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技術 多温度帯収納容器及び多温度帯収納容器の形成方法

出願人 積水化成品工業株式会社
発明者 田中幹彦栗原純子
出願日 2014年9月30日 (4年1ヶ月経過) 出願番号 2014-201301
公開日 2016年5月9日 (2年6ヶ月経過) 公開番号 2016-069031
状態 特許登録済
技術分野 包装体 二以上の構成要素からなる剛性容器
主要キーワード 発泡系樹脂 各温度帯 内装体 エネルギー交換 運搬後 被運搬物 断熱カバー 保冷温度
関連する未来課題
重要な関連分野

この項目の情報は公開日時点(2016年5月9日)のものです。
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図面 (6)

課題

食品等の厳密な温度管理を要する物品運搬する際に使用する多温度帯収納容器であって、運搬手段の選択幅が広く、一種類の蓄冷材のみで複数の温度帯を構成し、温度帯の温度が良好に保持され、各温度帯区域の大きさを簡便に変更可能な多温度帯収納容器及び該多温度帯収納容器の形成方法を提供する。

解決手段

断熱性を有し、且つ持ち運び可能な外装体2に、断熱性を有する複数の内装体3が収容され、複数の内装体3のうち、少なくとも一以上の内装体3Bの上方に一種類の蓄冷材からなる第一保温部4が設けられている。

概要

背景

一般に、食品等の厳密な温度管理を要する物品運搬する際には、内部を所定の温度帯保持可能な収納容器が使用されている。このような収納容器に物品が収容されることで、運搬中或いは運搬後から一定時間経過後における物品の品質低下が抑えられる。

例えば、特許文献1には、断熱材にて形成された折り畳み可能な蓋付き箱体と、該箱体の内部に収容される内袋と、を備えた収納容器が開示されている。この収納容器において、内袋は、底部と四つの側部と蓋部からなり、且つ被運搬物直方体状に包み込むことができ、且つ前記被運搬物の六面全体を覆うように構成されている。箱体は、一つの側板又は隣り合う二つの側板を備えている。これらの側板は、選択的に横倒し可能である。内袋は、横倒し可能な箱体の側板に対応する一つの側部又は隣り合う二つの側部を備えている。これらの側部は、立ち上がった状態から横倒しされることにより、その横倒しされた箇所に開口部を作ることができる。

別の事例として、例えば、特許文献2には、季節の変動等により小売食品注文量の変化に応じて三温度帯(−25℃のフローズン、+5℃のチルド及び+20℃の加温)別の小売食品の積込み量の加減調整を可能とするフローズン、チルド、加温食品の多店舗マルチ配送方法が開示されている。特許文献2に記載の発明では、配送車自体が収納容器であり、配送車内を間仕切する間仕切板具備することで上記三温度帯を構成するものである。

他の収納容器として、例えば、特許文献3には、保冷温度の異なる二以上の区画に分割可能な容器本体と蓋体とからなる収納容器であって、低温側区画の容器本体の側壁、底面、蓋体の何れか又は全ての厚みを大きくすると共に、容器を該低温側区画と高温側区画とに区分する隔壁が設けられた収納容器が開示されている。

概要

食品等の厳密な温度管理を要する物品を運搬する際に使用する多温度帯収納容器であって、運搬手段の選択幅が広く、一種類の蓄冷材のみで複数の温度帯を構成し、温度帯の温度が良好に保持され、各温度帯区域の大きさを簡便に変更可能な多温度帯収納容器及び該多温度帯収納容器の形成方法を提供する。断熱性を有し、且つ持ち運び可能な外装体2に、断熱性を有する複数の内装体3が収容され、複数の内装体3のうち、少なくとも一以上の内装体3Bの上方に一種類の蓄冷材からなる第一保温部4が設けられている。

目的

本発明は、上記問題を解決するためになされたものであって、運搬手段の選択幅が広く、複数の温度帯を構成すると共に、各温度帯の温度が良好に保持され、各温度帯の区域の大きさを簡便に変更可能であり、蓄冷材の管理を容易にする多温度帯収納容器及び多温度帯収納容器の形成方法を課題とする

効果

実績

技術文献被引用数
0件
牽制数
0件

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請求項1

断熱性を有し、且つ持ち運び可能な外装体に、断熱性を有する複数の内装体が収容され、前記複数の内装体毎の内部の温度を異ならせるように、前記複数の内装体のうち少なくとも一以上の前記内装体の上方に一種類の蓄冷材からなる第一保温部が設けられている多温度帯収納容器

請求項2

前記内装体の熱貫流率が1.0[W/m2・K]以上12.0[W/m2・K]以下である請求項1に記載の多温度帯収納容器。

請求項3

前記外装体の熱貫流率が0.5[W/m2・K]以上6.0[W/m2・K]以下である請求項1又は2に記載の多温度帯収納容器。

請求項4

前記外装体の上部には蓋が設けられ、前記第一保温部の上面と前記蓋の底面との距離が3mm以上である請求項1〜3のうち何れか一項に記載の多温度帯収納容器。

請求項5

前記第一保温部を有する一以上の前記内装体のうち、少なくとも一以上の前記内装体の内部に前記一種類の蓄冷材からなる第二保温部が設けられている請求項1〜4のうち何れか一項に記載の多温度帯収納容器。

請求項6

前記内装体が内部温度を反映する温度表示機能を有する請求項1〜5のうち何れか一項に記載の多温度帯収納容器。

請求項7

前記外装体が折り畳み構造を有する請求項1〜6のうち何れか一項に記載の多温度帯収納容器。

請求項8

断熱性を有し、且つ持ち運び可能な外装体に、断熱性を有する複数の内装体を収容する内装体収容工程と、前記複数の内装体のうち、少なくとも一以上の前記内装体の上方に一種類の蓄冷材からなる第一保温部を設置する第一保温部設置工程と、を有する多温度帯収納容器の形成方法

技術分野

0001

本発明は、多温度帯収納容器及び多温度帯収納容器の形成方法に関する。

背景技術

0002

一般に、食品等の厳密な温度管理を要する物品運搬する際には、内部を所定の温度帯に保持可能な収納容器が使用されている。このような収納容器に物品が収容されることで、運搬中或いは運搬後から一定時間経過後における物品の品質低下が抑えられる。

0003

例えば、特許文献1には、断熱材にて形成された折り畳み可能な蓋付き箱体と、該箱体の内部に収容される内袋と、を備えた収納容器が開示されている。この収納容器において、内袋は、底部と四つの側部と蓋部からなり、且つ被運搬物直方体状に包み込むことができ、且つ前記被運搬物の六面全体を覆うように構成されている。箱体は、一つの側板又は隣り合う二つの側板を備えている。これらの側板は、選択的に横倒し可能である。内袋は、横倒し可能な箱体の側板に対応する一つの側部又は隣り合う二つの側部を備えている。これらの側部は、立ち上がった状態から横倒しされることにより、その横倒しされた箇所に開口部を作ることができる。

0004

別の事例として、例えば、特許文献2には、季節の変動等により小売食品注文量の変化に応じて三温度帯(−25℃のフローズン、+5℃のチルド及び+20℃の加温)別の小売食品の積込み量の加減調整を可能とするフローズン、チルド、加温食品の多店舗マルチ配送方法が開示されている。特許文献2に記載の発明では、配送車自体が収納容器であり、配送車内を間仕切する間仕切板具備することで上記三温度帯を構成するものである。

0005

他の収納容器として、例えば、特許文献3には、保冷温度の異なる二以上の区画に分割可能な容器本体と蓋体とからなる収納容器であって、低温側区画の容器本体の側壁、底面、蓋体の何れか又は全ての厚みを大きくすると共に、容器を該低温側区画と高温側区画とに区分する隔壁が設けられた収納容器が開示されている。

先行技術

0006

特許第5294822号公報
特開2007−153467号公報
特開2005−104567号公報

発明が解決しようとする課題

0007

しかしながら、上記特許文献1に記載の収納容器は一温度帯のみを備えており、冷凍冷蔵常温等の複数の温度帯毎に物品を収容することは困難であるという問題がある。
上記特許文献2に記載の多店舗マルチ配送方法では、上記特許文献1に記載の収納容器における上記問題は解決され、三温度帯別に小売食品を配送車に収容可能とされているが、配送車としての収納容器が大型で、手作業による運搬が不可能である等、運搬手段の選択幅が狭いという問題がある。
上記特許文献3に記載の収納容器では、上記特許文献1に記載の多温度帯収納容器及び上記特許文献2に記載の多店舗マルチ配送方法における上記問題は解決されているものの、隔壁の設置位置が容器本体内に設けられた突起同士の間に限られ、自在に変更することができないという問題がある。加えて、区画毎の温度を制御するために、ドライアイス保冷剤等の複数種類蓄冷材を使用するため、蓄冷材の種類毎の管理が煩雑になるという問題もある。

0008

本発明は、上記問題を解決するためになされたものであって、運搬手段の選択幅が広く、複数の温度帯を構成すると共に、各温度帯の温度が良好に保持され、各温度帯の区域の大きさを簡便に変更可能であり、蓄冷材の管理を容易にする多温度帯収納容器及び多温度帯収納容器の形成方法を課題とする。

課題を解決するための手段

0009

本発明の多温度帯収納容器は、断熱性を有し、且つ持ち運び可能な外装体に、断熱性を有する複数の内装体が収容され、前記複数の内装体毎の内部の温度を異ならせるように、前記複数の内装体のうち少なくとも一以上の前記内装体の上方に一種類の蓄冷材を備えた第一保温部が設けられていることを特徴とする。
上記多温度帯収納容器によれば、外装体が持ち運び可能であることで、作業者の手で持ち上げられて運ばれる、或いは単数の状態又は少数段積みされた状態で台車キャリア等に載せて運搬される等のあらゆる運搬手段の選択肢が考えられる。また、外装体の内部が複数の内装体によって複数の区域に区画され、複数の内装体毎の内部の温度を異ならせるように、少なくとも一以上の内装体の上方に第一保温部が設けられていることで、外装体の内部に、第一保温部を備えていない内装体からなる温度帯と第一保温部を備えた内装体の内部からなる前記温度帯よりも低い温度帯との二温度帯が形成される。外装体及び内装体が断熱性を有し、第一保温部が内装体の上方に設けられていることで、各内装体の内部における温度差に起因する空気の対流の発生が抑制され、各温度帯の温度は所定範囲内に良好に保持される。そして、内装体のサイズ変更に伴い、各温度帯の区域の広さが自在且つ容易に変更される。さらに、第一保温部が一種類の蓄冷材を備えていることで、従前のような複数の蓄冷材の管理が不要になる。

0010

本発明の多温度帯収納容器では、内装体の熱貫流率が1.0[W/m2・K]以上12.0[W/m2・K]以下であることが好ましい。なお、熱貫流率M[W/m2・K]は、M=1/{(材料の厚み[m])/(材料の熱伝導率[W/m・K])}で定義される値である。
上記多温度帯収納容器によれば、内装体の断熱性がより確実に確保され、各温度帯間により断熱性に優れた仕切りが設けられる。
また、本発明の多温度帯収納容器では、外装体の熱貫流率が0.5[W/m2・K]以上6.0[W/m2・K]以下であることが好ましい。
上記多温度帯収納容器によれば、多温度帯収納容器全体の実効的な熱貫流率がより確実に確保され、各内装体の内部が外装体の外部の環境温度の影響を受け難くなり、各温度帯の保温性が高まる。

0011

本発明の多温度帯収納容器では、前記外装体の上部には蓋が設けられ、前記第一保温部の上面と前記蓋の底面との距離が3mm以上であることが好ましい。
上記多温度帯収納容器によれば、第一保温部と蓋との熱平衡による蓄冷材の温度上昇が抑制され、且つ外装体の内積に対する内装体の内積がより大きく確保される。

0012

本発明の多温度帯収納容器では、前記第一保温部を有する一以上の前記内装体のうち、少なくとも一以上の前記内装体の内部に前記一種類の蓄冷材を備えた第二保温部が設けられていることが好ましい。
上記多温度帯収納容器によれば、上方に第一保温部が設けられ、且つ内部に第二保温部が設けられた内装体で構成される温度帯は、上方に第一保温部を有するのみで第二保温部を有しない内装体で構成される温度帯よりもさらに低温となる。従って、外装体の内部に、上記二温度帯に、第二保温部を備えた内装体の内部を加えた三以上の温度帯が形成される。

0013

本発明の多温度帯収納容器では、前記内装体が内部温度を反映する温度表示機能を有することが好ましい。
上記多温度帯収納容器によれば、内装体が上記温度表示機能を有することで、外装体の内部を一見した際に温度帯の識別が容易になされる。

0014

本発明の多温度帯収納容器では、前記外装体が折り畳み構造を有することが好ましい。
上記多温度帯収納容器によれば、収容物の収容前後に折り畳まれることで、外装体がコンパクト保管され、運搬する際の作業効率が高められる。

0015

本発明の多温度帯収納容器の形成方法は、断熱性を有し、且つ持ち運び可能な外装体に、断熱性を有する複数の内装体を収容する内装体収容工程と、前記複数の内装体のうち、少なくとも一以上の前記内装体の上方に一種類の蓄冷材を備えた第一保温部を設置する第一保温部設置工程と、を有することを特徴とする。
上記多温度帯収納容器の形成方法によれば、外装体を持ち運び可能とすることで、作業者の手運び、或いは台車やキャリア等に載せて運搬する等のあらゆる運搬手段の選択肢が考えられる。また、外装体の内部を複数の内装体によって複数の区域に区画し、少なくとも一以上の内装体の上方に第一保温部を設けることで、外装体の内部に、第一保温部を備えていない内装体の内部からなる温度帯と第一保温部を備えた内装体の内部からなる前記温度帯よりも低い温度帯との二温度帯を形成することができる。断熱性を有する外装体及び内装体を用い、第一保温部を内装体の上方に設置することで、各内装体の内部における温度差に起因する空気の対流の発生を抑制し、各温度帯の温度を所定範囲内に良好に保持することができる。そして、内装体のサイズ変更に伴い、各温度帯の区域の広さを自在且つ容易に変更することもできる。さらに、第一保温部が一種類の蓄冷材からなることで、従前のような複数の蓄冷材の管理が不要になる。

発明の効果

0016

本発明によれば、運搬手段の選択幅が広く、複数の温度帯を構成すると共に、各温度帯の温度が良好に保持され、各温度帯の区域の大きさを簡便に変更可能であり、蓄冷材の管理を容易にする多温度帯収納容器及び多温度帯収納容器の形成方法が提供される。

図面の簡単な説明

0017

本発明の一実施形態である多温度帯収納容器を構成する外装体の概略図であって、(a)は組み立てられた状態を示す斜視図であり、(b)は折り畳まれた状態を示す斜視図である。
本発明の一実施形態である多温度帯収納容器を示す図であり、二温度帯が形成された多温度帯収納容器の断面図である。
本発明の一実施形態である多温度帯収納容器を示す別の図であり、三温度帯が形成された多温度帯収納容器の断面図である。
本発明の一実施形態である多温度帯収納容器を示す図であり、蓋を備えた外装体の内部に二温度帯が形成された多温度帯収納容器の断面図である。
本発明の一実施形態である多温度帯収納容器を示す別の図であり、蓋を備えた外装体の内部に三温度帯が形成された多温度帯収納容器の断面図である。

実施例

0018

以下、本発明の一実施形態である多温度帯収納容器及び多温度帯収納容器の形成方法について、図1図5を参照して説明する。なお、以下の説明で用いる図面は模式的なものであり、長さ、幅、及び厚みの比率等は実際のものと同一とは限らず、適宜変更できる。

0019

[多温度帯収納容器]
本実施形態である多温度帯収納容器1は、所定の温度帯の環境下での管理が求められる物品を運搬する際に、物品を収容するために用いる容器である。物品は、例えば冷凍食品冷蔵食品等の食品に代表されるが、特に食品に限定されない。
多温度帯収納容器1は、外装体2と、外装体2の内部に収容された複数の内装体3(図2参照)と、複数の内装体3のうち、少なくとも一以上の内装体3の上方に設けられた第一保温部4(図2参照)と、を備えている。

0020

図1は、外装体2の概略図であって、(a)は組み立てられた状態を示す斜視図であり、(b)は折り畳まれた状態を示す斜視図である。
外装体2は、断熱性を有し、且つ手持ち可能な収容体である。図1(a),(b)には、コンテナの形態の外装体2を例示している。外装体2は、本実施形態では強度に優れた樹脂材質で構成されている。壁部を構成する樹脂系材質には、断熱材の設置場所が確保され、断熱材(図示略)が設けられている。なお、外装体2は、断熱性を有する材質で構成されていてもよい。本実施形態では、外装体2の壁面は内装体3の壁面に近接し、内装体3の壁面と合わせて後述する実効的熱貫流率を発現する。断熱性を有する材質としては、例えばポリスチレンポリプロピレンポリエチレン等の発泡樹脂が挙げられるが、特にこれらに限定されない。断熱性の低い材質としては、例えばポリプロピレン、ポリスチレン、ポリエチレン等の非発泡樹脂が挙げられるが、特にこれらに限定されない。外装体2に具備される断熱材としては、例えばウレタンやポリスチレン、ポリプロピレン、ポリエチレン等の発泡系樹脂等が挙げられるが、特にこれらに限定されない。

0021

外装体2を構成する容器8の壁部9及び底部10は、発泡樹脂成形体で構成されるもの、又は非発泡樹脂で構成されるものがある。
発泡樹脂成形体で構成される場合には、壁部9及び底部10の素材として、ポリプロピレン、ポリスチレン等が用いられる。
非発泡樹脂で構成される場合には、非発泡樹脂により図1(a),(b)に示す外枠(壁)11を形成し、外枠11の内部11nは中空とされている。なお、外枠11の内部には、発泡樹脂或いは非発泡樹脂が充填されていてもよい。発泡樹脂としては、例えばウレタン、ポリプロピレンが用いられる。非発泡樹脂としては、耐寒性を有するポリプロピレン又はポリエチレンが好ましい。
外装体2には、蓋(図1(a),(b)では図示略)が設けられていてもよい。蓋の構成は、上記の容器8と同様である。

0022

また、容器8及び蓋の断熱性能が低い場合には、断熱性能を高めるために、容器8(蓋を含む)全体を断熱カバーによって覆うことで、本願発明の外装体2とすることも可能である。断熱カバーとしては、例えばポリエチレンの発泡シートアルミシート蒸着したものが好ましい。この場合には、ファスナー登録商標)等により開閉自在される構成が好ましい。
上記説明した外装体2の構成は本願発明の外装体2の一例であり、本願発明の外装体2は、断熱性能が高い他に段積みに耐え得る強度を有するものであれば、上記構成に限定されない。

0023

外装体2は、持ち運び可能な大きさで形成されたものである。ここで、「持ち運び」とは、主に作業者による手運びを意味するが、必ずしも手運びに限定されない。外装体2の大きさは、特に制限されないが、物品の収容量が適度に確保され、且つ作業者が手運びし易くなる観点から、例えば10リットル以上60リットル以下であることが好ましい。また、作業者の運搬作業の効率を高める観点から、外装体2は作業者のワンタッチ図1(a)の組み立て状態から図1(b)に示す折り畳み状態へと折り畳み可能に形成されていることが好ましい。即ち、外装体2としては、折り畳み構造を有するものが好ましい。本実施形態では、前記折り畳み構造として、外装体2に壁部9を構成する板部9A,9Bの上端ヒンジが設けられている。また、板部9Bが高さ方向の略中央で折れ曲がり可能とされている。該ヒンジによって、板部9A,9Bの上部は、外装体2の内側に前記上端を軸として回動可能とされている。このような構成において、板部9Aの下部を外装体2の内側に向けて押すと共に、外装体2の上端を下方に押しながら、板部9Bを高さ方向の略中央で折り曲げることで、ワンタッチで容易に外装体2が折り畳まれる。

0024

内装体3は、断熱性を有するべく、本実施形態では、断熱性を有する材質で構成されている。なお、内装体3は前記材質とは別の断熱性の低い材質で単層又は複数層で構成され、最内層の内側か最外装の外側の一方又は両方、或いは複数層の層間に断熱材が設けられていてもよい。断熱性を有する材質、断熱性の低い材質としてはそれぞれ、前述した外装体2を構成する材質と同一の樹脂が挙げられるが、特にこれらに限定されない。内装体3に具備される断熱材としては、例えばポリスチレン、ポリプロピレン、ポリエチレン等の発泡系樹脂等が挙げられるが、特にこれらに限定されない。
内装体3の素材としては、特に、ポリエチレンの発泡シートにアルミを蒸着させたものが好ましい。
物品Qを収容又は取り出し易くする観点から、内装体3は、開閉可能に形成されていることが好ましい。また、複数の内装体3の容積によって複数の温度帯のサイズが変更される観点から、内装体3は、異なるサイズで製造し易いものであることが好ましい。これらの好適な条件を満たす内装体3としては、例えば、ファスナー(登録商標)等により本体部と蓋部とに区分可能な保冷バックが挙げられるが、特に限定されない。

0025

また、一見して温度帯の識別を可能とする目的から、内装体3は内部温度を反映する温度表示機能を有することが好ましい。温度表示機能を有する内装体3としては、例えば、特定温度で変色、発色又は退色するサーモクロミック色材等を備えたものが挙げられるが、特に限定されない。

0026

図2は、外装体2の内部に二つの内装体3A,3Bが収容された多温度帯収納容器1を示す図であり、二つの温度帯T1,T2が形成された多温度帯収納容器1Aの断面図である。内装体3A,3Bは、外装体2の内部を隙間なく区画するように隣接して収容されている。内装体3A,3Bの容積は、収容される物品Qの大きさや数量を考慮して設定されている。

0027

図3は、外装体2の内部に三つの内装体3A,3B,3Cが収容された多温度帯収納容器1を示す図であり、三つの温度帯T1,T2,T3が形成された多温度帯収納容器1Bの断面図である。内装体3A,3B,3Cは、外装体2の内部を隙間なく区画するように隣接して収容されている。内装体3A,3Bと同様に、内装体3Cの容積は、収容される物品Qの大きさや数量を考慮して設定されている。

0028

複数の内装体3A,3B,3Cのうち、内装体3B,3Cの上方には、第一保温部4が設置されている。本実施形態では、第一保温部4は内装体3B,3Cの上面に載置及び固定されている。第一保温部4からの冷気を効率良く内装体3B,3Cの下方に向けて供給する観点から、第一保温部4は内装体3B,3Cの各上面に接触していることが好ましく、第一保温部4の底面と内装体3B,3Cの上面との距離は30mm以内であることが好ましい。

0029

複数の内装体3A,3B,3Cのうち、内装体3Cの内部においては、物品Qの上面と側面と底面に接するように第二保温部10が設置されている。図3には、第二保温部10が物品Qの上面及び側面に接するように配置されると共に、物品Qの底面と内装体3Cの底面との間に配置されている構成を例示している。

0030

第一保温部4及び第二保温部10は、一種類の蓄冷材であり、より低温の温度帯を形成するために用いられるものである。蓄冷材としては、例えばドライアイス等が例示できるが、特にこれらに限定されない。物品を所謂冷凍や冷蔵の状態に保存するために多用される−20℃以上10℃以下の温度帯に広く適用可能で使い易い観点から、蓄冷材としては、−20℃や−25℃の蓄冷材が好ましく、例えばポリエチレン製の容器に天然系高分子化合物無機物が収容されている保冷材が挙げられる。なお、蓄冷材は、内装体3B,3Cの温度帯T2,T3を考慮して好適なものであればよい。

0031

上記構成を備えた内装体3Bの内部には、上方に設置された第一保温部4からの冷気が下降する。すると、該冷気及び内装体3Bの内部に存在する暖気が対流する。第一保温部4からの冷気と内装体3Bの内部に存在する暖気とのエネルギー交換等により、内装体3Bの内部の温度は、第一保温部4を備えていない内装体3Aの内部の温度より低下する。
このようにして、多温度帯収納容器1Bには二つの温度帯T1,T2(図2参照)が形成されている。

0032

上記構成を備えた内装体3Cの内部では、内装体3Bと同様に第一保温部4からの冷気が下降すると共に、内装体3Cの底部に収容された物品Qの周囲の第二保温部10からの冷気が対流する。内装体3Cの内部には第一保温部4及び第二保温部10からの冷気が略充満するため、内装体3Cの内部の温度は、内装体3Bの内部の温度よりさらに低下する。
このようにして、多温度帯収納容器1Bには三つの温度帯T1,T2,T3(図3参照)が形成されている。

0033

外装体2の内部に構成される温度帯T1,T2,T3をより確実に保持する観点から、例えば温度帯T1が10℃以上20℃以下、温度帯T2が0℃以上10℃以下、温度帯T3が−20℃以上−15℃以下であれば、下記の(1)式で定義される外装体2の熱貫流率M2は、0.5[W/m2・K]以上6.0[W/m2・K]以下であることが好ましく、1.0[W/m2・K]以上3.0[W/m2・K]以下であることがより好ましい。

0034

0035

内装体3の断熱性がより確実に確保される観点から、例えば温度帯T1が10℃以上20℃以下で、温度帯T2が0℃以上10℃以下、温度帯T3が−20℃以上−15℃以下であれば、下記の(2)式で定義される内装体3の熱貫流率M3は、1.0[W/m2・K]以上12.0[W/m2・K]以下であることが好ましく、5.0[W/m2・K]以上7.0[W/m2・K]以下であることがより好ましい。このように、内装体3の熱貫流率M3は、内装体3A,3B,3Cのそれぞれの温度帯T1,T2,T3を考慮して設定される。内装体3の材料の選択に伴い、内装体3の壁面の厚みは適切に調節されている。

0036

0037

内装体3の熱貫流率M3は、内装体3A,3B,3Cのそれぞれの温度帯T1,T2,T3と多温度帯収納容器1における温度帯T1,T2,T3の組み合わせとを考慮して設定される。内装体3の材料の選択に伴い、内装体3の壁面の厚みは適切に調節されている。
例えば、多温度帯収納容器1に上記範囲の温度帯T1,T3が形成される場合は、内装体3の熱貫流率M3が1.0[W/m2・K]程度であることが好ましい。例えば、多温度帯収納容器1に上記範囲の温度帯T2,T3が形成される場合は、内装体3の熱貫流率M3が5.0[W/m2・K]以上7.0[W/m2・K]以下であることが好ましい。例えば、多温度帯収納容器1に上記範囲の温度帯T1,T2が形成される場合は、内装体3の熱貫流率M3が12.0[W/m2・K]程度であることが好ましい。

0038

多温度帯収納容器1において、外装体2の壁面と複数の内装体3の壁面は近接しており、両壁面間の距離は、0mm以上5mm以下であることが重要である。これにより、外装体2の壁面と内装体3の壁面とを合わせて多温度帯収納容器1の外周部の実効的熱貫流率が得られる。多温度帯収納容器1の外周部の実効的熱貫流率M1は、下記の(3)式のように定義される。

0039

0040

多温度帯収納容器1における温度帯T1,T2,T3に対する環境温度の影響をできるだけ少なくする観点から、実効的熱貫流率M1は0.3[W/m2・K]以上4.0[W/m2・K]以下であれば充分であり、0.8[W/m2・K]以上2.5[W/m2・K]以下であることが好ましい。

0041

図4は、蓋6を備えた外装体2の内部に二つの温度帯T1,T2が形成された多温度帯収納容器1Cの断面図である。図5は、蓋6を備えた外装体2の内部に三つの温度帯T1,T2,T3が形成された多温度帯収納容器1Dの断面図である。
図4及び図5に示すように、温度帯T2,T3を構成する内装体3B,3Cの上方に設置された第一保温部4の冷気が上方に向けて流出することによる第一保温部4の温度上昇を抑制し、第一保温部4の保持時間をより長くする観点から、外装体2の上部には蓋6が設けられていることが好ましい。また、第一保温部4の上面4tと蓋6の底面6bとの距離は、3mm以上30mm以下であることが好ましい。前記距離が3mmより小さいと、第一保温部4の冷気が蓋6に移り、第一保温部4の温度が上昇し、第一保温部4の保持時間が短縮されるおそれがある。一方、前記距離が例えば30mmより大きい場合は、外装体2の内積に対する内装体3の内積が小さくなり過ぎて物品Qを収容できなくなるという別の問題が生じる。
そのため、壁部9の上部(開口近傍)には、第一保温部4が載置される載置部12が形成されている。載置部12は、対向する壁部9に向かって突出し、第一保温部4の両端が支持されるように形成されている。また、載置部12に載置された第一保温部4の移動を抑制するために、壁部9の上部(開口近傍)には、仕切り部13が形成されている。仕切り部13は、載置部12の所定の位置に立設され、且つ載置部12の上位の位置に壁部9から突出するように形成されている。

0042

[多温度帯収納容器の形成方法]
多温度帯収納容器1を形成する方法は、断熱性を有し、且つ持ち運び可能な外装体2に、断熱性を有する複数の内装体3を収容する内装体収容工程と、複数の内装体3のうち、少なくとも一以上の内装体3の上方に一種類の蓄冷材からなる第一保温部4を設置する保温部設置工程と、を有する。以下では、図2図5に示す多温度帯収納容器1A,1B,1C,1Dを形成する方法を説明する。

0043

(内装体収容工程)
外装体2の内部に、温度帯T1,T2,T3に対応する区域に区画するように必要な内装体3A,3B,3Cを収容する。これにより、外装体2の内部に、温度帯T1,T2,T3のスペースが確保される。

0044

(保温部設置工程)
次に、内装体3A,3B,3Cを開け、内装体3Cの底面のみに第二保温部10を設置する。続いて、各内装体に形成する温度帯T1,T2,T3に対応する物品Qを収容する。この際、第二保温部10を内装体3Cの物品Qの側面及び上面にも接触させるように設置する。内装体3A,3B,3Cを閉じた後、温度帯T2,T3に対応する内装体3B,3Cの上面に第一保温部4を設置する。これにより、外装体2の内部に、温度帯T1,T2,T3が形成され、物品Qが適当な温度帯に保持された多温度帯収納容器1が完成する。

0045

以上説明した本実施形態の多温度帯収納容器1では、断熱性を有し、且つ持ち運び可能な外装体2に、断熱性を有する複数の内装体3が収容され、複数の内装体3毎の内部の温度を異ならせるために、複数の内装体3のうち少なくとも一以上の内装体3の上方に一種類の蓄冷材からなる第一保温部4が設けられている。
上記構成によれば、外装体2が持ち運び可能であることで、作業者の手運び、或いは単数の状態又は少数段積みされた状態で台車やキャリア等に載せて運搬される等のあらゆる運搬手段の選択肢が考えられる。また、外装体2の内部が複数の内装体3によって複数の区域に区画され、複数の内装体3毎の内部の温度を異ならせるために、少なくとも一以上の内装体3の上方に第一保温部4が設けられていることで、外装体2の内部に、第一保温部4を備えていない内装体3の内部からなる温度帯T1と第一保温部4を備えた内装体3の内部からなる温度帯T1よりも低い温度帯T2との二温度帯T1,T2が形成される。外装体2及び内装体3が断熱性を有し、第一保温部4が内装体3の上方に設けられていることで、各内装体3の内部における温度差に起因する空気の対流の発生が抑制され、各温度帯T1,T2の温度は所定範囲内に良好に保持される。そして、内装体3のサイズ変更に伴い、各温度帯T1,T2の区域の広さが自在且つ容易に変更される。さらに、第一保温部4が一種類の蓄冷材からなることで、従前のような複数の蓄冷材の管理が不要になる。

0046

従って、本発明によれば、運搬手段の選択幅が広く、複数の温度帯T1,T2を構成すると共に、各温度帯T1,T2の温度が良好に保持され、各温度帯T1,T2の区域の大きさを簡便に変更可能であり、蓄冷材の管理を容易にする多温度帯収納容器1が提供される。また、各温度帯T1,T2の区域の大きさを簡便に変更可能であることで、各温度帯に収容される物品の量に関わらず、外装内2の内部を効率的に区画し、一つの外装内2又はできる限り少数の外装内2で複数の温度帯T1,T2を形成し、物品Qの品質鮮度を保持して運搬することができる。

0047

本実施形態の多温度帯収納容器1では、内装体3の熱貫流率が1.0[W/m2・K]以上12.0[W/m2・K]であることが好ましい。
上記構成によれば、内装体3の断熱性がより確実に確保され、各温度帯T1,T2間により高い断熱性を有する仕切りが設けられる。
また、本実施形態の多温度帯収納容器1では、外装体2の熱貫流率が0.5[W/m2・K]以上6.0[W/m2・K]であることが好ましい。
上記構成によれば、多温度帯収納容器1全体の実効的な熱貫流率がより確実に確保され、各内装体3の内部が外装体2の外部の環境温度の影響を受け難くなり、各温度帯T1,T2の保温性が高まる。

0048

本実施形態の多温度帯収納容器1では、外装体2の上部には蓋6が設けられ、第一保温部4の上面4tと蓋6の底面6bとの距離が3mm以上であることが好ましい。
上記構成によれば、第一保温部4と蓋6との熱平衡による第一保温部4の蓄冷材の温度上昇が抑制され、且つ外装体2の内積に対する内装体3の内積がより大きく確保される。

0049

本実施形態の多温度帯収納容器1では、第一保温部4を有する一以上の内装体3B,3Cのうち、少なくとも一以上の内装体3Cの内部に一種類の蓄冷材を備えた第二保温部10が設けられていることが好ましい。
上記構成によれば、上方に第一保温部4が設けられ、且つ内部に第二保温部10が設けられた内装体3Cで構成される温度帯T3は、上方のみに第一保温部4が設けられた内装体3Bで構成される温度帯T2よりもさらに低温となる。従って、外装体2の内部に、三つの温度帯T1,T2,T3が形成される。

0050

本実施形態の多温度帯収納容器1では、内装体3が内部温度を反映する温度表示機能を有することが好ましい。
上記構成によれば、内装体3が温度表示機能を有することで、外装体2の内部を一見しただけで温度帯の識別が容易になされる。

0051

本実施形態の多温度帯収納容器1では、外装体2が折り畳み構造を有することが好ましい。
上記構成によれば、収容物Qの収容前後に折り畳まれることで、外装体2がコンパクトに保管され、運搬する際の作業効率が高められる。

0052

本実施形態の多温度帯収納容器1の形成方法は、断熱性を有し、且つ持ち運び可能な外装体2に、断熱性を有する材質からなる複数の内装体3を収容する内装体収容工程と、複数の内装体3のうち、少なくとも一以上の内装体3の上方に一種類の蓄冷材からなる第一保温部4を設置する第一保温部設置工程と、を有する。
上記構成によれば、外装体2を持ち運び可能とすることで、作業者の手運び、或いは台車やキャリア等に載せて運搬する等のあらゆる運搬手段の選択肢が考えられる。また、外装体2の内部を複数の内装体3によって複数の区域に区画し、少なくとも一以上の内装体3の上方に第一保温部4を設けることで、外装体2の内部に、第一保温部4を備えていない内装体3の内部からなる温度帯T1と第一保温部4を備えた内装体3の内部からなる温度帯T2よりも低い温度帯との二温度帯T1,T2を形成することができる。断熱性を有する外装体2及び内装体3を用い、第一保温部4を内装体3の上方に設置することで、各内装体3の内部における温度差に起因する空気の対流の発生を抑制し、各温度帯T1,T2の温度を所定範囲内に良好に保持することができる。そして、内装体3のサイズ変更に伴い、各温度帯T1,T2の区域の広さを自在且つ容易に変更することもできる。さらに、第一保温部4が一種類の蓄冷材からなることで、従前のような複数の蓄冷材の管理が不要になる。
図3及び図5に示すように、第一保温部4を有する一以上の内装体3B,3Cのうち、少なくとも一以上の内装体3Cの内部にも第二保温部10を設ければ、外装体2の内部に三つの温度帯T1,T2,T3を形成することもできる。

0053

以上、本発明の一実施形態の多温度帯収納容器1について説明したが、本発明を適用した多温度帯収容容器は、上記例示した実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲内に記載された本発明の要旨の範囲内において、種々の変更が可能である。

0054

例えば、外装体2の内部に形成される温度帯や使用する内装体3、第一保温部4及び第二保温部10の数、大きさ及び配置は、図2図5に例示したものに限定されず、自在に変更可能である。また、例えば外装体2の内部に三つの温度帯T1,T2,T3が形成される場合でも、三つの温度帯T1,T2,T3の配置順は、特に限定されず、自在に設定される。

0055

1,1A,1B,1C,1D…多温度帯収納容器
2…外装体
3,3A,3B,3C…内装体
4…第一保温部
4t…上面
6…蓋
6b…底面
10…第二保温部

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