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技術 情報提供装置、情報提供システム、及び情報提供方法

出願人 KDDI株式会社
発明者 若江望
出願日 2014年9月30日 (4年9ヶ月経過) 出願番号 2014-200642
公開日 2016年5月9日 (3年2ヶ月経過) 公開番号 2016-071651
状態 特許登録済
技術分野 特定用途計算機 教示用装置
主要キーワード 使用許可要求 オンライン店舗 クーポン識別情報 カード発行事業者 購入実績情報 契約期限 ユーザアイコン 各店舗情報
関連する未来課題
重要な関連分野

この項目の情報は公開日時点(2016年5月9日)のものです。
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図面 (20)

課題

ポイントが付与される店舗を高精度に表示させる。

解決手段

商品又はサービス購入時にポイントが付与される店舗の位置をユーザ端末12に表示させる電子通貨管理装置10は、ユーザが商品又はサービスを購入した際にポイントが付与された店舗を特定する店舗情報を含む購入実績情報を取得する実績情報取得部461と、ユーザ端末12の位置を示す位置情報を取得する端末位置取得部453と、前記位置情報が示すユーザ端末12の位置から所定範囲内にあり、かつ、購入実績情報が示す店舗を抽出する抽出部465と、抽出部465が抽出した店舗の位置をユーザ端末12に表示させる表示制御部466と、を備える。

概要

背景

従来、特定の商品又はサービス販売を促進するために、当該商品又はサービスの購入に対して特典としてポイントを付与するサービスが行われている。そして、当該サービスをユーザに適切に享受させるために、ポイントを付与する店舗を表示する技術が知られている。例えば、特許文献1には、ポイントカードの利用を促進するために、ユーザが所持するポイントカードを利用可能な施設検索し、検索された施設の位置を表示する技術が開示されている。

概要

ポイントが付与される店舗を高精度に表示させる。商品又はサービスの購入時にポイントが付与される店舗の位置をユーザ端末12に表示させる電子通貨管理装置10は、ユーザが商品又はサービスを購入した際にポイントが付与された店舗を特定する店舗情報を含む購入実績情報を取得する実績情報取得部461と、ユーザ端末12の位置を示す位置情報を取得する端末位置取得部453と、前記位置情報が示すユーザ端末12の位置から所定範囲内にあり、かつ、購入実績情報が示す店舗を抽出する抽出部465と、抽出部465が抽出した店舗の位置をユーザ端末12に表示させる表示制御部466と、を備える。

目的

本発明はこれらの点に鑑みてなされたものであり、ポイントが付与される店舗を高精度に表示させることができる情報提供装置情報提供システム、及び情報提供方法を提供する

効果

実績

技術文献被引用数
0件
牽制数
0件

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請求項1

商品又はサービス購入時にポイントが付与される店舗の位置を携帯端末に表示させる情報提供装置であって、ユーザが商品又はサービスを購入した際にポイントが付与された店舗を特定する店舗情報を含む購入実績情報を取得する実績情報取得部と、前記携帯端末の位置を示す位置情報を取得する位置情報取得部と、前記位置情報が示す前記携帯端末の位置から所定範囲内にあり、かつ、前記購入実績情報が示す前記店舗を抽出する抽出部と、前記抽出部が抽出した前記店舗の位置を前記携帯端末に表示させる表示制御部と、を備える、情報提供装置。

請求項2

前記抽出部は、前記購入実績情報に基づいて、所定数以上のユーザが商品又はサービスを購入した実績がある前記店舗を抽出する、請求項1に記載の情報提供装置。

請求項3

前記実績情報取得部は、前記店舗における購入額及びポイント付与数を含む前記購入実績情報を取得し、前記抽出部は、前記購入額に対する前記ポイント付与数を示すポイント付与率に基づいて、前記店舗を抽出する、請求項2に記載の情報提供装置。

請求項4

前記実績情報取得部は、前記ユーザが前記店舗で購入してから第1期間以内に、仮の購入額を示す仮購入実績情報を取得するとともに、前記ユーザが前記店舗で購入してから前記第1期間よりも長い第2期間が経過した後に、確定した購入額を示す確定購入実績情報を取得し、前記抽出部は、前記第2期間が経過するまでの間は、前記仮購入実績情報に基づいて前記店舗を抽出し、前記第2期間が経過した後は、前記確定購入実績情報に基づいて前記店舗を抽出する、請求項2に記載の情報提供装置。

請求項5

前記表示制御部は、前記仮購入実績情報に基づいて抽出された前記店舗に関する情報よりも、前記確定購入実績情報に基づいて抽出された前記店舗に関する情報を詳細に表示させる、請求項4に記載の情報提供装置。

請求項6

前記抽出部は、前記仮購入実績情報よりも大きく前記確定購入実績情報に重み付けして前記店舗を抽出する、請求項4又は5に記載の情報提供装置。

請求項7

前記実績情報取得部は、前記携帯端末のユーザが商品又はサービスを購入した時のクーポン利用履歴に関する履歴情報を含む前記購入実績情報を取得し、前記表示制御部は、前記抽出部が抽出した前記店舗の位置に関連付けて、前記履歴情報から特定された前記店舗で利用可能な前記クーポンを示す情報を前記携帯端末に表示させる、請求項2から6のいずれか1項に記載の情報提供装置。

請求項8

前記実績情報取得部は、前記店舗での商品又はサービスの購入に関連したユーザ情報を取得し、前記表示制御部は、前記抽出部が抽出した前記店舗の位置に関連付けて、前記ユーザ情報を前記携帯端末に表示させる、請求項2から7のいずれか1項に記載の情報提供装置。

請求項9

前記実績情報取得部は、前記購入実績情報を前記携帯端末から取得し、前記表示制御部は、前記抽出部が抽出した前記店舗の位置を他の携帯端末に表示させる、請求項2から7のいずれか1項に記載の情報提供装置。

請求項10

商品又はサービスの購入時にポイントが付与される店舗の位置を表示する携帯端末と、前記携帯端末に前記ポイントに関する情報を提供する情報提供装置と、を備える情報提供システムであって、前記情報提供装置は、ユーザが商品又はサービスを購入した際にポイントが付与された店舗を特定する店舗情報を含む購入実績情報を取得する実績情報取得部と、前記携帯端末の位置を示す位置情報を取得する位置情報取得部と、前記位置情報が示す前記携帯端末の位置から所定範囲内にあり、かつ、前記購入実績情報が示す前記店舗を抽出する抽出部と、前記抽出部が抽出した前記店舗の位置を含む店舗情報を前記携帯端末に送信する送信部と、を有し、前記携帯端末は、前記情報提供装置から前記店舗情報を受信する受信部と、前記店舗情報に基づいて、前記抽出部が抽出した前記店舗の位置を表示する表示部と、を有する、情報提供システム。

請求項11

商品又はサービスの購入時にポイントが付与される店舗の位置を携帯端末に表示させる情報提供方法であって、ユーザが商品又はサービスを購入した際にポイントが付与された店舗を特定する店舗情報を含む購入実績情報を取得するステップと、前記携帯端末の位置を示す位置情報を取得するステップと、前記位置情報が示す前記携帯端末の位置から所定範囲内にあり、かつ、前記購入実績情報が示す前記店舗を抽出するステップと、抽出した前記店舗の位置を前記携帯端末に表示させるステップと、を備える、情報提供方法。

技術分野

0001

本発明は、情報提供装置情報提供システム、及び情報提供方法に関する。

背景技術

0002

従来、特定の商品又はサービス販売を促進するために、当該商品又はサービスの購入に対して特典としてポイントを付与するサービスが行われている。そして、当該サービスをユーザに適切に享受させるために、ポイントを付与する店舗を表示する技術が知られている。例えば、特許文献1には、ポイントカードの利用を促進するために、ユーザが所持するポイントカードを利用可能な施設検索し、検索された施設の位置を表示する技術が開示されている。

先行技術

0003

特開2013−195252号公報

発明が解決しようとする課題

0004

店舗によるポイントの付与サービスは、無期限で行われるものではなく、例えば期間限定で行われることがある。又は、店舗側都合等で、ポイント付与中止されることもある。このようにポイント付与が終了又は中止した場合に、従来は、ポイントが付与されない店舗であるにもかかわらず、ポイントが付与される店舗として継続して表示される場合があった。

0005

そこで、本発明はこれらの点に鑑みてなされたものであり、ポイントが付与される店舗を高精度に表示させることができる情報提供装置、情報提供システム、及び情報提供方法を提供することを目的とする。

課題を解決するための手段

0006

本発明の第1の態様においては、商品又はサービスの購入時にポイントが付与される店舗の位置を携帯端末に表示させる情報提供装置であって、ユーザが商品又はサービスを購入した際にポイントが付与された店舗を特定する店舗情報を含む購入実績情報を取得する実績情報取得部と、前記携帯端末の位置を示す位置情報を取得する位置情報取得部と、前記位置情報が示す前記携帯端末の位置から所定範囲内にあり、かつ、前記購入実績情報が示す前記店舗を抽出する抽出部と、前記抽出部が抽出した前記店舗の位置を前記携帯端末に表示させる表示制御部と、を備える情報提供装置を提供する。

0007

前記抽出部は、前記購入実績情報に基づいて、所定数以上のユーザが商品又はサービスを購入した実績がある前記店舗を抽出してもよい。

0008

前記実績情報取得部は、前記店舗における購入額及びポイント付与数を含む前記購入実績情報を取得し、前記抽出部は、前記購入額に対する前記ポイント付与数を示すポイント付与率に基づいて、前記店舗を抽出してもよい。

0009

前記実績情報取得部は、前記ユーザが前記店舗で購入してから第1期間以内に、仮の購入額を示す仮購入実績情報を取得するとともに、前記ユーザが前記店舗で購入してから前記第1期間よりも長い第2期間が経過した後に、確定した購入額を示す確定購入実績情報を取得し、前記抽出部は、前記第2期間が経過するまでの間は、前記仮購入実績情報に基づいて前記店舗を抽出し、前記第2期間が経過した後は、前記確定購入実績情報に基づいて前記店舗を抽出してもよい。

0010

前記表示制御部は、前記仮購入実績情報に基づいて抽出された前記店舗に関する情報よりも、前記確定購入実績情報に基づいて抽出された前記店舗に関する情報を詳細に表示させてもよい。

0011

前記抽出部は、前記仮購入実績情報よりも大きく前記確定購入実績情報に重み付けして前記店舗を抽出してもよい。

0012

前記実績情報取得部は、前記携帯端末のユーザが商品又はサービスを購入した時のクーポン利用履歴に関する履歴情報を含む前記購入実績情報を取得し、前記表示制御部は、前記抽出部が抽出した前記店舗の位置に関連付けて、前記履歴情報から特定された前記店舗で利用可能な前記クーポンを示す情報を前記携帯端末に表示させてもよい。

0013

前記実績情報取得部は、前記店舗での商品又はサービスの購入に関連したユーザ情報を取得し、前記表示制御部は、前記抽出部が抽出した前記店舗の位置に関連付けて、前記ユーザ情報を前記携帯端末に表示させてもよい。

0014

前記実績情報取得部は、前記購入実績情報を前記携帯端末から取得し、前記表示制御部は、前記抽出部が抽出した前記店舗の位置を他の携帯端末に表示させてもよい。

0015

本発明の第2の態様においては、商品又はサービスの購入時にポイントが付与される店舗の位置を表示する携帯端末と、前記携帯端末に前記ポイントに関する情報を提供する情報提供装置と、を備える情報提供システムであって、前記情報提供装置は、ユーザが商品又はサービスを購入した際にポイントが付与された店舗を特定する店舗情報を含む購入実績情報を取得する実績情報取得部と、前記携帯端末の位置を示す位置情報を取得する位置情報取得部と、前記位置情報が示す前記携帯端末の位置から所定範囲内にあり、かつ、前記購入実績情報が示す前記店舗を抽出する抽出部と、前記抽出部が抽出した前記店舗の位置を含む店舗情報を前記携帯端末に送信する送信部と、を有し、前記携帯端末は、前記情報提供装置から前記店舗情報を受信する受信部と、前記店舗情報に基づいて、前記抽出部が抽出した前記店舗の位置を表示する表示部と、を有する、情報提供システムを提供する。

0016

本発明の第3の態様においては、商品又はサービスの購入時にポイントが付与される店舗の位置を携帯端末に表示させる情報提供方法であって、ユーザが商品又はサービスを購入した際にポイントが付与された店舗を特定する店舗情報を含む購入実績情報を取得するステップと、前記携帯端末の位置を示す位置情報を取得するステップと、前記位置情報が示す前記携帯端末の位置から所定範囲内にあり、かつ、前記購入実績情報が示す前記店舗を抽出するステップと、抽出した前記店舗の位置を前記携帯端末に表示させるステップと、を備える、情報提供方法を提供する。

発明の効果

0017

本発明によれば、ポイントが付与される店舗を高精度に表示させることができるという効果を奏する。

図面の簡単な説明

0018

本発明の電子通貨管理システム概要を示す図である。
電子通貨管理システムのシステム構成を示す図である。
電子通貨管理システムを構成する各サーバで管理する情報を示す図である。
ユーザ端末表示画面例を示す図である。
カード発行時の動作を示す図である。
カード発行時の処理の流れを示す図である。
カードチャージする際の動作を示す図である。
カードを用いて商品を購入する際の動作を示す図である。
ユーザに対してポイントを付与する際の動作を示す図である。
ユーザに対してユーザ固有のサービスを提供する際の動作を示す図である。
第1の実施形態に係る電子通貨管理装置の構成を示すブロック図である。
管理情報記憶部が記憶する店舗管理情報の一例を示す図である。
店舗の位置を地図表示する表示画面の一例を示す図である。
店舗の位置をリスト表示する表示画面の一例を示す図である。
カード利用でポイント付与する店舗を抽出して、ユーザ端末に表示する処理の流れを示すフローチャートである。
第2の実施形態に係る電子通貨管理装置の構成を示すブロック図である。
実績情報記憶部が記憶する購入実績情報の一例を示す図である。
店舗の位置を地図表示する表示画面の一例を示す図である。
店舗の位置をリスト表示する表示画面の一例を示す図である。
ポイント付与する店舗を抽出して、ユーザ端末に表示する処理の流れを示すフローチャートである。

実施例

0019

<第1の実施形態>
[電子通貨管理システムSの概要]
初めに、図1を参照して、電子通貨管理システムSの概要について説明する。電子通貨管理システムSは、ユーザがカード11を用いて使用することができる電子通貨の残高を管理し、ユーザの携帯電話(以下、ユーザ端末12)からカード11の管理を可能にするシステムである。電子通貨とは、クレジット、ポイント及びクーポン等のように、金銭価値を有する無形の通貨である。カードは、例えば、電子通貨を用いて商品やサービスを購入する際に使用できるクレジットカード又はプリペイドカードである。

0020

ユーザは、予めカード11に関連付けられた口座に電子通貨を貯めて、商品やサービスを購入する際に、カード11を用いて、当該口座に格納された電子通貨を使用することができる。電子通貨管理システムSでは、ユーザ端末12が、例えば携帯電話網基地局を介してアクセス可能な電子通貨管理装置10においてカード11とユーザ端末12とを連携させることで、ユーザ端末12を用いたカード管理を実現している。具体的には、電子通貨管理システムSでは、ユーザ端末12を用いて、プリペイド式のカードへのチャージ(入金)や、カード残高、付与されたポイント及び利用履歴の確認等を実現している。

0021

ユーザは、多様な方法で電子通貨を貯めることができる。ユーザは、例えば、カード11に設定されたカード番号によって指定される口座に現金振り込んでチャージすることにより電子通貨を貯めることができる。また、ユーザは、カード11を用いて現実店舗オンライン店舗買い物をして、購入額等に応じたポイントを受け取ることにより、電子通貨を貯めることもできる。ユーザは、カード11に関連付けられた電子通貨の残高をユーザ端末12から確認することができるので、電子通貨を貯めて、様々な用途で利用する意欲が高まる。
以下、電子通貨管理システムSを実現するための具体的な構成の一例について説明する。

0022

[電子通貨管理システムSのシステム構成]
図2は、電子通貨管理システムSのシステム構成の一例を示す図である。図2に示すように、電子通貨管理システムSは、ユーザ機器1と、ユーザ機器1がアクセス可能な電子通貨管理装置10と、を含んで構成される。電子通貨管理装置10は、カード管理サーバ2と、キャリアサーバ3と、ポイント管理サーバ4と、を含んで構成される。

0023

ユーザ機器1は、電子通貨管理システムSが提供するサービスを利用する各ユーザが用いる機器であり、カード11と、ユーザ端末12と、を含む。

0024

カード11は、国際ブランド決済NW50を利用して決済を行うカードであり、予めチャージしておいた金額に基づいて利用額の決済を行えるプリペイドカードである。なお、カード11として、プリペイドカードに代えて(又は加えて)利用額を後払いするクレジットカード又はチャージ額を後払いするポストペイ型カードを用いることとしてもよい。
ユーザ端末12は、通信キャリアが提供する通信NWを介して通信(通話)を行う通信装置であり、例えば、携帯電話、スマートフォンタブレットPC等である。ユーザ端末12には、所定のアプリケーションプログラムインストールされており、当該プログラムに基づき実行されるアプリケーションを介して、ユーザ端末12からカード11の管理をすることができる。

0025

カード管理サーバ2は、カード11の利用履歴をユーザ毎に管理するサーバであり、当該カード11に関する情報を記憶する。ここで、図3(A)にカード管理サーバ2に記憶される各種情報の一例を示す。図3(A)に示すように、カード管理サーバ2では、管理番号に関連付けてプリペイドカード番号(以下、単に「カード番号」と呼ぶ)、残高、及び利用履歴等の各種情報を記憶する。
カード番号は、カード11に設定された概ね16桁の英数字からなる番号であり、カード11を識別するための識別情報である。管理番号は、カード番号に対して一意に対応する番号であり、他サーバと連携する際にカード番号に代えてカード11を識別するために用いられる。残高は、カード11に設定されたカード番号によって指定される口座にチャージされた金額の残高を示す情報である。利用履歴は、カード11を用いた買い物の履歴であり、購入日時購入対象の商品/サービス、購入額、購入場所(店舗名)等を含む。

0026

キャリアサーバ3は、通信キャリアが用いるサーバであり、通信キャリアが提供するサービスのユーザ端末12の利用履歴をユーザ毎に管理する。キャリアサーバ3は、利用履歴に基づいて、ユーザに対する請求額を算出する。また、キャリアサーバ3は、通信キャリアが提供するサービスをユーザ端末12に提供する入口(ポータル)として機能する。例えば、キャリアサーバ3は、ユーザ端末12からの要求に応じて、ユーザIDに関連付けられたカード番号に対応する口座に貯まっている電子通貨の残高をポイント管理サーバ4から取得し、ユーザ端末12に電子通貨の残高を通知することができる。また、キャリアサーバ3は、ユーザIDに関連付けられたポイントをポイント管理サーバ4から取得し、ユーザ端末12にポイントの残高を通知してもよい。

0027

ここで、図3(B)にキャリアサーバ3において管理される各種情報の一例を示す。図3(B)に示すように、キャリアサーバ3では、ユーザIDに関連付けて、ユーザ端末12の電話番号、請求額、契約ID、及び契約者名等の各種情報を記憶する。
ユーザIDは、ユーザ端末12又は当該ユーザ端末12を用いるユーザを識別する識別情報である。電話番号は、通信端末であるユーザ端末12に設定された電話番号である。請求額は、ユーザ端末12の利用に伴いユーザに対して請求する金額であり、例えば、通信料金、ユーザ端末12で利用したコンテンツ利用料金を含む。なお、通信キャリアによっては、携帯電話だけでなく、固定電話ケーブルテレビ等の複合的なサービスをユーザに提供することがあるため、請求額には、ユーザIDが示すユーザに対して提供しているサービスに関する料金を含めることとしてもよい。また、契約IDは、通信キャリアと結んだ契約を識別する識別情報であり、契約者が、当該契約を行ったことを示す情報である。通信キャリアでは、通信料金を同一人又は家族の範囲でまとめて請求することがある。契約ID及び契約者名は、通信料金の請求をまとめる範囲、及びまとめた通信料金を請求する対象を判別するための情報である。

0028

なお、図示しないものの、キャリアサーバ3は、ユーザIDに関連付けて、ユーザ端末12の契約期限契約日時等の契約に関する情報、また、ユーザ端末12の利用に応じた請求額の支払いが済んでいる/遅延しているといった通信料金の支払いに関する情報を記憶することとしてもよい。

0029

ポイント管理サーバ4は、カード11の利用(例えば、カードを用いた買い物)に応じたポイントと、ユーザ端末12又はユーザIDが示すユーザに対して提供しているサービスの利用に応じたポイントとを統合して管理するサーバである。ここで、図3(C)及び図3(D)にポイント管理サーバ4において管理される各種情報の一例を示す。
図3(C)に示すように、ポイント管理サーバ4では、ユーザIDに関連付けて、管理番号、ポイント、及び明細情報等の各種情報を記憶する。ユーザIDは、ユーザ端末12を用いるユーザを識別する識別情報であり、キャリアサーバ3と連携する際に用いられる。管理番号は、カード番号に一意に対応する番号であり、カード管理サーバ2と連携する際に用いられる。ポイントは、キャリアサーバ3から取得した請求額、及びカード管理サーバ2から取得した購入額(即ち、購入した商品の決済金額)に応じて、対応するユーザに対して付与されたポイント数を示す情報である。明細情報は、カード11及びポイントの利用履歴を含む情報であり、カード11を用いた買い物の履歴、及びユーザに対して付与されたポイントの履歴を示す。

0030

また、図3(D)に示すように、ポイント管理サーバ4では、購入額や請求額に基づいて付与するポイントを算出するためのポイント付与レートを、利用形態に関連付けて記憶する。利用形態としては、カード11の利用又はユーザ端末12の利用が考えられるが、これら以外にも、カード11を利用した店舗が通常店であるか、ポイント優遇店であるか等に応じて、レートを異ならせることとしてもよい。なお、カード11を利用した店舗を示す情報は、カード管理サーバ2から利用履歴を受信することで、取得することができる。

0031

ポイント管理サーバ4は、カード管理サーバ2がカード番号に関連付けて管理する電子通貨の残高を、ユーザIDに関連付けて記憶してもよい。この場合、ポイント管理サーバ4は、カード管理サーバ2において電子通貨の残高が更新されたタイミングに同期して、記憶している電子通貨の残高を更新する。ポイント管理サーバ4は、ユーザ端末12からの要求に応じて、当該ユーザ端末12に対応するユーザIDに関連付けて記憶した電子通貨の残高を記憶部から読み出し、キャリアサーバ3を介して、電子通貨の残高をユーザ端末12に通知することができる。なお、ポイント管理サーバ4は、ユーザ端末12から電子通貨の残高を要求されたタイミングで、カード管理サーバ2からユーザIDに対応するカード番号に関連付けられた電子通貨の残高を取得し、取得した残高をユーザ端末12に通知してもよい。

0032

以上のとおり、電子通貨管理システムSでは、カード管理サーバ2と、キャリアサーバ3と、ポイント管理サーバ4とが連携することにより、カード番号とユーザIDとを関連付けて管理することができる。即ち、電子通貨管理システムSは、カード識別情報とユーザ端末を用いるユーザを識別するユーザ識別情報とを関連付けて管理する。具体的には、電子通貨管理システムSでは、ポイント管理サーバ4が、カード番号及びユーザIDのいずれにも関連付けられた管理番号を介して、カード番号とユーザIDとを関連付ける。

0033

そして、電子通貨管理システムSは、カード管理サーバ2において、カード番号に関連付けて、カードによる決済が可能な電子通貨の残高を管理する。キャリアサーバ3は、ユーザ端末12からの要求に応じて、ユーザIDに関連付けられたカード番号に対応する口座に貯まっている電子通貨の残高を、ポイント管理サーバ4を介してカード管理サーバ2から取得し、ユーザ端末12に電子通貨の残高を通知することができる。このようにすることで、電子通貨管理システムSにおいては、ユーザが、電子通貨の口座に関する情報をユーザ端末12に入力することなく、あたかもユーザ端末12に関連付けて電子通貨が管理されているかのような感覚で、電子通貨の残高を把握することができる。

0034

また、以上の構成の電子通貨管理システムSでは、ポイント管理サーバ4は、カード管理サーバ2において管理されるカード11の利用状況と、キャリアサーバ3において管理されるユーザ端末12の利用状況とを統合し、ポイントの統合を実現する。具体的には、ポイント管理サーバ4は、管理番号とユーザIDとを連携させることで、カード11の利用状況とユーザ端末12の利用状況とを統合する。

0035

ポイント管理サーバ4では、統合された情報をユーザIDに関連付けて管理するため、ユーザIDをキーとして、該当するユーザのカード11の利用状況及びユーザ端末12の利用状況を取得することができる。
そこで、電子通貨管理システムSでは、ユーザ端末12を用いるユーザがユーザIDを指定して要求を行うと、当該ユーザがポイント管理サーバ4で管理される各種情報を把握可能にしている。具体的には、ユーザ端末12が、ユーザIDを含む所定の情報をキャリアサーバ3に送信すると、キャリアサーバ3は、このユーザIDをキーとしてポイント管理サーバ4から関連する各種情報を取得し、ユーザ端末12に対して提供する。なお、ポイント管理サーバ4及びキャリアサーバ3は、前回要求時に提供した情報に対する差分の情報を、ユーザ端末12に対して提供することとしてもよい。

0036

[ユーザ端末12の表示画面例]
ここで、キャリアサーバ3から提供される各種情報に基づきユーザ端末12に表示される表示画面の一例を図4に示す。図4(A)は、上述のアプリケーション実行中に表示されるトップ画面の一例を示す表示画面200であり、図4(B)は、当該アプリケーション実行中に表示されるメニュー画面の一例を示す表示画面210である。

0037

図4(A)に示すように、表示画面200は、カード残高表示201と、ポイント数表示202と、チャージボタン203と、メニューボタン204と、を含んで構成される。
カード残高表示201は、プリペイド式のカード11の残高を示す表示であり、ポイント数表示202は、ユーザに付与されたポイント数を示す表示である。カード残高表示201及びポイント数表示202は、ユーザIDをキーとしてポイント管理サーバ4から取得したカード11の残高やポイント数に基づいて表示内容が制御される。

0038

チャージボタン203は、ユーザがカード11に所望の金額をチャージする際に用いられる。チャージボタン203が操作され、ユーザが所定のチャージ操作を行うと、ユーザIDと管理番号とが連携して、カード管理サーバ2へチャージ要求が行われる。
メニューボタン204は、キャリアサーバ3が提供する各種サービスのメニュー画面を呼び出す際に用いられる。メニューボタン204が操作されると、ユーザ端末12には、図4(B)に示す表示画面210が表示される。

0039

図4(B)に示すように、表示画面210には、ポイント用メニュー211と、ショッピング用メニュー212と、カード用メニュー213と、が含まれる。
ポイント用メニュー211は、「ポイントを利用して商品を購入する」、「ポイントを利用して特典(クーポン)を得る」等のように、ポイントの利用を促すメニューを含む。これにより、ユーザにはポイントを利用可能な様々なサービスが提供されるため、ユーザは、付与されたポイントを様々な場面で利用することができる。

0040

ショッピング用メニュー212は、「ポイント優遇店の紹介」や、「カード11を用いて買い物が可能な店舗を紹介する」等のようにカード11の利用を促すメニューを含む。カード11が利用されると、ポイント管理サーバ4において購入額に応じたポイントが付与されることになるため、このようなメニューを提供することで、ポイント付与の機会を増大することができる。
カード用メニュー213は、カード11の利用明細を確認するためのメニューを含む。このメニューを選択することで、ユーザは、カード11の利用履歴を確認することができる。

0041

[電子通貨管理システムSの動作]
以上、電子通貨管理システムSの構成について説明した。続いて、図5図10を参照して、電子通貨管理システムSの動作について説明する。

0042

[カード発行時の動作]
まず、図5及び図6を参照して、カード発行時の動作について説明する。電子通貨管理システムSでは、使用できないようにロックした状態でカード11を発行するとともに、カード11とユーザ端末12とを連携してカード11のロックを解除する。ロックした状態とは、例えば、カード管理サーバ2側において決済やチャージ等の要求を不可とする状態である。
具体的には、図5に示すように、カード11には、ユーザ端末12が読み取り可能なIC(IntegratedCircuit)チップ111が設けられており、このICチップ111をユーザ端末12が読み取ることでカード11のロックが解除され、カード11が使用可能になる。なお、本実施形態では、カード11にNFC(Near Field Communication)に対応したICチップ111を設けておき、ユーザ端末12は、自身が有するNFC通信機能を用いてICチップ111を読み取ることとしている。

0043

ここで、図6を参照して、カード発行時の処理の一例について説明する。
初めに、ステップS1において、カード発行事業者(カード管理サーバ2)は、ロック解除に使用可能な情報をICチップ111に格納することで、当該情報をカード11にセットする。なお、ICチップ111に格納する情報は任意の情報であり、本実施形態では、例えば、ユーザ端末12を識別するユーザIDを用いることとしている。カード11にロック解除に使用可能な情報をセットすると、ステップS2において、カード管理サーバ2は、ユーザに対してカード11を発行する。

0044

カード管理サーバ2から発行されたカード11が届くと、ステップS3において、ユーザは、ユーザ端末12を用いてカード11のICチップ111を読み取る。即ち、ユーザがユーザ端末12とカード11とを接触させると、ユーザ端末12が有するNFC機能が発揮され、ICチップ111に格納されたロック解除に使用可能な情報をカード11から読み取る。続いて、ステップS4において、ユーザ端末12では、自身が有する情報と読み取った情報とが一致するか否かを判定する。このとき、両情報(ユーザID)が一致する場合には、ステップS5において、ユーザ端末12は、使用許可要求を行い、ステップS6において、カード管理サーバ2は、発行したカード11のロックを解除し、使用を許可する。他方、ステップS4において両情報が一致しない場合には、ステップS7において、ユーザ端末12では所定のエラー処理が行われる。

0045

以上、カード発行時の処理の一例について説明した。なお、カード11にセットするロック解除に使用可能な情報は、所定の方式により暗号化しておくこととしてもよい。この場合、ユーザ端末12において自身のユーザIDを暗号化した情報を持っておくこと、又は暗号鍵情報を記憶しておくことで、ユーザ端末12において両情報が一致するか否かの判定を行うことができる。
また、図6に示す例では、ユーザ端末12においてロック解除のための判定を行うこととしている。この点、当該判定をユーザ端末12ではなく、カード管理サーバ2、キャリアサーバ3及びポイント管理サーバ4のいずれかで行うこととしてもよい。

0046

なお、カード11のロックを解除した後にユーザ端末12がカード11に設けられたICチップ111を読み取ると、上述のアプリケーション実行中に表示される表示画面(例えば、図4(A)に示す表示画面200)を、ユーザ端末12において自動的に表示することとしてもよい。即ち、ユーザ端末12は、ICチップ111を読み取ると、キャリアサーバ3に対して各種情報の要求を行い、この要求に応じて取得した情報を表示する。

0047

[チャージ時の動作]
続いて、図7を参照して、カード11に金額をチャージする際の動作について説明する。図7(A)は、トップ画面を示す表示画面200(図4(A)参照)において、チャージボタン203が操作された場合に表示されるチャージメニュー画面を示す表示画面220である。

0048

図7(A)に示すように、本実施形態の電子通貨管理システムSでは、カード11に金額をチャージする方法として、チャージ方法221及びチャージ方法222を少なくとも含む。チャージ方法221は、付与されたポイントの少なくとも一部のポイントを用いてカード11に金額をチャージするチャージ方法であり、ポイントを所定のレートで金銭に変換することでチャージする。また、チャージ方法222は、キャリア決済を用いてチャージするチャージ方法である。キャリア決済とは、ユーザ端末12の通信料金と併せて決済することであり、このチャージ方法222では、チャージした金額をユーザ端末12の請求額に加算して請求する。なお、本実施形態では、チャージ方法221、222についてのみ説明するが、カード11へのチャージ方法はこれらに限るものでなく、他の方法により実現することとしてもよい。例えば、ユーザが用いる銀行口座を予め設定しておき、この銀行口座を介してカード11にチャージすることとしてもよい。

0049

チャージ方法221とチャージ方法222の動作の流れを図7(B)に示す。図7(B)に示すように、ステップS11において、ユーザ端末12は、キャリアサーバ3に対してチャージ要求を行う。このチャージ要求では、ユーザ端末12は、キャリアサーバ3に対してユーザIDとともに、チャージ方法及びチャージ金額を通知する。

0050

キャリアサーバ3は、チャージ要求を受けると、ステップS12において、ポイント管理サーバ4に対して、ユーザ端末12からチャージ要求を受けたことを通知する。具体的には、キャリアサーバ3は、チャージ要求を受けたユーザ端末12を識別するユーザIDを用いて、ポイント管理サーバ4に対して通知を行う。

0051

続く、ステップS13において、ポイント管理サーバ4では、ユーザIDに対応する管理番号を特定し、カード管理サーバ2に対して、当該管理番号に対応するカード11に設定されたカード番号に関連付けられた口座に対して、要求された金額をチャージするように通知する。この通知を受けると、カード管理サーバ2では、管理番号に対応するカード番号のカード11に設定されたカード番号に対応する口座に対して通知された金額を入金する。なお、このステップS13の処理は、詳細には、ステップS14A,Bの処理が行われた後に行われることになる。

0052

ステップS14Aは、チャージ方法221が選択された場合に実行される処理であり、ステップS14Bは、チャージ方法222が選択された場合に実行される処理である。
ステップS14Aでは、ポイント管理サーバ4は、ユーザIDに関連付けられたポイントから、チャージ金額に相当するポイントを減算する。

0053

また、ステップS14Bでは、キャリアサーバ3は、ユーザIDに関連付けられている請求額にチャージ金額に相当する金額を加算し、所定のタイミングでユーザに対して請求する。
なお、キャリア決済では、通信キャリアとの契約内容に応じて決済可能枠が設定される場合がある。一例として、通信キャリアが提供するサービスへの加入月数に応じて決済可能枠が設定される場合があり、例えば、加入月数「12ヶ月」のユーザに対しては決済可能枠「5000円」、加入月数「36ヶ月」のユーザに対しては決済可能枠「1万円」が設定される。このような場合には、ステップS14Bの処理において、キャリアサーバ3は、当月のチャージ金額の合計が、決済可能枠内であるか否かを判定し、決済可能枠内である場合に限り、キャリア決済を可能にしてもよい。

0054

商品購入時の動作]
続いて、図8を参照して、カード11を用いて商品を購入する際の動作について説明する。なお、カード11は、現実の店舗やインターネット上の仮想店舗で用いることができる。
現実の店舗で商品を購入する場合、ステップS21Aに示すように、カードリーダーを介してカード11を読み取ることで、国際ブランドが提供する決済NW50にカード11のカード番号及び商品購入に関する情報が通知される。なお、商品購入に関する情報とは、例えば、購入額、購入した商品、購入した店舗等の情報である。また、ステップS21Bに示すように、仮想店舗で商品を購入する場合、ユーザ端末12から決済NW50にカード11のカード番号及び商品購入に関する情報が通知される。

0055

決済NW50において所定の決済処理が行われる際には、ステップS22において、決済NW50からカード管理サーバ2に対してカード番号及び商品購入に関する情報が通知される。カード管理サーバ2では、これら情報を受けると、カード番号に対応する残高から購入額を減算して利用履歴を更新するとともに、減算処理が完了したことを決済NW50に通知する。

0056

続いて、ステップS23において、カード管理サーバ2は、ポイント管理サーバ4に対して、カード番号に対応する管理番号とともに商品購入に関する情報を通知する。ポイント管理サーバ4では、取得した商品購入に関する情報に基づいて、管理番号に対応するユーザIDに関連付けられたポイントを更新する。

0057

[ポイント付与時の動作]
続いて、図9を参照して、ユーザに対してポイントを付与する際の動作について説明する。上述したように、本実施形態の電子通貨管理システムSでは、カード11を用いた商品の購入に応じてポイントを付与するとともに、ユーザ端末12の利用に応じてもポイントを付与する。

0058

商品の購入に応じてポイントを付与する場合、ステップS31において、ポイント管理サーバ4は、カード管理サーバ2から管理番号とともに商品購入に関する情報を取得する。すると、ステップS32において、ポイント管理サーバ4は、商品を購入した店舗に応じたレートを特定し、当該レートに基づいて購入額に応じたポイントを算出する。なお、このステップS31、ステップS32の処理は、ユーザがカード11を用いて商品を購入する度に行われる。
購入額に応じたポイントを算出すると、ステップS35において、ポイント管理サーバ4は、管理番号に対応するユーザIDに関連付けて記憶しているポイントに、算出したポイントを加算する。

0059

また、ステップS33において、ポイント管理サーバ4は、キャリアサーバ3からユーザIDとともに請求額を取得する。すると、ステップS34において、ポイント管理サーバ4は、予め定められたレートに基づいて請求額に応じたポイントを算出する。なお、このステップS33、ステップS34の処理は、請求額が確定したタイミングで行われる。
請求額に応じたポイントを算出すると、ステップS35において、ポイント管理サーバ4は、ユーザIDに関連付けて記憶しているポイントに、算出したポイントを加算する。

0060

[ユーザに対してサービスを提供する際の動作]
続いて、図10を参照して、電子通貨管理システムSを利用するユーザに対して当該ユーザ固有のサービスを提供する際の動作について説明する。

0061

ステップS41において、ユーザ端末12は、ユーザIDを伴いキャリアサーバ3にアクセスすると、ステップS42において、キャリアサーバ3は、ユーザIDをポイント管理サーバ4に対して通知する。ステップS43において、ポイント管理サーバ4は、通知されたユーザIDに応じたサービスに関する情報を取得し、キャリアサーバ3に通知し、ステップS44において、キャリアサーバ3からユーザ端末12に対して当該サービスが提供される。
なお、ポイント管理サーバ4ではユーザID毎にアクセス履歴を管理しており、このアクセス履歴に基づいて、前回アクセス時からの差分情報利用金額、チャージ金額、ポイントの増減)と、現在の残高及び現在のポイント数とを取得する。そして、取得した情報がキャリアサーバ3を介してユーザ端末12に提供されることで、ユーザ端末12において前回との差分や現在の残高及びポイント数等が表示されることになる。

0062

なお、ユーザIDに応じたサービスとは、例えば、当該ユーザが所有するカード11の残高や付与されたポイントを確認可能にするサービスであり、また、ユーザの属性に合った商品を紹介(レコメンド)するサービス等である。
一例として、ポイント管理サーバ4は、ユーザIDに関連付けられた残高やポイントに基づいて、当該残高又はポイントで購入可能な商品、当該残高又はポイントでは足りないもののあと少し追加することで購入可能な商品等を紹介するサービスを提供する。また、ポイント管理サーバ4は、ユーザIDに関連付けられたユーザの属性(性別年齢生年月日趣味嗜好)等に基づいて、当該ユーザが好む商品を紹介するサービスを提供する。このようなサービスについても、前回アクセス時から更新があったものを提供することができる。

0063

また、ポイント管理サーバ4は、ユーザ端末12を用いたサービスの提供者との契約が解除された場合に、ポイントを使用できない状態に変更してもよい。例えば、通信キャリアが、ユーザ端末12を用いた通信サービスを提供し、通信料金に応じたポイントをユーザ端末12のユーザに付与しているとする。この場合において、ポイント管理サーバ4は、ユーザ端末12のユーザが通信キャリアとの契約を解除した旨の情報をキャリアサーバ3から取得すると、ユーザ端末12に関連付けて記憶しているポイントを削除する。ポイント管理サーバ4は、ユーザ端末12のユーザが通信キャリアとの契約を解除した旨の情報を取得すると、ポイントを使用できない旨を示すフラグを付加した状態でポイント残高を記憶してもよい。ポイント管理サーバ4は、ユーザが通信キャリアとの契約を、契約を解除してから所定期間以内に再開したという通知をキャリアサーバ3から受けた場合に、上記のフラグを変更することにより、ポイントを使用できるようにしてもよい。

0064

[電子通貨管理装置10の構成]
図11は、第1の実施形態に係る電子通貨管理装置10の構成を示すブロック図である。電子通貨管理装置10は、ポイント記憶部41と、管理情報記憶部42と、地図情報記憶部43と、記憶部44と、制御部45とを備える。

0065

電子通貨管理装置10は、ユーザ端末12の表示部52に商品又はサービスの購入時にポイントが付与される店舗を表示させるために、当該ポイントに関する情報をユーザ端末12に提供する情報提供装置に相当する。情報提供装置は、図2に示す電子通貨管理装置10を構成するカード管理サーバ2、キャリアサーバ3、及びポイント管理サーバ4のうちのいずれか一のサーバにより実現されてもよく、また、カード管理サーバ2、キャリアサーバ3、及びポイント管理サーバ4が協働することにより実現されてもよい。また、電子通貨管理装置10と携帯端末であるユーザ端末12とを含む電子通貨管理システムS(図2参照)が、情報提供システムに相当する。

0066

前述したように、ユーザが図2に示すカード11(クレジットカードやプリペイドカード等の決済用カード)を用いて店舗で商品を購入すると、ポイントが付与される。また、ユーザが現金により店舗で商品を購入した場合にも、ポイントが付与される。
ところで、商品やサービスを提供する全ての店舗が、現金及びカード11によるポイント付与に対応するとは限らず、一部の店舗においては、現金による購入の場合にはポイントが付与されるが、カード11による購入の場合にはポイントが付与されないことがある。このため、ユーザは、カード11による購入でポイントが付与されると期待して前記一部の店舗へ行った場合には、ポイントが付与されないためにカード11による購入を諦め、他の店舗を探す必要があった。又は、ユーザは、ポイント付与を諦めて、前記一部の店舗でカード11により購入する必要があった。

0067

そこで、第1の実施形態に係る電子通貨管理装置10は、ユーザのユーザ端末12の位置から所定範囲内にあり、かつカード11を用いて商品又はサービスを購入した場合にポイントが付与される店舗を抽出し、抽出した店舗の位置をユーザ端末12に表示させる。
かかる場合には、ユーザは、抽出された店舗の位置がユーザ端末12に表示されることで、カード11を用いて商品又はサービスを購入した際にポイントが付与される店舗を適切に認識できる。このため、ユーザにとっては、カード11の利用でポイントが付与される店舗を探す手間が省ける。特に、ユーザの現在位置の近くに位置する店舗の位置がユーザ端末12に表示されることで、ユーザはポイント獲得のためにカード11の利用を試みやすくなり、この結果カード11の利用を促進できる。

0068

以下において、電子通貨管理装置10の各部の構成について説明する。
ポイント記憶部41は、ハードディスク等の記憶媒体である。ポイント記憶部41は、前述した図3(C)に示したように、ユーザ端末12のユーザIDと、管理番号と、ポイント数と、ポイント明細情報とを関連付けたテーブルを記憶している。ポイント明細情報には、ポイントを付与した店舗や企業の名称、及びポイントが付与された日時等の情報が含まれている。管理番号は、カード番号に対して一意に対応する番号であることから、カード識別情報として用いられる。

0069

管理情報記憶部42は、ユーザが商品又はサービスを購入した場合にポイントが付与される店舗を管理する店舗管理情報を記憶する。特に、管理情報記憶部42は、カード11を用いて商品又はサービスを購入した場合にポイントが付与される店舗と、当該店舗の位置とを関連付けて記憶する記憶部の機能を有する。

0070

図12は、管理情報記憶部42が記憶する店舗管理情報の一例を示す図である。例えば、管理情報記憶部42は、店舗管理情報として、店舗IDと、店舗位置と、ポイント付与率と、店舗優先度と、カード対応と、カード種別とを関連付けて記憶する。

0071

店舗IDは、ポイントが付与される店舗を一意に示す店舗情報である。店舗としては、商品を販売する店舗、商品を貸し出す店舗、サービスを提供する店舗等が挙げられる。店舗位置は、店舗の位置を示す位置情報である。位置情報には、当該店舗の位置を示す地図データと店舗の住所との少なくともいずれか一方が含まれる。
ポイント付与率は、店舗において商品又はサービスの購入額に対するポイント付与数の割合を示すレート情報である。なお、ポイント付与率の代わりに、購入額及びポイント付与数が記憶されてもよい。店舗優先度は、店舗を抽出する際の優先度を示すランク情報である。図12では、ランク1が最も優先度が高く、続いてランク2、ランク3の順に優先度が高い。優先度の設定については、例えば、店舗側から優先して抽出して欲しい等のリクエストがあった場合にランク1に設定される。

0072

カード対応は、カード11で商品又はサービスを購入した場合にポイントが付与される店舗か否かを示す情報である。カード種別は、店舗がポイントを付与するカード11の種別を示す種別情報である。種別としては、ここではクレジットカード(図12に示す種別A)又はプリペイドカード(種別B)であるが、これに限定されず、他の種類の決済用カードを含んでもよい。
なお、店舗管理情報は、上述した情報を全て含む必要は無く、上述した情報の一部の情報を含んでもよい。また、店舗管理情報は、商品又はサービスの購入日時等の他の情報を含んでもよい。

0073

図11戻り、地図情報記憶部43は、外部の地図データベースから取得された地図情報を記憶する。例えば、地図情報記憶部43は、管理情報記憶部42に記憶された店舗管理情報の位置情報に対応する地図情報を記憶する。

0074

記憶部44は、ROM及びRAM等のメモリ、又はハードディスク等の記憶媒体である。記憶部44は、制御部45を動作させるためのプログラム、及び制御部45が動作する際に生成されるデータを記憶する。

0075

制御部45は、例えばCPUであり、記憶部44に記憶されたプログラムを実行することにより、管理情報取得部451、位置要求取得部452、端末位置取得部453、実績情報取得部454、抽出部455、及び表示制御部456として機能する。

0076

管理情報取得部451は、ユーザが商品又はサービスを購入した場合にポイントが付与される店舗を管理する店舗管理情報を取得する。例えば、管理情報取得部451は、店舗端末5から店舗管理情報として、図12に示す店舗の位置やポイント付与率等に関する情報を取得して、管理情報記憶部42に記憶させる。

0077

位置要求取得部452は、ユーザ端末12から送信された店舗の位置を要求する位置要求を取得する。位置要求は、ユーザが、例えばカード11を利用した際にポイントが付与される店舗を調べるためにユーザ端末12で操作を行うと、ユーザ端末12から送信される。

0078

位置要求には、ユーザ端末12のユーザが使用するカード11の種別(クレジットカード又はプリペイドカード)を示す種別情報が含まれる。カード11の種別によっては、ポイントが付与されないことがある。このため、カード11の種別情報を取得することで、当該種別のカード11でポイントが付与される店舗を抽出することが可能となる。
位置要求には、カード11の種別情報の代わりに、ユーザ端末12のユーザのユーザ識別情報であるユーザIDが含まれてもよい。前述したように、ユーザIDとカード11の管理番号とが関連付けられているので、ユーザIDを特定できれば、カード11の種別を特定することができる。具体的には、電子通貨管理装置10は、図3(C)に示すようにユーザIDとカード11の管理番号(カード11のカード番号に一意に対応する番号)とを関連づけて記憶しているので、ユーザ端末12からカード11の種別情報を受信しなくても、ユーザ端末12のユーザIDを受信すればカード11の種別を特定できる。

0079

また、位置要求取得部452は、ユーザ端末12に位置を表示する対象とする店舗におけるポイント付与率の最低値を取得してもよい。ポイント付与率の最低値は、例えばユーザがユーザ端末12にて入力した値であり、位置要求の際にユーザ端末12から送信される。

0080

端末位置取得部453は、ユーザ端末12の位置情報を取得する位置情報取得部である。例えば、端末位置取得部453は、位置要求取得部452が位置要求を取得すると、ユーザ端末12から位置情報を取得する。ユーザはユーザ端末12を携帯して店舗で商品を購入等するので、ユーザ端末12の位置情報は、ユーザの位置を示す情報といえる。端末位置取得部453は、例えばユーザ端末12に搭載されたGPS(Global Positioning System)機能を活用して、ユーザ端末12の位置情報を取得しうる。

0081

実績情報取得部454は、ユーザ端末12のユーザが商品又はサービスを購入した実績を示す購入実績情報を取得する。例えば、実績情報取得部454は、ユーザが商品又はサービスを購入した店舗の店舗端末5から、購入実績情報を取得する。購入実績情報には、一例として、購入額、購入日時、ポイント付与の有無、カード11の利用の有無等の情報が含まれる。

0082

抽出部455は、管理情報記憶部42に記憶された店舗管理情報が示す店舗の中から、端末位置取得部453が取得したユーザ端末12の位置情報が示す位置から所定範囲内にあり、かつ、カード11を用いて商品又はサービスを購入した場合にポイントが付与される店舗を抽出する。すなわち、抽出部455は、ユーザ端末12の近隣に位置し、ユーザが所有するカード11を利用した際にポイントが付与される店舗を抽出する。例えば、図12に示す3つの店舗(店舗IDがSH001、SH002、SH003)がユーザ端末12の近隣に位置する場合には、抽出部455は、カード利用でポイントが付与される店舗IDがSH001、SH003の店舗を抽出する。

0083

抽出部455は、ユーザが使用するカード11に対応するポイント付与率(図12)に基づいて、店舗を抽出する。例えば、抽出部455は、ポイント付与率が大きい順に、所定数の店舗を抽出する。これにより、ユーザがポイントをより多く獲得できる店舗を優先的に抽出できる。

0084

抽出部455は、ポイント付与率が、位置要求取得部452が取得したポイント付与率の最低値以上の店舗を抽出してもよい。例えば、ポイント付与率の最低値がレート2である場合には、抽出部455は、図12に示す3つの店舗の中から、レート1及びレート2の店舗を抽出する。ここで、レート2の店舗(店舗IDがSH002の店舗)はカード11の利用でポイントが付与されないので、抽出部455は、レート1の店舗(店舗IDがSH001の店舗)を抽出する。これにより、店舗毎にポイント付与率が異なる場合に、ユーザ端末12のユーザが希望するポイント付与率以上のポイントを付与する店舗を抽出できる。

0085

抽出部455は、ユーザが使用するカード11の種別に基づいて、当該カード11で商品又はサービスを購入した場合にポイントが付与される店舗を抽出する。具体的には、抽出部455は、位置要求取得部452が取得した位置要求に含まれるカード11の種別情報に基づいて、店舗を抽出してもよい。又は、抽出部455は、位置要求に含まれるユーザ識別情報に対応するカード11の種別を特定し、特定した種別のカード11に対してポイントが付与される店舗を抽出する。一例として、ユーザが所有するカード11がプリペイドカードである場合には、抽出部455は、プリペイドカードの利用でポイントが付与される店舗を抽出する。これにより、ユーザが所有しているカード11でポイントが付与される店舗を抽出できる。

0086

抽出部455は、優先度情報が示す優先度が所定の優先度を超える店舗の位置を、ポイント付与率によらず抽出してもよい。例えば、ポイント付与率が上述した最低値より小さい店舗であっても、優先度がランク1であれば、抽出部455は、当該店舗を抽出する。これにより、ポイント付与率よりも優先度を重視する場合に、効果的に店舗を抽出できる。

0087

抽出部455は、実績情報取得部454により取得された購入実績情報に基づいて、所定数以上のユーザが商品又はサービスを購入した実績がある店舗を抽出してもよい。例えば、抽出部455は、過去の所定期間内に、所定数以上のユーザがカード11を利用して商品又はサービスを購入した実績がある店舗を抽出する。このような店舗は、一般ユーザからの評価が高い店舗と想定できるので、ユーザ端末12のユーザにとってもカード11の利用価値が高い店舗といえる。

0088

表示制御部456は、抽出部455が抽出した店舗の位置をユーザ端末12の表示部52に表示させる。具体的には、表示制御部456は、抽出された店舗の位置を含む店舗管理情報を通信部を介してユーザ端末12に送信し、ユーザ端末12は、受信部51により店舗管理情報を受信して、表示部52に店舗の位置を表示させる。例えば、表示制御部456は、地図情報記憶部43に記憶された地図情報を参照して、図13に示すように抽出した店舗の位置を表示部52に地図表示させる。

0089

図13は、店舗の位置を地図表示する表示画面230の一例を示す図である。図13に示すように、表示画面230には、ユーザ端末12の現在位置を中心に所定範囲内の地図が表示されている。そして、表示画面230には、例えば、ユーザの現在地を示すアイコン231と、抽出された3つの店舗の位置を示す店舗アイコン232a、232b、232cとが、示されている。表示画面230では、ユーザは店舗アイコン232a、232b、232cを選択可能であり、例えばユーザが店舗アイコン232aを選択すると、店舗アイコン232aでのポイント付与率等の情報が表示されてもよい。また、ユーザが店舗アイコン232aを選択すると、ユーザの現在位置から店舗アイコン232aが示す店舗までのルートが示されてもよい。

0090

なお、抽出した店舗の位置の表示形態は、図13に示す表示形態に限定されない。例えば、表示制御部456は、図14に示すように、抽出した店舗の位置である住所が分かるようにリスト表示させてもよい。

0091

図14は、店舗の位置をリスト表示する表示画面240の一例を示す図である。図14に示すように、表示画面240には、抽出された店舗と当該店舗の位置とを示すリスト情報が表示されている。具体的には、店舗の名称と店舗の住所とが対応付けられて表示されている。ここで、リスト表示は、例えば、ポイント付与率が高い店舗順に表示されており、店舗Aのポイント付与率が最も高いものとする。なお、店舗の名称の横等にポイント付与率の情報を表示させてもよい。表示画面240では、ユーザはリスト一覧の各店舗情報241、242、243を選択可能であり、例えばユーザが店舗情報241を選択すると、表示制御部456は、店舗情報241の店舗の位置を図13の示すように地図表示してもよい。また、表示画面240には、表示画面230との表示を切り替え可能な表示切替アイコン245が表示されてもよい。

0092

また、表示制御部456は、図13に示す表示画面230と図14に示す表示画面240を一緒に表示してもよい。例えば、表示制御部456は、表示部52の画面の左側に表示画面240のようにリスト表示を行い、画面の右側に表示画面230のように地図表示を行う。このように、表示制御部456は、抽出部455が抽出した店舗のリスト及び当該店舗の位置を示す地図の少なくともいずれかをユーザ端末12に表示させてもよい。これにより、ユーザは、自分が所有するカード11で商品又はサービスを購入した際にポイントが付与される店舗を、詳細に把握できる。

0093

[カード利用でポイント付与する店舗を抽出して表示する処理]
図15は、カード11利用でポイント付与する店舗を抽出して、ユーザ端末12に表示する処理の流れを示すフローチャートである。
まず、電子通貨管理装置10の管理情報取得部451は、ユーザ端末12においてカード11を利用した際にポイントが付与される店舗を管理する店舗管理情報を取得する(ステップS102)。例えば、管理情報取得部451は、店舗端末5から店舗管理情報として図12に示す店舗の位置やポイント付与率等に関する情報を取得して、管理情報記憶部42に順次記憶させる。

0094

次に、位置要求取得部452は、ポイントが付与される店舗の位置を要求する位置要求をユーザ端末12から取得する(ステップS104)。例えば、位置要求取得部452は、ユーザがユーザ端末12で店舗の検索を要求する操作を行うと、当該操作に対応する店舗の位置要求の命令としてユーザ端末12から取得する。

0095

次に、端末位置取得部453は、位置要求取得部452が位置要求を取得したユーザ端末12の位置情報を取得する(ステップS106)。なお、端末位置取得部453は、ステップS104の位置要求を取得する前に、予めユーザ端末12の位置情報を取得してもよい。

0096

次に、抽出部455は、ステップS102で取得した店舗管理情報が示す店舗の中から、ステップS106で取得したユーザ端末12の位置情報が示す位置から所定範囲内にあり、かつ、カード11を用いて商品又はサービスを購入した場合にポイントが付与される店舗を抽出する(ステップS108)。例えば、抽出部455は、ユーザ端末12の近隣に位置しポイント付与率が大きい店舗を抽出する。

0097

次に、表示制御部456は、ステップS108で抽出された店舗の位置をユーザ端末12の表示部52に表示させる(ステップS110)。例えば、表示制御部456は、図13に示すように店舗の位置を地図表示させたり、図14に示すように店舗の位置をリスト表示させたりする。

0098

[第1の実施形態における効果]
以上の通り、第1の実施形態に係る電子通貨管理装置10は、ユーザ端末12の位置情報が示す位置から所定範囲内にあり、かつカード11を用いて商品又はサービスを購入した場合にポイントが付与される店舗を抽出し、抽出した店舗の位置をユーザ端末12の表示部52に表示させる。
これにより、ユーザは、抽出された店舗の位置がユーザ端末12の表示部52に表示されることで、カード11を用いて商品又はサービスを購入した際にポイントが付与される店舗を適切に認識できる。このため、ユーザにとっては、カード11の利用でポイントが付与される店舗を探す手間が省ける。特に、ユーザの現在位置の近くに位置する店舗の位置がユーザ端末12に表示されることで、ユーザはポイント獲得のためカード11の利用を試みやすくなり、この結果カード11の利用を促進できる。

0099

<第2の実施形態>
[電子通貨管理装置10の構成]
図16は、第2の実施形態に係る電子通貨管理装置10の構成を示すブロック図である。電子通貨管理装置10は、ポイント記憶部41と、地図情報記憶部43と、記憶部44と、制御部45と、実績情報記憶部47とを備える。

0100

店舗によるポイントの付与サービスは、無期限で行われるものではなく、例えば店舗宣伝キャンペーンとして期間限定で行われることがある。又は、店舗側の都合等で、ポイント付与が中止されることもある。このようにポイント付与が終了又は中止した場合に、従来は、ポイントが付与されない店舗であるにもかかわらず、ポイントが付与される店舗として継続して表示される場合があった。かかる場合には、ユーザは、店舗においてポイント付与が終了又は中止した後も、ポイントが付与されると思い込み当該店舗で購入を継続する恐れがある。

0101

そこで、第2の実施形態に係る電子通貨管理装置10は、ユーザが商品又はサービスを購入した際にポイントが付与された店舗を特定する店舗情報を含む購入実績情報を取得する。そして、電子通貨管理装置10は、ユーザのユーザ端末12の位置から所定範囲内にあり、かつ購入実績情報が示す店舗の位置を抽出し、抽出した店舗の位置をユーザ端末12に表示させる。
購入実績情報が、ユーザが過去に商品又はサービスを購入した際にポイントが付与された店舗を特定する店舗情報を含むので、現時点でもポイントが付与されているか否かを推定できる。このため、ポイント付与が有ると推定できる店舗を抽出して表示させることで、ユーザは、現時点でポイントが付与される店舗の位置を適切に認識できる。また、ユーザの現在位置の近くに位置する店舗の位置がユーザ端末12に表示されることで、ユーザはポイント獲得のため商品の購入を試みやすくなる。

0102

以下において、第2の実施形態に係る電子通貨管理装置10の各部の構成について説明する。なお、第2の実施形態に係るポイント記憶部41、地図情報記憶部43、及び記憶部44は、図11に示す第1の実施形態に係るポイント記憶部41、地図情報記憶部43、及び記憶部44と同一の構成であるので、詳細な説明を省略する。

0103

実績情報記憶部47は、商品又はサービスを購入した際にポイントが付与された店舗におけるユーザの購入実績を示す購入実績情報を記憶する。
図17は、実績情報記憶部47が記憶する購入実績情報の一例を示す図である。購入実績情報は、店舗IDと、店舗位置と、購入額(暫定)、購入額(確定)、ポイント付与率と、ユーザIDと、クーポンと、投稿内容を関連付けて記憶する。

0104

店舗IDは、ポイントが付与された店舗を一意に示す店舗情報である。店舗としては、商品を販売する店舗、商品を貸し出す店舗、サービスを提供する店舗等が挙げられる。店舗位置は、店舗の位置を示す位置情報である。位置情報には、当該店舗の位置を示す地図データと店舗の住所との少なくともいずれか一方が含まれる。

0105

購入額は、店舗において商品又はサービスを購入した際の購入額を示す金額情報である。本実施形態では、購入額として、未確定の購入額(暫定)と、確定した購入額(確定)とに分けられる。例えば、カード11で支払う場合には、店舗での購入から所定期間が経過した後に代金が引き落とされる。このため、代金が引き落とされる前は未確定の購入額(暫定)であり、代金が引き落とされた後は確定した購入額(確定)である。未確定の状態では、購入額(暫定)が記憶され、購入額(確定)は記憶されない。なお、現金で支払う場合には、購入額(暫定)は無く、確定した購入額(確定)となる。このため、実績情報記憶部47には、購入実績情報として、購入から所定期間経過前(第1期間以内)に取得された仮購入額を示す仮購入実績情報と、購入から所定期間経過後(第2期間の経過後)に取得された確定購入額を示す確定購入額実績情報とが含まれる。

0106

ポイント付与率は、店舗において商品又はサービスの購入額に対するポイント付与数の割合を示すレートである。なお、ポイント付与率の代わりに、ポイント付与数が記憶されてもよい。
ユーザIDは、当該店舗で商品又はサービスを購入したユーザを特定する識別情報である。クーポンは、ユーザが商品又はサービスを購入した時にクーポンを利用したか否かを示すクーポンの利用履歴の履歴情報である。利用履歴には、例えば、クーポンを識別するクーポン識別情報が含まれる。

0107

投稿内容は、店舗での商品又はサービスの購入に関連したユーザの投稿情報である。投稿情報は、例えば、ユーザが当該店舗で商品又はサービスを購入に関連した感想等を示すユーザ情報である。
なお、購入実績情報は、上述した情報を全て含む必要は無く、上述した情報の一部の情報を含んでもよい。また、購入実績情報は、商品又はサービスの購入日時等の他の情報を含んでもよい。

0108

図16に戻り、制御部45は、例えばCPUであり、記憶部44に記憶されたプログラムを実行することにより、実績情報取得部461、位置要求取得部462、端末位置取得部463、抽出部465、及び表示制御部466として機能する。

0109

実績情報取得部461は、ユーザが商品又はサービスを購入した際にポイントが付与された店舗を特定する店舗情報を含む購入実績情報を取得する。具体的には、実績情報取得部461は、図17に示す購入実績情報、すなわち、店舗IDと、店舗位置と、購入額と、ポイント付与率と、ユーザIDと、クーポン、投稿内容が関連付けられた購入実績情報を取得する。実績情報取得部461は、取得した購入実績情報を実績情報記憶部47に記憶させる。

0110

実績情報取得部461は、購入実績情報を、ユーザが商品又はサービスを購入した店舗の店舗端末5とユーザ端末12から取得する。すなわち、実績情報取得部461は、購入実績情報を構成する一部の情報を店舗端末5から取得し、残りの情報をユーザ端末12から取得する。例えばユーザがユーザ端末12で投稿情報を入力すると、実績情報取得部461は、入力された投稿情報をユーザ端末12から受信することで取得する。

0111

位置要求取得部462は、ポイントが付与される店舗の位置を要求する位置要求を取得する。例えば、位置要求取得部462は、ユーザがユーザ端末12で当該店舗の検索を要求する操作を行うと、当該操作に対応する位置要求の命令としてユーザ端末12から取得する。

0112

端末位置取得部463は、ユーザ端末12の位置情報を取得する位置情報取得部である。例えば、端末位置取得部463は、位置要求取得部462が位置要求を取得すると、ユーザ端末12から位置情報を取得する。端末位置取得部463は、例えばユーザ端末12に搭載されたGPS機能を活用して、ユーザ端末12の位置情報を取得しうる。

0113

抽出部465は、位置情報が示すユーザ端末12の位置から所定範囲内にあり、かつ、購入実績情報が示す店舗を抽出する。すなわち、抽出部465は、ユーザ端末12の近隣に位置し、現時点でポイントが付与されると推定される店舗を抽出する。例えば、図17に示す店舗のうち店舗IDがSH001、SH002の2つの店舗がユーザ端末12の近隣に位置する場合には、抽出部465は、当該2つの店舗を抽出する。

0114

抽出部465は、購入実績情報に基づいて、所定数以上のユーザが商品又はサービスを購入した実績がある店舗を抽出してもよい。所定数以上のユーザが購入した実績のある店舗は、継続してポイントを付与する確率が高いので、現時点でポイントが付与される店舗を高精度で抽出できる。

0115

抽出部465は、購入額に対するポイント付与数を示すポイント付与率(図17)に基づいて、店舗を抽出してもよい。例えば、抽出部465は、ポイント付与率が所定値以上の店舗を抽出する。これにより、ユーザがポイントをより多く獲得できる店舗を優先的に抽出できる。

0116

抽出部465は、第2期間が経過するまでの間は、仮購入実績情報に基づいて店舗を抽出し、第2期間が経過した後は、確定購入実績情報に基づいて店舗を抽出してもよい。このように決済状態に応じた二つの購入実績情報を用いることで、ユーザの購入実績をよりリアルタイムに反映できる。また、抽出部465は、仮購入実績情報よりも大きく確定購入実績情報に重み付けして店舗を抽出してもよい。仮購入後であって確定前に、ユーザが実際にはポイントが付与されないことが分かって、購入を中止することがあるが、確定した場合にはポイントが付与されたと推定できる。このため、確定後の重み付けを大きくすることで、ポイントが付与される店舗をより高精度に抽出できる。

0117

表示制御部466は、抽出部465が抽出した店舗の位置をユーザ端末12の表示部52に表示させる。具体的には、表示制御部466は、抽出された店舗の位置を含む店舗管理情報を通信部を介してユーザ端末12に送信し、ユーザ端末12は、受信部51により店舗管理情報を受信して、表示部52に店舗の位置を表示させる。例えば、表示制御部466は、地図情報記憶部43に記憶された地図情報を参照して、図18に示すように抽出した店舗の位置を表示部52に地図表示させる。

0118

図18は、店舗の位置を地図表示する表示画面250の一例を示す図である。図18に示す表示画面250は、地図を表示する地図領域251と、ユーザの投稿情報を表示する投稿領域254と、クーポンを表示するクーポン領域257とを含む。なお、表示画面250は、これらの3つの領域以外の領域を更に含んでもよいし、又は、投稿領域254とクーポン領域257の少なくともいずれか一方の領域は含まれないこととしてもよい。

0119

地図領域251には、ユーザ端末12の現在位置を中心に所定範囲内の地図が表示されている。図18では、ユーザの現在地を示すユーザアイコン252と、抽出された3つの店舗の位置を示す店舗アイコン253a、253b、253cとが、示されている。
投稿領域254には、地図領域に表示された店舗アイコンに対応する店舗に対するユーザの投稿情報が表示されている。図18では、店舗アイコン253aに対応する店舗への投稿情報が表示されている。これにより、ユーザは、当該店舗に対する他のユーザの評価を参照することができる。

0120

クーポン領域257には、地図領域に表示された店舗アイコンに対応する店舗で利用可能なクーポン情報が表示されている。ユーザは、クーポン領域257中のクーポンアイコン258を選択することで、当該店舗で利用可能なクーポンを取得できる。
投稿領域254及びクーポン領域257は、地図領域251のいずれかの店舗アイコンが選択された際に、選択された店舗に対応する投稿情報及びクーポン情報が表示されてもよい。

0121

なお、抽出した店舗の位置の表示形態は、図18に示す表示形態に限定されない。例えば、表示制御部466は、図19に示すように、抽出した店舗の位置である住所が分かるようにリスト表示させてもよい。

0122

図19は、店舗の位置をリスト表示する表示画面260の一例を示す図である。図19に示すように、表示画面260では、抽出された3つの店舗A、B、Cの店舗情報261、262、263がリスト表示されている。ここで、店舗A、B、Cは、それぞれ図17に示す3つの店舗に対応しており、具体的には、店舗Aは店舗IDがSH001の店舗であるものとする。

0123

3つの店舗情報261〜263は、表示項目が異なる。例えば、図17に示すように購入額(暫定)を含む仮購入実績情報に基づいて抽出された店舗Cの店舗情報263は、店舗の名称と位置が含まれているのに対して、購入額(確定)を含む確定購入実績情報に基づいて抽出された店舗A、Bの店舗情報261、262は、店舗の名称と位置に加えて、店舗の形態(コンビニエンスストアスーパー等)、直近の購入日、クーポン等が含まれている。このように、表示制御部466は、仮購入実績情報に基づいて抽出された店舗に関する情報よりも、確定購入実績情報に基づいて抽出された店舗に関する情報を詳細に表示させてもよい。

0124

なお、表示制御部466は、図18に示す地図表示と図19に示すリスト表示とのいずれか一方を表示させるだけでなく、地図及びリストを一緒に表示させてもよい。例えば、表示制御部466は、表示部52の画面の左側にリストを表示させ、画面の右側に地図を表示させる。これにより、ユーザは、ポイントが付与される店舗の詳細に把握することができる。

0125

[ポイント付与する店舗を抽出して表示する処理]
図20は、ポイント付与する店舗を抽出して、ユーザ端末12に表示する処理の流れを示すフローチャートである。
まず、実績情報取得部461は、ユーザが商品又はサービスを購入した際にポイントが付与された店舗を特定する店舗情報を含む購入実績情報を取得する(ステップS202)。例えば、実績情報取得部461は、店舗端末5から購入実績情報として図17に示す店舗の位置等に関する情報を取得して、実績情報記憶部47に順次記憶させる。

0126

次に、位置要求取得部462は、ポイントが付与される店舗の位置を要求する位置要求をユーザ端末12から取得する(ステップS204)。例えば、位置要求取得部462は、ユーザがユーザ端末12で店舗の検索を要求する操作を行うと、当該操作に対応する店舗の位置要求の命令としてユーザ端末12から取得する。

0127

次に、端末位置取得部463は、位置要求取得部462が位置要求を取得したユーザ端末12の位置情報を取得する(ステップS206)。なお、端末位置取得部463は、ステップS204の位置要求を取得する前に、予めユーザ端末12の位置情報を取得してもよい。

0128

次に、抽出部465は、位置情報が示すユーザ端末12の位置から所定範囲内にあり、かつ、図17の購入実績情報が示す店舗の位置を抽出する(ステップS208)。例えば、抽出部455は、購入実績情報が示す店舗の中からユーザ端末12の近隣に位置し、ポイント付与率が大きい店舗を抽出する。

0129

次に、表示制御部466は、ステップS208で抽出された店舗の位置をユーザ端末12の表示部52に表示させる(ステップS110)。例えば、表示制御部466は、図18に示すように店舗の位置を地図表示させたり、図19に示すように店舗の位置をリスト表示させたりする。

0130

なお、上記では、実績情報取得部461が購入実績情報を取得した後に、位置要求取得部462が位置要求を取得することとしたが、これに限定されない。例えば、購入実績情報の取得が、位置要求の取得及びユーザ端末12の位置情報の取得の後に行われてもよい。具体的には、実績情報取得部461は、位置要求を受信したユーザ端末12の位置を特定して後に、ユーザ端末12の所定範囲内の店舗における購入実績情報を取得してもよい。かかる場合には、取得する購入実績情報を限定でき、処理するデータ量を抑制できる。

0131

[第2の実施形態における効果]
以上の通り、第2の実施形態に係る電子通貨管理装置10は、ユーザのユーザ端末12の位置から所定範囲内にあり、かつ購入実績情報が示す店舗を抽出し、抽出した店舗の位置をユーザ端末12に表示させる。
購入実績情報が、ユーザが商品又はサービスを購入した際にポイントが付与された店舗を特定する店舗情報を含むので、現時点でもポイントが付与されているか否かを推定できる。特に、購入実績情報によれば、ポイント付与された日時等を把握可能であるため、現時点でのポイント付与の有無を高精度に推定できる。このため、ポイント付与が有ると推定できる店舗を抽出して表示させることで、ユーザは、現時点でポイントが付与される店舗の位置を適切に認識できる。また、ユーザの現在位置の近くに位置する店舗の位置がユーザ端末12に表示されることで、ユーザはポイント獲得のため商品の購入を試みやすくなる。

0132

なお、第2の実施形態では、ユーザがカード11又は現金で商品又はサービスを購入した際にポイントが付与された店舗の中からユーザ端末12の近隣に位置する店舗を抽出することとしたが、これに限定されない。例えば、第2の実施形態でも、カード11で商品等を購入した際にポイントが付与された店舗の中からユーザ端末12の近隣に位置する店舗を抽出してもよい。

0133

以上、本発明を実施の形態を用いて説明したが、本発明の技術的範囲は上記実施の形態に記載の範囲には限定されない。上記実施の形態に、多様な変更又は改良を加えることが可能であることが当業者に明らかである。特に、装置の分散・統合の具体的な実施形態は以上に図示するものに限られず、その全部又は一部について、種々の付加等に応じて、又は、機能負荷に応じて、任意の単位で機能的又は物理的に分散・統合して構成することができる。

0134

S・・・電子通貨管理システム、1・・・ユーザ機器、2・・・カード管理サーバ、3・・・キャリアサーバ、4・・・ポイント管理サーバ、10・・・電子通貨管理装置、11・・・カード、12・・・ユーザ端末、42・・・管理情報記憶部、451・・・管理情報取得部、452・・・位置要求取得部、453・・・端末位置取得部、454・・・実績情報取得部、455・・・抽出部、456・・・表示制御部、461・・・実績情報取得部、462・・・位置要求取得部、463・・・端末位置取得部、465・・・抽出部、466・・・表示制御部、47・・・実績情報記憶部、51・・・受信部、52・・・表示部、

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