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技術 コンテンツ作成装置、コンテンツ検査装置、コンテンツ作成方法及びコンテンツのデータ構造

出願人 凸版印刷株式会社
発明者 丸山明華岡敏生秋元良仁
出願日 2014年9月26日 (5年9ヶ月経過) 出願番号 2014-197116
公開日 2016年5月9日 (4年1ヶ月経過) 公開番号 2016-071431
状態 特許登録済
技術分野 記憶装置の機密保護 ストアードプログラムにおける機密保護
主要キーワード 視覚的態様 結果要素 要素候補 暗号学的ハッシュ 対象要素 難読化処理 原コンテンツ クラス属性
関連する未来課題
重要な関連分野

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図面 (12)

課題

構造化文書を有するコンテンツに対して情報を埋め込むにあたり、情報の埋め込みによるコンテンツの知覚的な変化を抑えつつ、情報の埋め込み箇所の特定が困難なようにする。

解決手段

コンテンツ作成装置として、構造化文書を少なくとも有する構造のコンテンツの作成にあたり、埋め込み情報に基づいて生成された変更制御符号に基づいて、原コンテンツに含まれる要素のうちの所定の能動的変更対象要素を変換する能動的要素変換を行い、能動的要素変換によって能動的変更対象要素から変換された能動的変更結果要素によって与えられる原コンテンツからの知覚的態様の変化が、原コンテンツが再生されたときと同等の状態に戻されるように、原コンテンツに含まれる要素のうちの所定の受動的変更対象要素を変換する受動的要素変換を行うように構成する。

概要

背景

デジタルによるコンテンツは情報を損失することなくコピーが可能である。また、個人がコピーしたコンテンツを第三者に不正に配布するといった行為も、インターネットなどを利用することで、コストをかけることなく簡単に行うことができる。

上記のようなコンテンツの不正利用を防止するための技術は、例えばDRM(Digital Rights Management:デジタル著作権管理)などと呼ばれる。DRMとしては、コンテンツの提供者がコンテンツを暗号化し、提供者から正当復号鍵を受け取った利用者がコンテンツを復号して利用するという技術が主流である。しかし、このような暗号化を伴う技術では、コンテンツの復号に専用のソフトウェアが必要になるために、コンテンツの閲覧環境が制限されてしまい、汎用性が低いという問題がある。

そこで、電子透かし(Digital Watermarking)と呼ばれるDRMの技術が知られている。電子透かしとは、コンテンツに対して特定の内容の情報(例えば、作者名、課金情報及びコピー可回数など)を埋め込む技術である。このように電子透かしとしての情報をコンテンツに埋め込むことにより、コンテンツの不正なコピーや不正な配布などをけん制する効果がある。
例えば、電子透かしにコンテンツの配布を正規に受けたユーザを示す情報を含めておくようにすれば、コンテンツが不正に配布された場合には、電子透かしの内容を確認することで、不正に配布を行ったユーザを追跡することができる。

電子透かしとしての情報のコンテンツへの埋め込みの態様の1つとして、コンテンツが再生されたときに電子透かしが埋め込まれていることがユーザに知覚されにくいように埋め込むということが行われる。
ここで、音声、画像(静止画像)、動画などのデータはそもそも冗長度が高いことから、例えばデータの一部分を変更して電子透かしとしての情報を埋め込んだとしても、コンテンツを表現するための情報量のほうが人に知覚される情報量に対してはるかに多い。このために、ユーザがコンテンツを再生しているときに電子透かしとして埋め込まれた情報を知覚させないようにすることは比較的容易であり、この点でコンテンツ製作者の意図が損なわれるようなことは生じにくい。

概要

構造化文書を有するコンテンツに対して情報を埋め込むにあたり、情報の埋め込みによるコンテンツの知覚的な変化を抑えつつ、情報の埋め込み箇所の特定が困難なようにする。コンテンツ作成装置として、構造化文書を少なくとも有する構造のコンテンツの作成にあたり、埋め込み情報に基づいて生成された変更制御符号に基づいて、原コンテンツに含まれる要素のうちの所定の能動的変更対象要素を変換する能動的要素変換を行い、能動的要素変換によって能動的変更対象要素から変換された能動的変更結果要素によって与えられる原コンテンツからの知覚的態様の変化が、原コンテンツが再生されたときと同等の状態に戻されるように、原コンテンツに含まれる要素のうちの所定の受動的変更対象要素を変換する受動的要素変換を行うように構成する。

目的

本発明は、このような事情に鑑みてなされたもので、構造化文書を有するコンテンツに対して情報を埋め込むにあたり、情報の埋め込みによるコンテンツの知覚的な変化を抑えつつ、情報の埋め込み箇所の特定が困難なようにすることを目的とする

効果

実績

技術文献被引用数
0件
牽制数
0件

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請求項1

構造化文書を少なくとも有する構造のコンテンツの作成にあたり、埋め込み情報に基づいて生成された変更制御符号に基づいて、原コンテンツに含まれる要素のうちの所定の能動的変更対象要素を変換する能動的要素変換を行い、前記能動的要素変換によって前記能動的変更対象要素から変換された能動的変更結果要素によって与えられる原コンテンツからの知覚的態様の変化が、原コンテンツが再生されたときと同等の状態に戻されるように、原コンテンツに含まれる要素のうちの所定の受動的変更対象要素を変換する受動的要素変換を行う変換処理部を備えるコンテンツ作成装置

請求項2

前記コンテンツは、前記構造化文書を再生したときの知覚的態様を拡張する1以上の拡張制御情報を含み、前記変換処理部は、前記構造化文書と前記1以上の拡張制御情報のうちの1以上を対象として前記能動的要素変換を実行し、前記構造化文書と前記1以上の拡張制御情報のうちの1以上に含まれる要素を対象として前記受動的要素変換を実行する請求項1に記載のコンテンツ作成装置。

請求項3

前記コンテンツは、前記拡張制御情報として、前記構造化文書についての装飾を指定する装飾指定情報と、前記構造化文書の再生に動的機能を与える動的機能付与情報との少なくともいずれか一方を含む請求項2に記載のコンテンツ作成装置。

請求項4

前記変換処理部は、誤り訂正符号化された埋め込み情報に基づいて生成された前記変更制御符号に基づいて前記能動的要素変換を実行する請求項1から3のいずれか一項に記載のコンテンツ作成装置。

請求項5

前記変換処理部は、埋込対象データと、前記埋込対象データに基づいて計算したチェックデジットとを含む前記埋め込み情報を生成する請求項1から4のいずれか一項に記載のコンテンツ作成装置。

請求項6

前記コンテンツの一部または全部について難読化が図られるようにする難読化処理部をさらに備える請求項1から5のいずれか一項に記載のコンテンツ作成装置。

請求項7

前記変換処理部は、前記能動的要素変換の集合と前記受動的要素変換の集合が、コンテンツの配布先のユーザごとに異なるように、前記能動的要素変換と前記受動的要素変換とを行う請求項1から6のいずれか一項に記載のコンテンツ作成装置。

請求項8

前記変換処理部は、前記能動的要素変換または受動的要素変換として、文字文字間隔オブジェクトの色、オブジェクトのサイズ、オブジェクトの形状、オブジェクトの配置のうちの少なくともいずれか1つを変換する請求項1から7のいずれか一項に記載のコンテンツ作成装置。

請求項9

検査対象コンテンツが請求項1から6のいずれか一項に記載のコンテンツ作成装置により作成されたコンテンツであるか否かについて検査するコンテンツ検査装置であって、原コンテンツにおける能動的変更対象要素または受動的変更対象要素との類似性に基づいて、検査対象コンテンツから受動的変更結果要素または能動的変更結果要素を特定する変更結果要素特定部と、前記変更結果要素特定部による受動的変更結果要素または能動的変更結果要素の特定結果に基づいて埋め込み情報を復元する埋め込み情報復元部とを備えるコンテンツ検査装置。

請求項10

前記埋め込み情報に含まれるチェックデジットが、前記埋め込み情報復元部により復元された埋め込み情報に含まれる埋込対象データを利用して計算された値と一致するか否かについて判定するチェックデジット判定部をさらに備える請求項9に記載のコンテンツ検査装置。

請求項11

変換処理部が、構造化文書を少なくとも有する構造のコンテンツの作成にあたり、埋め込み情報に基づいて生成された変更制御符号に基づいて、原コンテンツに含まれる要素のうちの所定の能動的変更対象要素を変換する能動的要素変換を実行し、前記能動的要素変換によって前記能動的変更対象要素から変換された能動的変更結果要素によって与えられる原コンテンツからの知覚的態様の変化が、原コンテンツが再生されたときと同等の状態に戻されるように、原コンテンツに含まれる要素のうちの所定の受動的変更対象要素を変換する受動的要素変換を実行するステップを含むコンテンツ作成方法

請求項12

構造化文書を少なくとも有する構造において、原コンテンツにおける能動的変更対象要素が所定の変更制御符号に基づいて変換された能動的変更結果要素と、原コンテンツにおける受動的変更対象要素から変換された受動的変更結果要素とが含まれるコンテンツのデータ構造であって、コンピュータが、前記能動的変更結果要素を利用して、前記コンテンツを再生したときの知覚的態様について前記原コンテンツを再生したときとは異なる所定の変化を与え、前記受動的変更結果要素を利用して、前記能動的変更結果要素により与えられた知覚的態様の変化について原コンテンツを再生したときと同等の状態に戻すコンテンツのデータ構造。

技術分野

背景技術

0002

デジタルによるコンテンツは情報を損失することなくコピーが可能である。また、個人がコピーしたコンテンツを第三者に不正に配布するといった行為も、インターネットなどを利用することで、コストをかけることなく簡単に行うことができる。

0003

上記のようなコンテンツの不正利用を防止するための技術は、例えばDRM(Digital Rights Management:デジタル著作権管理)などと呼ばれる。DRMとしては、コンテンツの提供者がコンテンツを暗号化し、提供者から正当復号鍵を受け取った利用者がコンテンツを復号して利用するという技術が主流である。しかし、このような暗号化を伴う技術では、コンテンツの復号に専用のソフトウェアが必要になるために、コンテンツの閲覧環境が制限されてしまい、汎用性が低いという問題がある。

0004

そこで、電子透かし(Digital Watermarking)と呼ばれるDRMの技術が知られている。電子透かしとは、コンテンツに対して特定の内容の情報(例えば、作者名、課金情報及びコピー可回数など)を埋め込む技術である。このように電子透かしとしての情報をコンテンツに埋め込むことにより、コンテンツの不正なコピーや不正な配布などをけん制する効果がある。
例えば、電子透かしにコンテンツの配布を正規に受けたユーザを示す情報を含めておくようにすれば、コンテンツが不正に配布された場合には、電子透かしの内容を確認することで、不正に配布を行ったユーザを追跡することができる。

0005

電子透かしとしての情報のコンテンツへの埋め込みの態様の1つとして、コンテンツが再生されたときに電子透かしが埋め込まれていることがユーザに知覚されにくいように埋め込むということが行われる。
ここで、音声、画像(静止画像)、動画などのデータはそもそも冗長度が高いことから、例えばデータの一部分を変更して電子透かしとしての情報を埋め込んだとしても、コンテンツを表現するための情報量のほうが人に知覚される情報量に対してはるかに多い。このために、ユーザがコンテンツを再生しているときに電子透かしとして埋め込まれた情報を知覚させないようにすることは比較的容易であり、この点でコンテンツ製作者の意図が損なわれるようなことは生じにくい。

先行技術

0006

特開2008−219875号公報

発明が解決しようとする課題

0007

しかしながら、コンテンツが電子書籍のような文書データである場合、コンテンツの冗長度は低い。即ち、文書データについては、人に知覚される情報量に対してデータの情報量が少ない。このため、コンテンツそのものに電子透かしを埋め込むと、埋め込まれた情報の影響による知覚的な変化が比較的目立つようになり、コンテンツ製作者の意図を損なってしまう可能性が高いという問題がある。

0008

例えばXML形式HTML形式などによる構造化文書に対して、改竄検出範囲をタグにより指定し、指定された改竄検出範囲の階層化において、タグにより暗号鍵、認証データ、署名データなどを電子透かしの情報として格納する技術が知られている(例えば、特許文献1参照)。
このような技術であれば、埋め込まれた情報の影響による知覚的な変化は生じにくい。しかし、上記の技術においては、電子透かしとして埋め込まれた情報は、構造化文書において文書構造を定義するタグによって、電子透かしとしての情報であることが明確に定義されてしまっている。このために、ユーザが電子透かしの情報が埋め込まれた箇所を特定し、特定した箇所の電子透かしの情報を除去するといった不正な行為が容易に行われてしまう可能性がある。

0009

本発明は、このような事情に鑑みてなされたもので、構造化文書を有するコンテンツに対して情報を埋め込むにあたり、情報の埋め込みによるコンテンツの知覚的な変化を抑えつつ、情報の埋め込み箇所の特定が困難なようにすることを目的とする。

課題を解決するための手段

0010

上述した課題を解決するための本発明の一態様は、構造化文書を少なくとも有する構造のコンテンツの作成にあたり、埋め込み情報に基づいて生成された変更制御符号に基づいて、原コンテンツに含まれる要素のうちの所定の能動的変更対象要素を変換する能動的要素変換を行い、前記能動的要素変換によって前記能動的変更対象要素から変換された能動的変更結果要素によって与えられる原コンテンツからの知覚的態様の変化が、原コンテンツが再生されたときと同等の状態に戻されるように、原コンテンツに含まれる要素のうちの所定の受動的変更対象要素を変換する受動的要素変換を行う変換処理部を備えるコンテンツ作成装置である。

0011

本発明の一態様は、上記のコンテンツ作成装置であって、前記コンテンツは、前記構造化文書を再生したときの知覚的態様を拡張する1以上の拡張制御情報を含み、前記変換処理部は、前記構造化文書と前記1以上の拡張制御情報のうちの1以上を対象として前記能動的要素変換を実行し、前記構造化文書と前記1以上の拡張制御情報のうちの1以上に含まれる要素を対象として前記受動的要素変換を実行してもよい。

0012

本発明の一態様は、上記のコンテンツ作成装置であって、前記コンテンツは、前記拡張制御情報として、前記構造化文書についての装飾を指定する装飾指定情報と、前記構造化文書の再生に動的機能を与える動的機能付与情報との少なくともいずれか一方を含んでもよい。

0013

本発明の一態様は、上記のコンテンツ作成装置であって、前記変換処理部は、誤り訂正符号化された埋め込み情報に基づいて生成された前記変更制御符号に基づいて前記能動的要素変換を実行してもよい。

0014

本発明の一態様は、上記のコンテンツ作成装置であって、前記変換処理部は、埋込対象データと、前記埋込対象データに基づいて計算したチェックデジットとを含む前記埋め込み情報を生成してもよい。

0015

本発明の一態様は、上記のコンテンツ作成装置であって、前記コンテンツの一部または全部について難読化が図られるようにする難読化処理部をさらに備えてもよい。

0016

本発明の一態様は、上記のコンテンツ作成装置であって、前記変換処理部は、前記能動的要素変換の集合と前記受動的要素変換の集合が、コンテンツの配布先のユーザごとに異なるように、前記能動的要素変換と前記受動的要素変換とを行ってもよい。

0017

本発明の一態様は、上記のコンテンツ作成装置であって、前記変換処理部は、前記能動的要素変換または受動的要素変換として、文字文字間隔オブジェクトの色、オブジェクトのサイズ、オブジェクトの形状、オブジェクトの配置のうちの少なくともいずれか1つを変換してもよい。

0018

本発明の一態様は、検査対象コンテンツが上記のコンテンツ作成装置により作成されたコンテンツであるか否かについて検査するコンテンツ検査装置であって、原コンテンツにおける能動的変更対象要素または受動的変更対象要素との類似性に基づいて、検査対象コンテンツから受動的変更結果要素または能動的変更結果要素を特定する変更結果要素特定部と、前記変更結果要素特定部による受動的変更結果要素または能動的変更結果要素の特定結果に基づいて埋め込み情報を復元する埋め込み情報復元部とを備えるコンテンツ検査装置である。

0019

本発明の一態様は、上記のコンテンツ検査装置であって、前記埋め込み情報に含まれるチェックデジットが、前記埋め込み情報復元部により復元された埋め込み情報に含まれる埋込対象データを利用して計算された値と一致するか否かについて判定してもよい。

0020

本発明の一態様は、変換処理部が、構造化文書を少なくとも有する構造のコンテンツの作成にあたり、埋め込み情報に基づいて生成された変更制御符号に基づいて、原コンテンツに含まれる要素のうちの所定の能動的変更対象要素を変換する能動的要素変換を実行し、前記能動的要素変換によって前記能動的変更対象要素から変換された能動的変更結果要素によって与えられる原コンテンツからの知覚的態様の変化が、原コンテンツが再生されたときと同等の状態に戻されるように、原コンテンツに含まれる要素のうちの所定の受動的変更対象要素を変換する受動的要素変換を実行するステップを含むコンテンツ作成方法である。

0021

本発明の一態様は、構造化文書を少なくとも有する構造において、原コンテンツにおける能動的変更対象要素が所定の変更制御符号に基づいて変換された能動的変更結果要素と、原コンテンツにおける受動的変更対象要素から変換された受動的変更結果要素とが含まれるコンテンツのデータ構造であって、コンピュータが、前記能動的変更結果要素を利用して、前記コンテンツを再生したときの知覚的態様について前記原コンテンツを再生したときとは異なる所定の変化を与え、前記受動的変更結果要素を利用して、前記能動的変更結果要素により与えられた知覚的態様の変化について原コンテンツを再生したときと同等の状態に戻すコンテンツのデータ構造である。

発明の効果

0022

以上説明したように、本発明によれば、構造化文書を有するコンテンツに対して情報を埋め込むにあたり、情報の埋め込みによるコンテンツの知覚的な変化を抑えつつ、情報の埋め込み箇所の特定が困難なようにすることができるという効果が得られる。

図面の簡単な説明

0023

第1実施形態におけるコンテンツ作成装置の構成例を示す図である。
第1実施形態における原コンテンツの構造例を示す図である。
第1実施形態のコンテンツ作成装置による総合的変換の一態様例を示す図である。
第1実施形態のコンテンツ作成装置による能動的コンテンツ変換の手順の一例を示す図である。
第1実施形態のコンテンツ作成装置による総合的変換の他の態様例を示す図である。
第1実施形態のコンテンツ作成装置による総合的変換の他の態様例を示す図である。
第1実施形態のコンテンツ作成装置による総合的変換の他の態様例を示す図である。
第1実施形態のコンテンツ作成装置による総合的変換の他の態様例を示す図である。
第1実施形態におけるコンテンツ作成装置が実行する処理手順例を示すフローチャートである。
第1実施形態におけるコンテンツ検査装置の構成例を示す図である。
第2実施形態におけるコンテンツ作成装置の構成例を示す図である。

実施例

0024

以下、本発明の一実施形態によるコンテンツ作成装置、コンテンツ検査装置について図面を参照して説明する。

0025

<第1実施形態>
図1は、第1実施形態としてのコンテンツ作成装置100の構成例を示している。同図に示すコンテンツ作成装置100は、変換処理部101を備える。
コンテンツの作成にあたり、変換処理部101は、能動的要素変換と受動的要素変換を行う。
能動的要素変換は、埋め込み情報に基づいて生成された変更制御符号に基づいて、原コンテンツに含まれる要素のうちの所定の能動的変更対象要素を変換する処理である。
能動的要素変換による変換後の能動的変更対象要素については、能動的変更結果要素と呼ぶ。能動的要素変換は、1つの能動的変更対象要素に対して行う個々の変換として定義される。

0026

受動的要素変換は、能動的変更結果要素によって与えられる原コンテンツからの知覚的態様の変化が、原コンテンツが再生されたときと同等の状態に戻されるように、原コンテンツに含まれる要素のうちの所定の受動的変更対象要素を変換する処理である。
受動的要素変換による変換後の受動的変更対象要素については、受動的変更結果要素と呼ぶ。受動的要素変換は、1つの受動的変更対象要素に対して行う個々の変換として定義される。

0027

また、本実施形態において、変更制御符号の生成元となる埋め込み情報は、コンテンツに埋め込むべき情報である。本実施形態において、埋め込み情報は、作成されたコンテンツの正規の配布先のユーザを特定可能なユーザ特定情報を埋込対象データとして含む。
なお、ここでのユーザ特定情報により特定されるユーザは、個人以外であってもよく、例えば法人などの団体であってもよい。
また、ユーザ特定情報は、それ自体でユーザを特定できなくとも、他の情報と組み合わせることでユーザが特定可能となるような情報であってもよい。例えばユーザ識別子などは、それ自体は識別子としての数値等を表すのみであって直接的にユーザを特定できるものではないが、ユーザ識別子に対応付けられたユーザ名などのユーザ情報との組み合わせによってユーザが特定可能になる。
なお、埋め込み情報が含む埋込対象データとしては特に限定されず、ユーザ特定情報以外の情報が含まれてもよいが、以下の説明においては、埋込対象データがユーザ特定情報を含む場合を例に挙げる。このようなユーザ特定情報を埋込対象データとして含む埋め込み情報は、例えばDRM(Digital Rights Management:デジタル著作権管理)のための情報として機能する。

0028

以降の説明にあたり、以下のように語句を定義する。
「能動的要素変換」の集合については、「能動的要素変換集合」と呼ぶ。また、「受動的要素変換」の集合については、「受動的要素変換集合」と呼ぶ。
また、「能動的要素変換」と「受動的要素変換」とについて特に区別しない場合には、「要素変換」と呼ぶ。
また、「能動的変更対象要素」と「受動的変更対象要素」とについて特に区別しない場合には、「変更対象要素」と呼ぶ。

0029

また、能動的要素変換がそれぞれの能動的変更対象要素に対して行われることによってコンテンツ全体に付与することとなる変換については、「能動的コンテンツ変換」と呼ぶ。
また、受動的要素変換がそれぞれの受動的変更対象要素に対して行われることによってコンテンツ全体に付与することとなる変換については、「受動的コンテンツ変換」と呼ぶ。
また、「能動的コンテンツ変換」と「受動的コンテンツ変換」とで特に区別しない場合には、「コンテンツ変換」と呼ぶ。
さらに、「能動的コンテンツ変換」と「受動的コンテンツ変換」とを組み合わせた変換を「総合的変換」と呼ぶ。

0030

コンテンツ作成装置100は、総合的変換が行われた原コンテンツ200を、コンテンツ300として出力する。コンテンツ300は、例えば、ネットワークなどを経由して、ユーザに配布することができる。

0031

図2は、本実施形態における原コンテンツ200の構造例を示している。本実施形態の原コンテンツ200は、HTMLファイル201とCSSファイル202とJavaScriptファイル203とを有する。
HTMLファイル201は、HTML(HyperText Markup Language)としてのマークアップ言語により記述された文書のファイルである。HTMLファイル201は、テキストによる文書と、文書構造を定義した情報とを形成されるファイルである。HTMLファイル201における文書構造の定義は、文書を形成する要素(ノード)にタグを付すことによって行われる。HTMLファイル201のように文書構造が定義された文書は構造化文書とも呼ばれる。

0032

なお、原コンテンツ200が含む構造化文書としては、HTMLファイル201に限定されるものではなく、例えばXML(Extensible Markup Language)、SGML(Standard Generalized Markup Language)などのように、他のマークアップ言語により記述されたファイルなどであってもよい。

0033

CSSファイル202は、HTMLファイル201により定義された要素についての装飾を指定する情報(拡張制御情報、装飾指定情報の一例)である。具体的に、CSSファイル202は、構造化文書などにおける表示形式を制御するスタイルシートの1つであるCSS(Cascading Style Sheets)に従って記述される。
なお、装飾指定情報としては、CSSファイル202に限定されることなく、他のスタイルシートであってもよい。

0034

JavaScriptファイル203は、HTMLファイルの再生に動的機能を与える情報(拡張制御情報、動的機能付与情報の一例)である。JavaScript(登録商標)によって記述されたプログラムのファイルである。
HTMLファイル201によっては静的な状態が表現される。そのうえで、本実施形態の原コンテンツ200のようにJavaScriptファイル203が含められることで、HTMLファイル201を再生して得られるコンテンツの態様に、動き対話性などの動的な機能を与えることができる。
なお、動的機能付与情報としては、JavaScriptファイル203以外のプログラムによるファイルであってもよい。

0035

また、図示は省略するが、本実施形態のコンテンツ作成装置100における変換処理部101が総合的変換の対象とする原コンテンツ200は、例えばコンテンツ作成装置100が備える記憶装置またはコンテンツ作成装置100と接続される外部の記憶装置などに記憶されればよい。変換処理部101は、これらの記憶装置に記憶されている原コンテンツ200を取得すればよい。

0036

続いて、図3を参照して、本実施形態の変換処理部101による原コンテンツ200に対する総合的変換の一態様例について説明する。
同図においては、本実施形態の変換処理部101が原コンテンツ200に対して行う総合的変換をF(x)として示している。
同図に示される総合的変換(F(x))における能動的コンテンツ変換として、変換処理部101は、HTMLファイル201における1番目からk番目の能動的変更対象要素(N1〜Nk)のそれぞれに対して、1番目からk番目の変更制御符号(D1〜Dk)に基づいた変換を行う。これらの能動的要素変換に伴ってコンテンツ全体に能動的コンテンツ変換(f1(x)〜fk(x))がなされる。
また、総合的変換(F(x))における受動的コンテンツ変換として、変換処理部101は、JavaScriptファイル203における1番目からm番目の受動的変更対象要素(P1〜Pm)のそれぞれについて、上記の能動的コンテンツ変換(f1(x)〜fk(x))により付与される原コンテンツ200からの視覚的態様の変化が、原コンテンツ200と同等の状態に戻るように変換を行う(f1-1(x)〜fm-1(x))。
上記のような総合的変換は、処理Fとして、下記の式1のように1以上の合成写像として表すことができる(式1はk=mの場合)。ただし、式1におけるアスタリスクは写像の合成を表す。

0037

なお能動的コンテンツ変換と受動的コンテンツ変換は式1のように交互かつ同数でなくてもよい。コンテンツに対する総合的変換(式1の処理F)が知覚的態様に対して恒等的な写像である限り、順序個数に対して交互もしくは同数といった制約は必要ない。例えば複数の能動的コンテンツ変換を異なる数の受動的コンテンツ変換で知覚的態様を相殺してもよい。能動的コンテンツ変換と受動的コンテンツ変換とが1対1でない場合の例を式2に例示する。
式2の例ではf1とf2による能動的コンテンツ変換をg1による受動的コンテンツ変換で相殺している。同様にf3による能動的コンテンツ変換をg2とg3により、fkによる能動的コンテンツ変換をgmによって相殺している。
以下では説明を簡単にするため、kとmが同数であるgi=fi-1の場合について述べるが、総合的変換が知覚的態様について恒等変換であるかぎりにおいて能動的コンテンツ変換と受動的コンテンツ変換の組み合わせ方は任意である。以下でfi-1となっている部分はgjに置き換えることによって、より一般的な形式にすることができる。

0038

0039

0040

上記のように総合的変換が行われる結果、同じ図3に示すコンテンツ300が作成される。コンテンツ300は、能動的変換HTMLファイル301とCSSファイル202と受動的変換JavaScriptファイル303を含む。
能動的変換HTMLファイル301は、能動的コンテンツ変換が行われたHTMLファイルである。受動的変換JavaScriptファイル303は、受動的コンテンツ変換が行われたJavaScriptファイルである。CSSファイル202は、コンテンツ変換は行われておらず、原コンテンツ200におけるCSSファイル202と同じ内容を有する。

0041

図3の例のようにHTMLファイル201に対する能動的コンテンツ変換を行う場合の手順の一例について、図4を参照して説明する。
まず、変換処理部101は、埋め込み情報Dt1について符号化S1を行って、1次符号列Dt2を生成する。
埋め込み情報Dt1は、前述のように、HTMLファイル201に埋め込むべき情報であり、コンテンツの正当な配布先のユーザを示すユーザ特定情報を含む。ユーザ特定情報は、例えばコンテンツの正当な配布先のユーザを一意に示すユーザ識別子とすることができる。なお、同図においては埋め込み情報Dt1として「ABCD」の文字列が示されているが、これは埋め込み情報Dt1が文字列であってもよいことを表しているのであって、具体的な埋め込み情報Dt1の文字列は任意である。

0042

次に、変換処理部101は、1次符号列Dt2について誤り訂正符号化S2を行い、2次符号列Dt3を生成する。
次に、変換処理部101は、2次符号列Dt3に対する分割処理S3を行うことで複数の分割データDt4−1〜Dt4−5を得る。本実施形態においては、分割処理S3により2次符号列Dt3を分割して得られた分割データDt4−1〜Dt4−5が、それぞれ、変更制御符号(D1〜D5)である。

0043

なお、分割データDt4−1〜Dt4−5について特に区別しない場合には、分割データDt4と記載する。また、同図の場合のように、2次符号列Dt3が5つの分割データDt4−1〜Dt4−5に分割される場合は、HTMLファイル201において5つの能動的変更対象要素(N1〜N5)が定められている場合の例に対応する。
また、同図の例からも分かるように、分割データDt4−1〜Dt4−5としての変更制御符号(D1〜D5)の各々は、図示するように、同じビット数データ長)である必要はない。

0044

次に、変換処理部101は、分割データDt4−1〜Dt4−5として得られた変更制御符号(D1〜D5)を、HTMLファイル201における各要素(能動的変更対象要素)N1〜N5に対して埋め込む。

0045

ここで、変更制御符号としての分割データDt4を対応の能動的変更対象要素に埋め込む態様としては多様に考えられるが、一例として以下のような態様を採ることができる。
まず、HTMLファイル201における能動的変更対象要素については以下のように選択することができる。例えば変換処理部101は、HTMLファイル201において段落を定義するタグからタグまでの間に文章として記述される文字のうち、先頭から所定文字数おきに1番目〜5番目までの文字をそれぞれ能動的変更対象要素として選択する。
そして、変換処理部101は、1番目〜5番目の各文字(能動的変更対象要素)のコードポイントのそれぞれについて、変更制御符号(D1〜D5)のそれぞれに基づいて変更を行う。このようにして、埋め込み情報Dt1が埋め込まれた能動的変換HTMLファイル301が得られる。

0046

なお、変換処理部101は、埋め込み情報Dt1にチェックデジットを含める処理を行ってもよい。
変換処理部101は、例えば以下のように埋め込み情報Dt1にチェックデジットを含めることができる。
ここでは、ユーザ特定情報が「ABCD」の文字列であって、「ABCD」の文字列により特定されるユーザに割り当てた秘密の文字列が「8QtZ2p」である場合を例に挙げる。
この場合の変換処理部101は、「ABCD」の文字列に「8QtZ2p」を連結することで「ABCD8QtZ2p」の文字列を得る。
そのうえで、変換処理部101は、「ABCD8QtZ2p」の文字列に対して暗号学的ハッシュ関数(たとえばSHA−512)によりハッシュ値を計算する。そして、変換処理部101は、計算によって得られたハッシュ値を「ABCD」の文字列に付加する。このように、「ABCD」の文字列にハッシュ値が付加された情報が埋め込み情報Dt1となる。

0047

また、埋め込み情報Dt1から変更制御符号を生成するにあたり、誤り訂正符号化S2と分割処理S3の少なくともいずれか1つが省略されてもよい。また、分割処理S3を行わない場合、埋め込み情報Dt1から生成される変更制御符号は1つとなる。この場合において能動的変更対象要素が複数である場合には、複数の能動的変更対象要素の各々に対して、同じ1つの変更制御符号により能動的要素変換を行えばよい。

0048

また、上記のように能動的コンテンツ変換が行われたのに応じて、JavaScriptファイル203に対する受動的コンテンツ変換は、例えば以下のように行われる。
変換処理部101は、JavaScriptファイル203において、能動的コンテンツ変換による変換対象とされた能動的変更対象要素に対応する受動的変更対象要素P1〜Pmのそれぞれについて受動的要素変換を行う。この際には、能動的変換HTMLファイル301による原コンテンツからの視覚的態様の変化がキャンセルされるように、即ち、上記の1番目〜5番目の各文字(能動的変更結果要素)のコードポイントを原コンテンツ200と同じとする制御が行われるように受動的変更対象要素P1〜Pmを変換する。このようにして受動的変換JavaScriptファイル303が得られる。
なお、上記の説明では、能動的変更対象要素の数と受動的変更対象要素の数とが同じ(k=m)である場合を例に挙げている。しかし、能動的変更対象要素の数と受動的変更対象要素の数は同じであるとは限らない。

0049

上記のように総合的変換が行われることによって得られたコンテンツ300を、コンテンツ再生装置(例えばウェブブラウザなど)が再生するにあたり、まず、能動的変換HTMLファイル301を再生することによっては、以下のような態様が得られる。
つまり、能動的変換HTMLファイル301を再生して表示される1番目〜5番目の各文字(能動的変更結果要素)については、HTMLファイル201を再生したときと異なる文字となる。
そのうえで、コンテンツ再生装置によって、上記のように表示された能動的変換HTMLファイル301に対して、受動的変換JavaScriptファイル303が実行される。これにより、上記の1番目〜5番目の文字(能動的変更結果要素)のコードポイントは、原コンテンツ200におけるHTMLファイル201に含まれていた能動的変更対象要素と同じとなるように変更される。この結果、1番目〜5番目の要素に対応する文字は、原コンテンツ200を再生させたときに表示されるのと同じものが表示される。

0050

このようにしてコンテンツ300が再生されることによっては、能動的変換HTMLファイル301によって原コンテンツ200と異なる視覚的態様の変化が与えられる。そのうえで、受動的変換JavaScriptファイル303によっては、能動的変換HTMLファイル301による原コンテンツからの視覚的態様の変化を、原コンテンツが再生されたときと同等の状態に戻すように変更が与えられる。
この結果、コンテンツ300は、能動的変換HTMLファイル301と受動的変換JavaScriptファイル303とにより2段階の視覚的変更が与えられるのではあるが、表示される内容としては、原コンテンツ200と同じ内容を有している。

0051

また、図5を参照して、原コンテンツ200におけるHTMLファイル201とJavaScriptファイル203とを対象とする総合的変換の他の態様例について説明する。
つまり、同図に示す総合的変換(F(x))は、図3の場合とは逆に、原コンテンツ200におけるJavaScriptファイル203に能動的コンテンツ変換(f1(x)〜fk(x))を行い、HTMLファイル201に対して受動的コンテンツ変換(f1-1(x)〜fm-1(x))を行うというものである。
即ち、同図と図3とから分かるように、能動的コンテンツ変換の対象となるファイルと、受動的コンテンツ変換の対象となるファイルとが入れ替わってもよい。

0052

そして、図5のように作成されたコンテンツ300Aについて再生を行った場合には、能動的変換JavaScriptファイル303Aの実行により、再生された受動的変換HTMLファイル301Aの視覚的態様に変化が与えられる。ただし、受動的変換HTMLファイル301Aは受動的コンテンツ変換が行われている。このため、能動的変換JavaScriptファイル303Aによって与えられた視覚的態様の変化は、受動的変換HTMLファイル301A自体を再生することによって戻される。この結果、図5のコンテンツ300Aを再生した場合にも、原コンテンツ200と同じ視覚的態様による表示が行われる。

0053

続いて、本実施形態における総合的変換の他の態様例について説明する。
図6(a)は、総合的変換(F(x))として、HTMLファイル201に対して能動的コンテンツ変換が行われ、CSSファイル202に対して受動的コンテンツ変換が行われる例である。

0054

また、図6(b)は、図6(a)とは逆に、総合的変換(F(x))として、HTMLファイル201に対して受動的コンテンツ変換が行われ、CSSファイル202に対して能動的コンテンツ変換が行われる例である。

0055

図7(a)は、総合的変換(F(x))として、JavaScriptファイル203に対して能動的コンテンツ変換が行われ、CSSファイル202に対して受動的コンテンツ変換が行われる例である。
また、図7(b)は、図7(a)とは逆に、総合的変換(F(x))として、JavaScriptファイル203に対して受動的コンテンツ変換が行われ、CSSファイル202に対して能動的コンテンツ変換が行われる例である。

0056

ここで、図3及び図5図7に挙げた総合的変換は、能動的コンテンツ変換と受動的コンテンツ変換とのそれぞれを、原コンテンツ200の構造における異なるファイルに施すというものであった。
これに対して、図8は、総合的変換(F(x))として、同じJavaScriptファイル203に対して能動的コンテンツ変換と受動的コンテンツ変換とが行われる例である。
このように、本実施形態における総合的変換は、原コンテンツ200における同じ1つのファイルに能動的コンテンツ変換と受動的コンテンツ変換とが行われてもよい。

0057

また、上記のように原コンテンツ200の構造における同じ1つのファイルを対象として能動的コンテンツ変換と受動的コンテンツ変換とを行うにあたり、対象とするファイルは、JavaScriptファイル203に限定されるものではない。つまり、能動的コンテンツ変換と受動的コンテンツ変換とを行う対象のファイルとしては、HTMLファイル201であってもよいし、CSSファイル202であってもよい。
そのうえで、HTMLファイル201に能動的コンテンツ変換と受動的コンテンツ変換とを行う場合、本実施形態のコンテンツ300としては、少なくともHTMLファイル301を有する構造であってもよい。

0058

また、図示による説明は省略するが、能動的コンテンツ変換において能動的要素変換集合を成す能動的要素変換のそれぞれは、全て同じ1つのファイルに対して行われなくともよく、複数のファイルに対して分散して行われてよい。
例えば、能動的要素変換集合におけるk(k=k1+k2+k3)個の能動的要素変換のうち、k1個の所定の能動的要素変換はHTMLファイル201に対して行われ、k2個の所定の能動的要素変換はCSSファイル202に対して行われ、k3個の所定の能動的要素変換はJavaScriptファイル203に対して行われるようにしてよい。
受動的要素変換集合におけるm(m=m1+m2+m3)個の受動的要素変換についても同様である。

0059

また、図4の説明では、変更制御符号と能動的変更対象要素とが1対1の関係である場合を例示しているが、必ずしも1対1の関係である必要はない。一例として、複数の異なる能動的変更対象要素のそれぞれに対して、同じ1つの変更制御符号により能動的要素変換を行ってもよい。

0060

さらに、コンテンツを配布するユーザごとに異なる総合的変換が行われるようにしてもよい。ユーザごとに総合的変換を異ならせるパターンは多様である。
一例として、ユーザごとに、能動的変更対象要素と、これに対応する受動的変更対象要素とを異ならせることができる。
例えば、前述の図3の例の場合のようにコードポイントを変更するにあたり、或るユーザに対応しては、HTMLファイル201において段落を定義するタグからタグまでの間に文章として記述される文字のうち、先頭から5文字おきに能動的変更対象要素としての文字を選択する。これに対して、他のユーザに対応しては、先頭から10文字おきに能動的変更対象要素としての文字を選択するというものである。上記のように能動的変更対象要素の選択が異なるのに伴い、受動的変更対象要素の選択もユーザごとに異なってくる。
また、上記のようにユーザごとに能動的変更対象要素と受動的変更対象要素とを異ならせる場合、能動的変更対象要素及び受動的変更対象要素の数も、ユーザごとに異なっていてよい。

0061

また、ユーザごとに、能動的コンテンツ変換が行われるファイルと、受動的コンテンツ変換が行われるファイルとが異なっていてもよい。
さらに、能動的要素変換集合における能動的要素変換のそれぞれが変換対象とする要素が含まれるファイルが、ユーザごとに異なっていてもよい。

0062

また、これまでの説明において、能動的要素変換及び受動的要素変換による視覚的態様の制御の対象としては、文字としてのオブジェクトのコードポイント、即ち文字である例を挙げたが、これに限定されるものではない。
例えば、同じ文字としてのオブジェクトの文字間隔を、能動的要素変換及び受動的要素変換により制御してもよい。

0063

文字間隔の制御にあたり、HTMLファイルに対して能動的要素変換を行う場合の一具体例としては、のタグにおいて、クラス属性におけるletter-spacingの値を、変更制御符号に基づいて変更すればよい。また、上記の能動的要素変換に対応する受動的要素変換としては、例えばCSSファイルにおけるid=”box1”に対してletter-spacing: normalと記述すればよい。
上記のように要素変換が行われた場合、例えばHTMLファイルを再生することによっては、box1に対応して配置される文字について変更後のletter-spacingの値に従った文字間隔が与えられる。しかし、CSSファイルにおいて、同じbox1について、letter-spacing: normalが記述されていることで、上記のHTMLファイルのletter-spacingの値に従った文字間隔がキャンセルされ、標準の文字間隔に戻される。つまり、コンテンツを再生して得られる要素変換に対応の文字は、原コンテンツ200と同じ視覚的態様となる。

0064

また、要素変換による視覚的態様の制御対象は、オブジェクトの色であってもよい。また、要素変換による視覚的態様の制御対象は、オブジェクトのサイズであってもよい。また、要素変換による視覚的態様の制御対象は、オブジェクトの形状であってもよい。また、要素変換による視覚的態様の制御対象は、オブジェクトの配置(レイアウト)であってもよい。
そのうえで、1つの総合的変換を成す複数の能動的コンテンツ変換及び受動的コンテンツ変換による視覚的態様の制御対象は、例えば上記の文字、文字間隔、オブジェクトの色、オブジェクトのサイズ、オブジェクトの形状、オブジェクトの配置などのうちから適宜選択されてよい。つまり、1つの総合的変換における複数組の能動的要素変換及び受動的要素変換の各組による視覚的態様の制御対象は、それぞれが異なっていてもよい。
また、視覚的態様の制御対象となるオブジェクトは、文字に限定されるものではなく、例えば背景フレームなどであってもよい。

0065

これまでの説明から理解されるように、本実施形態のコンテンツ作成装置100により作成されるコンテンツ300は、原コンテンツ200に対して能動的コンテンツ変換と、受動的コンテンツ変換とが行われたものである。これにより、コンテンツ300は、原コンテンツ200における能動的変更対象要素と受動的変更対象要素とのそれぞれから変換された能動的変更結果要素と受動的変更結果要素とを含むデータ構造を有する。
そのうえで、コンテンツ300には、先に図4により説明した受動的コンテンツ変換によって埋め込み情報Dt1が埋め込まれている。

0066

そして、ウェブブラウザなどが動作する情報処理装置(コンピュータ)がコンテンツ300を再生する際には、情報処理装置は、コンテンツ300に含まれる能動的変更結果要素と受動的変更結果要素とを以下のように利用する。つまり、情報処理装置は、能動的変更結果要素を利用して、コンテンツ300を再生したときの知覚的態様について、原コンテンツ200を再生したときとは異なる所定の変化を与える。その一方で、情報処理装置は、受動的変更結果要素を利用して、能動的変更結果要素により与えられる知覚的態様の変化について原コンテンツ200を再生したときと同等の状態に戻す。

0067

このようにしてコンテンツ300が再生されることによって得られる視覚的態様は、結果的には原コンテンツ200と同じである。一方、例えば一般的な電子透かしなどは、原コンテンツとは異なる視覚的態様によりコンテンツに対して著作権保護情報が埋め込まれる。
このような電子透かしの技術と比較すれば、本実施形態のコンテンツ300は、著作権保護情報を埋め込み情報Dt1として埋め込んでいるのにも関わらず、原コンテンツ200と同じ視覚的態様となることから、例えばコンテンツの制作者の意図を損なうことがない。
また、本実施形態のコンテンツ300が原コンテンツ200と同じ視覚的態様で再生されることにより、例えば埋め込み情報Dt1による著作権保護情報が埋め込まれていることが悪意あるユーザに気づかれにくい。さらに、埋め込み情報Dt1が埋め込まれていることがユーザに認知されているとしても、原コンテンツ200との視覚的な差異がないことから、コンテンツ300においてどのように埋め込み情報Dt1が埋め込まれているのかを特定することも困難になる。

0068

そのうえで、本実施形態のコンテンツ作成装置100における変換処理部101は、先に説明したように、コンテンツの配布先のユーザに応じて、総合的変換の内容を異ならせてコンテンツ300を作成することができる。そして、このように作成されたコンテンツ300が各ユーザに配布される。
これにより、総合的変換の規則性見出すことがさらに難しくなり、埋め込み情報Dt1がどのようなものであるのかについて特定することがさらに困難になる。

0069

前述のように本実施形態においてコンテンツ300に埋め込まれる埋め込み情報Dt1は、ユーザ特定情報を含み、コンテンツ300の配布先のユーザごとに固有となる情報である。このようにコンテンツ300に対してユーザ特定情報が埋め込まれることによって、以下のようにコンテンツを不正に配布したユーザを特定することができる。

0070

図10は、本実施形態におけるコンテンツ検査装置の構成例を示している。同図に示すコンテンツ検査装置400は、変更結果要素特定部401、埋め込み情報復元部402及びチェックデジット判定部403を備える。
変更結果要素特定部401は、原コンテンツにおける能動的変更対象要素または受動的変更対象要素との類似性に基づいて、検査対象コンテンツ500から変更結果要素(受動的変更結果要素または能動的変更結果要素)を特定する。
埋め込み情報復元部402は、変更結果要素特定部401による変更結果要素の特定結果に基づいて埋め込み情報を復元する。
チェックデジット判定部403は、埋め込み情報に含まれるチェックデジットが、埋め込み情報復元部402により復元された埋め込み情報に含まれるユーザ特定情報(埋込対象データの一例)を利用して計算されたハッシュ値(計算された値の一例)と一致するか否かについて判定する。

0071

上記の構成から理解されるように、コンテンツ検査装置400は、不正に配布されたコンテンツの検査として、コンテンツに埋め込まれている埋め込み情報Dt1を復元する。
図4のコンテンツの場合を例に埋め込み情報Dt1の復元の具体例について説明する。変更結果要素特定部401は、まず、検査対象となるHTMLファイルにおける変更結果要素(能動的変更結果要素または受動的変更結果要素)の特定を行う。このため、変更結果要素特定部401は、原コンテンツと検査対象のコンテンツとのそれぞれを構文解析し、原コンテンツの変更対象要素と類似(もしくは一致)する要素(変更結果要素候補)を検査対象コンテンツから抽出する。

0072

類似性に基づく変更結果要素の抽出は、例えば以下のようにして行うことができる。つまり、変更結果要素特定部401は、構文解析された結果を木構造として取得し、木構造のルート(根)要素から子要素へと一階層ずつ類似の要素を辿っていく。そして、変更結果要素特定部401は、類似の要素を辿っていく過程において、原コンテンツの変更対象要素との対応が得られる検査対象コンテンツの要素を変更結果要素として抽出するというものである。

0073

ここで、不正にコンテンツを配布しようとするユーザは、埋め込み情報Dt1の復元を困難化するために、検査対象のコンテンツの構造において、例えば要素の変更、追加、削除などの変化を与えている可能性がある。このようなことを考慮し、変更結果要素特定部401は、変更結果要素の抽出にあたっては、必ずしも完全一致する要素を対象としなくともよい。
例えば、変更結果要素特定部401は、ルート(根)要素から子要素に一階層ずつ類似の要素を辿ってゆくにあたり、所定の閾値以上の類似度が得られる場合には、原コンテンツの変更対象要素との対応が得られる要素を変更結果要素として抽出すればよい。
具体例として、HTMLファイルの場合であれば、との記述と、との記述は、閾値以上の類似度を有する。またタグと機能が類似するタグを類似性が高いとみなしてもよい。
このように変更結果要素が抽出されることを以て、変更結果要素が特定される。

0074

上記の変更結果要素の特定結果に基づいて、埋め込み情報復元部402は、HTMLファイルにおける1番目から5番目の要素N1〜N5ごとに埋め込まれた変更制御符号としての分割データDt4−1〜Dt4−5を抽出する。
埋め込み情報復元部402は、例えば、コンテンツ300の能動的変換HTMLファイル301における1番目から5番目の各要素に対する、原コンテンツ200のHTMLファイル201における1番目から5番目の各要素の差分に基づいて、分割データDt4−1〜Dt4−5を抽出できる。

0075

埋め込み情報復元部402は、抽出された分割データDt4−1〜Dt4−5を連結して2次符号列Dt3を生成し、2次符号列Dt3に付加された誤り訂正符号を利用した誤り訂正を行うことにより1次符号列Dt2を生成する。そして、埋め込み情報復元部402は、1次符号列Dt2について復号を行って埋め込み情報Dt1を生成する。このようにして、埋め込み情報復元部402によって、不正に配布されたコンテンツから埋め込み情報Dt1を復元することができる。
埋め込み情報復元部402は、上記のように復元された埋め込み情報Dt1を取得することによりユーザ特定情報を取得することができる。

0076

コンテンツ不正配信についての監視者は、これまでにコンテンツを正規に配布したユーザごとのユーザ特定情報を格納したユーザ特定情報データベースを保有している。そこで、監視者は、コンテンツ検査装置400により取得されたユーザ特定情報とユーザ特定情報データベースとを照合することによって、コンテンツを不正に再配布したユーザを特定することができる。
なお、コンテンツ検査装置400に上記のユーザ特定情報データベースを記憶させておいてもよい。そして、コンテンツ検査装置400が不正に配布された検査対象コンテンツから取得したユーザ特定情報とユーザ特定情報データベースとを照合して、コンテンツを不正に再配布したユーザを特定できるようにしてもよい。

0077

また、コンテンツ検査装置400は、ユーザ特定情報を取得したうえで、取得されたユーザ特定情報が真にコンテンツ作成装置100によって生成されたコンテンツに埋め込まれたものであるか否かについての検証(判定)をさらに行うこともできる。
上記の手法によるユーザ特定情報の取得(埋め込み情報Dt1の復元)にあたっては、原コンテンツから作成されたものではない別のコンテンツを対象として埋め込み情報の復元を行った場合に、復元された埋め込み情報が、原コンテンツから作成されたコンテンツの埋め込み情報と偶発的に一致してしまう可能性がある。

0078

埋め込み情報(ユーザ特定情報)が偶発的に一致してしまうことの可能性を排除するには、前述のように、コンテンツ変換に際して埋め込み情報にチェックデジットを付加することが有効である。そして、コンテンツ検査装置400が、埋め込み情報の復元にあたって、その埋め込み情報に付加されているチェックデジットを利用した検証を行うことで、埋め込み情報が、別のコンテンツではなく、真に原コンテンツに埋め込まれたものであるか否かを判定できる。つまり、取得されたユーザ特定情報が真にコンテンツ作成装置100によって生成されたコンテンツに埋め込まれたものであるか否かが判定できる。

0079

コンテンツ検査装置400は、チェックデジットを利用した検証を例えば以下のように行うことができる。
前述のように、チェックデジットは、例えば「ABCD」などのユーザ特定情報としての文字列に「8QtZ2p」などの秘密の文字列を連結した文字列(「ABCD8QtZ2p」)を利用して計算して得られるハッシュ値であり、ユーザ特定情報の文字列に付加される。
そこで、コンテンツ検査装置400は、検査対象のコンテンツから取得したユーザ特定情報を利用してハッシュ値を計算する。そして、計算されたハッシュ値と、検査対象のコンテンツから取得した埋め込み情報に含まれるチェックデジットとが一致するか否かについて判定する。
ハッシュ値とチェックデジットとが一致すれば、取得されたユーザ特定情報が真にコンテンツ作成装置100によって生成されたコンテンツに埋め込まれたものであると判定される。
一方、ハッシュ値とチェックデジットとが一致しなければ、取得されたユーザ特定情報は、真にコンテンツ作成装置100によって生成されたコンテンツに埋め込まれたものではないと判定される。
なお、暗号学的ハッシュ関数では異なる入力に対して出力が衝突する確率は事実上無視できる。このため、情報埋め込み装置によって生成していないコンテンツについて、コンテンツ検査装置400が計算したハッシュ値と検査対象コンテンツから取得したチェックデジットが一致してしまうことは事実上起こらないと考えてよい。

0080

上記のようにして、コンテンツ検査装置400においては、コンテンツの配布を正規に受けたユーザを特定することができる。この場合において、上記のように特定されたユーザは、自己が正規に配布を受けたコンテンツを、さらに不正に再配布していると捉えることができる。つまり、コンテンツの配布を正規に受けたユーザを特定することにより、コンテンツを不正に配布するユーザが特定可能になる。
このように、埋め込み情報Dt1が埋め込まれたコンテンツ300は、不正に配布を行ったユーザを特定可能にするという著作権保護機能を有している。

0081

また、図4にて説明したように、本実施形態における変更制御符号は、誤り訂正符号化S2の処理を経て生成することができる。つまり、本実施形態においては、誤り訂正符号化された埋め込み情報Dt3に基づいて生成された変更制御符号に基づいて能動的要素変換を行うことができる。
例えば悪意のあるユーザがコンテンツ300を不正に配布するにあたり、コンテンツ300における能動的変更結果要素について改竄を行う可能性がある。しかし、上記のように誤り訂正符号化された埋め込み情報Dt3に基づく能動的要素変換が行われることで、能動的変更結果要素に対する改竄が行われたとしても、誤り訂正によって埋め込み情報Dt1を正常に復元できる可能性が高くなる。これにより、例えば監視者がコンテンツを不正に配布したユーザを特定できる可能性が高くなる。

0082

次に、図9のフローチャートを参照して、コンテンツ作成装置100が実行する処理手順例について説明する。なお、同図に示す処理は、図3及び図4にて説明したように、総合的変換として、HTMLファイル201に能動的コンテンツ変換を行い、JavaScriptファイル203に受動的コンテンツ変換を行う場合の例に対応する。

0083

コンテンツ作成装置100において、変換処理部101は、埋め込み情報Dt1を入力する(ステップS101)。
次に、変換処理部101は、ステップS101にて入力した埋め込み情報Dt1を利用して、HTMLファイル201におけるi番目の能動的変更対象要素Ni(1≦i≦k)のそれぞれに対応する変更制御符号D1〜Dkを生成する(ステップS102)。
先に図4にて説明した例では、変更制御符号D1〜Dkは、分割データDt4−1〜Dt4−5(k=5)であり、例えば変換処理部101が図4にて説明した符号化S1、誤り訂正符号化S2、分割処理S3を実行することによって得られる。

0084

次に、変換処理部101は、変数iに初期値としての1を代入する(ステップS103)。
続いて、以降における変換処理部101は、HTMLファイル201を対象とする能動的コンテンツ変換fi(x)のための処理を行う。
そのために、変換処理部101は、HTMLファイル201における能動的変更対象要素Niに対して、変更制御符号Diによる能動的要素変換を行う(ステップS104)。

0085

ステップS104により能動的要素変換を行った後、変換処理部101は、変数iをインクリメントしたうえで(ステップS105)、変数iが最大値であるkより大きいか否かについて判定する(ステップS106)。
変数iがk以下である場合(ステップS106−NO)、まだ全ての能動的要素変換が完了していない。
そこで、この場合の変換処理部101は、ステップS104に処理を戻すことで、HTMLファイル201における次の能動的変更対象要素Niに対して能動的要素変換を行う。
そして、全ての能動的変更対象要素N1〜Nkに対する能動的要素変換が完了するのに応じて、変換処理部101は、変数iがkより大きいことを判定する(ステップS106−YES)。この場合、変換処理部101は、JavaScriptファイル203を対象とする受動的コンテンツ変換のための以下の処理に移行する。

0086

次に、変換処理部101は、変数jについて、初期値である1を代入する(ステップS107)。
続いて、変換処理部101は、JavaScriptファイル203における受動的変更対象要素Pjに対して受動的要素変換を行う(ステップS108)。

0087

ステップS108により受動的変更対象要素Pjに対する受動的要素変換を行った後、変換処理部101は、変数jをインクリメントしたうえで(ステップS109)、変数jが最大値であるmより大きいか否かについて判定する(ステップS110)。
変数jがm以下である場合(ステップS110−NO)、まだ全ての受動的要素変換が完了していない。
そこで、この場合の変換処理部101は、ステップS108に処理を戻すことで、JavaScriptファイル203を対象として次の受動的変更対象要素Pjに対する受動的要素変換を行う。
そして、全ての受動的変更対象要素P1〜Pmに対する受動的要素変換(受動的コンテンツ変換)が完了するのに応じて、変換処理部101は、変数jがmより大きいことを判定すると(ステップS110−YES)、同図に示す処理を終了する。
このようにして、能動的コンテンツ変換と受動的コンテンツ変換(総合的変換)とが行われることで、例えば図3に例示したように、能動的変換HTMLファイル301、受動的変換JavaScriptファイル303及びCSSファイル202を含むコンテンツ300が作成される。

0088

なお、同図に示す処理手順では、先に能動的コンテンツ変換(ステップS101〜S106)を実行し、次に受動的コンテンツ変換(ステップS107〜S110)を実行している。しかし、先に受動的コンテンツ変換を実行し、次に能動的コンテンツ変換を実行するという処理手順であってもよい。
また、i番目の能動的変更対象要素Niとj番目の受動的変更対象要素Pjの組み合わせごとに、順次、i番目の能動的変更対象要素Niに対する能動的要素変換とj番目の受動的変更対象要素Pjに対する受動的要素変換とを実行していくという処理手順であってもよい。この場合においても、能動的要素変換と受動的要素変換の順序としては、能動的要素変換が先で、受動的要素変換が後となってもよいし、逆に、受動的要素変換が先で、能動的要素変換が後となってもよい。

0089

<第2実施形態>
続いて、第2実施形態について説明する。図11は、第2実施形態におけるコンテンツ作成装置100Aの構成例を示している。なお、同図において図1と同一部分には同一符号を付し、ここでは主に図1との相違点について説明する。

0090

同図に示すコンテンツ作成装置100Aは、変換処理部101に加えて、難読化処理部102をさらに備える。
難読化処理部102は、コンテンツ300の一部または全部について難読化が図られるようにする。なお、コンテンツ300の難読化にあたり、一般的にはスクリプト部分(JavaScriptファイル)に対して難読化が行われるが、難読化によって視覚的効果に影響を与えない場合、スタイルシート(CSSファイル)や構造化文書(HTMLファイル)に対して難読化が行われてもよい。

0091

具体的に、JavaScriptファイルに対して難読化を行う場合、難読化処理部102は、能動的要素変換と受動的要素変換との少なくともいずれか一方が行われたJavaScriptファイルを入力し、入力したJavaScriptファイルについて難読化のための処理を行えばよい。
なお、難読化のアルゴリズムとしては特に限定されるものではなく、例えば既存のアルゴリズムが適用されてもよい。

0092

なお、上記の例では、能動的要素変換または受動的要素変換が行われた後のファイルを対象として難読化処理部102による難読化処理が行われている。しかし、上記とは逆に、難読化処理部102が難読化処理を行ったファイルに対して、能動的要素変換または受動的要素変換が行われるようにしてもよい。

0093

このように、コンテンツについて難読化が図られることにより、例えば悪意のあるユーザが、コンテンツにおいて埋め込み情報が埋め込まれた箇所をリバースエンジニアリングなどにより特定することがさらに困難となる。

0094

また、これまでの説明においては、コンテンツに対する要素変換(能動的要素変換、受動的要素変換)として、視覚的態様に変化を与えている。しかし、コンテンツに対する総合的変換としては、例えば聴覚的態様などに変化を与えるものであってもよい。例えば、構造化文書を有するコンテンツが音声を再生可能なように作成された場合において、変更制御符号に基づいて音声データに対して変換を行うことにより、聴覚的な変化を与えることが可能である。
即ち、本実施形態における要素変換(能動的要素変換、受動的要素変換)は、コンテンツの視覚的態様や聴覚的態様などをはじめとする知覚的態様に変化を与えるものであればよい。

0095

また、受動的要素変換によっては、必ずしも対応の能動的要素変換により与えられる知覚的態様の変化が完全に元に戻されなくともよい。つまり、受動的要素変換としては、能動的要素変換により与えられる知覚的態様の変化について、完全に元に戻しはしないものの、例えば人によっては知覚できない程度に戻すようなものであってもよい。
また、能動的要素変換もしくは受動的要素変換に伴って例えば意図しない遅延が発生し、遅延によって知覚的態様に何らかの想定外な変化が生じる可能性はあるが、その変化は無視できるものとする。

0096

なお、コンテンツ作成装置(100、100A)と、監視ステムにおけるコンテンツ検査装置400とは互いに個別の装置であってもよいし、コンテンツ作成機能とコンテンツ検査機能とを有する1つの装置として構成されてもよい。

0097

なお、コンテンツ作成装置(100、100A)、コンテンツ検査装置400の各機能を実現するためのプログラムをコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録して、この記録媒体に記録されたプログラムをコンピュータシステムに読み込ませ、実行することによりコンテンツ作成装置(100、100A)、コンテンツ検査装置400としての処理を行ってもよい。ここで、「記録媒体に記録されたプログラムをコンピュータシステムに読み込ませ、実行する」とは、コンピュータシステムにプログラムをインストールすることを含む。ここでいう「コンピュータシステム」とは、OSや周辺機器等のハードウェアを含むものとする。また、「コンピュータシステム」は、インターネットやWAN、LAN、専用回線等の通信回線を含むネットワークを介して接続された複数のコンピュータ装置を含んでもよい。また、「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、フレキシブルディスク光磁気ディスク、ROM、CD−ROM等の可搬媒体、コンピュータシステムに内蔵されるハードディスク等の記憶装置のことをいう。このように、プログラムを記憶した記録媒体は、CD−ROM等の非一過性の記録媒体であってもよい。また、記録媒体には、当該プログラムを配信するために配信サーバからアクセス可能な内部または外部に設けられた記録媒体も含まれる。配信サーバの記録媒体に記憶されるプログラムのコードは、端末装置で実行可能な形式のプログラムのコードと異なるものでもよい。すなわち、配信サーバからダウンロードされて端末装置で実行可能な形でインストールができるものであれば、配信サーバで記憶される形式は問わない。なお、プログラムを複数に分割し、それぞれ異なるタイミングでダウンロードした後に端末装置で合体される構成や、分割されたプログラムのそれぞれを配信する配信サーバが異なっていてもよい。さらに「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、ネットワークを介してプログラムが送信された場合のサーバクライアントとなるコンピュータシステム内部の揮発性メモリ(RAM)のように、一定時間プログラムを保持しているものも含むものとする。また、上記プログラムは、上述した機能の一部を実現するためのものであってもよい。さらに、上述した機能をコンピュータシステムにすでに記録されているプログラムとの組み合わせで実現できるもの、いわゆる差分ファイル差分プログラム)であってもよい。

0098

100,100Aコンテンツ作成装置、101変換処理部、102難読化処理部、200原コンテンツ、201HTMLファイル、202 CSSファイル、203 JavaScriptファイル、300、300Aコンテンツ、301 能動的変換HTMLファイル、301A受動的変換HTMLファイル、303 受動的変換JavaScriptファイル、303A 能動的変換JavaScriptファイル、400コンテンツ検査装置、401変更結果要素特定部、402 埋め込み情報復元部、403チェックデジット判定部、500検査対象コンテンツ、Dt1 埋め込み情報、Dt2 1次符号列、Dt3 2次符号列、Dt4分割データ、S1 符号化、S2誤り訂正符号化、S3分割処理、S4 埋め込み

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