際に、利用する共用車両Vnを返却する帰着ステーションや、共用車両Vnを返却した後に向かう目的地の情報をユーザ端末装置400Xに入力していた場合には、たとえば図5Dに示すように、徒歩範囲を、ユーザの目的地等の方向に向かって延ばした形状としてもよい。

0060

また、制御装置10は、ユーザが共用車両Vnの利用予約をしようとする際に、利用する共用車両Vnを返却する帰着ステーションや、共用車両Vnを返却した後に向かう目的地の情報をユーザ端末装置400Xに入力していた場合には、たとえば図6に示すように、ユーザが入力した帰着ステーションや目的地の周辺に存在する推奨ステーションの情報を表示してもよい。この場合には、ユーザは、図6に示すように表示された推奨ステーションを選択することで、帰着ステーションの設定や変更をすることができる。なお、図6に示す例では、ユーザが上述したレベル1のユーザである場面において、レベル1の徒歩範囲(半径70mの円の範囲)内に存在する低稼働率ステーションを第1推奨ステーションとして黒い星印で表示し、レベル1の徒歩範囲外に存在する低稼働率ステーションを第2推奨ステーションとして白い星印で表示している。

0061

さらに、本実施形態では、制御装置10は、通知機能により、各車載装置200Vn及び各ユーザ端末装置400Xと通信して、ユーザに対して、共用車両Vnの利用予約が完了した旨や、共用車両Vnの返却が完了した旨の情報なども通知する。

0062

続いて、本実施形態の制御装置10が実行する利用受付機能について説明する。制御装置10は、利用受付機能により、ユーザ端末装置400Xから、上述した利用要求を取得し、取得した利用要求の情報を、利用要求33としてデータベース30に記憶させる。なお、制御装置10が取得する利用要求には、ユーザのID情報、ユーザの現在位置の情報、ユーザが設定した貸出ステーションの情報、ユーザが利用しようとする共用車両VnのID情報、ユーザが設定した帰着ステーションの情報などが含まれる。

0063

なお、本実施形態では、ステーションに共用車両Vnが待機していたとしても、その共用車両Vnの駆動エネルギー内燃機関走行駆動するガソリン車等にあってはガソリンを、電気自動車にあってはバッテリ充電量を意味する。以下同じ。)の残量が所定閾値以下である場合には、制御装置10は、ユーザからの当該共用車両Vnの利用要求を受け付けないようにしてもよい。上記所定閾値としては、任意の値を設定すればよいが、たとえば、共用車両Vnの過去の利用実績に基づき、所定期間あたりの駆動エネルギーの消費量の平均値などに応じて適宜設定できる。

0064

続いて、本実施形態の制御装置10が実行するインセンティブ付与機能について説明する。本実施形態では、インセンティブ付与機能により、稼働率が低いステーションを利用したユーザに対して、インセンティブ特典を与える。本実施形態では、制御装置10は、ユーザが利用したステーションの稼働率が低いほど、当該ユーザに対して高価値なインセンティブ特典を付与するようにしてもよい。また、制御装置10は、ユーザが、図5A〜5Dに示す第2推奨ステーションを利用した場合には、第1推奨ステーションを利用した場合と比較して、より高価値なインセンティブ特典を当該ユーザに付与するようにしてもよい。

0065

続いて、本実施形態の制御装置10が実行する返却受付機能について説明する。制御装置10の返却受付機能は、ユーザにより、車載装置200Vn又はユーザ端末装置400Xを介して送信される共用車両Vnの返却要求に応じて、共用車両Vnの返却を受け付ける機能である。

0066

たとえば、図1Aに示すように、共用車両V2の帰着ステーションがステーションST2に設定されている場合には、ユーザU1が、共用車両V2をステーションST2に停車させた後で、車載装置200V2を操作して共用車両管理装置100に返却要求を送信することで、制御装置10は、共用車両V2の返却を受け付けることができる。

0067

なお、ユーザが送信する返却要求には、ユーザが利用した共用車両VnのID情報及び現在位置情報が含まれており、制御装置10は、受信した返却要求に含まれる共用車両VnのID情報に基づき、データベース30に記憶された利用要求33の中から、該共用車両VnのID情報に対応する情報を読み出し、該共用車両Vnが、予め設定された帰着ステーションに位置しているか否かを判定し、共用車両Vnが帰着ステーションに位置していると判定された場合には、共用車両Vnが正しく返却されたものとして処理する。

0068

本実施形態においては、以上のようにして、共用車両管理装置100の制御装置10が実現する各機能により、カーシェアリングシステムの管理運営が行われる。

0069

本実施形態によれば、共用車両管理装置100の制御装置10は、各ステーションの稼働率を算出し、算出した稼働率が低いステーションを利用したユーザに対して、インセンティブ特典を与えるため、これにより稼働率が低いステーションの利用がユーザに促され、その結果、ステーション間の稼働率の差を低減することができる。

0070

次いで、本実施形態の動作例を説明する。図7は、本実施形態の共用車両管理装置100によるカーシェアリングシステムの制御手順を示すフローチャートである。なお、図7に示すフローチャートは、一のユーザが、一の共用車両Vnを利用するために利用要求を送信し、共用車両Vnを利用した後、共用車両Vnを帰着ステーションに返却するまでの制御手順を示すものである。

0071

まず、ステップS1では、共用車両管理装置100の制御装置10は、通信装置20により、ユーザのユーザ端末装置400Xに、ステーションの情報を送信する。制御装置10が送信するステーションの情報としては、たとえばユーザの現在位置周辺のステーションの情報や、ユーザがユーザ端末装置400Xを操作して入力した地点周辺のステーションの情報があげられる。また、制御装置10が送信するステーションの情報には、上述した推奨ステーションの情報が含まれる。制御装置10がステーションの情報を送信するタイミングは、特に制限されないが、たとえば、ユーザがユーザ端末装置400Xを操作して希望したタイミングが挙げられる。

0072

ステップS2では、共用車両管理装置100の制御装置10は、ユーザから、ユーザ端末装置400Xを介して利用要求が送信されたか否かを判定する。なお、利用要求には、ユーザのID情報、ユーザの現在位置の情報、ユーザにより設定された貸出ステーションの情報、ユーザが利用しようとする共用車両VnのID、ユーザにより設定された帰着ステーションの情報などが含まれる。そして、ステップS2において、利用要求が送信されたと判定された場合には、ステップS3へ進む。一方、ステップS2において、利用要求が送信されていないと判定された場合には、ステップS2で待機する。

0073

ステップS3では、制御装置10は、ユーザのユーザ端末装置400Xから送信された利用要求を受信し、データベース30に記憶させる。

0074

ステップS4では、制御装置10は、ステップS3で受信した利用要求を参照してユーザが選択した帰着ステーションを特定し、特定した帰着ステーションの周辺に存在する推奨ステーションの情報を、通信装置20により、ユーザのユーザ端末装置400Xに送信する。

0075

ステップS5では、制御装置10は、ユーザがユーザ端末装置400Xを操作して帰着ステーションを変更する操作を行ったか否かを判定する。すなわち、ユーザが、上述したステップS4で送信された推奨ステーションの情報に応じて、帰着ステーションを変更する操作を行ったか否かを、制御装置10が判定する。そして、ステップS5において、帰着ステーションを変更する操作が行われていないと判定された場合には、ステップS6へ進む。一方、ステップS5において、帰着ステーションを変更する操作が行われたと判定された場合には、ステップS13へ進み、ステップS13において、制御装置10は、ユーザの帰着ステーションを変更する処理を行う。

0076

ステップS6では、制御装置10は、ユーザから、共用車両Vnを返却しようとする返却要求が送信されたか否かを判定する。なお、ユーザにより送信される返却要求には、ユーザのID情報、並びにユーザが利用した共用車両VnのID情報及び位置情報が含まれる。そして、ステップS6において、返却要求が送信されたと判定された場合には、ステップS7へ進む。一方、ステップS6において、返却要求が送信されていないと判定された場合には、ステップS6で待機する。

0077

ステップS6において、返却要求が送信されたと判定された場合には、ステップS7へ進み、ステップS7では、制御装置10は、ステップS5でユーザから送信された返却要求を受信する。

0078

ステップS8では、制御装置10は、ステップS6で受信した返却要求、及びデータベース30に記憶された利用要求33の情報に基づいて、ユーザにより返却されようとしている共用車両Vnが、共用車両Vnに対して設定された帰着ステーションに位置しているか否かを確認する。

0079

ステップS9では、制御装置10は、ステップS7で受信した返却要求、及びデータベース30に記憶された利用要求33の情報に基づいて、ユーザにより返却されようとしている共用車両VnのID情報と、該ユーザにより送信された利用要求に含まれる共用車両VnのID情報とが一致するか否かを確認する。

0080

ステップS10では、制御装置10は、ユーザにより返却されようとしている共用車両Vnについて、返却処理を完了することができるか否かを判定する。具体的には、制御装置10は、ステップS8及びステップS9で確認した情報に基づいて、ユーザにより返却されようとしている共用車両Vnについて、現在位置が設定された帰着ステーションの位置と一致しており、且つID情報が該ユーザにより送信された利用要求に含まれる共用車両VnのID情報と一致していると判断した場合には、共用車両Vnの返却処理を完了できると判定する。そして、ステップS10において、共用車両Vnの返却処理を完了できると判定された場合には、ステップS11へ進む。一方、ステップS10において、共用車両Vnの返却処理を完了できないと判定された場合には、ステップS14へ進み、共用車両Vnの返却処理を中断して上述したステップS6に戻る。

0081

ステップS10において、共用車両Vnの返却処理を完了することができると判定された場合には、ステップS11へ進み、ステップS11では、制御装置10は、共用車両Vnの返却処理を完了させ、ユーザに対して、共用車両Vnの利用料金を、たとえばクレジットカードの引き落とし等の方法により課金する。

0082

ステップS12では、制御装置10は、ユーザが利用したステーションに応じて、ユーザに対してインセンティブ特典を付与するインセンティブ特典付与処理を実行する。具体的には、ユーザが貸出ステーションや帰着ステーションとして、上述した推奨ステーションを利用した場合には、制御装置10は、当該推奨ステーションの稼働率や、当該推奨ステーションの位置(ユーザが利用したステーションが、図5A〜5D,6に示す第1推奨ステーション及び第2推奨ステーションのいずれであるか)に応じて、ユーザにインセンティブ特典を付与する。

0083

本発明に係る共用車両管理システムの実施形態は、以上のように構成され動作するので、以下の効果を奏する。

0084

[1]本実施形態では、共用車両管理装置100の制御装置10が、各ステーションの稼働率を算出し、ユーザが利用したステーションの稼働率に応じて、当該ユーザにインセンティブ特典を与えるため、これにより稼働率が低いステーションの利用がユーザに促され、その結果、ステーション間の稼働率の差を低減することができる。

0085

[2]本実施形態では、共用車両管理装置100の制御装置10は、稼働率が所定値以下のステーションを利用したユーザにのみ、インセンティブ特典を付与するため、特に稼働率が低いステーションの利用をユーザに促すこととなり、より適切にステーション間の稼働率の差を低減することができる。

0086

[3]本実施形態では、共用車両管理装置100の制御装置10は、貸出ステーションにおける、所定時間内での共用車両Vnが満車状態となっている時間の割合が高いほど、当該貸出ステーションの稼働率を低く算出するため、ユーザによる利用頻度が低いステーションを適切に抽出することができる。

0087

[4]本実施形態では、共用車両管理装置100の制御装置10は、帰着ステーションにおける、所定時間内での共用車両Vnが駐停車していない空車状態となっている時間の割合が高いほど、当該帰着ステーションの稼働率を低く算出するため、ユーザによる利用頻度が低いステーションを適切に抽出することができる。

0088

[5]本実施形態では、共用車両管理装置100の制御装置10は、ユーザが共用車両Vnを借りるために徒歩で移動する徒歩範囲を算出し、ユーザが、現在位置から徒歩範囲を超えた位置に存在するステーションを利用した場合には、当該ユーザに対して、より高価値なインセンティブ特典を付与する。これにより、ユーザに、より広範囲からステーションを選択するよう促すこととなり、稼働率が特に低くなり易いステーションの利用が促進され、より適切にステーション間の稼働率の差を低減できる。

0089

[6]本実施形態では、共用車両管理装置100の制御装置10は、ユーザによる過去の共用車両Vnの利用時における、利用要求を送信した地点から、当該利用要求で設定された貸出ステーションまで移動した際の移動距離又は移動時間の平均値を算出し、算出した平均値に応じて徒歩範囲を算出する。この際においては、制御装置10は、特に、利用要求を送信した地点から、利用要求で設定された貸出ステーションまで、ユーザが所定速度以下で移動した利用履歴に基づいて、移動距離の平均値を算出する。これにより、ユーザが実際に徒歩で移動した履歴に基づいて、適切に徒歩範囲が算出され、算出された徒歩範囲に応じて、ユーザにインセンティブ特典を付与することとなり、その結果、ユーザに対して、より適切に、広範囲からステーションを選択するよう促すことができる。

0090

[7]本実施形態では、駆動エネルギーの残量が所定閾値を超えている共用車両Vnについてのみ、利用要求を受け付けるようにするため、駆動エネルギーの残量が少なく、航続可能距離が短い共用車両Vnの貸出しが防止され、ユーザが共用車両Vnを利用中に駆動エネルギーが不足するということがなくなり、カーシェアリングシステムの利便性が向上する。

0091

[8]本実施形態の共用車両管理方法を実行すると、上述の作用及び効果を奏する。

0092

以上、本発明の実施形態について説明したが、これらの実施形態は、本発明の理解を容易にするために記載されたものであって、本発明を限定するために記載されたものではない。したがって、上記の実施形態に開示された各要素は、本発明の技術的範囲に属する全ての設計変更や均等物をも含む趣旨である。

0093

なお、上述した実施形態において、共用車両管理装置100の制御装置10は本発明の稼働率算出手段、位置取得手段、利用受付手段、インセンティブ付与手段、徒歩範囲算出手段及び判定手段に、共用車両管理装置100のデータベース30は本発明の第1記憶手段及び第2記憶手段に、それぞれ相当する。

0094

1000…共用車両管理システム
100…共用車両管理装置
10…制御装置
20…通信装置
30…データベース
V1〜Vn…共用車両
200V1〜200Vn…車載装置
300…インターネット
400X〜400Z…ユーザ端末装置

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