図面 (/)

技術 外付け電気錠

出願人 河村電器産業株式会社ジョー・プリンス竹下株式会社
発明者 馬渡弘友希田中隆文
出願日 2014年10月27日 (5年5ヶ月経過) 出願番号 2014-218467
公開日 2016年5月19日 (3年10ヶ月経過) 公開番号 2016-084632
状態 特許登録済
技術分野 錠;そのための付属具
主要キーワード ラック扉 禁止位置 被係止片 設置エリア 平面ハンドル ロックバー 取付対象 サーバラック
関連する未来課題
重要な関連分野

この項目の情報は公開日時点(2016年5月19日)のものです。
また、この項目は機械的に抽出しているため、正しく解析できていない場合があります

図面 (6)

課題

簡易機構で且つ少ない設置領域で平面ハンドル解錠施錠の管理を行うことができる外付け電気錠を提供する。

解決手段

平面ハンドル2の長手方向であって、平面ハンドル2の引き起こし先端方向のラック扉3に装着される電気錠本体11と、電気錠本体11に基部が支持されて先端が平面ハンドル2の少なくとも引き起こし先端部を覆う禁止バー12とを有し、禁止バー12は、平面ハンドル2の開操作が可能となるよう前方への回動が可能である一方、外部からの信号を受けて禁止バー12の前方への回動を禁止させるソレノイド13,プランジャ13a,係止片14から成るロック機構と制御部15とを有し、制御部15の制御により平面ハンドル2の操作が禁止される。

概要

背景

データセンタでは、サーバ収納した多数のサーバラックが設置されている。従来のサーバラックは、扉に設けられた平面ハンドルに設けられているシリンダ錠により無断で開けられないように管理していたが、データセンタでは多数のサーバラックが設置されるため、ラックの施錠解錠一括管理できる電気錠を組み付けたラックが普及している。

しかしながら、平面ハンドルに設けられているシリンダ錠により解錠/施錠が行われるラックを使用している既存のデータセンタでは、全てのラックを電気錠付きのものに入れ替えるのは大規模な作業を伴うし、そのための費用も大きなものとなる。
そのため、平面ハンドルの上から装着して施錠/解錠の一括管理を可能とする電気錠がある。例えば、特許文献1の外付け電気錠は、平面ハンドルの開操作を不可とする舌片ロックバー)を出没可能とする電気錠本体を平面ハンドルに隣接する部位に装着し、外部から施錠信号を受けて舌片を平面ハンドルを覆う位置に露出させて開扉操作禁止し、解錠信号を受けて舌片を縮退させて開操作を可能とした。

概要

簡易機構で且つ少ない設置領域で平面ハンドルの解錠/施錠の管理を行うことができる外付け電気錠を提供する。 平面ハンドル2の長手方向であって、平面ハンドル2の引き起こし先端方向のラック扉3に装着される電気錠本体11と、電気錠本体11に基部が支持されて先端が平面ハンドル2の少なくとも引き起こし先端部を覆う禁止バー12とを有し、禁止バー12は、平面ハンドル2の開操作が可能となるよう前方への回動が可能である一方、外部からの信号を受けて禁止バー12の前方への回動を禁止させるソレノイド13,プランジャ13a,係止片14から成るロック機構と制御部15とを有し、制御部15の制御により平面ハンドル2の操作が禁止される。

目的

本発明はこのような問題点に鑑み、簡易な機構で且つ少ない設置領域で平面ハンドルの解錠/施錠の管理を行うことができる外付け電気錠を提供する

効果

実績

技術文献被引用数
0件
牽制数
0件

この技術が所属する分野

(分野番号表示ON)※整理標準化データをもとに当社作成

ライセンス契約や譲渡などの可能性がある特許掲載中! 開放特許随時追加・更新中 詳しくはこちら

請求項1

扉に設けられた平面ハンドル係合するよう装着され、外部からの信号を受けて前記平面ハンドルの開操作の可/不可を管理する外付け電気錠であって、前記平面ハンドルの引き起こし先端方向の扉に装着される電気錠本体と、前記電気錠本体に基部が支持されて先端が前記平面ハンドルの少なくとも引き起こし先端部を覆う禁止バーとを有し、前記禁止バーは、前記平面ハンドルの開操作が可能となるよう前方への回動が可能である一方、外部からの信号を受けて前記禁止バーの前方への回動を禁止させるロック機構及びその制御部を有し、前記制御部の禁止制御により前記平面ハンドルの操作が禁止されることを特徴とする外付け電気錠。

請求項2

前記制御部の制御に関わらず、前記禁止バーの前方への回動を可能とする禁止解除手段を備えたことを特徴とする請求項1記載の外付け電気錠。

技術分野

0001

本発明は、サーバ通信機器収納するラックに設けられている平面ハンドル開操作禁止するためにラックに外付けされる電気錠に関する。

背景技術

0002

データセンタでは、サーバを収納した多数のサーバラックが設置されている。従来のサーバラックは、扉に設けられた平面ハンドルに設けられているシリンダ錠により無断で開けられないように管理していたが、データセンタでは多数のサーバラックが設置されるため、ラックの施錠解錠一括管理できる電気錠を組み付けたラックが普及している。

0003

しかしながら、平面ハンドルに設けられているシリンダ錠により解錠/施錠が行われるラックを使用している既存のデータセンタでは、全てのラックを電気錠付きのものに入れ替えるのは大規模な作業を伴うし、そのための費用も大きなものとなる。
そのため、平面ハンドルの上から装着して施錠/解錠の一括管理を可能とする電気錠がある。例えば、特許文献1の外付け電気錠は、平面ハンドルの開操作を不可とする舌片ロックバー)を出没可能とする電気錠本体を平面ハンドルに隣接する部位に装着し、外部から施錠信号を受けて舌片を平面ハンドルを覆う位置に露出させて開扉操作を禁止し、解錠信号を受けて舌片を縮退させて開操作を可能とした。

先行技術

0004

特開2008−169626号公報

発明が解決しようとする課題

0005

上記特許文献1の外付け電気錠を従来のラックに組み付けることで、ラック自体を交換すること無く個々のラックの解錠/施錠の一括管理が可能となった。
しかしながら、この外付け電気錠はロックバーを出没させる機構が必要であるため、比較的広い取付面積を必要としたし、平面ハンドルの左右何れかに隣接して設置する必要があるため、取付場所が限定され容易に設置できない場合があった。

0006

そこで、本発明はこのような問題点に鑑み、簡易な機構で且つ少ない設置領域で平面ハンドルの解錠/施錠の管理を行うことができる外付け電気錠を提供することを目的としている。

課題を解決するための手段

0007

上記課題を解決する為に、請求項1の発明は、扉に設けられた平面ハンドルに係合するよう装着され、外部からの信号を受けて平面ハンドルの開操作の可/不可を管理する外付け電気錠であって、平面ハンドルの引き起こし先端方向の扉に装着される電気錠本体と、電気錠本体に基部が支持されて先端が平面ハンドルの少なくとも引き起こし先端部を覆う禁止バーとを有し、禁止バーは、平面ハンドルの開操作が可能となるよう前方への回動が可能である一方、外部からの信号を受けて禁止バーの前方への回動を禁止させるロック機構及びその制御部を有し、制御部の禁止制御により平面ハンドルの操作が禁止されることを特徴とする。
この構成によれば、外付け電気錠は禁止バーの回動を禁止する機構を設けるだけで良く、簡易な構造で済み小型化できる。また、平面ハンドルの長手方向に設置されるため、設置エリアが限られる側方に設置するより容易に取り付けできる。

0008

請求項2の発明は、請求項1に記載の構成において、制御部の制御に関わらず、禁止バーの前方への回動を可能とする禁止解除手段を備えたことを特徴とする。
この構成によれば、平面ハンドルの状態に関わらず禁止解除手段によりラックを開けることが可能であり、停電等の非常時の対応がし易い。

発明の効果

0009

本発明によれば、外付け電気錠は禁止バーの回動を禁止する機構を設けるだけで良く、簡易な構造で済み小型化できる。また、平面ハンドルの長手方向に設置されるため、設置エリアが限られる側方に設置するより容易に取り付けできる。

図面の簡単な説明

0010

本発明に係る外付け電気錠の一例を示す斜視図であり、平面ハンドルに対して装着した状態を示している。
(a)は図1の正面図、(b)は側面図である。
外付け電気錠の断面説明図であり、A−A線断面を示している。
外付け電気錠の操作説明図であり、側面を示している。
外付け電気錠の背面図である。

実施例

0011

以下、本発明を具体化した実施の形態を、図面を参照して詳細に説明する。図1図2は本発明に係る外付け電気錠の一例を示し、平面ハンドルに対して装着した状態を示している。図1は斜視図、図2(a)は正面図、図2(b)は側面図であり、1は外付け電気錠、2は平面ハンドル、3はラック扉(の一部)である。また、1aは外付け電気錠1の状態を表示するLED、1bは外付け電気錠1に設けられているシリンダ錠、2aは平面ハンドル2に設けられているシリンダ錠である。

0012

平面ハンドル2は、開閉操作するための操作ハンドル21と、シリンダ錠2aが組み込まれると共に、操作ハンドル21の収容部2bを備えた平面ハンドル本体22とで構成され、操作ハンドル21の基部は平面ハンドル本体22に回動可能に支持され、平面ハンドル本体22はラック扉3に固定される。
具体的に、平面ハンドル2の支持部を上部に配置して縦長に配設し、下方先端部を引き起こして操作ハンドル21を前方へ傾倒させ(図4に示す)、ラック扉3の開放方向へ回転して引くことでをラック扉3の開操作を可能としている。

0013

また、シリンダ錠2aは平面ハンドル本体22に組み込まれ、操作ハンドル21にはシリンダ錠2aを操作するための窓2cが設けられている。操作ハンドル21を収容部2bに収容した状態でシリンダ錠2aを施錠することで操作ハンドル21の前方への引き起こしが禁止され、ラック扉3の開操作が不可となる。

0014

次に外付け電気錠1を図3乃至図5を参照して説明する。図3図5は外付け電気錠1を示し、図3はA−A線断面を示す断面説明図であり、図4は操作説明図であり、図5は背面図である。外付け電気錠1は、ラック扉3に固定される電気錠本体11と、基端が電気錠本体11に軸支されて前後方向に回動する禁止バー12とを有し、禁止バー12は電気錠本体11より長く形成され、先端が電気錠本体11から突出している。
図4は禁止バー12を前方へ回動して開操作した状態を示し、禁止バー12は図3に示す閉じた状態から、図4に示す前方に傾倒した位置まで回動可能となっている。

0015

禁止バー12の電気錠本体11から突出した突出部Lは、平面ハンドル2と重なって平面ハンドル2の操作を禁止させる部位であり、この突出部Lが平面ハンドル2の少なくとも引き起こし先端部を覆う様に配置される。詳しくは、図2(a)に示すように平面ハンドル2の中心軸M上であって、図2(b)に示すように操作ハンドル21の少なくとも先端部を覆うように、平面ハンドル2の下部に設置される。
尚、図5に示す19は取付対象に固定するためのねじ孔であり、電気錠本体11はラック扉3にねじ止め固定される。

0016

そして外付け電気錠1は、禁止バー12の前方への回動を禁止させるロック機構及びロック機構を制御する制御部を備えている。図3を参照して具体的に説明する。図3において、13はソレノイド、13aはソレノイド13の中心軸上を前後動するプランジャ、14は禁止バー12の前方への回動を禁止する係止片、15は外部から伝送された制御信号を受けてソレノイド13及びLED1aを制御する制御部、16は制御信号を電送すると共にソレノイドを駆動する駆動電流を外部から供給する伝送線であり、シリンダ錠1bは禁止バー12に組み込まれ、ソレノイド13、係止片14、制御部15、LED1aは電気錠本体11に組み込まれている。
尚、ソレノイド13、プランジャ13a、係止片14がロック機構を構成し、禁止バー12には、LED1aを露出させる表示窓12aが設けられている。

0017

係止片14はプランジャ13aに軸支されて上下方向に回動可能であって、ねじりコイルばね17により先端が禁止バー12方向(下方)に付勢されている。ソレノイド13が動作状態にない通常状態では、プランジャ13aが下方に露出した状態にあり、係止片14は下方に突出して禁止バー12に設けられている被係止片18が係止する。この結果、禁止バー12の前方への回動が阻止される。

0018

上記の如く構成された外付け電気錠の動作、及びラックの開閉操作は以下の様である。外付け電気錠1は、図示しない電気錠制御装置に、有線或いは無線送受信機を介して無線により接続され、制御信号を受信して動作する。
まず、通常状態では外付け電気錠1はロック状態にあり、禁止レバー12を手前に引くことはできない。具体的に、ソレノイド13に動作電流が流れないオフ状態では、プランジャ13aは下方に突出した状態にあり、図3に示す状態にある。この状態では、上述したように係止片14に禁止バー12の被係止片18が係止しており、禁止バー12を前方に回動することができない。即ち、平面ハンドル2の前方を覆っている禁止バー12の移動ができないため、シリンダ錠2aの解錠ができない。当然、操作ハンドル21を前方に引き出して回動することも不可能であり、ラックの開操作ができない。

0019

この状態で、電気錠制御装置から解錠信号が送信されると、制御部15がそれを認識してソレノイド13に駆動電流を通電する。この駆動電流は伝送線16を介して供給される。すると、ソレノイド13に磁力が発生してプランジャ13aが吸引されて上昇する。その結果、係止片14も上昇して被係止片18との係合が解除され、禁止レバー12の前方への回動操作が可能となる。
一方、解錠信号を受けた制御部15はLED1aを点灯させて、例えば青色でLEDが発光する。こうして、解錠状態にあることが発光表示され、作業者は禁止ハンドル12を手前に傾倒可能であることを認識でき、禁止バー12を手前に引いて平面ハンドル2の解錠、及びラック扉3の開操作が実施される。
尚、平面ハンドル2の解錠及び開操作は従来と同様であるため、説明を省略する。

0020

こうして制御部15の制御により、ソレノイド13の駆動電流は一定時間流れ、その間にラック扉3を開けることができる。そして、一定時間が経過したら、駆動電流の通電が終了し、ソレノイド13はオフしてプランジャ13aは下降して係止片14が最初の開放禁止位置に移動する。
但し、禁止バー12の閉操作は係止片14の位置に関わらず実施でき、開放した禁止バー12の閉操作により、被係止片18が係止片14をねじりコイルばね17の弾性力に抗して押圧して回動させ、係止位置に入り込む。閉操作が終了すると係止片14に被係止片18がが再び係止してその後の開放操作は禁止される。

0021

一方、禁止バー12に組み込まれたシリンダ錠1bの作用は制御部15の制御より優先される。具体的に、シリンダ錠1bにより出没する舌片が被係止片18であり、シリンダ錠1bを解錠すると被係止片18が後退して係止片14との係合が解除される。その結果、プランジャ13aの位置に関わらず、禁止バー12の回動操作は常時可能となる。

0022

このように、外付け電気錠1は禁止バー12の回動を禁止する機構を設けるだけで良く、簡易な構造で済み小型化できる。また、平面ハンドル3の長手方向に設置されるため、設置エリアが限られる側方に設置するより容易に取り付けできる。
また、平面ハンドル1の状態に関わらずシリンダ錠1bによりラックを開けることが可能であり、停電等の非常時の対応がし易い。

0023

尚、上記実施形態では、ソレノイド13に通電する駆動電流を一定時間通電して、その間は常時開操作を可能としているが、解錠信号によりソレノイド13の駆動電流の通電を開始させて、別途施錠信号を伝送して駆動電流の通電を終了させても良い。
また、LED1aを点灯させて解錠可能であることを表示しているが、発光色の変更や点灯から点滅に変更することで解錠可能状態を表示しても良い。

0024

1・・外付け電気錠、1a・・LED、1b・・シリンダ錠(禁止解除手段)、2・・平面ハンドル、3・・ラック扉(扉)、11・・電気錠本体、12・・禁止バー、13・・ソレノイド(ロック機構)、13a・・プランジャ(ロック機構)、14・・係止片(ロック機構)、15・・制御部、18・・被係止片。

ページトップへ

この技術を出願した法人

この技術を発明した人物

ページトップへ

関連する挑戦したい社会課題

関連する公募課題

該当するデータがありません

ページトップへ

技術視点だけで見ていませんか?

この技術の活用可能性がある分野

分野別動向を把握したい方- 事業化視点で見る -

(分野番号表示ON)※整理標準化データをもとに当社作成

ページトップへ

おススメ サービス

おススメ astavisionコンテンツ

新着 最近 公開された関連が強い技術

  • 株式会社シーズンテックの「 認証システム」が 公開されました。( 2019/09/12)

    【課題】端末鍵情報の他に端末汎用情報を送信する通信端末を用いた場合であっても、認証精度の低下を防止する認証システムを提供する。【解決手段】通信端末の送信部は、端末記憶部に記憶された少なくとも一つの端末... 詳細

  • トヨタ自動車株式会社の「 車両用サイドドア」が 公開されました。( 2019/09/12)

    【課題】重量化を招くことなく、インナパネル側へ向かう大きな力がアウトサイドハンドルに掛かった場合に、ハンドルベースによってインナパネルが車内側へ大きく変形させられるおそれを小さくできる車両用サイドドア... 詳細

  • トヨタ自動車株式会社の「 車両移動の通知装置及び通知方法」が 公開されました。( 2019/09/12)

    【課題】車両が第三者によって解錠及び移動された場合に、当該車両の移動後の位置を当該車両のユーザに認知させる。【解決手段】車両のユーザが不在の状態で当該車両が移動されたときに、当該車両の移動の通知を受信... 詳細

この 技術と関連性が強い人物

関連性が強い人物一覧

この 技術と関連する社会課題

関連する挑戦したい社会課題一覧

この 技術と関連する公募課題

該当するデータがありません

astavision 新着記事

サイト情報について

本サービスは、国が公開している情報(公開特許公報、特許整理標準化データ等)を元に構成されています。出典元のデータには一部間違いやノイズがあり、情報の正確さについては保証致しかねます。また一時的に、各データの収録範囲や更新周期によって、一部の情報が正しく表示されないことがございます。当サイトの情報を元にした諸問題、不利益等について当方は何ら責任を負いかねることを予めご承知おきのほど宜しくお願い申し上げます。

主たる情報の出典

特許情報…特許整理標準化データ(XML編)、公開特許公報、特許公報、審決公報、Patent Map Guidance System データ