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技術 ディジタル保護継電装置の遮断器応動時間測定装置

出願人 株式会社明電舎
発明者 井澤重行
出願日 2014年10月9日 (4年9ヶ月経過) 出願番号 2014-207684
公開日 2016年5月12日 (3年2ヶ月経過) 公開番号 2016-077122
状態 特許登録済
技術分野 非常保護回路装置(細部)
主要キーワード 切り入り 時間測定処理 リレーロック 時間測定装置 割り込み間隔 自動点検 取り込み回路 トリップ出力
関連する未来課題
重要な関連分野

この項目の情報は公開日時点(2016年5月12日)のものです。
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図面 (15)

課題

ディジタル保護継電装置において、系統基本周波数切り替えがあった場合でも正しい遮断器応動時間を得ることができるようにする。

解決手段

割り込み回路30は、検出された50Hzおよび60Hzの系統基本周波数に各々対応して設定された割り込み間隔演算処理部40に割り込みをかける。演算処理部40は、割り込み処理として、遮断器の開放指令が出力され且つ遮断器入状態のアンサーが入力されたときから、前記遮断器の開放指令が出力されており且つ遮断器切状態のアンサーが入力されるまでの時間をカウンタによってカウントさせ、カウント終了時に、前記カウンタのカウント時の周波数であって前記周波数検出手段により検出された周波数に対応する係数を表す情報と、前記カウンタのカウント値とを組としてバックアップRAMに格納し、それらカウント値と係数を乗算して遮断器応動時間を計算する。

概要

背景

従来、系統基本周波数切り替わる系統を保護するディジタル保護継電装置における遮断器応動時間の測定は、例えば次のように実行されていた。

すなわち、まず系統基本周波数(50Hzまたは60Hz)の電気角30°間隔(50Hz系では1.666ms、60Hz系では1.388ms)でCPUに割り込みを掛け、その割り込み処理の中で、遮断器開放指令が出力されてから遮断器「切」アンサーが入力されるまでカウンタ歩進し、測定終了時にカウンタ値バックアップRAMに格納する。

そして次に、前記バックアップRAMからカウンタ値を読み出して、既知固定係数(50Hz系では1.666ms、60Hz系では1.388ms)を乗じて遮断器応動時間を算出する。

図13は従来の遮断器の応動時間測定処理の手順の一例を表すフローチャートであり、図14は従来方式によるバックアップRAMの格納内容を示す図である。尚図14は系統基本周波数が50Hzの例を示している。

図13のステップS1〜S11の処理は、系統基本周波数(50Hz又は60Hz)の電気角30°間隔(50Hz系では1.666ms、60Hz系では1.388ms)毎に実行される。

まずステップS1では、遮断器の開放指令が出力中であるか否かを判定し、出力中でない場合はステップS2においてタイマ起動フラグをOFFして処理を終了する。

遮断器開放指令が出力中である場合はステップS3において遮断器アンサーが「切」であるか「入」であるかを判定する。遮断器アンサーが「切」であればステップS4においてタイマ起動フラグをOFFとし、「入」であればステップS5においてタイマ起動フラグをONとする。

次にステップS6では、タイマ起動フラグがOFFからONに切り替わったか否かを判定する。ステップS6の判定結果がYesの場合はステップS7においてカウンタをクリアして過去のデータを消し、遮断器応動時間の測定を開始する。

ステップS6の判定結果がNoの場合と、ステップS7の実行後は、ステップS8においてタイマ起動フラグがONであるか否かを判定する。

ステップS8の判定結果がYesの場合は、未だ遮断器が「切」になっていないため、ステップS9においてカウンタを歩進して応動時間の測定を続行する。

ステップS8の判定結果がNoの場合と、ステップS9の実行後は、ステップS10においてタイマ起動フラグがONからOFFに切り替わったか否かを判定する。

ステップS10の判定結果がYesの場合は遮断器が「切」になったことを示すため応動時間の測定を終了し、ステップS11においてカウンタのカウンタ値をバックアップRAMに格納する。

ステップS10の判定結果がNoの場合と、ステップS11の実行後に処理を終了する。

前記のように、カウンタ値はバックアップRAMに格納されるので、装置電源切り入りがあっても前記固定係数を乗ずることによって、常時同じ遮断器応動時間を得ることができる。

尚、ディジタル保護継電装置において、電流サンプリングインターバルを自動的に選択する技術は、例えば特許文献1に記載されている。

概要

ディジタル保護継電装置において、系統基本周波数の切り替えがあった場合でも正しい遮断器応動時間を得ることができるようにする。割り込み回路30は、検出された50Hzおよび60Hzの系統基本周波数に各々対応して設定された割り込み間隔演算処理部40に割り込みをかける。演算処理部40は、割り込み処理として、遮断器の開放指令が出力され且つ遮断器入状態のアンサーが入力されたときから、前記遮断器の開放指令が出力されており且つ遮断器切状態のアンサーが入力されるまでの時間をカウンタによってカウントさせ、カウント終了時に、前記カウンタのカウント時の周波数であって前記周波数検出手段により検出された周波数に対応する係数を表す情報と、前記カウンタのカウント値とを組としてバックアップRAMに格納し、それらカウント値と係数を乗算して遮断器応動時間を計算する。

目的

本発明は上記課題を解決するものであり、その目的は、系統基本周波数の切り替えがあった場合でも正しい遮断器応動時間を得ることができるディジタル保護継電装置の遮断器応動時間測定装置を提供する

効果

実績

技術文献被引用数
0件
牽制数
0件

この技術が所属する分野

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請求項1

系統基本周波数切り替わる系統を保護するディジタル保護継電装置において、前記系統の系統基本周波数が第1の周波数か第1の周波数とは異なる第2の周波数のいずれであるかを検出する周波数検出手段と、前記周波数検出手段によって検出された第1および第2の周波数に各々対応して設定された割り込み間隔割り込み起動信号を出力する割り込み手段と、前記割り込み手段から出力される割り込み起動信号により起動され、ディジタル保護継電装置の保護対象設備内の遮断器開放指令が出力され且つ遮断器入状態のアンサーが入力されたときから、前記遮断器の開放指令が出力されており且つ遮断器切状態のアンサーが入力されるまでの時間をカウンタによってカウントさせる計数手段と、前記カウンタのカウント終了時に、前記第1および第2の周波数に各々対応して設定された係数を表す情報のうち、前記カウンタのカウント時の周波数であって前記周波数検出手段により検出された周波数に対応する係数を表す情報と、前記カウンタのカウント値とを組として記憶する記憶手段と、前記記憶手段に組として記憶されたカウント値と係数を乗算して遮断器応動時間を計算する応動時間算出手段と、を備えたことを特徴とするディジタル保護継電装置の遮断器応動時間測定装置

請求項2

前記係数を表す情報は前記第1の周波数又は第2の周波数に対応して設定された係数を選択する情報であり、前記応動時間算出手段は、前記係数を選択する情報に基づいて第1の周波数又は第2の周波数に対応して設定された係数を選択し、該選択された係数とカウント値を乗算することを特徴とする請求項1に記載のディジタル保護継電装置の遮断器応動時間測定装置。

請求項3

前記記憶手段はバックアップRAMであることを特徴とする請求項1又は2に記載のディジタル保護継電装置の遮断器応動時間測定装置。

技術分野

0001

本発明は、ディジタル保護継電装置における遮断器応動時間測定装置に関する。

背景技術

0002

従来、系統基本周波数切り替わる系統を保護するディジタル保護継電装置における遮断器応動時間の測定は、例えば次のように実行されていた。

0003

すなわち、まず系統基本周波数(50Hzまたは60Hz)の電気角30°間隔(50Hz系では1.666ms、60Hz系では1.388ms)でCPUに割り込みを掛け、その割り込み処理の中で、遮断器開放指令が出力されてから遮断器「切」アンサーが入力されるまでカウンタ歩進し、測定終了時にカウンタ値バックアップRAMに格納する。

0004

そして次に、前記バックアップRAMからカウンタ値を読み出して、既知固定係数(50Hz系では1.666ms、60Hz系では1.388ms)を乗じて遮断器応動時間を算出する。

0005

図13は従来の遮断器の応動時間測定処理の手順の一例を表すフローチャートであり、図14は従来方式によるバックアップRAMの格納内容を示す図である。尚図14は系統基本周波数が50Hzの例を示している。

0006

図13のステップS1〜S11の処理は、系統基本周波数(50Hz又は60Hz)の電気角30°間隔(50Hz系では1.666ms、60Hz系では1.388ms)毎に実行される。

0007

まずステップS1では、遮断器の開放指令が出力中であるか否かを判定し、出力中でない場合はステップS2においてタイマ起動フラグをOFFして処理を終了する。

0008

遮断器開放指令が出力中である場合はステップS3において遮断器アンサーが「切」であるか「入」であるかを判定する。遮断器アンサーが「切」であればステップS4においてタイマ起動フラグをOFFとし、「入」であればステップS5においてタイマ起動フラグをONとする。

0009

次にステップS6では、タイマ起動フラグがOFFからONに切り替わったか否かを判定する。ステップS6の判定結果がYesの場合はステップS7においてカウンタをクリアして過去のデータを消し、遮断器応動時間の測定を開始する。

0010

ステップS6の判定結果がNoの場合と、ステップS7の実行後は、ステップS8においてタイマ起動フラグがONであるか否かを判定する。

0011

ステップS8の判定結果がYesの場合は、未だ遮断器が「切」になっていないため、ステップS9においてカウンタを歩進して応動時間の測定を続行する。

0012

ステップS8の判定結果がNoの場合と、ステップS9の実行後は、ステップS10においてタイマ起動フラグがONからOFFに切り替わったか否かを判定する。

0013

ステップS10の判定結果がYesの場合は遮断器が「切」になったことを示すため応動時間の測定を終了し、ステップS11においてカウンタのカウンタ値をバックアップRAMに格納する。

0014

ステップS10の判定結果がNoの場合と、ステップS11の実行後に処理を終了する。

0015

前記のように、カウンタ値はバックアップRAMに格納されるので、装置電源切り入りがあっても前記固定係数を乗ずることによって、常時同じ遮断器応動時間を得ることができる。

0016

尚、ディジタル保護継電装置において、電流サンプリングインターバルを自動的に選択する技術は、例えば特許文献1に記載されている。

先行技術

0017

特開平7−322473号公報

発明が解決しようとする課題

0018

従来、図13図14に示す遮断器応動時間測定方法において、バックアップRAMのカウンタ値に乗ずる係数(既知の固定係数)は50Hz系では1.666ms、60Hz系では1.388msのどちらかにプログラムで固定されているので、系統基本周波数が切り替わる系統ではどちらか一方に固定すると逆の系統の場合に正しい遮断器応動時間が得られない。

0019

また、リレー外部入力による系統基本周波数の判定機能を備え、その判定結果より系統基本周波数が50Hz→60Hzまたは60Hz→50Hzに変化したことを検出した場合に電気角30°の割り込み間隔を再設定するディジタル保護継電装置においても上記と同様の問題点がある。

0020

すなわち、割り込み処理の中で、遮断器開放指令が出力されてから遮断器「切」アンサーが入力されるまでカウンタを歩進し、測定終了時にカウンタ値をバックアップRAMに格納する場合に、現在の系統基本周波数の判定結果により係数を選択(50Hz系統は1.666ms、60Hz系統は1.388ms)し、カウンタ値と乗ずることで遮断器応動時間が算出されるが、系統基本周波数の切り替えがあると係数選択も切り替わってしまうため、カウンタ値と乗じても遮断器応動時間が同じ結果を得ることができない。

0021

例えば50Hz系統で測定終了時のカウンタ値が24の場合、遮断器応動時間は、24×1.666ms≒40msとなるが、系統基本周波数の切り替えで60Hz系統になった場合に再計算すると24×1.388ms≒33msとなり、測定終了時の系統基本周波数(50Hzまたは60Hz)情報がないと正しい遮断器応動時間が算出できない。

0022

本発明は上記課題を解決するものであり、その目的は、系統基本周波数の切り替えがあった場合でも正しい遮断器応動時間を得ることができるディジタル保護継電装置の遮断器応動時間測定装置を提供することにある。

課題を解決するための手段

0023

上記課題を解決するための請求項1に記載のディジタル保護継電装置の遮断器応動時間測定装置は、系統基本周波数が切り替わる系統を保護するディジタル保護継電装置において、前記系統の系統基本周波数が第1の周波数か第1の周波数とは異なる第2の周波数のいずれであるかを検出する周波数検出手段と、前記周波数検出手段によって検出された第1および第2の周波数に各々対応して設定された割り込み間隔で割り込み起動信号を出力する割り込み手段と、前記割り込み手段から出力される割り込み起動信号により起動され、ディジタル保護継電装置の保護対象設備内の遮断器の開放指令が出力され且つ遮断器入状態のアンサーが入力されたときから、前記遮断器の開放指令が出力されており且つ遮断器切状態のアンサーが入力されるまでの時間をカウンタによってカウントさせる計数手段と、前記カウンタのカウント終了時に、前記第1および第2の周波数に各々対応して設定された係数を表す情報のうち、前記カウンタのカウント時の周波数であって前記周波数検出手段により検出された周波数に対応する係数を表す情報と、前記カウンタのカウント値とを組として記憶する記憶手段と、前記記憶手段に組として記憶されたカウント値と係数を乗算して遮断器応動時間を計算する応動時間算出手段と、を備えたことを特徴としている。

0024

また、請求項2に記載のディジタル保護継電装置の遮断器応動時間測定装置は、前記係数を表す情報は前記第1の周波数又は第2の周波数に対応して設定された係数を選択する情報であり、前記応動時間算出手段は、前記係数を選択する情報に基づいて第1の周波数又は第2の周波数に対応して設定された係数を選択し、該選択された係数とカウント値を乗算することを特徴としている。

0025

上記構成によれば、系統基本周波数の切り替えがあった場合でも正しい遮断器応動時間を得ることができる。

0026

また、請求項3に記載のディジタル保護継電装置の遮断器応動時間測定装置は、前記記憶手段はバックアップRAMであることを特徴としている。

0027

上記構成によれば、装置電源の切り、入りがあってもデータ消失はなく、系統基本周波数の切り替えがあった場合でも正しい遮断器応動時間を得ることができる。

発明の効果

0028

(1)請求項1〜3に記載の発明によれば、系統基本周波数の切り替えがあった場合でも正しい遮断器応動時間を得ることができる。
(2)請求項3に記載の発明によれば、装置電源の切り、入りがあってもデータ消失はなく、系統基本周波数の切り替えがあった場合でも正しい遮断器応動時間を得ることができる。

図面の簡単な説明

0029

本発明の実施形態例におけるディジタル保護継電装置の要部を示す構成図。
本発明の実施形態例におけるディジタル保護継電装置の商用周波数切り替わり検出回路が行う系統周波数判別処理のフローチャート。
本発明の実施形態例におけるディジタル保護継電装置の割り込み回路の構成図。
本発明の実施形態例におけるディジタル保護継電装置の遮断器開放指令出力の取り込み回路の構成図。
本発明の実施形態例におけるディジタル保護継電装置の遮断器アンサー取り込み回路の構成図。
本発明の実施形態例におけるディジタル保護継電装置のタイマ構成を示す説明図。
本発明の実施例1における遮断器応動時間測定時の処理を示すフローチャート。
本発明の実施例1におけるバックアップRAMの格納内容を示す説明図。
本発明の実施例1における遮断器応動時間算出時の処理を示すフローチャート。
本発明の実施例2における遮断器応動時間測定時の処理を示すフローチャート。
本発明の実施例2におけるバックアップRAMの格納内容を示す説明図。
本発明の実施例2における遮断器応動時間算出時の処理を示すフローチャート。
従来方式による遮断器応動時間測定時の処理を示すフローチャート。
従来方式におけるバックアップRAMの格納内容を示す説明図。

0030

以下、図面を参照しながら本発明の実施の形態を説明するが、本発明は下記の実施形態例に限定されるものではない。図1は本実施形態例におけるディジタル保護継電装置の要部、特にCPU周辺回路構成を示している。

0031

図1において、10は、保護対象である系統の電圧、電流等の情報を取り込む入力変換部である。入力変換部10によって取り込まれた系統電圧・電流はアナログ入力部20のアナログフィルタ21a,21bに入力される。アナログフィルタ21a,21bの出力はマルチプレクサ22によって選択されてA/D変換器23によってディジタル信号に変換される。

0032

本実施形態例のディジタル保護継電装置には、リレーや外部入力によって前記系統の系統基本周波数が第1の周波数(例えば50Hz)か第2の周波数(例えば60Hz)のいずれであるかを検出する、本発明の周波数検出手段としての商用周波数切り替わり検出回路(図示省略)が設けられている。

0033

30は、前記商用周波数切り替わり検出回路によって検出された第1および第2の周波数に各々対応して設定された割り込み間隔(電気角30°間隔;50Hz系では1.666ms、60Hz系では1.388ms)で割り込み起動信号を出力する割り込み回路(本発明の割り込み手段)である。

0034

40は、本発明の計数手段、記憶手段および応動時間算出手段の各機能を備えた演算処理部であり、CPU41、ROM,RAM等のメモリ42を有している。

0035

50はディジタル入力部であり、外部機器の状態により応動するリレーの接点出力を遮断器アンサーとして取り込んだり、遮断器開放指令(トリップ)出力を自動点検確認したトリップアンサーが入力される。

0036

60はディジタル出力部であり、遮断器開放指令(トリップ)などが出力される。

0037

70は、他のネットワークと接続するためのシリアルデバイスネットワーキング(ETHRTNET)である。

0038

前記アナログ入力部20、割り込み回路30、演算処理部40、ディジタル入力部50、ディジタル出力部60、シリアルデバイスネットワーキング70はバス80によって互いに接続されている。

0039

前記周波数検出手段としての商用周波数切り替わり検出回路が行う、系統周波数判別処理のフローチャートを図2に示す。

0040

図2において、ステップS21では検出リレーによって系統基本周波数が50Hzであるか否かを判定し、Yesと判定された場合はステップS22において、系統基本周波数は50Hzであると設定する。

0041

ステップS21の判定結果がNoの場合はステップS23において検出リレーによって系統基本周波数が60Hzでるか否かを判定し、Yesと判定された場合はステップS24において、系統基本周波数は60Hzでると設定する。

0042

ステップS23の判定結果がNoの場合はステップS25において外部装置の系統周波数60Hzと同一か否かを判定する。

0043

ステップS25の判定結果がYesの場合は前記ステップS24の処理を行い、Noの場合は前記ステップS22の処理を行って終了する。

0044

図3図1の割り込み回路30の構成を示す。図3において、水晶発振器31の発振出力をカウンタ32が計数し、カウンタ32のカウント値が図2の商用周波数切り替わり検出回路によって設定された50Hz又は60Hzの設定情報と一致するか否かを比較一致判定部33によって判定し、一致するときに図1の演算処理部40のCPU41に対して、系統基本周波数の電気角30°の割り込み(起動信号)を出力する。

0045

すなわち、水晶発振器31が2.88MHzの場合、50Hz系統の電気角30°は600Hzであるので、カウンタ32が4800(2880000÷600)のとき30°割り込みを出力する。また、60Hz系統では電気角30°は720Hzであるので、カウンタ32が4000のとき30°割り込みを出力する。

0046

図4に、遮断器開放指令の出力回路と、トリップアンサーの取り込み回路の構成を示す。図4において、図1のディジタル保護継電装置内(のディジタル出力部60)に設けられたトリップシーケンス61から出力される遮断器開放指令出力DOは、補助リレー62およびトリップ回路63を介してディジタルリレー接点90に導入され、接点90のオンオフ状態がトリップアンサーとしてディジタル入力部50から取り込まれる。

0047

このトリップアンサー取り込みは自動点検の確認のために用いられる。

0048

図5に、遮断器アンサー回路とその取り込み回路の構成を示す。図5において、外部機器回路100からの出力信号(遮断器の「入」、「切」の応動を表す信号)はディジタルリレーの接点90に導入され、接点90のオン、オフ状態が遮断器アンサーとしてディジタル入力部50から取り込まれる。

0049

図1の演算処理部40が備える計数手段は、割り込み回路30から出力された割り込み出力(電気角30°間隔で出力される割り込み起動信号)により起動され、図4のトリップシーケンス61から遮断器開放指令(DO)が出力され、且つ遮断器入状態のアンサーが図5のようにディジタル入力部50から入力されたときから、前記遮断器開放指令が出力されており且つ遮断器切状態のアンサーが入力されるまでの時間を演算処理部40内のカウンタによってカウントさせる(測定する)処理を行う。そしてカウント終了(測定終了)時は、前記カウンタのカウント値と、図2の系統周波数判別処理によって検出された系統基本周波数に対応して設定された係数を表す情報とを組として図1の演算処理部40内のバックアップRAMに格納させる。

0050

この演算処理部40内のカウンタとバックアップRAMの構成を図6に示す。図6において、メモリ42内のカウンタ42a(RAM)は測定開始時初期化(0)され、測定中は歩進(+1)され、測定終了時に測定値がバックアップRAM42bに格納される。

0051

さらに、図1の演算処理部40が備える応動時間算出手段は、前記バックアップRAM42bに格納されたカウント値と係数を乗算して遮断器応動時間を計算する。

0052

尚、カウンタ42aは、例えば複数の遮断器に対応して複数個設けられる。

0053

本実施例1では、演算処理部40の計数手段によるカウント終了後にバックアップRAMに格納される、系統基本周波数に対応する係数を表す情報として、第1の周波数(例えば50Hz)又は第2の周波数(例えば60Hz)に対応して設定された係数選択情報(例えば50Hz系統は0、60Hz系統は1)を用いる。

0054

図7は、演算処理部40の計数手段および記憶手段が行う、実施例1における遮断器の応動時間測定処理の手順を表すフローチャートであり、図8はバックアップRAMの格納内容を示す図である。

0055

図7のステップS31〜S41の処理は、系統基本周波数(50Hz又は60Hz)の電気角30°間隔(50Hz系では1.666ms、60Hz系では1.388ms)毎に実行される。

0056

まずステップS31では、遮断器の開放指令(図4のトリップ回路63の出力)が出力中であるか否かを判定し、出力中でない場合はステップS32においてタイマ起動フラグをOFFして処理を終了する。

0057

遮断器開放指令が出力中である場合はステップS33において遮断器アンサー(図5のディジタル入力部50から取り込まれる遮断器アンサー)が「切」であるか「入」であるかを判定する。遮断器アンサーが「切」であればステップS34においてタイマ起動フラグをOFFとし、「入」であればステップS35においてタイマ起動フラグをONとする。

0058

次にステップS36では、タイマ起動フラグがOFFからONに切り替わったか否かを判定する。ステップS36の判定結果がYesの場合はステップS37においてカウンタをクリアして過去のデータを消し(図6のカウンタの初期化(0))、遮断器応動時間の測定を開始する。

0059

ステップS36の判定結果がNoの場合と、ステップS37の実行後は、ステップS38においてタイマ起動フラグがONであるか否かを判定する。

0060

ステップS38の判定結果がYesの場合は、未だ遮断器が「切」になっていないため、ステップS39においてカウンタを歩進(図6のカウンタの歩進(+1))して応動時間の測定を続行する。

0061

ステップS38の判定結果がNoの場合と、ステップS39の実行後は、ステップS40においてタイマ起動フラグがONからOFFに切り替わったか否かを判定する。

0062

ステップS40の判定結果がYesの場合は遮断器が「切」になったことを示すため応動時間の測定を終了し、ステップS41においてカウンタのカウンタ値と、検出系統基本周波数に対応する係数選択情報(例えば50Hz系統は0、60Hz系統は1)とをバックアップRAM42bに格納する。

0063

ステップS40の判定結果がNoの場合と、ステップS41の実行後に処理を終了する。

0064

上記のように、バックアップRAMに格納されたカウント値および係数選択情報に基づいて、演算処理部40の応動時間算出手段は図9のフローチャートに沿って応動時間算出処理を行う。図9において、ステップS51ではバックアップRAMに格納されている遮断器の係数選択情報が「0」であるか否かを判定し、「0」であれば50Hz系統であるとして1.666を係数に選択し(ステップS52)、「0」でなければ60Hzであるとして1.388を係数に選択する(ステップS53)。

0065

そしてステップS54において、前記選択された係数をバックアップRAMに格納されている測定カウンタ値に乗ずることで遮断器応動時間を算出し、処理を終了する。

0066

本実施例1によれば、遮断器応動時間測定終了時のカウンタ値と係数選択情報がバックアップRAMに格納されているので、装置電源の切り入りがあってもデータ消失がなく、系統基本周波数の切り替えがあった場合でも、過去に測定したカウンタ値と係数選択情報をもとに計算することにより、遮断器応動時間は常に正しい値を得ることができる。

0067

また、測定中に系統基本周波数が切り替わると一定時間リレーロックすることで(一般的なディジタルリレーの機能としてリレーロックによりトリップ出力オフされる、その結果)遮断器開放指令出力がオフされ、測定途中のカウント値や係数選択情報はバックアップRAMに格納することなく終了(中止)するので、正規に測定終了されるまで過去に測定したカウンタ値と係数選択情報は保護され、正しい遮断器応動時間を得ることができる。

0068

本実施例2では、演算処理部40の計数手段によるカウント終了後にバックアップRAMに格納される、系統基本周波数に対応する係数を表す情報として、第1の周波数(例えば50Hz)又は第2の周波数(例えば60Hz)に対応して設定された係数(例えば50Hz系統は1.666ms、60Hz系統は1.388ms)を用いる。

0069

図10は、演算処理部40の計数手段および記憶手段が行う、実施例2における遮断器の応動時間測定処理の手順を表すフローチャートであり、図11はバックアップRAMの格納内容を示す図である。

0070

図10のステップS61〜S71の処理は、系統基本周波数(50Hz又は60Hz)の電気角30°間隔(50Hz系では1.666ms、60Hz系では1.388ms)毎に実行される。

0071

まずステップS61では、遮断器の開放指令(図4のトリップ回路63の出力)が出力中であるか否かを判定し、出力中でない場合はステップS62においてタイマ起動フラグをOFFして処理を終了する。

0072

遮断器開放指令が出力中である場合はステップS63において遮断器アンサー(図5のディジタル入力部50から取り込まれる遮断器アンサー)が「切」であるか「入」であるかを判定する。遮断器アンサーが「切」であればステップS64においてタイマ起動フラグをOFFとし、「入」であればステップS65においてタイマ起動フラグをONとする。

0073

次にステップS66では、タイマ起動フラグがOFFからONに切り替わったか否かを判定する。ステップS66の判定結果がYesの場合はステップS67においてカウンタをクリアして過去のデータを消し(図6のカウンタの初期化(0))、遮断器応動時間の測定を開始する。

0074

ステップS66の判定結果がNoの場合と、ステップS67の実行後は、ステップS68においてタイマ起動フラグがONであるか否かを判定する。

0075

ステップS68の判定結果がYesの場合は、未だ遮断器が「切」になっていないため、ステップS69においてカウンタを歩進(図6のカウンタの歩進(+1))して応動時間の測定を続行する。

0076

ステップS68の判定結果がNoの場合と、ステップS69の実行後は、ステップS70においてタイマ起動フラグがONからOFFに切り替わったか否かを判定する。

0077

ステップS70の判定結果がYesの場合は遮断器が「切」になったことを示すため応動時間の測定を終了し、ステップS71においてカウンタのカウンタ値と、検出系統基本周波数に対応する係数(例えば50Hz系統は1.666ms、60Hz系統は1.388ms)とをバックアップRAM42bに格納する。

0078

ステップS70の判定結果がNoの場合と、ステップS71の実行後に処理を終了する。

0079

図10の処理によりバックアップRAMに格納されたカウント値および係数に基づいて、演算処理部40の応動時間算出手段は図12のステップS81のように、係数を測定カウンタ値に乗ずることで遮断器応動時間を算出し、処理を終了する。

0080

本実施例2によれば、遮断器応動時間測定終了時のカウンタ値と係数がバックアップRAMに格納されているので、装置電源の切り入りがあってもデータ消失がなく、系統基本周波数の切り替えがあった場合でも、過去に測定したカウンタ値と係数をもとに計算することにより、遮断器応動時間は常に正しい値を得ることができる。

実施例

0081

また、測定中に系統基本周波数が切り替わると一定時間リレーロックすることで(一般的なディジタルリレーの機能としてリレーロックによりトリップ出力がオフされる、その結果)遮断器開放指令出力がオフされ、測定途中のカウント値や係数はバックアップRAMに格納することなく終了(中止)するので、正規に測定終了されるまで過去に測定したカウンタ値と係数は保護され、正しい遮断器応動時間を得ることができる。

0082

10…入力変換部
20…アナログ入力部
30…割り込み回路
31…水晶発振器
32、42a…カウンタ
33…比較一致判定部
40…演算処理部
41…CPU
42…メモリ
42b…バックアップRAM
50…ディジタル入力部
60…ディジタル出力部
61…トリップシーケンス
62…補助リレー
63…トリップ回路
70…シリアルデバイスネットワーキング
80…バス
90…ディジタルリレーの接点
100…外部機器回路

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