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技術 積層フィルムおよび包装容器

出願人 凸版印刷株式会社
発明者 菅谷幸子井口依久乃佐々木隆太
出願日 2014年9月30日 (6年3ヶ月経過) 出願番号 2014-200683
公開日 2016年5月9日 (4年7ヶ月経過) 公開番号 2016-068416
状態 特許登録済
技術分野 積層体(2) 特殊用途包装体 包装体
主要キーワード 成型トレー ジグザグ線 トレー側 縁どうし ピロー方式 バリアナイロン スリット形成 エチレンビニルアルコール共重合体層
関連する未来課題
重要な関連分野

この項目の情報は公開日時点(2016年5月9日)のものです。
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図面 (5)

課題

耐ピンホール性の高いナイロン延伸フィルム外層に用いても、電子レンジ加熱時蒸気を逃がすために最適な小孔出現させ、破裂を防止すると共に、蒸らしも行え、かつ、製造も容易な積層フィルム、およびこの積層フィルムを用いた包装容器を提供する。

解決手段

熱融着可能な熱可塑性樹脂からなる内層4と、外層1とが積層されていて、少なくとも外層の一部が除去され、かつ少なくとも内層の一部が存在し、平面視における形状が線状の脆弱加工部5が設けられ、外層がその主要構成樹脂がナイロンである延伸フィルムからなり、外層の40℃90%RHにおける水蒸気透過度が100g/m2/day(JIS K7129−B法)以下である。

概要

背景

従来、調理済みまたは半調理状態食品常温低温、あるいは冷凍保存可能に包装袋等の包装容器に収容し、開封せずに電子レンジで加熱して、食べられる状態にする食品が知られている。

包装容器を開封せずに電子レンジで加熱すると、包装容器内の水分が水蒸気になり、体積が増加する。したがって、水蒸気を放出可能な隙間がないと包装容器が破裂する等の恐れがある。一方、内容物が半調理状態等の場合は、単に加熱するだけではなく、発生した水蒸気によって内容物を蒸らすこと等が必要となる場合がある。この場合、蒸気を放出する孔等が過度に大きいと、蒸らしが十分行われず、風味落ちる等の問題がある。

上記の用途に対応した包装袋はいくつか知られている。いずれも積層フィルムを用いて形成されるのが一般的である。内圧が高まると、積層フィルムの一部に裂け目ができて当該裂け目から水蒸気を放出することにより破裂を防止する。

電子レンジによる加熱時に内容物を蒸らすことも可能な包装袋としては、例えば、外層および内層を有する積層フィルムの一部に、外層及び内層を貫通するスリットを形成し、その後内層を加熱して溶融させ、内層のスリットのみを閉じている包装袋が知られている。この包装袋を電子レンジで加熱すると、内層が裂けて小さな穴が形成される。したがって、過度に水蒸気が放出されず、破裂を防ぎつつ蒸らしを行うことができる(特許文献1)。

しかしながら、この包装袋では、耐ピンホール性向上のため、外層に延伸ナイロンフィルムを用いると、製造工程や使用環境からの湿度の影響を受け、延伸ナイロンフィルムが吸湿してしまうことがある。この場合、外層と内層の間のラミネート強度が低下してしまう。

このラミネート強度が低下した包装袋を、電子レンジで加熱調理すると、スリット形成部で外層と内層の間が剥離して内層が伸び、うまく小孔が開かず、やがて大きく破断するなど、水蒸気の放出に不具合を生ずることが判った。

また、製造工程について、スリットの形成及び再溶着に関する加工が複雑であるため、製造工程が煩雑になり、製造効率が悪く、また、再溶着後の密封性担保蒸気抜き適性の保証が困難である。

公知文献を以下に示す。

概要

耐ピンホール性の高いナイロン延伸フィルムを外層に用いても、電子レンジ加熱時に蒸気を逃がすために最適な小孔を出現させ、破裂を防止すると共に、蒸らしも行え、かつ、製造も容易な積層フィルム、およびこの積層フィルムを用いた包装容器を提供する。熱融着可能な熱可塑性樹脂からなる内層4と、外層1とが積層されていて、少なくとも外層の一部が除去され、かつ少なくとも内層の一部が存在し、平面視における形状が線状の脆弱加工部5が設けられ、外層がその主要構成樹脂がナイロンである延伸フィルムからなり、外層の40℃90%RHにおける水蒸気透過度が100g/m2/day(JIS K7129−B法)以下である。

目的

本発明は上記のような事情に鑑みてなされたもので、耐ピンホール性の高いナイロンの延伸フィルムを外層に用いても、電子レンジ加熱時に蒸気を逃がすために最適な小孔を出現させ、破裂を防止すると共に、蒸らしも行え、かつ、製造も容易な積層フィルム、およびこの積層フィルムを用いた包装容器を提供する

効果

実績

技術文献被引用数
0件
牽制数
1件

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請求項1

熱融着可能な熱可塑性樹脂からなる内層と、外層とが積層されていて、少なくとも前記外層の一部が除去され、かつ少なくとも前記内層の一部が存在し、平面視における形状が線状の脆弱加工部が設けられ、前記外層がその主要構成樹脂ナイロンである延伸フィルムからなり、前記外層の40℃90%RHにおける水蒸気透過度が100g/m2/day(JISK7129−B法)以下であることを特徴とする積層フィルム

請求項2

前記脆弱加工部が、前記内層と前記外層が積層された後、レーザー加工によって設けられていることを特徴とする請求項1に記載の積層フィルム。

請求項3

前記内層と前記外層の間に、更に中間層が設けられていることを特徴とする請求項1または2に記載の積層フィルム。

請求項4

請求項1から3のいずれか1項に記載の積層フィルムを用いたことを特徴とする包装容器

請求項5

前記包装容器が、包装袋であることを特徴とする請求項4に記載の包装容器。

請求項6

前記積層フィルムが、容器本体の開口部を封止する蓋材に用いられていることを特徴とする請求項4に記載の包装容器。

技術分野

0001

本発明は、積層フィルムおよび包装容器に関するものである。詳しくは、包装容器に用いることで内容物を電子レンジにより好適に加熱できる積層フィルム、およびこの積層フィルムを用いた包装容器に関する。

背景技術

0002

従来、調理済みまたは半調理状態食品常温低温、あるいは冷凍保存可能に包装袋等の包装容器に収容し、開封せずに電子レンジで加熱して、食べられる状態にする食品が知られている。

0003

包装容器を開封せずに電子レンジで加熱すると、包装容器内の水分が水蒸気になり、体積が増加する。したがって、水蒸気を放出可能な隙間がないと包装容器が破裂する等の恐れがある。一方、内容物が半調理状態等の場合は、単に加熱するだけではなく、発生した水蒸気によって内容物を蒸らすこと等が必要となる場合がある。この場合、蒸気を放出する孔等が過度に大きいと、蒸らしが十分行われず、風味落ちる等の問題がある。

0004

上記の用途に対応した包装袋はいくつか知られている。いずれも積層フィルムを用いて形成されるのが一般的である。内圧が高まると、積層フィルムの一部に裂け目ができて当該裂け目から水蒸気を放出することにより破裂を防止する。

0005

電子レンジによる加熱時に内容物を蒸らすことも可能な包装袋としては、例えば、外層および内層を有する積層フィルムの一部に、外層及び内層を貫通するスリットを形成し、その後内層を加熱して溶融させ、内層のスリットのみを閉じている包装袋が知られている。この包装袋を電子レンジで加熱すると、内層が裂けて小さな穴が形成される。したがって、過度に水蒸気が放出されず、破裂を防ぎつつ蒸らしを行うことができる(特許文献1)。

0006

しかしながら、この包装袋では、耐ピンホール性向上のため、外層に延伸ナイロンフィルムを用いると、製造工程や使用環境からの湿度の影響を受け、延伸ナイロンフィルムが吸湿してしまうことがある。この場合、外層と内層の間のラミネート強度が低下してしまう。

0007

このラミネート強度が低下した包装袋を、電子レンジで加熱調理すると、スリット形成部で外層と内層の間が剥離して内層が伸び、うまく小孔が開かず、やがて大きく破断するなど、水蒸気の放出に不具合を生ずることが判った。

0008

また、製造工程について、スリットの形成及び再溶着に関する加工が複雑であるため、製造工程が煩雑になり、製造効率が悪く、また、再溶着後の密封性担保蒸気抜き適性の保証が困難である。

0009

公知文献を以下に示す。

先行技術

0010

国際公開第2012/086295号

発明が解決しようとする課題

0011

本発明は上記のような事情に鑑みてなされたもので、耐ピンホール性の高いナイロン延伸フィルムを外層に用いても、電子レンジ加熱時に蒸気を逃がすために最適な小孔を出現させ、破裂を防止すると共に、蒸らしも行え、かつ、製造も容易な積層フィルム、およびこの積層フィルムを用いた包装容器を提供することを課題としている。

課題を解決するための手段

0012

本発明は係る課題に鑑みなされたものであり、請求項1の発明は、熱融着可能な熱可塑性樹脂からなる内層と、外層とが積層されていて、少なくとも前記外層の一部が除去され、かつ少なくとも前記内層の一部が存在し、平面視における形状が線状の脆弱加工部が設けられ、前記外層がその主要構成樹脂がナイロンである延伸フィルムからなり、前記外層の40℃90%RHにおける水蒸気透過度が100g/m2/day(JIS K7129−B法)以下であることを特徴とする積層フィルムである。

0013

本発明の請求項2の発明は、前記脆弱加工部が、前記内層と前記外層が積層された後、レーザー加工によって設けられていることを特徴とする請求項1に記載の積層フィルムである。

0014

本発明の請求項3の発明は、前記内層と前記外層の間に、更に中間層が設けられていることを特徴とする請求項1または2に記載の積層フィルムである。

0015

本発明の請求項4の発明は、請求項1から3のいずれか1項に記載の積層フィルムを用いたことを特徴とする包装容器である。

0016

本発明の請求項5の発明は、前記包装容器が、包装袋であることを特徴とする請求項4に記載の包装容器である。

0017

本発明の請求項6の発明は、前記積層フィルムが、容器本体の開口部を封止する蓋材に用いられていることを特徴とする請求項4に記載の包装容器である。

発明の効果

0018

本発明の積層フィルムは、外層に用いる主要構成樹脂がナイロンである延伸フィルムの水蒸気透過度が100g/m2/day(JIS K7129−B法)以下であるので、吸湿によるラミネート強度の低下を防ぐことができ、電子レンジ加熱時に蒸気を逃がすために最適な小孔を出現させ、破裂を防止すると共に、蒸らしも行うことができ、かつ、製造も容易である。

0019

また、脆弱加工部を内層と外層が積層された後、レーザー加工によって設けることによって、製造工程が複雑にならず、かつ、積層フィルムの外表面をきれい仕上げることができる。先に外層にスリットを入れておいてラミネートを行った場合のように、スリット部で外層どうしが重なったり、開いたりして皺が発生したり、加熱調理時に蒸気抜き不良が起きたりすることがない。

0020

この積層フィルムを用いた包装容器は、電子レンジ加熱時に蒸気を逃がすために最適な小孔を出現させ、破裂を防止すると共に、蒸らしも行うことができる。

図面の簡単な説明

0021

本発明の積層フィルムの一例を模式的に断面で示した説明図である。
本発明の積層フィルムの一例のヤング率測定するサンプルを模式的に示した説明図である。
本発明の積層フィルムの一例を用いた包装容器を模式的に斜視で示した説明図である。
本発明の積層フィルムの一例を用いた包装容器の他の例を模式的に斜視で示した説明図である。

0022

以下、本発明を実施するための形態につき説明する。
図1は、本発明の積層フィルムの一例を模式的に断面で示した説明図、図2は、本発明の積層フィルムの一例のヤング率測定するサンプルを模式的に示した説明図である。

0023

本例の積層フィルム100は、図1の断面図に示すように、外層1と印刷層2と接着層3と内層4がこの順に積層されている。そして、外層1から内層4の一部まで、脆弱加工部5が設けられている。

0024

本例に於いては脆弱加工部5が、外層1を完全に除去し、印刷層2と接着層3を除去し、内層4の表側の極一部を除去して設けられている。これに限ることなく、脆弱加工部5が外層の一部のみを除去していてもかまわない。

0025

脆弱加工部5では、外層1が除去されることにより、単位断面積あたりの応力−歪み直線の傾きとして示されるヤング率(引張弾性率)が積層フィルム100の他の部位に比べて低く、裂けやすくなっている。具体的には、脆弱加工部5のヤング率は、JIS K7127に準拠した測定において2.0ギガパスカル(GPa)以下となっている。

0026

また、特に内層4を形成する樹脂として直鎖状低密度ポリエチレンを用いる場合は、脆弱加工部5のヤング率は、JIS K7127に準拠した測定において2.8ギガパスカル(GPa)未満となっていればよい。

0027

なお、脆弱加工部5のヤング率の下限値は特に限定されないが、脆弱加工部5が内層4のヤング率を下回った場合は、落下などの衝撃により脆弱加工部が破断するおそれがあり好ましくない。

0028

なお、JIS K 7127では、試験片の大きさが定められているため、脆弱加工部のみのヤング率をJIS K 7127にしたがって測定することは困難である。そこで、本発明では、図2に示すような試験片Spを用いてJIS K 7127にしたがって測定したヤング率をもって、脆弱加工部のヤング率と定義する。

0029

試験片Spでは、JIS K 7127に定める大きさに切り出された積層フィルム100の長手方向中央に、幅方向にわたって延びるように脆弱加工部5が形成されている。なお、脆弱加工物のヤング率算出に用いる断面積は、脆弱加工部の厚みを用いて算出する。

0030

本発明の実施形態においては、ヤング率が上述した条件を満たしていれば、脆弱加工部における外層除去の程度や加工深さには特に制限はない。例えば、脆弱加工部の全面にわたって薄く外層が残存することにより内層が露出していなくてもよいし、外層のみならず内層の一部が除去されていてもよい。

0031

ただし、電子レンジによる加熱前の内容物の漏れを防ぐため、脆弱加工部は内層を貫通しないように形成される。つまり、脆弱加工部のヤング率が上述した条件を満たすように、少なくとも外層の一部が除去されかつ少なくとも前記内層の一部が存在していればよい。

0032

脆弱加工部5は、一本の直線状に限定されない。上述したヤング率の条件を満たせば、脆弱加工部5は例えば曲線状、ジグザグ線状であってもよく、また、2本以上形成されていてもよい。また、脆弱加工部5が連続線である必要もなく、上述したヤング率の条件を満たせば、破線などで形成されていてもよい。

0033

脆弱加工部5を形成する方法としては、レーザー照射によるレーザー加工が好適である。レーザー加工を用いると、レーザーヘッドの出力と走査速度とを調整することで、脆弱加工部の形状及び加工深さを比較的容易に調節することができる。特に、炭酸ガスレーザーを用いることが好ましい。

0034

外層1と内層4を積層した後、外層1の表面へレーザー照射して脆弱加工部5を形成することができる。このため、積層工程において特別な工夫が必要とせず、形成された脆弱加工部5も均一にでき、加熱調理時に蒸気抜き不良が起きたりすることがない。また、積層フィルム100の外表面をきれい仕上げることができる。ただし、形成手段はレーザー加工には限られず、他の方法を用いることも可能である。

0035

外層1は、その主要構成樹脂がナイロンである延伸フィルムからなっている。ナイロンは、通常包装用に用いられているナイロン−6でも良いし、バリアナイロンと呼ばれるMXD6ナイロンでもかまわない。また、これらが積層された多層ナイロンフィルムであってもよい。

0036

更には、他の樹脂、例えば、ポリ塩化ビニリデン樹脂をコートしたナイロンフィルムでもよく、また更には、ナイロン−6の延伸フィルムに無機酸化物蒸着した蒸着ナイロンフィルムであっても良い。蒸着する無機化合物には、酸化アルミニウム酸化珪素酸化錫酸化マグネシウム、あるいはそれらの混合物などが使用できる。

0037

これらのフィルムを適宜選択して用いることができるが、外層1の40℃90%RHにおける水蒸気透過度は、100g/m2/day(JIS K7129−B法)以下である必要がある。

0038

内層4は、いわゆるシーラントとして機能するため、内層4を形成する樹脂としては、熱融着可能な熱可塑性樹脂、例えば公知の各種汎用ポリオレフィンおよび特殊ポリオレフィンを用いることができる。具体例としては、直鎖状低密度ポリエチレン(LLDPE)、低密度ポリエチレン(LDPE)、中密度ポリエチレン(MDPE)、高密度ポリエチレン(HDPE)、超低密度ポリエチレン(VLDPE)、未延伸ポリプロピレンCPP)、エチレン酢酸ビニル共重合体EVA)、エチレンアクリル酸共重合体(EAA)、エチレンメタクリル酸共重合体EMAA)、エチレンエチルアクリレート共重合体(EEA)、エチレンメチルメタクリレート共重合体(EMMA)、エチレンアクリル酸メチル共重合体(EMA)、及びアイオノマー(IO)等を挙げることができるが、これらに限られない。
内層4を形成する樹脂として熱融着可能な熱可塑性樹脂である直鎖状低密度ポリエチレン(LLDPE)を用いる場合は、内層4の衝撃破壊質量は100g以上800g以下が好ましく、100g以上700g以下がより好ましい。

0039

接着層3を中間層として設けることができる。接着層3は、外層1と内層4を接着し、積層させるための層であり、積層方法により必要に応じ設けられる層である。例えば、ドライラミネートで積層する場合は、接着剤層であり、押し出しラミネートで積層する場合は、アンカーコート剤層接着樹脂層である。接着剤アンカーコート剤としては、ウレ
タン系のものが好ましく用いられる。押し出しラミネートで使用する接着樹脂としては、内層4に用いる熱可塑性樹脂と熱融着可能な同様の樹脂を用いることができる。

0040

印刷層2を中間層として設けることができる。印刷層2は、通常の印刷方式で設けられる印刷層であり、例えば、ウレタン系のインキなどを用いて、グラビア印刷フレキソ印刷などで設けられる。印刷層2は必要に応じて設けられ、必須ではない。外層1や内層4の他に設ける中間層は、このような印刷層や接着層である。

0041

図3は、本発明の積層フィルムの一例を用いた包装容器を模式的に斜視で示した説明図、図4は、本発明の積層フィルムの一例を用いた包装容器の他の例を模式的に斜視で示した説明図である。

0042

本例の積層フィルム100は、包装容器、あるいは、包装容器の一部として用いる。図3は、積層フィルム100でピロー形式の包装袋200を製造した例である。図3は、ピロー包装袋200の裏面を上にして、上から斜めに見た図である。

0043

ピロー形式の包装袋200の表側に、脆弱加工部5が設けられていて、裏側に背シール部201が設けられ、背シール部201に開封用ノッチ202が設けられている。この包装袋200に食品などの内容物を封入し、電子レンジで加熱調理すると、まず、内容物から発生した水蒸気などによる圧力で、包装袋200が膨らみ、やがて、脆弱加工部5に孔が開いて水蒸気などが抜けていく。さらに加熱を続けると、開いた孔から水蒸気が抜けながら中の内容物が蒸らされ調理される。

0044

図4は、積層フィルム100を用いて密封容器300を製造した例である。図4のように、密封容器300は、容器本体301と蓋材302からなり、蓋材302に積層フィルム100が用いられている。

0045

この容器本体301は、プラスチック成型トレー上端の開口部の周りフランジ部が形成され、蓋材302がフランジ部でシールされシール部303が形成されている。そして、シール部303で囲まれた未シール部に脆弱加工部5が設けられている。この密封容器300に食品などの内容物を封入して、包装袋200と同様に、電子レンジで加熱調理することができる。

0046

包装容器に脆弱加工部5を形成する位置はシール部を避け、脆弱加工部5に孔が開くことによって内容物収納部と外気とが連通できる位置に設ければよく、内容物の種類及び充填工程等を考慮して任意の位置に形成することが可能である。

0047

以上のように、本発明の積層フィルムおよびこれを用いた包装容器によれば、耐ピンホール性の高いナイロンの延伸フィルムを外層に用いても、電子レンジ加熱時に蒸気を逃がすために最適な小孔を出現させ、破裂を防止すると共に、蒸らしも行うことができる。また、脆弱加工部をレーザー加工によって設けることによって、製造工程が複雑にならず、かつ、積層フィルムの外表面をきれい仕上げることができる。

0048

以下に、本発明の具を体的実施例について説明する。

0049

<実施例1>
外層1として、MXD6ナイロンとナイロン−6を共押し出しにより多層にしたナイロンの延伸フィルムであるハーデン(登録商標)MX112(東洋紡製)厚さ15μmを用意し、グラビア印刷により印刷層2を設けた後、内層4のLLDPEフィルム40μmとウ
レタン系2液硬化型接着剤ドライラミネート法により接着層3を設け積層した。この積層体に、炭酸ガスレーザーにより、長さ3cmの直線状の脆弱加工部5を設け、実施例1の積層フィルムを作成した。

0050

<実施例2>
外層1として、ナイロン−6の延伸フィルム厚さ15μmの片面に、酸化アルミニウム蒸着層を設けた、GL−AEYフィルム(凸版印刷製)を用いて、内層4を40μmのLDPEとした以外は、実施例1と同様にして、実施例2の積層フィルムを作成した。

0051

<実施例3>
外層1として、ナイロン−6の延伸フィルムの片面に、ポリ塩化ビニリデンをコートしたエンブレム(登録商標)DCR(東洋紡製)厚さ15μmを用いて、内層4を60μmのLLDPEフィルムとした以外は、実施例1と同様にして、実施例3の積層フィルムを作成した。

0052

<実施例4>
外層1として、MXD6ナイロンとナイロン−6を共押し出しにより多層にしたナイロンの延伸フィルムであるボニール(登録商標)SPY(興人製)厚さ15μmを用いて、内層4を40μmの未延伸ポリプロピレンフィルムとし、HSニスを用いて積層した以外は、実施例1と同様にして、実施例4の積層フィルムを作成した。

0053

以下に、本発明の比較例について説明する。

0054

<比較例1>
外層1として、ナイロン−6の延伸フィルムであるエンブレム(登録商標)ON(ユニチカ製)厚さ15μmを用いた以外は、実施例1と同様にして、比較例1の積層フィルムを作成した。

0055

<比較例2>
外層1として、ポリエチレンテレフタレートとナイロンの共押し出しフィルム(総厚15μm)のヘプタクス(登録商標)HBN(グンゼ製)を用いた以外は、実施例1と同様にして、比較例2の積層フィルムを作成した。

0056

<比較例3>
外層1として、エチレンビニルアルコール共重合体層をナイロン−6層で挟んだ多層のナイロン系延伸フィルムであるスーパーニール(登録商標)EH(三菱樹脂製)厚さ15μmを用いた以外は、実施例1と同様にして、比較例3の積層フィルムを作成した。

0057

試験方法
実施例と比較例の積層フィルムを下記の方法で試験し、比較評価した。

0058

<水蒸気透過度>
外層1について、印刷や積層をする前に単層で水蒸気透過度を測定した。
測定は、JIS K7129−B法に基づき、40℃90%RHにて行った。その結果は、表1にまとめる。

0059

<脆弱加工部ヤング率>
積層フィルムの脆弱加工部ヤング率を、図2の試験片Spを作成して、JIS K7127に基づく前述の方法で測定した。その結果は、表1にまとめる。

0060

電子レンジ加熱試験>
実施例と比較例の積層フィルムを用いて、横ピロー製袋充填機で内容物を充填して図3のような横ピロー方式の包装袋を作成した。内容物としてはポリプロピレントレー畜肉加工惣菜を入れたものを用い、トレー側が背シール部側になるように充填した。

0061

この内容物の充填された包装袋を冷凍し保存した。この冷凍品を室内に放置し、包装袋の外面が充分に結露した状態になったところで電子レンジで加熱調理した。電子レンジには包装脆弱加工部が上になるように平置きした。また、電子レンジは1000ワットのものを用い、2分間加熱調理した。

0062

加熱調理後、電子レンジから取り出し、脆弱加工部にできた孔のサイズを測定し、孔の対向する縁どうしの距離がもっとも長いところで、5mm未満であれば○とし、5mm以上であれば×として評価し、その結果を表1にまとめた。

0063

以下に、実施例と比較例との比較結果について説明する。

0064

<比較結果>
実施例1から4の本発明の積層フィルムでは、電子レンジ加熱試験で、脆弱加工部に5mm未満の孔が開き、破袋も起きずに蒸気が外に放出された。また包装袋は膨らみこの状態が保持され蒸らすことができ良好であった。

実施例

0065

一方、比較例1から3の積層フィルムでは、電子レンジ加熱試験で、5mm以上のサイズの孔が開いてしまい。蒸気が逃げてしまい充分に蒸らすことができなかった。

0066

100・・・積層フィルム
1・・・外層
2・・・印刷層
3・・・接着層
4・・・内層
5・・・脆弱加工部
200・・・包装袋
201・・・背シール部
202・・・ノッチ
300・・・密封容器
301・・・容器本体
302・・・蓋材
303・・・シール部
Sp・・・試験片

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