図面 (/)

技術 シート搬送装置、画像形成装置、シート特性推定方法、シート特性推定プログラム

出願人 株式会社リコー
発明者 坂元章悟邑田拓也杉田成実
出願日 2014年10月22日 (4年9ヶ月経過) 出願番号 2014-215726
公開日 2016年5月19日 (3年2ヶ月経過) 公開番号 2016-085235
状態 特許登録済
技術分野 電子写真における紙送り シート,ウェブの制御 ベルト,ローラによる搬送
主要キーワード 比例積分微分制御器 モータ情報 目標信号生成 通常搬送モード 実回転位置 目標速度信号 同一歯数 検知条件
関連する未来課題
重要な関連分野

この項目の情報は公開日時点(2016年5月19日)のものです。
また、この項目は機械的に抽出しているため、正しく解析できていない場合があります

図面 (17)

課題

シート特性を精確に推定すること。

解決手段

搬送ローラ対の少なくとも一方をフィードバック制御により回転駆動する回転駆動部が駆動を開始し、かつ、搬送ローラ対の搬送方向下流側に配置され、搬送ローラ対により搬送されるシートを検知するシート検知部がシートを検知してからの経過時間をカウントし、カウントされた経過時間が所定の時間に達する第一のタイミングにおいて、シートのシート特性が推定されるべきタイミング信号を出力し、経過時間が所定の時間に達するまでに回転駆動部が減速を開始した場合、回転駆動部が再度、加速を開始してからの経過時間が所定の時間に達する第二のタイミングにおいてタイミング信号を出力し、出力されたタイミング信号に応じて、回転駆動部のフィードバック制御において取得されるフィードバック信号に基づき、前記シート特性を推定する。

概要

背景

近年、電子化された情報の出力に用いられる画像形成装置は欠かせない機器となっている。このような画像形成装置は、通常、回転軸が平行となるように配置された2本の搬送ローラにより構成される搬送ローラ対におけるニップ部でシートを両面から挟みながらそれらを回転させることでシートを搬送するようになっている。

このとき、搬送ローラ対の上記ニップ部にシートが突入すると、その前後で搬送ローラ対の回転の挙動が変化し、その挙動の変化が、搬送ローラ対を回転させている搬送モータに伝わる。そして、搬送モータにその挙動の変化が伝わると、搬送モータを駆動させるために出力される電圧電流、搬送モータの回転軸の回転速度に変動が生じる。

このように、変動が生じると、搬送モータの回転軸を目標通りに回転させるために設定された回転速度・回転位置と実際の回転速度・回転位置とで偏差が生じる。その結果、搬送モータを目標通りに駆動させるために必要となる電圧・電流と実際に出力される電圧・電流とで偏差が生じる。このような偏差は、搬送中のシートの厚さや種類(普通紙、光沢紙等)、坪量単位面積当たりの重量)などのシート特性に応じて変化する。

そこで、このような画像形成装置のうち、上記偏差を利用して、搬送中のシートのシート特性を推定する画像形成装置が提案されている(例えば、特許文献1を参照)。

このような画像形成装置は、シート特性を推定するために、上記ニップ部にシートが突入したタイミングで、搬送モータに出力される電圧や電流、搬送モータの回転軸の回転速度、回転位置に関する情報(以下、「モータ情報」とする)を取得しなければならない。従って、このような画像形成装置は、シート特性を推定する際、上記ニップ部にシートが突入するタイミングを推測しなければならない。

そのため、このような画像形成装置は、上記タイミングを推測するために、センサによるシートの検知状態や搬送モータの駆動状態が、予め設定された条件(以下、「推測条件」とする)を満たしたことをトリガとして、上記ニップ部にシートが突入したものと推測するようになっている。

概要

シート特性を精確に推定すること。搬送ローラ対の少なくとも一方をフィードバック制御により回転駆動する回転駆動部が駆動を開始し、かつ、搬送ローラ対の搬送方向下流側に配置され、搬送ローラ対により搬送されるシートを検知するシート検知部がシートを検知してからの経過時間をカウントし、カウントされた経過時間が所定の時間に達する第一のタイミングにおいて、シートのシート特性が推定されるべきタイミング信号を出力し、経過時間が所定の時間に達するまでに回転駆動部が減速を開始した場合、回転駆動部が再度、加速を開始してからの経過時間が所定の時間に達する第二のタイミングにおいてタイミング信号を出力し、出力されたタイミング信号に応じて、回転駆動部のフィードバック制御において取得されるフィードバック信号に基づき、前記シート特性を推定する。

目的

ここで、プレフィードとは、シートの搬送時間を短縮するために、画像形成装置が、先行紙が上記所定の位置を通過するのを待たずに先行紙の搬送と並行して次のシートを途中まで搬送しておき、その位置から次のシートの搬送を開始するように動作することである

効果

実績

技術文献被引用数
0件
牽制数
0件

この技術が所属する分野

(分野番号表示ON)※整理標準化データをもとに当社作成

ライセンス契約や譲渡などの可能性がある特許掲載中! 開放特許随時追加・更新中 詳しくはこちら

請求項1

2本の搬送ローラシートを両面から挟みながら回転することで前記シートを搬送する搬送ローラ対と、前記搬送ローラ対の少なくとも一方をフィードバック制御により回転駆動する回転駆動部と、前記搬送ローラ対の搬送方向下流側に配置され、前記搬送ローラ対により搬送される前記シートを検知するシート検知部と、前記回転駆動部が駆動を開始し、かつ、前記シート検知部が前記シートを検知してからの経過時間をカウントするカウント部と、前記カウント部によってカウントされた経過時間に基づき、前記搬送ローラ対によって搬送される前記シートのシート特性推定されるべきタイミングを示すタイミング信号を出力するタイミング判定部と、出力された前記タイミング信号に応じて、前記回転駆動部のフィードバック制御において取得されるフィードバック信号、及び、2本の下流側搬送ローラがシートを両面から挟みながら回転することで前記搬送ローラ対により搬送される前記シートをさらに搬送する下流側搬送ローラ対の少なくとも一方をフィードバック制御により回転駆動する下流側回転駆動部のフィードバック制御において取得されるフィードバック信号の少なくともいずれかに基づき、前記シート特性を推定する特性推定部と、を備え、前記タイミング判定部は、カウントされた前記経過時間が所定の時間に達する第一のタイミングにおいて、前記タイミング信号を出力し、前記経過時間が前記所定の時間に達するまでに前記回転駆動部が減速を開始した場合、前記回転駆動部が再度、加速を開始してからの経過時間が前記所定の時間に達する第二のタイミングにおいて、前記タイミング信号を出力することを特徴とするシート搬送装置

請求項2

前記下流側搬送ローラ対と、前記下流側回転駆動部と、を備えることを特徴とする請求項1に記載のシート搬送装置。

請求項3

前記カウント部は、前記経過時間が前記所定の時間に達するまでに前記回転駆動部が減速を開始した場合、前記経過時間のカウントを停止し、前記回転駆動部が再度、駆動を開始してからの経過時間をカウントすることを特徴とする請求項1又は2に記載のシート搬送装置。

請求項4

前記回転駆動部のフィードバック制御において出力されるフィードバック信号、及び、前記下流側回転駆動部のフィードバック制御において出力されるフィードバック信号の少なくともいずれかを取得するフィードバック信号取得部を備え、前記フィードバック信号取得部は、前記経過時間が前記所定の時間に達するまでに前記回転駆動部が減速を開始し、前記回転駆動部が再度、駆動を開始してからの経過時間が前記所定の時間に達した場合、前記第一のタイミングにおいて取得した前記フィードバック信号を破棄し、前記第二のタイミングにおいて前記フィードバック信号を取得し、前記特性推定部は、取得された前記フィードバック信号に基づき、前記シート特性を推定することを特徴とする請求項1乃至3いずれか1項に記載のシート搬送装置。

請求項5

前記所定の時間は、前記回転駆動部が加速を開始してから定常状態遷移するまでに要する時間以上であることを特徴とする請求項1乃至4いずれか1項に記載のシート搬送装置。

請求項6

前記下流側搬送ローラ対の搬送方向下流側に配置され、前記下流側搬送ローラ対により搬送される前記シートを検知する下流側シート検知部を備え、前記タイミング判定部は、前記下流側シート検知部が前記シートを検知した場合に、前記シート特性が推定されるべきタイミングではないことを示すタイミング信号を出力することを特徴とする請求項1乃至5いずれか1項に記載のシート搬送装置。

請求項7

請求項1乃至6いずれか1項に記載のシート搬送装置を備えることを特徴とする画像形成装置

請求項8

2本の搬送ローラがシートを両面から挟みながら回転することで前記シートを搬送する搬送ローラ対の少なくとも一方をフィードバック制御により回転駆動する回転駆動部が駆動を開始し、かつ、前記搬送ローラ対の搬送方向下流側に配置され、前記搬送ローラ対により搬送される前記シートを検知するシート検知部が前記シートを検知してからの経過時間をカウントし、カウントされた前記経過時間が所定の時間に達する第一のタイミングにおいて、前記搬送ローラ対によって搬送される前記シートのシート特性が推定されるべきタイミング信号を出力し、前記経過時間が前記所定の時間に達するまでに前記回転駆動部が減速を開始した場合、前記回転駆動部が再度、加速を開始してからの経過時間が前記所定の時間に達する第二のタイミングにおいて、前記タイミング信号を出力し、出力された前記タイミング信号に応じて、前記回転駆動部のフィードバック制御において取得されるフィードバック信号、及び、2本の下流側搬送ローラがシートを両面から挟みながら回転することで前記搬送ローラ対により搬送される前記シートをさらに搬送する下流側搬送ローラ対の少なくとも一方をフィードバック制御により回転駆動する下流側回転駆動部のフィードバック制御において取得されるフィードバック信号の少なくともいずれかに基づき、前記シート特性を推定することを特徴とするシート特性推定方法

請求項9

2本の搬送ローラがシートを両面から挟みながら回転することで前記シートを搬送する搬送ローラ対の少なくとも一方をフィードバック制御により回転駆動する回転駆動部が駆動を開始し、かつ、前記搬送ローラ対の搬送方向下流側に配置され、前記搬送ローラ対により搬送される前記シートを検知するシート検知部が前記シートを検知してからの経過時間をカウントするステップと、カウントされた前記経過時間が所定の時間に達する第一のタイミングにおいて、前記搬送ローラ対によって搬送される前記シートのシート特性が推定されるべきタイミング信号を出力し、前記経過時間が前記所定の時間に達するまでに前記回転駆動部が減速を開始した場合、前記回転駆動部が再度、加速を開始してからの経過時間が前記所定の時間に達する第二のタイミングにおいて、前記タイミング信号を出力するステップと、出力された前記タイミング信号に応じて、前記回転駆動部のフィードバック制御において取得されるフィードバック信号、及び、2本の下流側搬送ローラがシートを両面から挟みながら回転することで前記搬送ローラ対により搬送される前記シートをさらに搬送する下流側搬送ローラ対の少なくとも一方をフィードバック制御により回転駆動する下流側回転駆動部のフィードバック制御において取得されるフィードバック信号の少なくともいずれかに基づき、前記シート特性を推定するするステップと、を実行することを特徴とするシート特性推定プログラム

技術分野

0001

本発明は、シート搬送装置画像形成装置シート特性推定方法、シート特性推定プログラムに関する。

背景技術

0002

近年、電子化された情報の出力に用いられる画像形成装置は欠かせない機器となっている。このような画像形成装置は、通常、回転軸が平行となるように配置された2本の搬送ローラにより構成される搬送ローラ対におけるニップ部でシートを両面から挟みながらそれらを回転させることでシートを搬送するようになっている。

0003

このとき、搬送ローラ対の上記ニップ部にシートが突入すると、その前後で搬送ローラ対の回転の挙動が変化し、その挙動の変化が、搬送ローラ対を回転させている搬送モータに伝わる。そして、搬送モータにその挙動の変化が伝わると、搬送モータを駆動させるために出力される電圧電流、搬送モータの回転軸の回転速度に変動が生じる。

0004

このように、変動が生じると、搬送モータの回転軸を目標通りに回転させるために設定された回転速度・回転位置と実際の回転速度・回転位置とで偏差が生じる。その結果、搬送モータを目標通りに駆動させるために必要となる電圧・電流と実際に出力される電圧・電流とで偏差が生じる。このような偏差は、搬送中のシートの厚さや種類(普通紙、光沢紙等)、坪量単位面積当たりの重量)などのシート特性に応じて変化する。

0005

そこで、このような画像形成装置のうち、上記偏差を利用して、搬送中のシートのシート特性を推定する画像形成装置が提案されている(例えば、特許文献1を参照)。

0006

このような画像形成装置は、シート特性を推定するために、上記ニップ部にシートが突入したタイミングで、搬送モータに出力される電圧や電流、搬送モータの回転軸の回転速度、回転位置に関する情報(以下、「モータ情報」とする)を取得しなければならない。従って、このような画像形成装置は、シート特性を推定する際、上記ニップ部にシートが突入するタイミングを推測しなければならない。

0007

そのため、このような画像形成装置は、上記タイミングを推測するために、センサによるシートの検知状態や搬送モータの駆動状態が、予め設定された条件(以下、「推測条件」とする)を満たしたことをトリガとして、上記ニップ部にシートが突入したものと推測するようになっている。

発明が解決しようとする課題

0008

ところが、このような画像形成装置は、シートを搬送する際、搬送中の先行紙が所定の位置を通過するのを待って次のシートの搬送を開始するように動作する場合もあれば、プレフィードを行う場合もあるように、毎回同じシーケンスで動作するとは限らない。ここで、プレフィードとは、シートの搬送時間を短縮するために、画像形成装置が、先行紙が上記所定の位置を通過するのを待たずに先行紙の搬送と並行して次のシートを途中まで搬送しておき、その位置から次のシートの搬送を開始するように動作することである。

0009

そのため、このような画像形成装置は、上記推測条件が満たされたことをトリガとするだけでは、シート搬送のシーケンスによっては、上記タイミングを正しく推測することができなくなってしまい、シート特性を精確に推定することができなくなってしまう。

0010

本発明は、このような課題を解決するためになされたものであり、シート特性を精確に推定することを目的とする。

課題を解決するための手段

0011

上記課題を解決するために、本発明の一態様は、2本の搬送ローラがシートを両面から挟みながら回転することで前記シートを搬送する搬送ローラ対と、前記搬送ローラ対の少なくとも一方をフィードバック制御により回転駆動する回転駆動部と、前記搬送ローラ対の搬送方向下流側に配置され、前記搬送ローラ対により搬送される前記シートを検知するシート検知部と、前記回転駆動部が駆動を開始し、かつ、前記シート検知部が前記シートを検知してからの経過時間をカウントするカウント部と、前記カウント部によってカウントされた経過時間に基づき、前記搬送ローラ対によって搬送される前記シートのシート特性が推定されるべきタイミングを示すタイミング信号を出力するタイミング判定部と、出力された前記タイミング信号に応じて、前記回転駆動部のフィードバック制御において取得されるフィードバック信号、及び、2本の下流側搬送ローラがシートを両面から挟みながら回転することで前記搬送ローラ対により搬送される前記シートをさらに搬送する下流側搬送ローラ対の少なくとも一方をフィードバック制御により回転駆動する下流側回転駆動部のフィードバック制御において取得されるフィードバック信号の少なくともいずれかに基づき、前記シート特性を推定する特性推定部と、を備え、前記タイミング判定部は、カウントされた前記経過時間が所定の時間に達する第一のタイミングにおいて、前記タイミング信号を出力し、前記経過時間が前記所定の時間に達するまでに前記回転駆動部が減速を開始した場合、前記回転駆動部が再度、加速を開始してからの経過時間が前記所定の時間に達する第二のタイミングにおいて、前記タイミング信号を出力することを特徴とする。

発明の効果

0012

本発明によれば、シート特性を精確に推定することができる。

図面の簡単な説明

0013

本発明の実施形態に係る画像形成装置のハードウェア構成を模式的に示すブロック図である。
本発明の実施形態に係る画像形成装置を主走査方向から示す断面図である。
本発明の実施形態に係るフィードローラを画像形成装置の設置面上方から示す概略図である。
本発明の実施形態に係るDCモータの斜視図である。
本発明の実施形態に係る給紙機構を主走査方向から示す断面図である。
本発明の実施形態に係る駆動機構機能構成を模式的に示すブロック図である。
本発明の実施形態に係る出力軸位置偏差と用紙の坪量との関係性を示すグラフである。
本発明の実施形態に係る出力軸の速度偏差と用紙の坪量との関係性を示すグラフである。
本発明の実施形態に係る給紙機構が用紙を搬送する際のDCモータの回転速度の推移を示す図である。
本発明の実施形態に係る給紙機構が用紙を搬送する際のDCモータの回転速度の推移を示す図である。
本発明の実施形態に係る給紙機構が用紙を搬送する際のDCモータの回転速度の推移を示す図である。
本発明の実施形態に係る給紙機構が用紙を搬送する際のDCモータの回転速度の推移を示す図である。
本発明の実施形態に係る給紙機構が用紙を搬送する際のDCモータの回転速度の推移を示す図である。
本発明の実施形態に係る給紙機構が用紙を搬送する際のDCモータの回転速度の推移を示す図である。
本発明の実施形態に係る位置・速度追従制御器の機能構成を示すブロック図である。
本発明の実施形態に係る位置・速度追従制御器の機能構成を示すブロック図である。

実施例

0014

以下、図面を参照して、本発明の実施形態を詳細に説明する。本実施形態においては、シート搬送装置の例として、搬送されるシートに対して画像形成出力を実行する画像形成装置について説明する。

0015

まず、本実施形態に係る画像形成装置100のハードウェア構成について、図1を参照して説明する。図1は、本実施形態に係る画像形成装置100のハードウェア構成を模式的に示すブロック図である。

0016

図1に示すように、本実施形態に係る画像形成装置100は、本体制御部300を備え、その本体制御部300において、CPU(Central Processing Unit)310、RAM(Random Access Memory)320、ROM(Read Only Memory)330、HDD(Hard Disk Drive)340及びI/F350がバス390を介して接続されている。また、I/F350には表示部360、操作部370及び専用デバイス380が接続されている。

0017

CPU310は演算手段であり、画像形成装置100全体の動作を制御する。RAM320は、情報の高速な読み書きが可能な揮発性記憶媒体であり、CPU310が情報を処理する際の作業領域として用いられる。ROM330は、読み出し専用不揮発性記憶媒体であり、ファームウェア等のプログラムが格納されている。HDD340は、情報の読み書きが可能な不揮発性の記憶媒体であり、OS(Operating System)や各種の制御プログラム、シート特性推定プログラム等のアプリケーション・プログラム等が格納される。

0018

I/F350は、バス390と各種のハードウェアネットワーク等を接続し制御する。表示部360は、ユーザが画像形成装置100の状態を確認するための視覚ユーザインタフェースであり、LCD(Liquid Crystal Display)等の表示装置によって実現される。操作部370は、キーボードマウス等、ユーザが画像形成装置100に情報を入力するためのユーザインタフェースである。

0019

専用デバイス380は、画像形成装置100において専用の機能を実現するためのハードウェア、即ち、プリンタファクシミリスキャナ複写機において専用の機能を実現するためのハードウェアである。

0020

このようなハードウェア構成において、ROM330やHDD340若しくは図示しない光学ディスク等の記憶媒体に格納されたプログラムがRAM320に読み出され、CPU310がRAM320にロードされたプログラムに従って演算を行うことにより、ソフトウェア制御部が構成される。このようにして構成されたソフトウェア制御部と、ハードウェアとの組み合わせによって、本実施形態に係る画像形成装置100の機能を実現する機能ブロックが構成される。

0021

次に、本実施形態に係る画像形成装置100の全体構成について、図2を参照して説明する。図2は、本実施形態に係る画像形成装置100を主走査方向から示す断面図である。

0022

図2に示すように、本実施形態に係る画像形成装置100は、トナー像を形成するための感光体ドラム1Y、1M、1C、1Kと、現像装置2Y、2M、2C、2Kとを備えている。ここで、「Y」、「M」、「C」、「K」は、イエローマゼンタシアンブラックを表している。

0023

各現像装置2Y、2M、2C、2Kは、それぞれ、現像ローラ3Y、3M、3C、3Kを有している。これら現像装置2Y、2M、2C、2Kの下方には、露光装置4が設けられている。

0024

露光装置4は、画像情報に基づいて発したレーザ光を各感光体ドラム1Y、1M、1C、1Kに照射して露光するように構成されている。この露光により、感光体ドラム1Y、1M、1C、1K上のそれぞれに、Y静電潜像、M静電潜像、C静電潜像、K静電潜像が形成されるようになっている。また、露光装置4は、光源から発したレーザ光を、モータによって回転駆動したポリゴンミラーで走査しながら、複数の光学レンズミラーを介して感光体ドラム1Y、1M、1C、1Kに照射するよう構成されている。

0025

露光装置4の下方には、用紙収容カセット5が配置されている。用紙収容カセット5の用紙送出方向側端部の上方には、給紙ローラ6、一対のフィードローラ50、一対のグリップローラ40および一対のレジストローラ7が下方から上方へ向けて配置されている。本実施形態においては、一対のフィードローラ50が、2本の搬送ローラがシートを両面から挟みながら回転することで前記シートを搬送する搬送ローラ対として機能する。

0026

用紙収容カセット5は、印刷媒体としての用紙Sを、複数枚重ねた状態で収納しており、一番上の用紙Sには、給紙ローラ6が当接するようになっている。一番上の用紙Sは、給紙ローラ6が駆動機構によって図中反時計回りに回転すると、フィードローラ50のニップに向けて送り出されるようになっている。

0027

一対のフィードローラ50は、後述する駆動機構150によって用紙Sを挟み込むべく回転し、用紙Sをグリップローラ40のニップに向けて送り出すようになっている。一対のグリップローラ40は、後述する駆動機構150と同様の駆動機構によって用紙Sを挟み込むべく回転し、用紙Sをレジストローラ7のニップに向けて送り出すようになっている。

0028

本実施形態に係る画像形成装置100は、このように、用紙収容カセット5、給紙ローラ6、フィードローラ50、グリップローラ40により給紙機構200を構成する。給紙機構200の詳細な構成については、図5を参照して後述する。

0029

一対のレジストローラ7は、後述する駆動機構150と同様の駆動機構によって用紙Sを挟み込むべく回転し、用紙Sを挟み込んだ後に回転を一旦停止するようになっている。さらに、レジストローラ7は、用紙Sを適切なタイミングで後述する2次転写ニップに向けて送り出すようになっている。

0030

現像装置2Y、2M、2C、2Kの上方には、中間転写ユニット15が設けられている。中間転写ユニット15は、中間転写ベルト8、1次転写バイアスローラ9Y、9M、9C、9K、ベルトクリーニング装置10、2次転写バックアップローラ11、クリーニングバックアップローラ12、テンションローラ13、2次転写ローラ16等を有している。

0031

中間転写ベルト8は無端状であり、1次転写バイアスローラ9Y、9M、9C、9K、テンションローラ13、2次転写バックアップローラ11およびクリーニングバックアップローラ12に巻き掛けられている。この中間転写ベルト8は、前述した7つのローラのいずれかを駆動する駆動機構によって図中反時計回りに回転するようになっている。

0032

また、1次転写バイアスローラ9Y、9M、9C、9Kと、前述した感光体ドラム1Y、1M、1C、1Kとは、中間転写ベルト8を挟み込んでそれぞれ1次転写ニップを形成するようになっている。

0033

中間転写ベルト8は、回転に伴って上述した1次転写ニップを順次通過していく過程で、各感光体ドラム1Y、1M、1C、1K上のYトナー像、Mトナー像、Cトナー像、Kトナー像が重ね合わせられて、中間転写ベルト8に1次転写されるようになっている。これにより、中間転写ベルト8上に4色重ね合わせトナー像(以下、「4色トナー像」という。)が形成されることになる。

0034

2次転写ローラ16は、2次転写バックアップローラ11との間に中間転写ベルト8を挟み込んで2次転写ニップを形成するようになっている。中間転写ベルト8上に形成された4色トナー像は、この2次転写ニップで、レジストローラ7から送り出された用紙Sに転写されるようになっている。そして、用紙Sの白色と相まって、フルカラートナー像が形成されることになる。

0035

2次転写ニップを通過した後の中間転写ベルト8には、用紙Sに転写されなかった転写残トナーが付着している。この転写残トナーは、ベルトクリーニング装置10により除去されるようになっている。また、用紙Sは、中間転写ベルト8と2次転写ローラ16との間に挟まれて、上方に向けて送り出されるようになっている。

0036

2次転写バックアップローラ11および2次転写ローラ16の上方には、定着ユニット17が設けられている。定着ユニット17は、ヒータによって加熱される定着ローラ17aと、定着ローラ17aとの間に用紙Sを挟み込んで定着ニップを形成する加圧ローラ17bとを有している。

0037

定着ローラ17aおよび加圧ローラ17bは、駆動機構によって、前述した2次転写ニップから送り出される用紙Sを挟み込むべく回転するようになっている。これにより、用紙Sに形成されたフルカラートナー像は、定着ユニット17の定着ニップを通過する際に熱と圧力を受けて用紙Sに定着されるようになっている。さらに、フルカラートナー像が定着された用紙Sは、上方へ向けて送り出されるようになっている。

0038

定着ユニット17の上方には、一対の排紙ローラ18が設けられている。一対の排紙ローラ18は、駆動機構によって、定着ユニット17から送り出される用紙Sを挟み込むべく回転するようになっている。これにより、フルカラートナー像が定着された用紙は、排紙ローラ18のニップを経て装置外部へ送り出されるようになっている。

0039

画像形成装置100の上部には、スタック部20が設けられており、排紙ローラ18によって装置外部に送り出された用紙Sは、スタック部20に順次スタックされるようになっている。

0040

スタック部20と前述した中間転写ユニット15との間には、ボトル支持部21が設けられている。ボトル支持部21には、Y、M、C、K用トナーを収容するトナーボトル22Y、22M、22C、22Kが配置されている。

0041

各トナーボトル22Y、22M、22C、22K内のトナーは、図示しないトナー供給装置により、現像装置2Y、2M、2C、2Kに適宜補給されるようになっている。これらのトナーボトル22Y、22M、22C、22Kは、現像装置2Y、2M、2C、2Kとは独立して、画像形成装置100に対して脱着できるよう構成されている。

0042

次に、本実施形態に係るフィードローラ50の構成について、図3を参照して説明する。図3は、本実施形態に係るフィードローラ50を画像形成装置100の設置面上方から示す概略図である。尚、図3においては、フィードローラ50の構成について説明するが、グリップローラ40、レジストローラ7についても同様である。

0043

図3に示すように、本実施形態に係るフィードローラ50は、DCモータ101、駆動列250等を含んで構成される駆動機構150により駆動されるようになっている。

0044

DCモータ101は、DCブラシレスモータであり、出力軸102の一端部に、小径ギヤ102aを有している。ギヤ102aは、出力軸102自体に切削加工を施すことにより形成されている。さらに、DCモータ101の回転は、駆動列250を介して一対のグリップローラ40に伝達されるようになっている。

0045

駆動列250は、第1のギヤ251と、第2のギヤ252と、第3のギヤ253と、第4のギヤ254と、第5のギヤ255と、第6のギヤ256と、第7のギヤ257とを備えている。

0046

第1のギヤ251は、DCモータ101の出力軸102に形成されたギヤ102aに噛み合っている。第2のギヤ252は、第1のギヤ251と同軸に配置され、第1のギヤ251と一体的に回転するよう構成されている。

0047

第3のギヤ253は、第2のギヤ252に噛み合っている。第4のギヤ254は、第3のギヤ253と同軸に配置され、第3のギヤ253と一体的に回転するよう構成されている。

0048

第5のギヤ255は、第4のギヤ254に噛み合っている。第6のギヤ256は、第5のギヤ255および一方のフィードローラ50と同軸に配置され、第5のギヤ255および一方のフィードローラ50と一体的に回転するよう構成されている。

0049

第7のギヤ257は、他方のフィードローラ50と同軸に配置され、他方のフィードローラ50と一体的に回転するよう構成されるとともに、第6のギヤ256に噛み合っている。第7のギヤ257は、第6のギヤ256と同一歯数である。これにより、一対のフィードローラ50は、一方のフィードローラ50と他方のフィードローラ50とが相反する方向へ等速回転するようになっている。

0050

次に、本実施形態に係るDCモータ101の構成について、図4を参照して説明する。図4は、本実施形態に係るDCモータ101の斜視図である。

0051

図4に示すように、本実施形態に係るDCモータ101は、エンコーダ103を有している。エンコーダ103は、エンコーダディスク103aと、フォトセンサ103bとによって構成されている。エンコーダディスク103aは、出力軸102の他端部に同軸に取り付けられ、出力軸102と一体的に回転するようになっている。

0052

エンコーダディスク103aは、例えば、金属製の円板に多数のスリットを、放射状に等間隔に形成したものである。フォトセンサ103bは、2組の発光素子受光素子とを有する2チャンネルフォトセンサである。フォトセンサ103bは、エンコーダディスク103aを厚み方向に挟み込むようにDCモータ101に取り付けられている。発光素子と受光素子は、エンコーダディスク103aの厚み方向に対峙しており、発光素子から受光素子へ向けて検出光出射されるようになっている。

0053

発光素子から受光素子へ向かう検出光の光路は、エンコーダディスク103aが回転する際に、エンコーダディスク103aに形成した多数のスリットによって、検出光が通過可能な状態と、検出光が遮断される状態とに交互に変化することになる。そして、エンコーダディスク103aの回転数に応じたパルス信号が、フォトセンサ103bの受光素子から出力されるようになっている。

0054

フォトセンサ103bにおける2組の発光素子と受光素子は、各々のパルス信号位相差が所定量(本実施形態ではπ/2[rad])となるように配置されている。これにより、パルス信号である後述するエンコーダパルスA、Bの位相差を利用して、DCモータ101の回転方向を検知することが可能である。

0055

DCモータ101の端板104には、コネクタ105が取り付けられている。ドライバ回路115が出力する駆動電流は、コネクタ105を経てDCモータ101に供給され、フォトセンサ103bが出力するパルス信号は、コネクタ105を経て制御回路120に送信されるようになっている。

0056

次に、本実施形態に係る給紙機構200について、図5を参照して説明する。図5は、本実施形態に係る給紙機構200を主走査方向から示す断面図である。

0057

図5に示すように、本実施形態に係る給紙機構200は、用紙収容カセット5、給紙ローラ6、フィードローラ50、グリップローラ40の他に、用紙送出方向側端部の上方にペーパエンドセンサ70を、フィードローラ50の用紙搬送方向下流側出口に第1の用紙検知センサ80を、グリップローラ40の用紙搬送方向下流側出口に第2の用紙検知センサ41を備えている。

0058

ペーパエンドセンサ70は、用紙収容カセット5に積載されている用紙の残りがなくなったことを検知するためのセンサである。第1の用紙検知センサ80は、フィードローラ50により搬送されてきた用紙Sを検知する。第1の用紙検知センサ80がOFFの状態である場合には用紙Sを検知しておらず、ONの状態である場合には用紙Sを検知している状態を表す。本実施形態において、第1の用紙検知センサ80がシート検知部として機能する。

0059

第2の用紙検知センサ41は、グリップローラ40により搬送されてきた用紙Sを検知する。第2の用紙検知センサ41がOFFの状態である場合には用紙Sを検知しておらず、ONの状態である場合には用紙Sを検知している状態を表す。本実施形態において、第2の用紙検知センサ41が下流側シート検知部として機能する。

0060

尚、図5に示すように、本実施形態に係る給紙機構200は、用紙収容カセット5を多段階で備えており、各用紙収容カセット5について、給紙ローラ6、フィードローラ50、ペーパエンドセンサ70、第1の用紙検知センサ80を同様の構成で備えている。

0061

次に、本実施形態に係る駆動機構150の機能構成について、図6を参照して説明する。図6は、本実施形態に係る駆動機構150の機能構成を模式的に示すブロック図である。

0062

図6に示すように、本実施形態に係る駆動機構150は、目標信号生成部110、トリガ検知部111、ドライバ回路115、制御回路120、特性推定部130、特性設定部131、アラート発生部132を有している。目標信号生成部110、トリガ検知部111、特性推定部130は、本体制御部300に設けられている。

0063

目標信号生成部110は、操作パネルから入力される指示信号に基づいてRAM320からプログラムを読み出し、DCモータ101の回転量を指示する移動パルス数信号を出力するよう構成されている。

0064

ドライバ回路115は、4象限ドライバであり、後述する制御回路120から入力される指令信号と、DCモータ101に設けたホールIC116から入力されるホール信号とに基づき、DCモータ101に駆動電流を供給するよう構成されている。また、ドライバ回路115は、ホール信号に基づき、駆動電流の電流値PWM電圧値を制御するようになっている。

0065

制御回路120が出力する指令信号は、PWM(パルス幅変調)出力を指示するPWM信号、DCモータ101の起動および停止を指示するスタートストップ信号、およびDCモータ101の減速を指示するブレーキ信号である。

0066

制御回路120は、1チップマイコンとして構成され、目標位置速度算出回路121、モータ位置・速度算出回路122、位置偏差・速度偏差算出回路123、位置・速度追従制御器124を含んで構成されている。

0067

目標位置・速度算出回路121は、目標信号生成部110から入力される移動パルス数信号と、オシレータからの時間情報とに基づき、DCモータ101における出力軸102の目標回転位置および目標回転速度を算出するようになっている。また、目標位置・速度算出回路121は、目標回転位置および目標回転速度に応じた目標位置信号および目標速度信号を出力するよう構成されている。

0068

モータ位置・速度算出回路122は、エンコーダ103から入力されるエンコーダパルスA、Bと、オシレータからの時間情報とに基づき、DCモータ101における出力軸102の実際の回転位置である実回転位置および実際の回転速度である実回転速度を算出するようになっている。また、モータ位置・速度算出回路122は、実回転位置および実回転速度に応じたモータ位置信号およびモータ速度信号を出力するよう構成されている。

0069

位置偏差・速度偏差算出回路123は、目標位置・速度算出回路121から入力される目標位置信号と、モータ位置・速度算出回路122から入力されるモータ位置信号とに基づき、DCモータ101における出力軸102の位置偏差を算出するようになっている。本実施形態においては、特性推定部130がフィードバック信号取得部として機能する。そして、位置偏差・速度偏差算出回路123は、位置偏差に応じた位置偏差信号を出力するよう構成されている。ここで、位置偏差とは、目標位置・速度算出回路121により算出された目標回転位置とモータ位置・速度算出回路122により算出された実回転位置との誤差のことである。

0070

また、位置偏差・速度偏差算出回路123は、目標位置・速度算出回路121から入力される目標速度信号と、モータ位置・速度算出回路122から入力されるモータ速度信号とに基づき、DCモータ101における出力軸102の速度偏差を算出するようになっている。そして、位置偏差・速度偏差算出回路123は、速度偏差に応じた速度偏差信号を出力するよう構成されている。ここで、速度偏差とは、目標位置・速度算出回路121により算出された目標速度位置とモータ位置・速度算出回路122により算出された実回転速度との誤差のことである。

0071

位置・速度追従制御器124は、比例積分微分制御器であり、位置偏差・速度偏差算出回路123から入力される位置偏差信号および速度偏差信号に基づき、前述したPWM信号、スタートストップ信号およびブレーキ信号を出力するよう構成されている。PWM信号、スタートストップ信号およびブレーキ信号は、ドライバ回路115に入力されるようになっている。これにより、DCモータ101は、出力軸102の位置偏差および速度偏差が目標値0に向けて収束するよう制御されることになる。

0072

ここで、このように、DCモータ101において、出力軸102の位置偏差および速度偏差が生じる理由の一つについて、説明する。フィードローラ50のニップに搬送中の用紙Sが突入すると、その前後でフィードローラ50の回転の挙動が変化し、その挙動の変化が出力軸102に伝わってその回転速度に変動が生じる。

0073

そして、このように、出力軸102の回転速度に変動が生じると、目標回転位置および目標回転速度と実回転位置および実回転速度とで偏差が生じることになる。このような理由により、DCモータ101において、出力軸102の位置偏差および速度偏差が生じる。

0074

特性設定部131は、操作パネルからユーザが指定した紙種のシート特性に応じた特性情報を設定する。ここで、シート特性とは、用紙の種類(普通紙、光沢紙等)や厚さ、坪量(単位面積当たりの重量)、用紙サイズなど、紙種毎に異なる用紙の特性のことである。

0075

特性推定部130は、位置偏差・速度偏差算出回路123から入力される位置偏差信号及び速度偏差信号から検出される出力軸102の位置偏差及び速度信号に基づき、搬送中の用紙Sの用紙特性を推定する。尚、特性推定部130は、後述するトリガ検知部111から開始トリガ検知信号が入力されたことをトリガとして、搬送中の用紙Sの用紙特性の推定を開始し、後述するトリガ検知部111から終了トリガ検知信号が入力されたことをトリガとして、搬送中の用紙Sの用紙特性の推定を終了する。

0076

ここで、特性推定部130が位置偏差および速度信号に基づいて用紙特性を推定する方法について、図7及び図8を参照して説明する。図7は、本実施形態に係る出力軸102の位置偏差と用紙Sの坪量との関係性を示すグラフである。図8は、本実施形態に係る出力軸102の速度偏差と用紙Sの坪量との関係性を示すグラフである。

0077

尚、図7及び図8に示すような関係性は、ROM330やHDD340などの不揮発性の記憶媒体に予め記憶されている。また、図7及び図8においては、搬送中の用紙Sの坪量の推定方法について説明するが、用紙Sの厚さや種類についても同様にして推定することができる。

0078

図7に示すように、本実施形態に係る出力軸102の位置偏差は、用紙Sの坪量の増加に応じて増加する傾向にある。そのため、特性推定部130は、出力軸102の位置偏差を検出することができれば、その位置偏差を図7に示す関係性に当てはめることで用紙Sの坪量を推定することが可能となる。

0079

また、図8に示すように、本実施形態に係る出力軸102の速度偏差は、用紙Sの坪量の増加に応じて増加する傾向にある。そのため、特性推定部130は、出力軸102の速度偏差を検出することができれば、その速度偏差を図8に示す関係性に当てはめることで用紙Sの坪量を推定することが可能となる。

0080

尚、特性推定部130は、位置偏差、速度偏差の他、DCモータ101の給電回路の電流値や電圧値の偏差からも用紙Sの坪量を推定することができる。これは、フィードローラ50のニップに搬送中の用紙Sが突入すると、その前後でフィードローラ50の回転の挙動が変化し、その挙動の変化が出力軸102に伝わって上記給電回路の電流値や電圧値に変動が生じるためである。

0081

そして、このように、電流値や電圧値に変動が生じると、DCモータ101を目標通りに駆動させるために必要となる電圧・電流と実際に出力される電圧・電流とで偏差が生じる。そのため、特性推定部130は、予め記憶されている電流値の偏差と用紙Sの坪量との関係性や、電圧値の偏差と用紙Sの坪量との関係性に、検出された電流値の偏差や電圧値の偏差を当てはめることで用紙Sの坪量を推定することが可能となる。

0082

また、特性推定部130は、搬送中の用紙Sの用紙特性を推定すると、特性設定部131から特性情報を取得し、用紙Sの用紙特性と特性設定部131から取得した特性情報とを比較し、それらが相違することを条件として、アラート発生部132を作動させると共に、DCモータ101を停止させる。

0083

アラート発生部132は、例えば、ブザースピーカー等の発音装置や、LED等の発光装置液晶ディスプレイ等の表示装置である。

0084

ここで、用紙Sの用紙特性と特性設定部131から取得された特性情報とが相違するということは、ユーザが指定した紙種の用紙特性と搬送中の用紙Sの用紙特性とが一致していないことを意味する。反対に、用紙Sの用紙特性と特性設定部131から取得された特性情報とが相違しないということは、ユーザが指定した紙種の用紙特性と搬送中の用紙Sの用紙特性とが一致していないことを意味する。

0085

そのため、用紙Sの用紙特性と特性設定部131から取得された特性情報とが相違した場合、アラート発生部132が作動することで、ユーザが指定した紙種が搬送されていることを通知することが可能となる。また、用紙Sの用紙特性と特性設定部131から取得された特性情報とが相違した場合、DCモータ101が停止することで、ユーザが指定した紙種とは異なる用紙に対する印刷を防ぐことが可能となる。これにより、画像形成装置100の消耗や電力消費を低減させることが可能となり、また、無駄になる用紙枚数を低減させることが可能となる。

0086

トリガ検知部111は、第1の用紙検知センサ80の検知状態とDCモータ101の駆動状態とが、予め設定された条件(以下、「開始トリガ検知条件」とする)を満たしたことを検知すると、特性推定部130に開始トリガ検知信号を出力する。そして、特性推定部130は、トリガ検知部111から開始トリガ検知信号が入力されたことをトリガとして、搬送中の用紙Sの用紙特性の推定を開始する。

0087

このように、特性推定部130がトリガ検知部111から開始トリガ検知信号が入力されたことをトリガとして搬送中の用紙Sの用紙特性の推定を開始する理由は、その用紙特性を推定するのに適切な期間(以下、「特性推定期間」とする)と不適切な期間とがあるためである。特性推定期間及び開始トリガ検知条件については、図9図12を参照して後述する。

0088

また、トリガ検知部111は、第1の用紙検知センサ80の検知状態とDCモータ101の駆動状態とが開始トリガ検知条件が満たされなくなったことを検知すると、特性推定部130に終了トリガ検知信号を特性推定部130に出力する。そして、特性推定部130は、トリガ検知部111から終了トリガ検知信号が入力されたことをトリガとして、搬送中の用紙Sの用紙特性の推定を終了する。

0089

次に、本実施形態に係る特性推定期間について、図9図12を参照して説明する。図9図12は、本実施形態に係る給紙機構200が用紙Sを搬送する際のDCモータ101の回転速度の推移を示す図である。

0090

尚、図9及び図10は、搬送中の先行紙が所定の位置を通過するのを待って次の用紙の搬送を開始するように動作することで用紙Sを搬送する通常搬送モードについて示している。

0091

また、図11及び図12は、用紙Sの搬送時間を短縮するために、先行紙が上記所定の位置を通過するのを待たずに先行紙の搬送と並行して次の用紙を途中まで搬送しておき、その位置から次の用紙の搬送を開始するように動作することで用紙Sを搬送するプレフィードモードについて示している。

0092

上述したように、特性推定部130がトリガ検知部111から開始トリガ検知信号が入力されたことをトリガとして搬送中の用紙Sの用紙特性の推定を開始する期間には、適切な期間(特性推定期間)と不適切な期間とがある。

0093

そして、特性推定期間は、フィードローラ50のニップに用紙Sが突入しており、かつ、出力軸102の回転速度が安定した状態にある期間でなければならない。なぜならば、その期間以外では、出力軸102の回転速度が安定していない状態にある期間や、フィードローラ50のニップに用紙Sが突入していない期間となり、特性推定部130は、用紙特性を精確に推定することができないためである。

0094

これは、出力軸102の回転速度が安定していない状態にある期間では、特性推定部130は、定常状態遷移するまでの変動、即ち、DCモータ101の立ち上がり及び立ち下りの変動を捉えてしまうためである。また、フィードローラ50のニップに用紙Sが突入していない期間では、特性推定部130は、用紙Sが突入することによりDCモータ101の変動を捉えることができないためである。

0095

そこで、通常搬送モードの場合、特性推定部130は、図9に示す特性推定期間において、搬送される用紙Sの用紙特性を推定しなければならない。そのため、本実施形態においては、図10に示すように、DCモータ101の駆動が開始し、かつ、第1の用紙検知センサ80が用紙Sを検知してからの経過時間をカウントし、その経過時間がT(ms)に達することを開始トリガ検知条件として予め設定されている。本実施形態においては、開始トリガ検知条件が満たされたタイミングが第一のタイミングである。

0096

ここで、特性推定部130がDCモータ101の立ち上がりの変動を捉えてしまわないように、T(ms)は、DCモータ101が加速を開始してから立ち上がりが終了するまでの時間以上として設定される。

0097

即ち、本実施形態に係るトリガ検知部111は、(第1の用紙検知センサ:OFF→ON ANDDCモータ101:駆動) AND T(ms)が満たされたことを検知すると特性推定部130に開始トリガ検知信号を出力するように構成されている。そして、特性推定部130は、図10に示すように、開始トリガ検知信号が入力されたことをトリガとして位置偏差・速度偏差のサンプリングを開始し、搬送中の用紙Sの用紙特性を推定する。

0098

本実施形態においては、トリガ検知部111がカウント部、タイミング判定部として機能し、開始トリガ検知信号がタイミング信号として出力される。

0099

その後、トリガ検知部111は、第2の用紙検知センサ41が用紙Sを検知すると(OFF→ON)、終了検知トリガ信号を特性推定部130に出力する。そして、特性推定部130は、終了検知トリガ信号が入力されたことをトリガとしてサンプリングを終了し、搬送中の用紙Sの用紙特性の推定を終了する。

0100

本実施形態に係る画像形成装置100は、このように構成されることで、特性推定期間において搬送中の用紙Sの用紙特性を推定することができるようになっている。そのため、本実施形態に係る特性推定部130は、搬送中の用紙Sの用紙特性を精確に推定することが可能となる。

0101

ところが、プレフィードモードの場合、図11に示すように、2枚目以降については、給紙開始前プレフィード動作が行われるため、通常搬送モードとは異なるタイミングに特性推定期間が発生する。

0102

そのため、プレフィードモードの場合、2枚目以降は、図12に示すように、通常搬送モードと同じように開始トリガ検知条件が満たされただけでは、特性推定期間外に用紙特性の推定が行われてしまう。その結果、特性推定部130は、搬送中の用紙Sの用紙特性を精確に推定することができない。

0103

そこで、本実施形態に係る特性推定部130は、図13に示すように、トリガ検知部111から開始トリガ検知信号が入力された後に、再度、開始トリガ検知信号が入力された場合、それまでにサンプリングした位置偏差・速度偏差を全て破棄する。そして、本実施形態に係る特性推定部130は、図13に示すように、そのタイミングで改めて位置偏差・速度偏差のサンプリングを開始し、搬送中の用紙Sの用紙特性を推定するように構成されている。本実施形態においては、再度、開始トリガ検知信号が入力されたタイミングが第二のタイミングである。

0104

若しくは、本実施形態に係るトリガ検知部111は、図14に示すように、T(ms)をカウントしている途中でDCモータ101の立ち下りを検知した場合、そのカウントを停止してそれまでのカウント値を破棄する。そして、本実施形態に係るトリガ検知部111は、図14に示すように、DCモータ101の駆動開始を再度検知すると、改めてT(ms)のカウントを開始するように構成されている。

0105

本実施形態に係る画像形成装置100は、特性推定部130若しくはトリガ検知部111がこのように構成されていることを要旨の一つとしている。本実施形態に係る画像形成装置100は、このように構成されることで、プレフィードモードの場合であっても、精確に用紙特性を推定することが可能となる。

0106

その結果、本実施形態に係る画像形成装置100は、用紙Sの用紙特性と特性設定部131から取得された特性情報とが相違した場合、アラート発生部132を作動させることで、ユーザが指定した紙種が搬送されていることを正確に通知することが可能となる。

0107

また、本実施形態に係る画像形成装置100は、用紙Sの用紙特性と特性設定部131から取得された特性情報とが相違した場合、DCモータ101を停止させることで、ユーザが指定した紙種とは異なる用紙に対する印刷をより効果的に防ぐことが可能となる。これにより、画像形成装置100の消耗や電力消費をさらに低減させることが可能となり、また、無駄になる用紙枚数をさらに低減させることが可能となる。

0108

また、本実施形態に係る画像形成装置100は、このように構成されることで、通常搬送モードとプレフィードモードとで別々に開始トリガ検知条件を設定する必要がなく、構成を簡略化することが可能となる。

0109

次に、本実施形態に係る位置・速度追従制御器124の機能構成について、図15及び図16を参照して説明する。図15及び図16は、本実施形態に係る位置・速度追従制御器124の機能構成を示すブロック図である。

0110

図15に示すように、本実施形態に係る位置・速度追従制御器124は、一般的なPID制御器として構成される。即ち、本実施形態に係る位置・速度追従制御器124は、図15に示すように、目標回転位置であるXtと実回転位置であるXとの差である位置偏差Xeの信号を比例積分微分制御処理を行いモータ電圧Vmにフィードバックするように構成されている。尚、図15においては、回転位置について説明したが、回転速度についても同様である。

0111

また、この他、図16に示すように、本実施形態に係る位置・速度追従制御器124は、一般的なP+PI制御器として構成されても良い。即ち。本実施形態に係る位置・速度追従制御器124は、目標回転位置であるXtと実回転位置であるXとの差である位置偏差XeをP制御器増幅して、マイナーループの目標速度Vtとする。そして、本実施形態に係る位置・速度追従制御器124は、そのVtと実回転速度Vとの差である速度偏差VeをPI制御器でモータ電圧Vmにフィードバックするように構成されている。

0112

本実施形態に係る位置・速度追従制御器124は、このように構成されることで、DCモータ101が常時、目標回転位置・目標回転速度に追従するように制御される。

0113

本実施形態においては、DCモータ101、駆動機構150がフィードローラ50をフィードバック制御により回転駆動する回転駆動部として機能する。また、本実施形態においては、位置偏差、速度偏差、DCモータ101を目標通りに駆動させるために必要となる電圧・電流と実際に出力される電圧・電流との偏差が、DCモータ101のフィードバック制御において取得されるフィードバック信号である。

0114

尚、本実施形態に係る画像形成装置100は、フィードローラ50を回転させるためのDCモータ101の位置偏差・速度偏差に基づいて用紙特性を推定するように構成されている例について説明した。本実施形態に係る画像形成装置100は、フィードローラ50を回転させるためのDCモータ101及びグリップローラ40を回転させるためのDCモータの少なくともいずれかの位置偏差・速度偏差に基づいて用紙特性を推定するように構成されていても良い。

0115

このように構成された場合、本実施形態に係る画像形成装置100は、フィードローラ50を回転させるためのDCモータ101及びグリップローラ40を回転させるためのDCモータの両方に用紙Sが突入するタイミングで用紙特性を推定することになる。

0116

このように構成された場合、本実施形態においては、一対のグリップローラ40が、2本の下流側搬送ローラがシートを両面から挟みながら回転することで前記シートを搬送する下流側搬送ローラ対として機能する。また、本実施形態においては、グリップローラ40を回転させるためのDCモータと、そのDCモータを駆動させる駆動機構150がグリップローラ40をフィードバック制御により回転駆動する下流側回転駆動部として機能する。

0117

また、本実施形態においては、シート搬送装置の例として、搬送されるシートに対して画像形成出力を実行する画像形成装置について説明した。この他、スキャナ装置において原稿自動搬送するADF(Auto Document Feeder:原稿自動搬送装置)や、搬送されるシートに対して折り処理を施す折り処理装置、搬送されるシートに対してステープルパンチ製本処理等の後処理を施す後処理装置等、シートを搬送する装置についても適用可能である。

0118

1Y、1M、1C、1K感光体ドラム
2Y、2M、2C、2K現像装置
3Y、3M、3C、3K現像ローラ
4露光装置
5用紙収容カセット
6給紙ローラ
7レジストローラ
8中間転写ベルト
9Y、9M、9C、9K 1次転写バイアスローラ
10ベルトクリーニング装置
11 2次転写バックアップローラ
12クリーニングバックアップローラ
13テンションローラ
15中間転写ユニット
16 2次転写ローラ
17定着ユニット
17a定着ローラ
17b加圧ローラ
18排紙ローラ
20スタック部
21ボトル支持部
22Y、22M、22C、22Kトナーボトル
40グリップローラ
41 第2の用紙検知センサ
50フィードローラ
80 第1の用紙検知センサ
100画像形成装置
101DCモータ
102出力軸
102aギヤ
103エンコーダ
103aエンコーダディスク
103bフォトセンサ
104端板
110目標信号生成部
111トリガ検知部
115ドライバ回路
116ホールIC
120制御回路
121目標位置・速度算出回路
122モータ位置・速度算出回路
123位置偏差・速度偏差算出回路
124 位置・速度追従制御器
130 特性推定部
131特性設定部
132アラート発生部
150駆動機構
200給紙機構
250駆動列
251 第1のギヤ
252 第2のギヤ
253 第3のギヤ
254 第4のギヤ
255 第5のギヤ
256 第6のギヤ
257 第7のギヤ
300 本体制御部
310 CPU
320 RAM
330 ROM
340 HDD
350 I/F
360 表示部
370 操作部
380専用デバイス
390 バス

先行技術

0119

特開平2011−93183号公報

ページトップへ

この技術を出願した法人

この技術を発明した人物

ページトップへ

関連する挑戦したい社会課題

該当するデータがありません

関連する公募課題

該当するデータがありません

ページトップへ

技術視点だけで見ていませんか?

この技術の活用可能性がある分野

分野別動向を把握したい方- 事業化視点で見る -

(分野番号表示ON)※整理標準化データをもとに当社作成

ページトップへ

おススメ サービス

おススメ astavisionコンテンツ

新着 最近 公開された関連が強い技術

  • コニカミノルタ株式会社の「 画像形成装置」が 公開されました。( 2019/05/23)

    【課題】適切な位置に画像を形成することができる画像形成装置を提供する。【解決手段】画像形成装置は、連続紙を搬送経路に従い搬送する搬送部21と、搬送部21により搬送される連続紙にあるマークを検知する検知... 詳細

  • キヤノンファインテックニスカ株式会社の「 給紙装置」が 公開されました。( 2019/05/23)

    【課題】 多様なシートを取り扱う装置の複雑化、装置重量の増大することなく、多様なシートを取り扱うことができる給紙装置を提供することを目的とする。【解決手段】昇降自在な積載トレイ36上のシートを給紙す... 詳細

  • コニカミノルタ株式会社の「 画像形成装置」が 公開されました。( 2019/05/23)

    【課題】連続紙に印刷済みの画像があっても、連続紙の端部の誤検知を回避することができる画像形成装置を提供する。【解決手段】画像形成装置は、連続紙を搬送経路に従い搬送する搬送部21と、連続紙に画像を形成す... 詳細

この 技術と関連性が強い人物

関連性が強い人物一覧

この 技術と関連する社会課題

該当するデータがありません

この 技術と関連する公募課題

該当するデータがありません

astavision 新着記事

サイト情報について

本サービスは、国が公開している情報(公開特許公報、特許整理標準化データ等)を元に構成されています。出典元のデータには一部間違いやノイズがあり、情報の正確さについては保証致しかねます。また一時的に、各データの収録範囲や更新周期によって、一部の情報が正しく表示されないことがございます。当サイトの情報を元にした諸問題、不利益等について当方は何ら責任を負いかねることを予めご承知おきのほど宜しくお願い申し上げます。

主たる情報の出典

特許情報…特許整理標準化データ(XML編)、公開特許公報、特許公報、審決公報、Patent Map Guidance System データ