図面 (/)

技術 集約情報提供システム

出願人 ココロプラン株式会社
発明者 前田貴志
出願日 2014年10月16日 (6年1ヶ月経過) 出願番号 2014-212128
公開日 2016年5月16日 (4年6ヶ月経過) 公開番号 2016-081308
状態 特許登録済
技術分野 警報システム 特定用途計算機
主要キーワード 屋外表示装置 気象災害 対応行動 民間機 マスコミュニケーション 最優先情報 暴風雨 通知態様
関連する未来課題
重要な関連分野

この項目の情報は公開日時点(2016年5月16日)のものです。
また、この項目は機械的に抽出しているため、正しく解析できていない場合があります

図面 (7)

課題

異なる複数の情報発信元からの情報を収集し、一元的に関連性のある情報パッケージに加工した上で、種々の手段で受信者に情報パッケージを提供する集約情報提供システムを、提供する。

解決手段

本発明の集約情報提供システムは、複数の情報発信元からの、異なる複数の情報を集約して受信する受信部と、受信部で受信した複数の情報を、所定条件で定まる複数の種類のそれぞれに分類する分類部と、分類部により分類された複数の情報から、受信者に提供することが必須である単数または複数の必須情報を抽出する抽出部と、必須情報から、一元的な軸となる中心項目解析する解析部と、必須情報を、中心項目を軸として一元的な関連性を有するパッケージ情報を生成する生成部と、パッケージ情報を、受信者に媒体を介して送信する送信部と、を備える

概要

背景

現代社会においては、様々な情報が氾濫している。特にインターネット発達により、情報を発信する手段を、不特定多数個人や団体が得ることができ、様々な情報を、様々な情報発信元が発信できる状態となっている。すなわち、情報を発信するネットワークインフラが、次々整備されている。これに合せて、パーソナルコンピュータの普及のみならず、携帯電話機スマートフォンタブレット端末車載端末などの、インターネットや各種回線網を通じて情報をネットワークで受信する環境も整備されている。また、GPSを活用した位置情報の特定技術により、様々な個人が、様々な場所、環境、手段で、ネットワーク経由での情報を受信することが容易になっている。

過去においては、一般の個人や団体が情報を得るのは、テレビ新聞ラジオなどのマスコミュニケーションに限られており、リアルタイム性、緊急性への対応、受信者側の個々の要望への適切な対応などができていなかった。

上述のネットワーク経由による、個人や団体の有する端末等への情報発信は、従来のマスコミュニケーションの欠点であった、リアルタイム性、緊急性対応、受信者の個々の要望への対応などを、解決しようとしている。例えば、情報発信元が自身で収集・作成した情報を、ネットワークを経由して即座に発信することができることにより、リアルタイム性などの問題に対応しようとしている。

しかしながら、実際には情報発信元の都合や人的作業の介在によって、情報発信元が収集・作成した情報がリアルタイムで発信されていない現状がある。

加えて、近年、気象庁等が気象に関する緊急情報であるJアラートなどの仕組みを整えているが、実際の運用においては、気象庁が収集・作成した情報を、各地の地方自治体に送信し、各地方自治体では、それを手作業で変換等の作業をしてから発信するという状況がある。このため、リアルタイム性はもとより、緊急性対応も遅れる状況がある。

また、地震に関する様々な情報などは、異なる省や公的団体から別個に発信されることが多い。例えば、地震発生については、気象庁から発信される。あるいは、気象庁からの情報を受けた地方公共団体が発信する。一方で、地震に基づいて火災などが生じた場合には、消防庁消防署が、この火災の情報を発信することがある。あるいは、地震によって交通渋滞が生じていることは、道路情報センターが、情報として発信する。あるいは、地震によって交通事故等が生じていることは、警察庁や国土交通省(やその地方局)が、その情報を発信する。

すなわち、地震という一つの原因に基づく様々な情報は、全く異なる情報発信元から発信されているのが現状である。情報を受信したいと考える一般の個人や団体は、これらの分離した情報を、一元的に関連付けてほしいと考えている。しかしながら、現状では、これらの情報は分離したままで発信されている。

このため、情報を受信する一般の個人や団体は、様々な情報発信元から分離した状態で得られる情報が、一元的にはどのような関連性を有しているかわからないままである。このため、上述のような様々な情報を受け取った受信者は、それらが地震に起因するものであるのか、別の原因に起因するものであるのかわからない状態である。

このような状況で、例えば、交通渋滞に巻き込まれた受信者は、それが通常の交通渋滞であるのか、地震に基づくものであるのかを区別できない。区別できないままであると、二次災害に巻き込まれたり、更なる交通渋滞を引き起こしたりして、更なる問題を引き起こしかねない。

このような状況で、各省庁や公共団体も情報を一元化かつ関連させて発信することの必要性を感じているが、いわゆる省庁間の垣根や法整備などによって、進まないのが現状である。

一方で、このような公的に必要となる情報以外に、民間企業等が発信したい様々な広告情報も氾濫している。このような広告情報は、民間企業同士が、自由競争の中で発信して、受信者に対して注目をしてもらう必要があるものであるので、情報発信元が別々であって、それぞれの情報が分離していても問題はない。

しかし、このような民間企業等から発信される情報も、関連性をつけて発信されたり、公的に必要となる情報と関連付けて発信されたりすることは、受信者にとって便利である。受信者にとって便利であるということは、発信元にとっても、様々な利益につながる可能性がある。

しかしながら、このような民間企業等から発信される情報は、公的な情報以上に分離して発信されており、情報が氾濫して受信者が一元的に関連付けられて受け取れない状況である。

このような問題に対応していくつかの技術提案が行われている(例えば、特許文献1、2参照)。

概要

異なる複数の情報発信元からの情報を収集し、一元的に関連性のある情報パッケージに加工した上で、種々の手段で受信者に情報パッケージを提供する集約情報提供システムを、提供する。本発明の集約情報提供システムは、複数の情報発信元からの、異なる複数の情報を集約して受信する受信部と、受信部で受信した複数の情報を、所定条件で定まる複数の種類のそれぞれに分類する分類部と、分類部により分類された複数の情報から、受信者に提供することが必須である単数または複数の必須情報を抽出する抽出部と、必須情報から、一元的な軸となる中心項目解析する解析部と、必須情報を、中心項目を軸として一元的な関連性を有するパッケージ情報を生成する生成部と、パッケージ情報を、受信者に媒体を介して送信する送信部と、を備える

目的

特許文献1は、ユーザの状態や状況に応じて、種々の情報を適切にカスタマイズして、最適な情報をユーザに提供する

効果

実績

技術文献被引用数
0件
牽制数
0件

この技術が所属する分野

ライセンス契約や譲渡などの可能性がある特許掲載中! 開放特許随時追加・更新中 詳しくはこちら

請求項1

複数の情報発信元からの、異なる複数の情報を集約して受信する受信部と、前記受信部で受信した前記複数の情報を、所定条件で定まる複数の種類のそれぞれに分類する分類部と、前記分類部により分類された前記複数の情報から、受信者に提供することが必須である単数または複数の必須情報を抽出する抽出部と、前記必須情報から、一元的な軸となる中心項目解析する解析部と、前記必須情報を、前記中心項目を軸として一元的な関連性を有するパッケージ情報を生成する生成部と、前記パッケージ情報を、前記受信者に媒体を介して送信する送信部と、を備える、集約情報提供システム

請求項2

前記複数の情報発信元は、官公地方公共団体、公的機関公共情報発信機関、民間団体、民間企業および個人による情報発信元を含む、請求項1記載の集約情報提供システム。

請求項3

前記受信部は、前記複数の情報発信元からの前記複数の情報を、一般公衆網を介して受信する、請求項1または2記載の集約情報提供システム。

請求項4

前記分類部が分類する際の前記所定条件は、(1)警告情報、(2)公的情報、(3)案内情報(4)民間情報、(5)広告情報、の少なくとも一つを含む、請求項1から3のいずれか記載の集約情報提供システム。

請求項5

前記分類部は、前記複数の情報発信元からの前記複数の情報を、前記所定条件に基づいて、異なる情報発信元からの情報であっても同じ種類に分類する、請求項4記載の集約情報提供システム。

請求項6

前記分類部は、前記情報発信元の性質に関わらず、前記所定条件に基づいて、前記複数の情報発信元からの前記複数の情報を、複数の種類のそれぞれに分類する、請求項4または5記載の集約情報提供システム。

請求項7

前記必須情報は、緊急情報、災害情報、特定気象情報避難情報および警察情報の少なくとも一つの特性を含む、請求項1から6のいずれか記載の集約情報提供システム。

請求項8

前記抽出部は、前記分類部での分類での前記所定条件(1)〜(5)の順序優先順位として、前記特性に関連するキーワードに基づいて、前記必須情報を抽出する、請求項7記載の集約情報提供システム。

請求項9

前記解析部は、単数または複数の前記必須情報において、前記受信者に通知する際に、一元的な軸となる事象を、前記中心項目とする、請求項1から8のいずれか記載の集約情報提供システム。

請求項10

前記必須情報が緊急情報、災害情報、特定気象情報、避難情報および警察情報の少なくとも一つの特性情報を含む場合には、前記特性情報の起因となった事象を、前記解析部は、前記中心項目とする、請求項9記載の集約情報提供システム。

請求項11

前記中心項目は、地震津波気象災害火災交通事故、刑事事件およびテロ情報の少なくとも一つであって、同一発生源に基づくものである、請求項10記載の集約情報提供システム。

請求項12

前記パッケージ情報は、前記同一発生源に基づく一つの中心項目を軸に、複数の前記必須情報が一元的に関連付けられた関連情報で構成され、前記関連情報は、発生原因に基づいて生じた事象よりも、発生原因を示す事象の優先度を高い通知態様として構成される、請求項11記載の集約情報提供システム。

請求項13

前記パッケージ情報は、前記中心項目に関連しない、前記(2)公的情報、前記(3)案内情報、前記(4)民間情報、前記(5)広告情報、の少なくとも一つである有益情報を、更に含む、請求項4から12のいずれか記載の集約情報提供システム。

請求項14

前記媒体は、屋外表示装置および情報端末の少なくとも一方である、請求項1から13のいずれか記載の集約情報提供システム。

技術分野

0001

本発明は、異なる複数の情報発信元からの情報を集約して、情報受信者に対して適切に整理された状態での情報提供を行う集約情報提供システムに関する。

背景技術

0002

現代社会においては、様々な情報が氾濫している。特にインターネット発達により、情報を発信する手段を、不特定多数個人や団体が得ることができ、様々な情報を、様々な情報発信元が発信できる状態となっている。すなわち、情報を発信するネットワークインフラが、次々整備されている。これに合せて、パーソナルコンピュータの普及のみならず、携帯電話機スマートフォンタブレット端末車載端末などの、インターネットや各種回線網を通じて情報をネットワークで受信する環境も整備されている。また、GPSを活用した位置情報の特定技術により、様々な個人が、様々な場所、環境、手段で、ネットワーク経由での情報を受信することが容易になっている。

0003

過去においては、一般の個人や団体が情報を得るのは、テレビ新聞ラジオなどのマスコミュニケーションに限られており、リアルタイム性、緊急性への対応、受信者側の個々の要望への適切な対応などができていなかった。

0004

上述のネットワーク経由による、個人や団体の有する端末等への情報発信は、従来のマスコミュニケーションの欠点であった、リアルタイム性、緊急性対応、受信者の個々の要望への対応などを、解決しようとしている。例えば、情報発信元が自身で収集・作成した情報を、ネットワークを経由して即座に発信することができることにより、リアルタイム性などの問題に対応しようとしている。

0005

しかしながら、実際には情報発信元の都合や人的作業の介在によって、情報発信元が収集・作成した情報がリアルタイムで発信されていない現状がある。

0006

加えて、近年、気象庁等が気象に関する緊急情報であるJアラートなどの仕組みを整えているが、実際の運用においては、気象庁が収集・作成した情報を、各地の地方自治体に送信し、各地方自治体では、それを手作業で変換等の作業をしてから発信するという状況がある。このため、リアルタイム性はもとより、緊急性対応も遅れる状況がある。

0007

また、地震に関する様々な情報などは、異なる省や公的団体から別個に発信されることが多い。例えば、地震発生については、気象庁から発信される。あるいは、気象庁からの情報を受けた地方公共団体が発信する。一方で、地震に基づいて火災などが生じた場合には、消防庁消防署が、この火災の情報を発信することがある。あるいは、地震によって交通渋滞が生じていることは、道路情報センターが、情報として発信する。あるいは、地震によって交通事故等が生じていることは、警察庁や国土交通省(やその地方局)が、その情報を発信する。

0008

すなわち、地震という一つの原因に基づく様々な情報は、全く異なる情報発信元から発信されているのが現状である。情報を受信したいと考える一般の個人や団体は、これらの分離した情報を、一元的に関連付けてほしいと考えている。しかしながら、現状では、これらの情報は分離したままで発信されている。

0009

このため、情報を受信する一般の個人や団体は、様々な情報発信元から分離した状態で得られる情報が、一元的にはどのような関連性を有しているかわからないままである。このため、上述のような様々な情報を受け取った受信者は、それらが地震に起因するものであるのか、別の原因に起因するものであるのかわからない状態である。

0010

このような状況で、例えば、交通渋滞に巻き込まれた受信者は、それが通常の交通渋滞であるのか、地震に基づくものであるのかを区別できない。区別できないままであると、二次災害に巻き込まれたり、更なる交通渋滞を引き起こしたりして、更なる問題を引き起こしかねない。

0011

このような状況で、各省庁や公共団体も情報を一元化かつ関連させて発信することの必要性を感じているが、いわゆる省庁間の垣根や法整備などによって、進まないのが現状である。

0012

一方で、このような公的に必要となる情報以外に、民間企業等が発信したい様々な広告情報も氾濫している。このような広告情報は、民間企業同士が、自由競争の中で発信して、受信者に対して注目をしてもらう必要があるものであるので、情報発信元が別々であって、それぞれの情報が分離していても問題はない。

0013

しかし、このような民間企業等から発信される情報も、関連性をつけて発信されたり、公的に必要となる情報と関連付けて発信されたりすることは、受信者にとって便利である。受信者にとって便利であるということは、発信元にとっても、様々な利益につながる可能性がある。

0014

しかしながら、このような民間企業等から発信される情報は、公的な情報以上に分離して発信されており、情報が氾濫して受信者が一元的に関連付けられて受け取れない状況である。

0015

このような問題に対応していくつかの技術提案が行われている(例えば、特許文献1、2参照)。

先行技術

0016

特開2004−363725号公報
特開2014−149231号公報

発明が解決しようとする課題

0017

特許文献1は、モバイル通信装置は、ユーザのプレゼンスステータス、および識別情報に基づいて、状況に適した情報を表示する。レンズテンプレートは、情報をどのように表示するかを制御し、特定の使用法プロフィール向けにカスタマイズおよび設計を行うことができる。使用されるレンズは、ユーザのプレゼンスに適合するように、いつでも更新することができる。レンズの詳しさおよび対応情報も、様々なニーズおよび好みに適合するように変更することができる。レンズは、様々なイベントまたは行為発生現場向けに特殊化することができるモバイル情報サービスを開示する。

0018

特許文献1は、ユーザの状態や状況に応じて、種々の情報を適切にカスタマイズして、最適な情報をユーザに提供することを目的としている。この点では、複数の情報をカスタマイズした上で提供することを実現でしている。

0019

しかしながら、特許文献1は、複数の情報発信元からの情報を集約することおよび集約した異なる情報発信元からの情報を、整理、分離、組み合わせなどを行うことを開示していない。また、省庁などからの公共情報民間機関からの非公共情報とを、区別した上で、関連付けるなどのことができない問題がある。結果として、ある事項を軸とした一元的な関連性のある情報に整理・加工することができない問題を有している。

0020

結果として、特許文献1は、ユーザに対応したカスタマイズはなされているが、ユーザの嗜好に合せているに過ぎず、嗜好に関係なく必要な情報を整理した情報と、非公的であるが有益な広告情報とをパッケージ化した情報を提供できない。このため、ユーザは、提供される情報を自身で分析や整理しなければ、一元的な関連性を理解できない状態のままである。

0021

特許文献2は、ネットワークの通信トラヒックイベント履歴加入者情報ネットワーク構成情報等の第1の情報を収集装置103で定期的またはイベント発生時に収集して蓄積・管理し、情報管理装置108で第1のネットワーク情報から必要な情報を抽出して、蓄積・管理するために適切な形態に加工・編集情報圧縮して第2のネットワーク情報とし、通信関係制御装置109で第2のネットワーク情報から通信頻度通信時間、通信情報量に基づいて算出した算出値通信関係情報が、同一の範囲のユーザ群を抽出し、これを利用してサービスを提供する通信サービス制御システムを開示する。

0022

特許文献2は、同様にネットワーク情報に氾濫している情報からユーザに必要と思われる情報を整理・加工する技術を開示する。特許文献1と同様にユーザの嗜好を想定した情報の整理・加工の技術である。

0023

しかしながら、特許文献2も特許文献1と同じく、一元的に関連性での情報の整理・加工をできていない問題を残している。また、ユーザの嗜好に基づいた情報の整理を優先しているので、公共情報であって緊急性のある必要な情報を確実に提供できない問題もある。特に、必要情報を整理して、受信者が一元的に理解できる状態にはできていない問題がある。

0024

以上のように、特許文献1、2などの従来技術では、次のような問題がある。

0025

(問題1)異なる情報発信元の情報を集めることはできても、一元的な関連性のある情報に整理することができていない。

0026

(問題2)問題1に基づいて、関連性のある情報としてのパッケージ化された情報を提供することができない。

0027

(問題3)一元的に関連性のある情報としてパッケージ化された情報において、公的な必要性の高い情報と民間企業等からの広告的情報統合させることができない。

0028

(問題4)問題2、3に関連して、受信者に必要かつ有益性の高い情報を、確実に提供できない。

0029

(問題5)問題1〜4において、特に公共情報などの受信者の嗜好とは関係なく提供すべき必要情報を確実に提供できない。あるいは、必要情報を一元的に関連性をもって整理した状態で提供できない。

0030

本発明は、これら問題1〜4に鑑み、異なる複数の情報発信元からの情報を収集し、一元的に関連性のある情報パッケージに加工した上で、種々の手段で受信者に情報パッケージを提供する集約情報提供システムを、提供することを目的とする。

課題を解決するための手段

0031

上記課題に鑑み、本発明の集約情報提供システムは、複数の情報発信元からの、異なる複数の情報を集約して受信する受信部と、
受信部で受信した複数の情報を、所定条件で定まる複数の種類のそれぞれに分類する分類部と、
分類部により分類された複数の情報から、受信者に提供することが必須である単数または複数の必須情報を抽出する抽出部と、
必須情報から、一元的な軸となる中心項目解析する解析部と、
必須情報を、中心項目を軸として一元的な関連性を有するパッケージ情報を生成する生成部と、
パッケージ情報を、受信者に媒体を介して送信する送信部と、を備える。

発明の効果

0032

本発明の集約情報提供システムは、異なる情報発信元からの異なる情報を収集して集約することができる。この集約において、異なる情報を、情報の種類ごとに分類して受信できる。

0033

また、集約情報提供システムは、異なる情報を、情報の種類ごとに分類した状態から、受信者に提供することが必須である必要情報を抽出し、更に必要情報の中心項目を抽出できる。この中心項目を軸として、関連する必要情報を一元的に関連付けしたパッケージ情報を生成できる。

0034

更に、集約情報提供システムは、必須ではないが有益な情報を抽出して、時間・場所にリアルタイム対応し、必要情報で構成されるパッケージ情報に付加して、受信者の有益性を更に高めることもできる。

0035

これらの結果、緊急情報などの必要情報であって複数の情報発信元から発信される情報を、一元的に関連付けられた状態のパッケージ情報を、受信者に提供できる。特に、中心項目を軸にしてパッケージ情報が構成されるので、受信者は、ある緊急情報を軸とした複数の情報を、確実に関連付けて把握することができる。

図面の簡単な説明

0036

本発明の実施の形態1における集約情報提供システムが使用される使用環境を示すブロック図である。
本発明の実施の形態1における集約情報提供システムのブロック図である。
本発明の実施の形態1におけるパッケージ情報の一例を示す模式図である。
本発明の実施の形態2におけるパッケージ情報の模式図である。
本発明の実施の形態2における屋外表示装置の例の写真である。
本発明の実施の形態2における情報端末の写真である。

実施例

0037

本発明の第1の発明に係る集約情報提供システムは、複数の情報発信元からの、異なる複数の情報を集約して受信する受信部と、
受信部で受信した複数の情報を、所定条件で定まる複数の種類のそれぞれに分類する分類部と、
分類部により分類された複数の情報から、受信者に提供することが必須である単数または複数の必須情報を抽出する抽出部と、
必須情報から、一元的な軸となる中心項目を解析する解析部と、
必須情報を、中心項目を軸として一元的な関連性を有するパッケージ情報を生成する生成部と、
パッケージ情報を、受信者に媒体を介して送信する送信部と、を備える。

0038

この構成により、集約情報提供システムは、ばらばらの情報発信元からの情報を、一つの中心項目で関連付けて、受信者に提供することができる。受信者は、この関連付けられた情報により、複数の情報を一元的に把握、理解できる。

0039

本発明の第2の発明に係る集約情報提供システムでは、第1の発明に加えて、複数の情報発信元は、官公庁、地方公共団体、公的機関、公共情報発信機関、民間団体、民間企業および個人による情報発信元を含む。

0040

この構成により、集約情報提供システムは、受信者にとって必要となる様々な情報発信元からの情報を一元的に関連付けることができる。加えて、受信者が必要となるであろう様々な情報発信元の情報のそれぞれを提供でき、情報のノイズを減らすだけでなく、漏れも減らすことができる。

0041

本発明の第3の発明に係る集約情報提供システムでは、第1または第2の発明に加えて、受信部は、複数の情報発信元からの複数の情報を一般公衆網を介して受信する。

0042

この構成により、集約情報提供システムは、様々な情報発信元からの情報を、集約しつつ受信できる。

0043

本発明の第4の発明に係る集約情報提供システムでは、第1から第3のいずれかの発明に加えて、分類部が分類する際の所定条件は、
(1)警告情報
(2)公的情報、
(3)案内情報
(4)民間情報、
(5)広告情報、
の少なくとも一つを含む。

0044

この構成により、必須情報の抽出や有益情報の抽出が容易となる。

0045

本発明の第5の発明に係る集約情報提供システムでは、第4の発明に加えて、分類部は、複数の情報発信元からの複数の情報を、所定条件に基づいて、異なる情報発信元からの情報であっても同じ種類に分類する。

0046

この構成により、異なる情報発信元からの情報であっても、ある基準で関連している場合には、一つの分類にまとめることで、最終的なパッケージ情報での漏れを防止できる。

0047

本発明の第6の発明に係る集約情報提供システムでは、第4または第5の発明に加えて、分類部は、情報発信元の性質に関わらず、所定条件に基づいて、複数の情報発信元からの複数の情報を、複数の種類のそれぞれに分類する。

0048

この構成により、関連する情報を、異なる情報発信元からまとめることができる。

0049

本発明の第7の発明に係る集約情報提供システムでは、第1から第6のいずれかの発明に加えて、必須情報は、緊急情報、災害情報、特定気象情報避難情報および警察情報の少なくとも一つの特性を含む。

0050

この構成により、避難などの対応行動をとる必要がある情報を、必須情報として、受信者に提供することができる。

0051

本発明の第8の発明に係る集約情報提供システムでは、第7の発明に加えて、抽出部は、分類部での分類での所定条件(1)〜(5)の順序優先順位として、特性に関連するキーワードに基づいて、必須情報を抽出する。

0052

この構成により、受信者への対応行動をより必要とする情報を、必須情報とすることができる。

0053

本発明の第9の発明に係る集約情報提供システムでは、第1から第8のいずれかの発明に加えて、解析部は、単数または複数の必須情報において、受信者に通知する際に、一元的な軸となる事象を、中心項目とする。

0054

この構成により、受信者に対応を促すべき必須情報を群として、パッケージ情報を構成できる。

0055

本発明の第10の発明に係る集約情報提供システムでは、第9の発明に加えて、必須情報が緊急情報、災害情報、特定気象情報、避難情報および警察情報の少なくとも一つの特性情報を含む場合には、特性情報の起因となった事象を、解析部は、中心項目とする。

0056

この構成により、受信者に避難等の対応行動を促す必要のある情報を、パッケージ情報として提供できる。

0057

本発明の第11の発明に係る集約情報提供システムでは、第10の発明に加えて、中心項目は、地震、津波気象災害、火災、交通事故、刑事事件およびテロ情報の少なくとも一つであって、同一発生源に基づくものである。

0058

この構成により、受信者に避難等の対応行動を促す必要のある情報を、パッケージ情報として提供できる。

0059

本発明の第12の発明に係る集約情報提供システムでは、第11の発明に加えて、パッケージ情報は、同一発生源に基づく一つの中心項目を軸に、複数の必須情報が一元的に関連付けられた関連情報で構成され、
関連情報は、発生原因に基づいて生じた事象よりも、発生原因を示す事象の優先度を高い通知態様として構成される。

0060

この構成により、一つの中心項目で関連付けられて構成されるパッケージ情報も、受信者が把握、理解しやすいように加工されて提供される。

0061

本発明の第13の発明に係る集約情報提供システムでは、第4から第12のいずれかの発明に加えて、パッケージ情報は、中心項目に関連しない、(2)公的情報、(3)案内情報、(4)民間情報、(5)広告情報、の少なくとも一つである有益情報を、更に含む。

0062

この構成により、受信者は、必須情報による対応行動に加えて、この必須情報に関連する広告情報などを受けることで、より広い考えを持つことができる。加えて、情報発信元となる発信者にとってもメリットが高い。

0063

本発明の第14の発明に係る集約情報提供システムでは、第1から第13のいずれかの発明に加えて、媒体は、屋外表示装置および情報端末の少なくとも一方である。

0064

この構成により、集約情報提供システムは、多くの受信者に、情報を提供できる。

0065

以下、図面を参照しながら、本発明の実施の形態を説明する。

0066

(実施の形態1)

0067

(環境概要
まず、本発明の集約情報提供システムが使用される使用環境の概要を説明する。図1は、本発明の実施の形態1における集約情報提供システムが使用される使用環境を示すブロック図である。

0068

集約情報提供システム1は、複数の情報発信元100からの情報を受信して集約する。このため、図1に示されるように、複数の情報発信元100A〜100Dが、一般公衆網50を介して、集約情報提供システム1と接続されている。この接続は、電子信号デジタル信号アナログ信号などが、無線通信もしくは有線通信として搬送される電子信号)を、送受信できることを意味している。一般公衆網50を介して接続されることで、複数の情報発信元100A〜100Dから発信される情報を、集約情報提供システム1は、受信することができる。

0069

なお、一般公衆網50は、インターネット回線でもよいし、携帯電話回線などの既存のインフラでもよい。もちろん、専用に設置された回線が使用されてもよい。

0070

複数の情報発信元100のそれぞれは、その特性が異なっていることもある。例えば、情報発信元100Aは、官公庁やその委託団体であって、緊急情報や災害情報などを発信する発信元である。情報発信元100Bは、地方公共団体の発信元である。地方公共団体の発信元である情報発信元100Bは、情報発信元100Aと同じく緊急情報や災害情報などの公的情報を発信することもあるし、地方公共団体特有の種々のイベントやお知らせ案内を発信することもある。

0071

情報発信元100Cは、公共団体による発信元である。例えば、公共団体が、地域に関することであったり、規則に関することであったりなどの情報を発信する。情報発信元100Dは、民間企業や民間団体の発信元である。例えば、民間企業や民間団体が、イベント等に関する民間情報を発信したり、宣伝広告に関する広告情報を発信したりする。

0072

このように、複数の情報発信元100A〜100Dのそれぞれは、異なる性質や特性を有している。情報発信元100そのものが異なる性質や特性を有しているとみなしてもよいし、情報発信元100の発信する情報の性質や特性が異なることもある。このように、異なる複数の種類の情報発信元は、官公庁、地方公共団体、公的機関、公共機関、公共団体、公共情報発信機関、民間団体、民間企業および個人による発信元を含む。

0073

集約情報提供システム1は、この複数であって異なる特性の情報発信元100A〜100D(もちろん、これ以上の種類や数の情報発信元100があってもよい)からの情報を受信する。すなわち、集約情報提供システム1は、複数の異なる種類の情報発信元100からの、異なる複数の種類の情報を集約して収集できる。

0074

また、集約情報提供システム1は、集約して収集した複数の情報発信元100からの、複数の情報を整理・加工して生成したパッケージ情報を、媒体を介して受信者に送信する。

0075

図1では、受信者は、種々の媒体200A〜200Dを介して、パッケージ情報の送信による提供を受ける。例えば、媒体200Aは、屋外表示装置である。例えば、デジタルサイネージが、屋外表示装置の一つとして使用されてもよい。このような屋外表示装置は、集約情報提供システム1と、無線もしくは有線通信で、直接的もしくは間接的に接続されている。この接続により、屋外表示装置である媒体200Aは、集約情報提供システム1から送信されるパッケージ情報を、適切な態様で表示できる。

0076

屋外表示装置である媒体200Aは、一般人が通ったり集まったりするエリア(公的なエリア、前、街中、ランドマークなど)に設置されているので、一般人に対して、整理・加工された必須情報や有益情報を含むパッケージ情報を目視あるいは視聴させることができる。

0077

また、媒体200Bは、携帯電話機である。携帯電話機の音声通信データ通信メール配信などを含む)を用いて、集約情報提供システム1は、受信者にパッケージ情報を提供できる。

0078

媒体200Cは、パーソナルコンピュータである。パーソナルコンピュータのメールやデータ配信機能を用いて、集約情報提供システム1は、受信者にパッケージ情報を提供できる。

0079

媒体200Dは、スマートフォンやタブレット端末である。スマートフォンやタブレット端末のメールやデータ配信機能を用いて、集約情報提供システム1は、受信者にパッケージ情報を提供できる。

0080

もちろん、媒体は、ここで列挙したものに限られず、データを受信して、画像、音声等によって受信者に通知できる機能を有する様々な装置を含む。例えば、時計コンピュータや、車載端末(カーテレビカーナビゲーション端末など)、屋外広告灯など、様々な装置が、媒体として使用されればよい。

0081

後述するように、集約情報提供システム1は、複数の情報発信元100からの、ばらばらの複数の情報を、一元的に関連性のあるパッケージ情報に整理・加工して、媒体を通じて受信者に提供できる。このパッケージ情報は、受信者にとっては、一つのパッケージ情報のみで、ある事象を原因とする関連情報であって知ることが重要である必須情報や、知っておくことが有益な有益情報をまとめて把握できる。

0082

例えば、ある場所で地震が発生したとする。このとき、官公庁や委託団体である情報発信元100Aは、地震発生についての情報を発信する。地震発生時刻、場所、規模などを、情報発信元100Aは、発信する。一方で、同じ官公庁や委託団体であっても、異なる特性を有する情報発信元100は、地震で発生した火災情報を発信する。例えば、消防庁などが、火災情報を発信する。例えば、公共団体である情報発信元100Cが、この火災情報を発信することがあり得る。

0083

また、他の情報発信元100が、警察である場合には、地震や火災によって生じた交通渋滞や交通規制情報を発信する。例えば、地方公共団体の一部である警察である情報発信元100Bが、この交通渋滞や交通規制情報を発信する。更には、民間団体等である情報発信元100Dが、地震への対処方法地域コミュニティーについての情報を発信することがありえる。あるいは、地震の発生によって人々に有益となる地震保険の広告を発信することもある。あるいは、情報発信源100Dや情報発信元100C,100Bは、地震によって予定していたイベントの中止や場所の変更に関する情報を発信することもあり得る。

0084

従来技術では、これらの情報は、それぞれの情報発信元100A〜100Dが、個別かつ独立して媒体200に送信していた。このため、受信者は、様々な経路や情報発信元100から送信される情報を、関連付けて把握できなかった。例えば、交通渋滞の情報を見ても、それが地震を原因とするものであるのか関係が無いのかが分からなかった。火災情報やイベント変更などの情報も同様であった。

0085

このため、地震という極めて危険で回避すべき事象との区別が無いままに、交通渋滞やイベント変更の情報に振り回されることは、混乱や危険を生じさせる可能性があった。

0086

これに対して、本発明の集約情報提供システム1は、地震発生情報を中心項目として、これを軸として、交通情報、火災情報、イベント変更等の情報を一元的に関連させたパッケージ情報に加工できる。このため、このパッケージ情報を受信した受信者は、交通情報、火災情報、イベント変更等の情報が、地震に関連していることも合せて把握できる。

0087

このように、従来技術ではばらばらの情報発信元からのばらばらの情報を、受信者がみずからの作業や理解度で整理しなくてはならなかった。当然に、緊急情報などによっては、受信者が適切な対応を取れないこともあった。

0088

これに対して、情報発信元100と受信者の媒体200との間に、本発明の集約情報提供システム1が入ることで、次のような処理が実現される。この処理の組み合わせによって、受信者は、ある事項に基づいて生じた複数の情報を、優先度を含めて一元的に関連したものとして受け取ることができる。

0089

(処理1)
まず、集約情報提供システム1は、複数の情報発信元100のそれぞれからの情報を集約する。

0090

(処理2)
集約した情報を、情報の特性等に基づく種類に分類する。

0091

(処理3)
分類した情報から、受信者に提供することが必須である必須情報(例えば、上述の地震発生、交通渋滞、規制、火災の発生、イベントの変更などの情報)を抽出する。

0092

(処理4)
必須情報の中身から、一元的な軸となる事象である(例えば、上述の地震発生)中心項目を解析する。

0093

(処理5)
中心項目を軸として、必須情報のそれぞれの情報を一元的に関連させて、一体となったパッケージ情報を生成する。

0094

(処理6)
媒体200に、パッケージ情報を送信する。

0095

以上の処理手順によって、上述のように、「地震発生、地震による交通規制、交通規制による交通渋滞の場所、地震による火災の発生、地震に起因してあるイベントの中止」といった、関連した一体のパッケージ情報を、受信者は受け取ることができる。

0096

受信者は、このパッケージ情報によってある地震を起因とする把握すべきすべての情報を、一目で把握することができる。結果として、緊急性のある場合の避難対処や、不要な二次災害の防止などが可能となる。

0097

(集約情報提供システムの全体構成)
集約情報提供システム1の全体構成について説明する。図2は、本発明の実施の形態1における集約情報提供システムのブロック図である。

0098

集約情報提供システム1は、受信部2、分類部3、抽出部4、解析部5、生成部6、送信部7を備える。

0099

受信部2は、図1で説明した複数の異なる情報発信元100からの、異なる種類の情報を集約して受信する。受信部2は、一般公衆網50と電子信号を受信可能に接続されていることで、一般公衆網50を介して接続されている情報発信元100から発信される情報を受信できる。もちろん、一般公衆網50を介して接続されていても、情報発信元100が、発信する情報の受信許諾を行っていない場合には、受信部2は、当該情報発信元100からの情報(一部もしくは全部)を、受信できない。

0100

すなわち、集約情報提供システム1は、あらかじめ情報発信元100のそれぞれと、情報の受信(および加工なども含めて)についての契約処理等を済ませておくことが適当である。

0101

分類部3は、受信部2が集約的に受信した複数の情報発信元100からの複数の情報のそれぞれを、所定条件で定まる複数の種類に分類する。ここで、分類部3は、分類した異なる複数の種類の情報を、それぞれの分類に対応して記憶する複数の記憶部31、32、33、34を備えていてもよい。図2では、記憶部31〜34が示されている。

0102

もちろん、記憶部31〜34の数は図2に示される個数に限られず、他の個数であってもよい。また、一つの記憶部のアドレス分割によって、分類された情報(以下、必要に応じて「分類情報」という)を記憶するそれぞれの記憶部が設けられている状態であってもよい。

0103

記憶部31〜34のそれぞれは、所定条件で分類された分類情報を、種類ごとに対応して記憶する。この記憶により、分類部3は、複数の情報発信元100から集約して受信した複数の情報を、種類ごとに分けた状態で保持できる。ここで、分類部3は、複数の情報発信元100からの複数の情報であっても、同じ種類である場合には、同じ分類として分類情報とする。例えば、地震に関する種々の情報が、情報発信元100A、100Cのそれぞれから発信されたとしても、同じ種類として分類する。

0104

分類部3が、図2のように複数の記憶部31〜34に分類して記憶している分類情報は、抽出部4による必須情報の抽出に用いられる。分類情報においては、警告情報、緊急情報、公的情報、案内情報、民間情報、広告情報など様々な情報が含まれている。このいずれにおいても、受信者に対して提供することが必須である必須情報と、有益ではあるが必須ではない有益情報と、それ以外の情報とに分けられる。もちろん、必須情報であっても有益情報であっても、これに関する優越の順序のある付帯情報もある。

0105

集約情報提供システム1は、緊急情報や警告情報などの、災害や人災に関しての対応を即座に行わなければならない情報を、最優先に提供することを重要視する。この対応を即座に行うべき情報とこれに関連する情報を関連付けて整理した上で、提供することが望まれる。

0106

このため、抽出部4が、分類された分類情報から、必須情報を抽出する。例えば、上述の通り、分類情報の中の地震に関する情報(情報群)や、豪雨土砂崩れなどの災害に関する情報(群)や、テロなどの人災に関する情報(群)は、受信者に優先して提供すべきである。

0107

また、これらの情報は、この情報に関連する情報をまとめて提供することも重要である。従来技術のように、同じ事象に基づく様々な切り口での情報が、ばらばらの状態で、受信者に届くことを防止するためである。

0108

抽出部4は、抽出した必須情報を、解析部5に出力する。このとき、抽出部4は、必須情報と判断したものをまとめて解析部5に出力してもよいし、順次に出力してもよい。

0109

解析部5は、受け取った必須情報から、一元的な軸となる事象である中心項目を解析して特定する。例えば、抽出部4が抽出する必須情報は、受信部2が受信した状態の生の情報である。すなわち、複数の情報発信元100が発信した情報の形態そのままの状態である。

0110

この生の情報を、そのまま受信者に送信しても、受信者は、提供される情報の意図するところを理解できない可能性がある。例えば、必須情報としてある地震に起因する情報であっても、受信者に送信(通知)すべき優先度や見せ方があるからである。

0111

解析部5が解析して特定する中心項目は、この必須情報である生の情報のそれぞれに軸とできる事象である。例えば、必須情報として送られてきた情報が、ある場所である時刻に発生した地震に基づく様々な情報であるとする。地震の発生そのものに関する情報、地震の規模に関する情報、地震によって生じた二次災害の情報、地震に関連して生じている交通規制の情報、地震に関連して生じた注意情報や案内情報、地震に関連して変更等の生じたイベントの案内情報、地震に備えるべき地震保険などの企業の広告情報などが、必須情報としての群として、解析部5に到達する。

0112

解析部5は、この群である必須情報を優先度、見せ方を含めて加工したパッケージ情報とするために、一元的な軸となる中心項目を解析して特定する。ここの例においては、「ある場所である時刻に発生した地震」が、中心項目である。

0113

解析部5は、必須情報である情報群のキーワード分析や頻出用語分析などによって、中心項目を解析して特定する。あるいは、必須情報を発信した情報発信元100の優先度(例えば、警告情報や災害情報を発する官公庁やこれの委託団体である情報発信元100が、優先度として高く設定される)からの情報のキーワードから、中心項目を解析・特定する。

0114

解析部5は、この中心項目を、生成部6に出力する。

0115

生成部6は、中心項目を軸として情報群である必須情報を一元的な関連性を有するパッケージ情報を生成する。例えば、上記の例では、「ある場所である時刻に発生した地震」を中心項目として、必須情報と優先度をつけて関連付ける。ここでは、図3に示されるように、次の優先順位で表示されるようにパッケージ情報が生成される。

0116

図3は、本発明の実施の形態1におけるパッケージ情報の一例を示す模式図である。生成部6は、このようなパッケージ情報60を生成する、このパッケージ情報60は、実際には画像やデータあるいは音声を含めた態様で、受信者へ媒体200を通じて通知される。

0117

図3は、上述の例に従い、ある場所である時刻に発生した地震に関連した情報をまとめてパッケージ情報としている。優先度を考慮した情報の順番となるように加工されている(1〜8の順序)。すなわち、次の通りである。

0118

1.地震発生のお知らせ(もっとも注意喚起を促すための最優先情報であるので)

0119

2.地震の発生場所および時刻(受信者にとっては、自分の地域に関連するかどうかが、重要な情報である)

0120

3.地震の規模および余震等の可能性(避難をすべきか、対応をすべきかの判断基準となるからである。加えて、この情報は、1、2の情報の後に続くことが、受信者の理解促進に役立つ)

0121

4.地震による交通規制のお知らせ(交通規制を把握できても、その原因が分かることが、受信者の対応行動に係るからである)

0122

5.地震による火災や土砂崩れ災害などの災害発生の通知(4と同じである)

0123

6.地震による交通渋滞発生のお知らせ(交通渋滞も、地震に起因するものであるのかが、分かることは対応行動にメリットがある。結果として余分な渋滞や二次災害を防止できる)

0124

7.地震によるイベント等の中止(地震に起因するものであることが把握されることは、主催者にとっても参加希望者にとってもよい結果となる)

0125

8.地震保険の案内(発信する企業にとっては、宣伝効果が高い。一方受信する受信者にとっては、よいきっかけとなる)

0126

このように、ある地震という中心項目を軸として一元的に関連付けられた複数の情報が、優先順位、表示の仕方などにおいて加工されてパッケージ情報60が生成される。

0127

このパッケージ情報60が種々の媒体で表示されることで、受信者は、地震に起因して知っておくべき必須情報や、有益である有益情報を集約した状態で受信できる。結果として、自分の対応行動(避難やその他)を、適切に取ることもできる。

0128

以上、実施の形態1の集約情報提供システムは、異なるばらばらの情報発信元100からの複数の情報から、受信者に発信すべき情報を一元的に関連付けて提供できる。

0129

(実施の形態2)

0130

次に、実施の形態2について説明する。実施の形態2では、各要素の詳細や追加的な工夫について説明する。

0131

(分類部)
分類部3は、受信部2が受信した情報を、所定条件に基づいて分類する。このとき、所定条件は種々に定められれば良いが、例えば、次の少なくとも一つを含むことも好適である。

0132

(1)警告情報
(2)公的情報
(3)案内情報
(4)民間情報
(5)広告情報

0133

これらは、官公庁、地方公共団体、公的機関、公共情報発信機関、民間団体、民間企業および個人による情報発信元100のそれぞれから、それぞれに発信される情報の種類である。このような(1)〜(5)の種類を基準として、分類部3は、複数の情報発信元100からの複数の情報を分類できる。この分類によって複数の情報を分類することで、抽出部4は、必須情報を抽出しやすくなる。また、必須情報が情報を抽出した後で、パッケージ情報を生成する際に必要となる関連情報も抽出しやすくなる。

0134

例えば、必須情報は、災害や人災などの受信者に避難等を促す必要のある緊急情報であることが多い。このため、上記の(1)〜(5)に分類されていることで、例えば緊急情報は(1)の警告情報や(2)の公的情報などに含まれていることが多い。このため、分類部3が、(1)〜(5)を所定条件として情報を分類しておくことは、必須情報の抽出や関連情報の抽出に役立つ。

0135

ここで、分類部3は、情報発信元100の性質に関わらず(1)〜(5)などの所定条件に基づいて、複数の情報発信元100からの複数の情報を分類すればよい。例えば、情報発信元100が、官公庁であっても民間企業であっても、(1)警告情報、に分類される情報を発信していることはある。このため、分類部3は、情報発信元100の性質に関わらず、警告情報であれば警告情報に分類していく。

0136

このように、(1)〜(5)などの所定条件で分類部3が複数の情報を分類することで、抽出部4は、必須情報や関連情報を分類しやすくなる。

0137

なお、上記(1)〜(5)の基準は一例であり、分類部3は、別の条件で分類してもよい。

0138

(抽出部)
抽出部4は、実施の形態1で説明したように、分類部3が分類した情報から、受信者に提供すべき必須情報や、提供することがメリットのある有益情報を抽出する。

0139

ここで、必須情報は、緊急情報、災害情報、特定気象情報(集中豪雨台風突風暴風雨など)、避難情報および警察情報の少なくとも一つの特性を含む。これらの情報は、受信者に対しての警告であったり避難を促したりなどの、具体的かつ即座の対応を要求する情報であるからである。もちろん、これら以外の情報であっても、法律、条令、規制などによって受信者に提供すべきであると考えられる情報を、抽出部4は、必須情報として抽出する。

0140

また、抽出部4は、上述した所定条件(1)〜(5)の順序を優先順位として、特性に関連するキーワードに基づいて、必須情報を抽出することも好適である。所定条件(1)〜(5)は、受信者に対して提供すべき特性に従った順序を有している。このため、抽出部4は、この所定条件(1)〜(5)を優先順位としてキーワードを抽出しながら、必須情報を探し出していくことが好適である。

0141

また、抽出部4は、必須情報を抽出する際に、異なる情報発信元100で重複している情報も、抽出してよい。また、必須情報とは別に有益情報を抽出して、その有益情報を必須情報と関連するものとして、あるいは関連しないものとして抽出する。これらの有益情報は、有益情報としてのパッケージ情報が生成されてもよいし、必須情報に追加される形態でパッケージ情報に含まれてもよい。

0142

(解析部)
解析部5は、必須情報として抽出された単数または複数の情報から(有益情報として抽出された単数または複数の情報からも)、受信者に通知する際に一元的な軸となる事象を、中心項目として解析・決定する。実施の形態1および図3では、ある地域である時刻に生じた地震が中心項目となっている。

0143

必須情報が、災害情報、特定気象情報、避難情報および警察情報の少なくとも一つの特性を含む場合には、解析部は、当該特性の起因となった事象を、中心項目とする。例えば、地震、集中豪雨、台風、テロ、凶悪事件の発生、大規模交通事故などの事象が、中心項目として解析・決定される。すなわち、中心項目の例として、地震、津波、気象災害、火災、交通事故、刑事事件、テロなどの少なくとも一つであって、同一発生源に基づくものが、中心項目として解析・決定される。

0144

このように同一発生源に基づくこれらの事象は、複数の必須情報を関連付ける軸となるものである。このため、これらの事象のいずれかが、中心項目として解析・決定される。

0145

なお、必須情報ではなく有益情報をパッケージ情報とする場合には、単数または複数の有益情報において、共通する事象を、やはり中心項目として解析部5は、解析・決定する。例えば、ある場所でのイベントであったり、ある新しい商品に関する宣伝・広告での特定商品であったりが、中心項目として解析・決定される。

0146

(生成部)
生成部6は、解析部5が決定した中心項目を軸に、複数の必須情報や有益情報を一元的に関連付けてパッケージ情報を生成する。パッケージ情報は、図3にその一例が示されている。

0147

このように、パッケージ情報は、同一発生源(図3ではある場所で起きた地震)に基づく一つの中心項目を軸に、複数の必須情報が一元的に関連付けられた関連情報で構成される。図3のパッケージ情報60は、上から数字の順序で並んでいるように、発生原因に基づいて生じた事象よりも、発生原因を示す事象の優先度を高い通知態様として構成される。受信者が、必須情報について、順々に整理して把握できるようになるからである。

0148

また、図3のパッケージ情報60のように、必須情報のみでなく、企業の広告のような有益情報をも含んでもよい。このため、必須情報と有益情報とが、中心項目に基づいて関連付けられてパッケージ情報が構成されてもよい。この有益情報は、公的情報、案内情報、民間情報および広告情報の少なくとも一つに関する情報を含む。図3では、広告情報が有益情報の一つとして、パッケージ情報60に含まれている。

0149

このように、パッケージ情報は、警告情報や避難情報などを基準とする中心項目に関連する必須情報だけでなく、案内情報や広告情報といった有益情報をも含んで構成されてもよい。

0150

図4は、本発明の実施の形態2におけるパッケージ情報の模式図である。パッケージ情報61は、図4に示されるように警告や避難などに関わる可能性のある必須情報だけでなく、一般の案内や広告などに関連する有益情報から構成されてもよい。

0151

図4に示されるパッケージ情報61は、有益情報によって構成されている一例である。このパッケージ情報61は、ある広場でのイベント情報を関連付けてまとめたものである。この広場でのイベントに関する情報は、主催者や運営者によって、異なる情報発信元100から発信されることが多い。このような、別々の情報発信元100からのイベント情報を、受信者が整理して把握することは難しい。

0152

特に、受信者はある特定のジャンルのイベント情報を欲しいだけでなく、ある広場でのイベント情報を、スケジュールとしてまとめてほしいと考えることもある。このような場合に、別々の情報発信元100から、関連なくイベント情報が発信されている状態では、受信者の要望に適わない。

0153

このような場合においても、生成部6が図4に示されるようなパッケージ情報61を生成することで、上述のような受信者の希望に適うパッケージ情報を提供することができる。

0154

もちろん、関連付けの基準が、ある広場での様々なイベントをまとめることではなく、一つのイベントに関する種々の情報(異なる情報発信元100からの情報)を、まとめることが関連付けの基準でもよい。

0155

この場合にも、生成部6は、この関連付けの基準でパッケージ情報を生成する。このようなパッケージ情報が、送信部7によって受信者に提供されることで、受信者は様々な基準での関連付けによって、整理された情報を受け取ることができる。

0156

このように様々な基準で関連付けられたパッケージ情報は、従来とは異なり、受信者に必要な情報を一括で提供できる。この結果、受信者は、様々な基準での関連付けされた一括のパッケージ情報によって、情報整理や把握を容易にできる。

0157

以上のように、生成部6は、必須情報のみ、必須情報と有益情報の混合、有益情報のみなどのバリエーションに加えて、関連付けの基準や関連付けによる見せ方を、様々に加工することで、様々な受信者の希望に適うパッケージ情報を生成する。

0158

(媒体)
媒体200は、送信部7が送信したパッケージ情報を表示する。媒体200は、屋外表示装置および情報端末の少なくとも一つである。図5は、本発明の実施の形態2における屋外表示装置の例の写真である。市中の人の集まりやすい場所(例えば、バス停、駅、広場、デパート商店街など)に、画像や音声を表示できる屋外表示装置201が設置される。

0159

送信部7は、この屋外表示装置201にパッケージ情報を送信する。この送信を受けた屋外表示装置201は、パッケージ情報を画像、データ、音声などで表示、通知して、屋外表示装置201の周囲の人に提供する。

0160

媒体200は、屋外表示装置201以外に情報端末であってもよい。例えば、携帯電話機、スマートフォン、タブレット端末、携帯端末パーソナルコンピューター車載機器などである。

0161

図6は、本発明の実施の形態2における情報端末の写真である。図6に示されるようなスマートフォン202に、送信されたパッケージ情報が表示される。図6では、文字情報のみで表示されているが、画像などを含んでいてもよい。

0162

受信者が保有している情報端末に、図6のようにパッケージ情報が表示されることで、受信者は確実にパッケージ情報を見ることができる。この受信によって、必要な対応行動を、受信者は適切かつ即座に取ることができる。

0163

なお、実施の形態1〜 で説明された集約情報提供システムは、本発明の趣旨を説明する一例であり、本発明の趣旨を逸脱しない範囲での変形や改造を含む。

0164

1集約情報提供システム
2 受信部
3分類部
4 抽出部
5解析部
6 生成部
7 送信部
100情報発信元
200 媒体

ページトップへ

この技術を出願した法人

この技術を発明した人物

ページトップへ

関連する挑戦したい社会課題

関連する公募課題

ページトップへ

おススメ サービス

おススメ astavisionコンテンツ

新着 最近 公開された関連が強い技術

この 技術と関連性が強い技術

関連性が強い 技術一覧

この 技術と関連性が強い人物

関連性が強い人物一覧

この 技術と関連する社会課題

関連する挑戦したい社会課題一覧

この 技術と関連する公募課題

関連する公募課題一覧

astavision 新着記事

サイト情報について

本サービスは、国が公開している情報(公開特許公報、特許整理標準化データ等)を元に構成されています。出典元のデータには一部間違いやノイズがあり、情報の正確さについては保証致しかねます。また一時的に、各データの収録範囲や更新周期によって、一部の情報が正しく表示されないことがございます。当サイトの情報を元にした諸問題、不利益等について当方は何ら責任を負いかねることを予めご承知おきのほど宜しくお願い申し上げます。

主たる情報の出典

特許情報…特許整理標準化データ(XML編)、公開特許公報、特許公報、審決公報、Patent Map Guidance System データ