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技術 電力システム、小出力発電ユニット、および、蓄電ユニット

出願人 東京瓦斯株式会社
発明者 進士誉夫塚田龍也三宅治良田所真之山下明八木貴大
出願日 2014年9月18日 (5年3ヶ月経過) 出願番号 2014-189574
公開日 2016年4月25日 (3年8ヶ月経過) 公開番号 2016-063616
状態 特許登録済
技術分野 交流の給配電 短絡、断線、漏洩,誤接続の試験
主要キーワード 特定設備 電気工作物 貫通体 漏電電流値 地熱発電機 低圧受電 責任分界 原因箇所
関連する未来課題
重要な関連分野

この項目の情報は公開日時点(2016年4月25日)のものです。
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図面 (4)

課題

出力発電設備等を用いた電力システムにおいても、人手を介すことなく、漏電の原因範囲を迅速かつ適切に特定する。

解決手段

電力システム100は、電力会社が有する電力系統引き込み線を介して接続された電力メータ112と、電力メータに接続された分電盤114と、分電盤における複数の分岐回路のいずれかに接続された、電力会社が調査義務を負う一般用電気工作物が含まれない範囲に位置する小出力発電設備116と、分電盤と小出力発電設備との間に流れる漏電電流値計測する電流計118と、電流計の計測結果に基づいて漏電しているか否かを判定する漏電判定部130とを備える。

概要

背景

低圧受電需要者は、電力会社(電気を供給するものであり、その供給された電気を使用する一般用電気工作物調査義務を負うもの)からの電気(商用電力)の供給を受けて構内の一般用電気工作物で電気を使用する。このような構内における電力会社から供給を受けた電気を使用する一般用電気工作物の保安確保の責は、各需要者が負う。しかし、電力会社から供給を受けた電気を使用する一般用電気工作物の漏電有無に関する調査義務は、法規上、電力会社が負っている。したがって、電力会社は、定期的に電力会社から供給を受けた電気を使用する一般用電気工作物の漏電調査を実施しなければならない。

また、分電盤より電力系統側電力量計近傍やスマートメータ近傍において自動的に漏電を検出する技術が知られている(例えば、特許文献1、2)。

概要

出力発電設備等を用いた電力システムにおいても、人手を介すことなく、漏電の原因範囲を迅速かつ適切に特定する。電力システム100は、電力会社が有する電力系統引き込み線を介して接続された電力メータ112と、電力メータに接続された分電盤114と、分電盤における複数の分岐回路のいずれかに接続された、電力会社が調査義務を負う一般用電気工作物が含まれない範囲に位置する小出力発電設備116と、分電盤と小出力発電設備との間に流れる漏電電流値計測する電流計118と、電流計の計測結果に基づいて漏電しているか否かを判定する漏電判定部130とを備える。

目的

本発明は、このような課題に鑑み、小出力発電設備等を用いた電力システムにおいても、人手を介すことなく、漏電の原因範囲を迅速かつ適切に特定することが可能な電力システム、小出力発電ユニット、および、蓄電ユニットを提供する

効果

実績

技術文献被引用数
0件
牽制数
0件

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請求項1

電力会社が有する電力系統引き込み線を介して接続された電力メータと、前記電力メータに接続された分電盤と、前記分電盤における複数の分岐回路のいずれかに接続された、第1小出力発電設備または第1蓄電池のいずれか一方で構成され、前記電力会社が調査義務を負う一般用電気工作物が含まれない範囲に位置する第1特定設備と、前記分電盤と、前記第1特定設備との間に流れる漏電電流値計測する第1電流計と、前記第1電流計の計測結果に基づいて漏電しているか否かを判定する漏電判定部と、を備えることを特徴とする電力システム

請求項2

前記分電盤と、前記第1特定設備との通電遮断する解列部と、前記漏電判定部が漏電していると判定すると、前記解列部を通じ前記分電盤と、前記第1特定設備との通電を遮断する遮断制御部と、をさらに備えることを特徴とする請求項1に記載の電力システム。

請求項3

前記第1特定設備と一体的に設けられ、前記第1特定設備と外部との通電を遮断する遮断部と、前記漏電判定部が漏電していると判定すると、前記遮断部を通じ前記分電盤と前記第1特定設備との通電を遮断する遮断制御部と、をさらに備えることを特徴とする請求項1に記載の電力システム。

請求項4

前記漏電判定部が漏電していると判定すると、その旨外部に報知する漏電報知部をさらに備えることを特徴とする請求項1から3のいずれか1項に記載の電力システム。

請求項5

前記分電盤における、前記第1特定設備が接続された分岐回路と異なる分岐回路に接続された、第2小出力発電設備または第2蓄電池のいずれか一方で構成され、前記電力会社が調査義務を負う一般用電気工作物が含まれない範囲に位置する第2特定設備と、前記分電盤と、前記第2特定設備との間に流れる漏電電流値を計測する第2電流計と、をさらに備え、前記漏電判定部は、前記第2電流計の計測結果にも基づいて漏電を判定することを特徴とする請求項1から4のいずれか1項に記載の電力システム。

請求項6

電力会社が有する電力系統に引き込み線を介して接続された分電盤における複数の分岐回路のいずれかに接続された、前記電力会社が調査義務を負う一般用電気工作物が含まれない範囲に位置する小出力発電設備と、前記分電盤と前記小出力発電設備との間に流れる漏電電流値を計測する第1電流計と、前記第1電流計の計測結果に基づいて漏電しているか否かを判定する漏電判定部と、を備えることを特徴とする小出力発電ユニット

請求項7

電力会社が有する電力系統に引き込み線を介して接続された分電盤における複数の分岐回路のいずれかに接続された、前記電力会社が調査義務を負う一般用電気工作物が含まれない範囲に位置する蓄電池と、前記分電盤と前記蓄電池との間に流れる漏電電流値を計測する第1電流計と、前記第1電流計の計測結果に基づいて漏電しているか否かを判定する漏電判定部と、を備えることを特徴とする蓄電ユニット

技術分野

0001

本発明は、小出力発電設備等(小出力発電設備または蓄電池)が設けられた低圧受電需要者構内において漏電が生じている範囲(漏電の原因範囲)を特定可能な電力システム、小出力発電ユニット、および、蓄電ユニットに関する。

背景技術

0002

低圧受電の需要者は、電力会社(電気を供給するものであり、その供給された電気を使用する一般用電気工作物調査義務を負うもの)からの電気(商用電力)の供給を受けて構内の一般用電気工作物で電気を使用する。このような構内における電力会社から供給を受けた電気を使用する一般用電気工作物の保安確保の責は、各需要者が負う。しかし、電力会社から供給を受けた電気を使用する一般用電気工作物の漏電有無に関する調査義務は、法規上、電力会社が負っている。したがって、電力会社は、定期的に電力会社から供給を受けた電気を使用する一般用電気工作物の漏電調査を実施しなければならない。

0003

また、分電盤より電力系統側電力量計近傍やスマートメータ近傍において自動的に漏電を検出する技術が知られている(例えば、特許文献1、2)。

先行技術

0004

特開2013−225967号公報
特開2012−189539号公報

発明が解決しようとする課題

0005

ところで、電力会社が有する電力系統の電気(商用電力)を引き込んで、電力会社から電気の供給を受け一般用電気工作物で電気を使用しつつ、さらに構内に設けられた小出力発電設備でも電気を補助的に供給する技術が知られている。この場合、需要者は、構内の、電力会社から供給を受けた電気を使用する一般用電気工作物に加え、上記小出力発電設備についても保安確保の責を負うことになる。

0006

ただし、上述したように、法規上、構内の、電力会社から供給を受けた電気を使用する一般用電気工作物については電力会社が調査の責を負うので、電力会社の調査員が、例えば、定期的に負荷設備の漏電調査を行えば、継続的な漏電を回避することができる。しかし、小出力発電設備については、電力会社が調査義務を負う一般用電気工作物に該当せず、現行の法規において調査の義務を負う者が定められていない。したがって、電力会社は、小出力発電設備について調査義務を負わない(もしくは調査義務を負わないと宣言している)。

0007

漏電としては、常時発生しているものもあれば、機器の状態によって突発的または一時的に発生するものもある。電力会社による定期的な調査により、小出力発電設備が設置された構内全体において漏電が検出された場合、電力会社は電力会社から供給を受けた電気を使用する一般用電気工作物の範囲で、日を改めて、漏電の原因範囲を調査するが、この調査で漏電の原因範囲を特定できないことがある。このような場合、漏電の原因は大きく、(1)電力会社から供給を受けた電気を使用する一般用電気工作物の範囲ではあるが機器の状態によって事象が確認されるときとされないときがある。(2)電力会社から供給を受けた電気を使用する一般用電気工作物の範囲外の、例えば小出力発電設備を含む範囲で発生している、の2つが考えられるが、電力会社は、どちらの漏電であるかを特定する義務はないので、電力会社は原因範囲(原因箇所)の特定をしない。このように漏電の原因範囲が、電力会社の調査でもわからないと、保安確保の責を負う需要者は、そのような漏電の解決策をどこに相談してよいのか分からないといった問題が生じる。

0008

そこで、電力会社が調査義務を負わない(電力会社が調査義務を負う一般用電気工作物が含まれない)範囲であり、かつ、調査の義務を負う者が定められていない範囲について、例えば、調査義務はないものの、小出力発電設備の販売元が、独自に調査員を需要者構内に派遣して、定期的に小出力発電設備の漏電調査を行うことが考えられる。こうすることで、漏電の原因範囲が、電力会社が調査義務を負う(電力会社が調査義務を負う一般用電気工作物が含まれる)範囲か、または、電力会社が調査義務を負わない範囲か特定でき、漏電を解決に導くことが可能となる。しかし、調査員の訪問による、定期的(例えば、4年に1度)な漏電調査では、調査と調査の間に生じる突発的な漏電に対応できず、また、漏電には機器の状態によって発生と復旧を繰り返すものがあり、訪問した時点で漏電の事象が確認できないと、その事象が生じるのを待たなければならないといった問題があった。

0009

本発明は、このような課題に鑑み、小出力発電設備等を用いた電力システムにおいても、人手を介すことなく、漏電の原因範囲を迅速かつ適切に特定することが可能な電力システム、小出力発電ユニット、および、蓄電ユニットを提供することを目的としている。

課題を解決するための手段

0010

上記課題を解決するために、本発明の電力システムは、電力会社が有する電力系統に引き込み線を介して接続された電力メータと、電力メータに接続された分電盤と、分電盤における複数の分岐回路のいずれかに接続された、第1小出力発電設備または第1蓄電池のいずれか一方で構成され、電力会社が調査義務を負う一般用電気工作物が含まれない範囲に位置する第1特定設備と、分電盤と、第1特定設備との間に流れる漏電電流値計測する第1電流計と、第1電流計の計測結果に基づいて漏電しているか否かを判定する漏電判定部と、を備えることを特徴とする。

0011

分電盤と、第1特定設備との通電遮断する解列部と、漏電判定部が漏電していると判定すると、解列部を通じ分電盤と、第1特定設備との通電を遮断する遮断制御部と、をさらに備えてもよい。

0012

第1特定設備と一体的に設けられ、第1特定設備と外部との通電を遮断する遮断部と、漏電判定部が漏電していると判定すると、遮断部を通じ分電盤と第1特定設備との通電を遮断する遮断制御部と、をさらに備えてもよい。

0013

漏電判定部が漏電していると判定すると、その旨外部に報知する漏電報知部をさらに備えてもよい。

0014

分電盤における、第1特定設備が接続された分岐回路と異なる分岐回路に接続された、第2小出力発電設備または第2蓄電池のいずれか一方で構成され、電力会社が調査義務を負う一般用電気工作物が含まれない範囲に位置する第2特定設備と、分電盤と、第2特定設備との間に流れる漏電電流値を計測する第2電流計と、をさらに備え、漏電判定部は、第2電流計の計測結果にも基づいて漏電を判定してもよい。

0015

上記課題を解決するために、本発明の小出力発電ユニットは、電力会社が有する電力系統に引き込み線を介して接続された分電盤における複数の分岐回路のいずれかに接続された、電力会社が調査義務を負う一般用電気工作物が含まれない範囲に位置する小出力発電設備と、分電盤と小出力発電設備との間に流れる漏電電流値を計測する第1電流計と、第1電流計の計測結果に基づいて漏電しているか否かを判定する漏電判定部と、を備えることを特徴とする。

0016

上記課題を解決するために、本発明の蓄電ユニットは、電力会社が有する電力系統に引き込み線を介して接続された分電盤における複数の分岐回路のいずれかに接続された、電力会社が調査義務を負う一般用電気工作物が含まれない範囲に位置する蓄電池と、分電盤と蓄電池との間に流れる漏電電流値を計測する第1電流計と、第1電流計の計測結果に基づいて漏電しているか否かを判定する漏電判定部と、を備えることを特徴とする。

発明の効果

0017

本発明によれば、小出力発電設備等を用いた電力システムにおいても、人手を介すことなく、漏電の原因範囲を迅速かつ適切に特定することが可能となる。

図面の簡単な説明

0018

第1の実施形態における電力システムの接続関係を示した説明図である。
電流計の計測結果の推移を示した説明図である。
第2の実施形態における電力システムの接続関係を示した説明図である。

実施例

0019

以下に添付図面を参照しながら、本発明の好適な実施形態について詳細に説明する。かかる実施形態に示す寸法、材料、その他具体的な数値等は、発明の理解を容易とするための例示にすぎず、特に断る場合を除き、本発明を限定するものではない。なお、本明細書および図面において、実質的に同一の機能、構成を有する要素については、同一の符号を付することにより重複説明を省略し、また本発明に直接関係のない要素は図示を省略する。

0020

(第1の実施形態:電力システム100)
図1は、第1の実施形態における電力システム100の接続関係を示した説明図である。電力システム100は、引き込み線12を通じて、電力系統14から電気(商用電力)の供給を受ける。かかる電力システム100は、需要家単位で構成され、その範囲としては、一般用電気工作物(低圧受電の需要家)であれば、家屋等に限らず、病院工場ホテルレジャー施設商業施設マンションといった建物単位や建物内の一部分であってもよい。

0021

また、電力システム100は、電力メータ112と、分電盤114と、小出力発電設備(第1小出力発電設備)116と、電流計(第1電流計)118と、解列部120と、制御ユニット122と、負荷設備16とを含んで構成される。

0022

電力メータ(電力量計)112は、電力系統14に引き込み線12を介して接続され、電力システム100で消費した電流値を計測する。分電盤114は、電力メータ112に接続され、漏電の検出に応じて電気の供給を遮断する漏電遮断器漏電ブレーカ)、および、複数の分岐回路124それぞれに設けられ許容電流(例えば20A)を超過すると電気の供給を遮断する配線用遮断器(安全ブレーカ)を有する。

0023

特定設備としての小出力発電設備116は、分電盤114における複数の分岐回路124のいずれかに専用配線126を介して接続され、他のエネルギー電気エネルギーに変換して電気を生成し、生成した電気を電力系統14から独立して負荷設備16に供給する。かかる小出力発電設備116としては、内燃力発電燃料電池の他、太陽光発電機風力発電機水力発電機地熱発電機太陽熱発電機、大気中熱発電機等、再生可能エネルギーを利用したもの等、様々な機器を用いることができる。ただし、小出力発電設備116は、電気事業法で定められた小出力の発電設備であり、例えば、太陽光発電機では出力が50kW未満のもの、風力発電機では出力が20kW未満のもの、内燃力発電では出力が10kW未満のもの等に限られる。かかる小出力発電設備116が設置されると、分電盤114を起点に小出力発電設備116側の全ての範囲が、調査の義務を負う者が定められていない範囲、すなわち、電力会社が調査義務を負わない(電力会社が調査義務を負う一般用電気工作物が含まれない)範囲となり、結果的に、電力会社が調査義務を負わない範囲に小出力発電設備116が位置することとなる。また、特定設備(第1特定設備)としての小出力発電設備116に代えて一般用電気工作物である蓄電池(第1蓄電池)を用いることもできる。本実施形態では、理解を容易にすべく、特定設備として小出力発電設備116を挙げて説明するが、これを蓄電池に置換したとしても同様の効果を奏するのは言うまでもない。

0024

このような小出力発電設備116の構内での調査義務について、法規上、以下のような問題を有する。すなわち、構内の、電力会社から供給を受けた電気を使用する一般用電気工作物である分電盤114や負荷設備16については電力会社(一般用電気工作物に対して電気を供給するもの)が調査の責を負うので、電力会社の調査員が、定期的に電力会社から供給を受けた電気を使用する一般用電気工作物の漏電調査を行う。なお、電力会社が電気保安協会などに調査を委託するとしてもよい。しかし、小出力発電設備116については、電力会社が調査義務を負う一般用電気工作物に該当せず、調査の義務を負う者が定められていないので(小出力発電設備116により責任分界点が生じるので)、構内全体において漏電が検出されたとしても、電力会社は、電力会社から供給を受けた電気を使用する一般用電気工作物でのみ、日を改めて、漏電の調査を行う。調査の結果、調査の時点で漏電の原因範囲が特定できなかった場合には、大きく、(1)電力会社から供給を受けた電気を使用する一般用電気工作物の範囲で、機器の状態によって発生したりしなかったりする漏電、(2)電力会社から供給を受けた電気を使用する一般用電気工作物の範囲外の、例えば小出力発電設備を含む範囲で発生している漏電、の2つのいずれかであることが考えられる。しかし、電力会社は、どちらが原因であるか切り分け、漏電の原因範囲を特定する義務がなく、原因範囲の特定を行わない。このように漏電の原因範囲が、電力会社が調査義務を負う(電力会社が調査義務を負う一般用電気工作物が含まれる)範囲か、電力会社が調査義務を負わない範囲か、すなわち、責任分界点のどちら側に漏電の原因範囲があるか特定できないと、保安を確保しなければならない需要者は、そのような漏電の解決をどこに相談してよいのか分からない。

0025

そこで、電力会社が調査義務を負わない範囲について、例えば調査義務はないものの、小出力発電設備116の販売元が、以下に示す電流計118と、制御ユニット122を用いて独自に小出力発電設備116の漏電調査を行う。こうすることで、漏電の原因範囲が、電力会社が調査義務を負う範囲か、または、電力会社が調査義務を負わない範囲か特定でき、漏電を解決に導くことが可能となる。

0026

電流計(変流器)118は、一次巻線を配した貫通体鉄心コア)に、分電盤114と、小出力発電設備116とを接続する専用配線126が挿通クランプ)されており、専用配線126の漏電電流値を計測値変成して制御ユニット122に送信する。ここでは、専用配線126がR相、N相、T相の3線で構成されており、電流計118の1の貫通体にR相、N相、T相の3線全てを挿通してもよく、また、電流計118の3の貫通体にR相、N相、T相それぞれを挿通して電流値を合計してもよい。解列部120は、ブレーカや逆変換装置等で構成され、ブレーカを開放したり、逆変換装置をゲートブロックすることで小出力発電設備116を解列し、分電盤114と、小出力発電設備116との通電を遮断する。

0027

制御ユニット122は、中央処理装置(CPU)、プログラム等が格納されたROM、ワークエリアとしてのRAM等を含む半導体集積回路で構成され、小出力発電設備116全体を制御する。ここでは、制御ユニット122が小出力発電設備116と別体に設けられる例を挙げて説明するが、小出力発電設備116と一体的に形成されたり、または、内蔵されていてもよい。また、制御ユニット122は、以下に示す、漏電判定部130、漏電報知部132、遮断制御部134としても機能する。

0028

漏電判定部130は、電流計118の計測結果に基づき、例えば、電流計118の漏電電流値が法令で定められた1mA以上を示していると、電流計118より小出力発電設備116側の範囲が漏電している(漏電の原因範囲である)と判定する。

0029

従来、このような小出力発電設備116の販売元による漏電調査は、調査員の訪問によって定期的(例えば、4年に1度)に行われていた。そうすると、調査と調査の間に生じる突発的な漏電に対応できず、また、漏電には機器の状態によって発生と復旧を繰り返すものもあり、訪問した時点で漏電の事象が確認できないと、その事象が生じるのを待たなければならなかった。本実施形態では、漏電判定部130によって自動的に漏電していることを判定するので、人手を介すことなく、漏電の原因範囲を迅速かつ適切に特定でき、ひいては安全性の向上を図ることが可能となる。

0030

また、構内での漏電は、負荷設備16が動作しているときのみや、小出力発電設備116が発電しているときのみ生じる場合がある。本実施形態では、漏電判定部130が常時漏電を監視することで、負荷設備16や小出力発電設備116が特定の状態にあるときのみ生じる漏電も見逃すことがなくなる。

0031

また、上記では、漏電判定部130が1mA以上の漏電電流値の検出により漏電していると判定する例を挙げたが、かかる場合に限らず、電流計118の漏電電流値を順次記憶し、その漏電電流値の推移(トレンド)に応じて、電流計118より小出力発電設備116側の範囲が漏電する危険性が高いことを判定することもできる。

0032

図2は、電流計118の計測結果の推移を示した説明図である。図2では、電流計118の漏電電流値が所定のタイミングから徐々に増加する傾向にある。ここで、漏電判定部130は、漏電電流値が1mAより低い所定の閾値(例えば、0.5mA)を超えたことによって、今後、漏電電流値が1mAを超える可能性があり、漏電する危険性があると判定する。また、漏電電流値の絶対量に限らず、漏電電流波形や漏電電流の周波数に基づいて漏電する危険性を判定することもできる。こうして、漏電の原因範囲を迅速に特定でき、安全性のさらなる向上を図ることが可能となる。

0033

漏電報知部132は、漏電判定部130が漏電していると判定すると、その旨、外部に報知する。例えば、小出力発電設備116の操作を行う遠隔操作機器リモートコントローラ)が設けられている場合、その遠隔操作機器の表示部に漏電を示す情報、例えば「漏電発生」等の警告文字を表示したり、スピーカを通じて漏電を示す警告音を出力したりしてもよい。また、小出力発電設備116がHEMS(Home Energy Management System)の管理下にある場合、漏電報知部132は、HEMSに漏電信号を送信し、電流計118より小出力発電設備116側の範囲が漏電の原因範囲であることを報知してもよい。需要者は、かかる警告文字や警告音によって、電流計118より小出力発電設備116側の範囲が漏電の原因範囲であることを把握することができる。したがって、需要者は、漏電の原因範囲が、電力会社が調査義務を負う範囲であるか、それとも、電力会社が調査義務を負わない範囲であるか的確に把握できるので、その調査や改修に適した、小出力発電設備116の販売元や修理業者連絡をとることができる。

0034

また、漏電報知部132は、漏電判定部130が漏電していると判定すると、遠隔操作機器を通じて漏電している旨を報知するのに加えて、または、代えて、直接、小出力発電設備116の販売元や修理業者にその情報を伝達することができる。例えば、小出力発電設備116の販売元が管理するサーバが、ネットワークを介して小出力発電設備116を常時監視し、漏電判定部130が漏電していると判定したことを受けて、漏電報知部132はサーバに対して漏電していることを伝達する。こうして、小出力発電設備116の調査や改修が迅速に行われる。その際、小出力発電設備116の販売元が管理するサーバは、メール等の通信手段を介して需要者にその旨報知するとしてもよい。

0035

遮断制御部134は、漏電判定部130が漏電していると判定すると、解列部120を通じ分電盤114と、小出力発電設備116との通電を遮断する。ここでは、解列部120に、小出力発電設備116が接続されているので、解列部120より小出力発電設備116側のいずれの箇所が漏電しているか容易に特定できないが、少なくとも、解列部120より小出力発電設備116側を分電盤114から切断することができるので、それ以外の、例えば負荷設備16に関して安全性の確保を図ることができる。

0036

また、仮に、小出力発電設備116と外部との通電を遮断する遮断部(図示せず)が、小出力発電設備116と一体的に設けられていた場合、遮断制御部134は、漏電判定部130が漏電していると判定すると、その遮断部を通じ分電盤114と小出力発電設備116との通電を遮断することもできる。ここでは、遮断部により小出力発電設備116のみしか分電盤114から切断することができないが、漏電の原因が小出力発電設備116であれば、その小出力発電設備116の切断とともに小出力発電設備116が漏電の原因箇所であることを容易に特定することが可能となる。また、分電盤114の分岐回路124それぞれに設けられた配線用遮断器を外部から操作できる場合、遮断制御部134は、漏電判定部130が漏電していると判定すると、かかる配線用遮断器を通じて分電盤114と小出力発電設備116との通電を遮断するとしてもよい。

0037

(第2の実施形態)
上述した実施形態では、分電盤114(1の分岐回路124)に1の小出力発電設備116が接続される例を挙げて説明した。しかし、需要者の構内に小出力発電設備を複数設けることもあり、その場合、分電盤114の異なる分岐回路124それぞれに小出力発電設備が接続される。第2の実施形態では、このように、複数(ここでは2)の小出力発電設備が分電盤114に接続される例を挙げる。

0038

図3は、第2の実施形態における電力システム200の接続関係を示した説明図である。電力システム200は、電力メータ112と、分電盤114と、小出力発電設備116、216(第1小出力発電設備、第2小出力発電設備)と、電流計118、218(第1電流計、第2電流計)と、解列部120、220と、制御ユニット222とを含んで構成される。かかる電力メータ112と、分電盤114と、小出力発電設備116、216と、電流計118、218と、解列部120、220とは、第1の実施形態における構成要素として既に説明しており実質的に機能が同一なので重複説明を省略し、構成が相違する制御ユニット222の各機能部(漏電判定部230、漏電報知部232、遮断制御部234)を主に説明する。また、第2の実施形態においても、電力会社が調査義務を負わない範囲に位置する特定設備(第1特定設備、第2特定設備)としての小出力発電設備116、216に代えて一般用電気工作物である2つの蓄電池(第1蓄電池、第2蓄電池)を用いることもできる。

0039

漏電判定部230は、電流計118および電流計218それぞれの計測結果に基づき、例えば、電流計118が1mA以上の漏電電流値を示していると、その電流計118より小出力発電設備116側の範囲が漏電していると判定し、電流計218が1mA以上の漏電電流値を示していると、電流計218より小出力発電設備216側の範囲が漏電していると判定する。ここでは、1の漏電判定部230によって分岐回路に接続された複数の範囲のうち少なくとも1の範囲の漏電を自動的に判定できるので、人手を介すことなく、漏電の原因範囲を迅速かつ適切に特定できる。また、漏電判定部230が、複数の範囲すべてを常時監視することで、負荷設備16や小出力発電設備116、216が特定の状態にあるときのみ生じる漏電も見逃すことがなくなる。さらに、複数の電流計118、218それぞれの電流値の推移(トレンド)を用いることで、その漏電の原因範囲を迅速に特定でき、安全性のさらなる向上を図ることが可能となる。

0040

漏電報知部232は、漏電判定部230が漏電していると判定すると、その旨、および、漏電の原因範囲(電流計118より小出力発電設備116側の範囲、電流計218より小出力発電設備216側の範囲)を外部に報知する。需要者は、報知によって、どの範囲が漏電の原因範囲かを把握することができ、その調査や改修のために、小出力発電設備116、216の販売元や修理業者に連絡をとることができる。

0041

遮断制御部234は、漏電判定部230が漏電していると判定すると、漏電している範囲に接続された解列部(解列部120または解列部220)を通じ、分電盤114と、漏電の原因範囲との通電を遮断する。こうして、解列部120より小出力発電設備116側、または、解列部220より小出力発電設備216側を、分電盤114から切断することができるので、安全性の向上を図ることができる。

0042

以上、説明した第1の実施形態の電力システム100や第2の実施形態の電力システム200によって、小出力発電設備116、216を用いた電力システム100、200においても、人手を介すことなく、漏電の原因範囲を迅速かつ適切に特定することが可能となる。

0043

また、ここでは、電力会社が有する電力系統に引き込み線を介して接続された分電盤114における複数の分岐回路124のいずれかに接続された、電力会社が調査義務を負う一般用電気工作物が含まれない範囲に位置する小出力発電設備116と、分電盤114と小出力発電設備116との間に流れる漏電電流値を計測する電流計118と、電流計118の計測結果に基づいて漏電しているか否かを判定する漏電判定部130とを備える小出力発電ユニットや、電力会社が有する電力系統に引き込み線を介して接続された分電盤114における複数の分岐回路のいずれかに接続された、電力会社が調査義務を負う一般用電気工作物が含まれない範囲に位置する蓄電池と、分電盤と蓄電池との間に流れる漏電電流値を計測する第1電流計と、第1電流計の計測結果に基づいて漏電しているか否かを判定する漏電判定部とを備える蓄電ユニットも提供される。

0044

以上、添付図面を参照しながら本発明の好適な実施形態について説明したが、本発明はかかる実施形態に限定されないことは言うまでもない。当業者であれば、特許請求の範囲に記載された範疇内において、各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、それらについても当然に本発明の技術的範囲に属するものと了解される。

0045

なお、上述した実施形態では、特定設備が設置されることによって、電力会社が調査義務を負う一般用電気工作物が含まれない範囲である、分電盤を起点に特定設備側の全ての範囲が、電力会社が調査義務を負わない範囲となり、例えば、特定設備の販売元が調査をする例を挙げて説明した。ここで、電力会社と特定設備の販売元とは異なる法人であってもよいし、同一の法人であってもよい。電力会社と特定設備の販売元とが同一の法人である場合、その法人は、電力会社として電気を供給する立場では、分電盤を起点に特定設備側の全ての範囲に対し調査義務を負わず(調査を行わず)、特定設備の販売元の立場では、その範囲の調査を行うこととなる。

0046

本発明は、小出力発電設備等が設けられた需要者構内において漏電の原因範囲を特定可能な電力システム、小出力発電ユニット、および、蓄電ユニットに利用することができる。

0047

12引き込み線
14電力系統
16負荷設備
100、200電力システム
112電力メータ
114分電盤
116、216 小出力発電設備(第1小出力発電設備、第2小出力発電設備)
118、218電流計(第1電流計、第2電流計)
120、220解列部
122、222制御ユニット
130、230漏電判定部
132、232漏電報知部
134、234遮断制御部

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