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技術 基地局装置、端末装置、処理方法、処理装置、プログラム及び記録媒体

出願人 シャープ株式会社
発明者 中村理後藤淳悟留場宏道若原史郎浜口泰弘
出願日 2014年9月19日 (6年3ヶ月経過) 出願番号 2014-190868
公開日 2016年4月25日 (4年8ヶ月経過) 公開番号 2016-063446
状態 未査定
技術分野 伝送一般の監視、試験 移動無線通信システム
主要キーワード デアクティベート 汎用回路 送信主体 割り当て通信 ランニング中 構内基地局 スモールセル 無線送信回路
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重要な関連分野

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図面 (20)

課題

アランライセンスバンドの使用に際し、より効率的な測定報告制御を実現する。

解決手段

上記の目的を達成するため、本発明は、以下のような手段を講じた。すなわち、本発明の基地局装置は、第1の基地局装置と通信可能であると共に、占用的に使用できる周波数帯域に適用される通信方式を占用的に使用できない周波数帯域に適用して少なくとも一つの端末装置と通信が可能な第2の基地局装置であって、前記少なくとも一つの端末装置のそれぞれにより測定された少なくとも一つの受信品質を取得し、前記取得した受信品質に基づいて生成された一つの受信品質を前記第1の基地局装置に通知する。

概要

背景

セルラー移動通信無線アクセス方式および無線ネットワーク進化(以下、「Long Term Evolution (LTE)」、または、「Evolved Universal Terrestrial Radio Access (EUTRA)」と称する。)が、第3世代パートナーシッププロジェクト(3rd Generation Partnership Project:3GPP)において検討されている。LTEでは、基地局装置(evolved Node B、 eNBとも称される)から端末装置移動局装置、User Equipment、UEとも称される)への無線通信下りリンク)の通信方式として、マルチキャリア送信である直交周波数分割多重(Orthogonal Frequency Division Multiplexing:OFDM)方式が用いられる。また、端末装置から基地局装置への無線通信(上りリンク)の通信方式として、シングルキャリア送信であるSC−FDMA(Single−Carrier Frequency Division Multiple Access)方式が用いられる。

さらに3GPPでは、LTEより広帯域周波数帯域を利用して、さらに高速なデータの通信を実現する無線アクセス方式および無線ネットワーク(以下、「Long Term Evolution−Advanced (LTE−A)」、または、「Advanced Evolved Universal Terrestrial Radio Access (A−EUTRA)」と称する。)が検討されている。LTE−Aでは、LTEとの後方互換性(backward compatibility)を持つこと、つまり、LTE−Aの基地局装置が、LTE−AおよびLTE両方の端末装置と同時に無線通信を行うこと、およびLTE−Aの端末装置が、LTE−AおよびLTE両方の基地局装置と無線通信を行えるようにすることが求められており、LTE−AはLTEと同一のチャネル構造を用いることが検討されている。

LTE−Aでは、LTEと同一のチャネル構造の周波数帯域(以下、「コンポーネントキャリア(Component Carrier;CC)」と称する。)を集約して、1つの周波数帯域(広帯域な周波数帯域)として使用する技術(周波数帯域集約方式;Carrier aggregation、Spectrum aggregation、Frequency aggregation等とも称される。)が検討されている。具体的には、FDD(Frequency Division Duplex)の周波数帯域集約方式を用いた通信では、下りリンクコンポーネントキャリア毎に、下りリンクのチャネルが送信され、上りリンクコンポーネントキャリア毎に上りリンクのチャネルが送信される。つまり、周波数帯域集約方式は、上りリンクと下りリンクにおいて、基地局装置と複数の端末装置が複数のチャネルを、複数のコンポーネントキャリアを用いて、複数のデータや複数の制御情報を同時に送受信する技術である。換言すれば、コンポーネントキャリアとは、当該コンポーネントキャリア内の通信リソースを同時に複数の端末装置に割り当て通信を行う周波数帯域を指し、キャリアアグリゲーションとは当該単独でも使用できるコンポーネントキャリアを同時に複数使用する通信方法である。

周波数帯域集約方式を用いた通信では、基地局装置が、端末装置への通信に用いる下りリンクコンポーネントキャリア(DLCC)と上りリンクコンポーネントキャリア(ULCC)をRRシグナル(Radio Resource Control signal)などを用いて設定して使用することが提案されている。さらに、この設定したDLCCの中から下りリンクの通信に用いる下りリンクコンポーネントキャリアを示すアクティベーションコマンド(activation command)を、PDCCH(Physical Downlink Control Channel)またはMAC(Medium Access Control)CE(Control Element)などを用いて通知することが提案されている。(非特許文献1)

概要

アランライセンスバンドの使用に際し、より効率的な測定報告制御を実現する。上記の目的を達成するため、本発明は、以下のような手段を講じた。すなわち、本発明の基地局装置は、第1の基地局装置と通信可能であると共に、占用的に使用できる周波数帯域に適用される通信方式を占用的に使用できない周波数帯域に適用して少なくとも一つの端末装置と通信が可能な第2の基地局装置であって、前記少なくとも一つの端末装置のそれぞれにより測定された少なくとも一つの受信品質を取得し、前記取得した受信品質に基づいて生成された一つの受信品質を前記第1の基地局装置に通知する。

目的

その目的は、アランライセンスバンドの使用に際し、より効率的な制御であって安定的にアンライセンスバンドを使用した通信を良好に継続させる為に、効率的な測定報告処理を提供する

効果

実績

技術文献被引用数
0件
牽制数
0件

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請求項1

第1の基地局装置通信可能であると共に、占用的に使用できる周波数帯域に適用される通信方式を占用的に使用できない周波数帯域に適用して少なくとも一つの端末装置と通信が可能な第2の基地局装置であって、前記少なくとも一つの端末装置のそれぞれにより測定された少なくとも一つの受信品質を取得し、前記取得した受信品質に基づいて生成された一つの受信品質を前記第1の基地局装置に通知することを特徴とする基地局装置。

請求項2

前記第2の基地局装置が前記第1の基地局装置に対して行う前記通知に、前記少なくとも一つの端末装置の識別情報を含めることを特徴とする請求項1に記載の第2の基地局装置。

請求項3

第1の基地局装置と通信可能であると共に、占用的に使用できる周波数帯域に適用される通信方式を占用的に使用できない周波数帯域に適用して通信が可能な第2の基地局装置と通信する端末装置であって、前記第1の基地局装置から測定報告の指示を示す情報を受信すると、前記情報を受信したことを示す情報を前記第2の基地局装置に通知することを特徴とする端末装置。

請求項4

第1の基地局装置と通信可能であると共に、占用的に使用できる周波数帯域に適用される通信方式を占用的に使用できない周波数帯域に適用して少なくとも一つの端末装置と通信が可能な第2の基地局装置における処理方法であって、前記少なくとも一つの端末装置のそれぞれにより測定された受信品質を取得し、前記取得した受信品質に基づいて生成された一つの受信品質を前記第1の基地局装置に通知することを特徴とする処理方法。

請求項5

前記第2の基地局装置が前記第1の基地局装置に対して行う前記通知に、前記少なくとも一つの端末装置の識別情報を含めることを特徴とする請求項4に記載の処理方法。

請求項6

第1の基地局装置と通信可能であると共に、占用的に使用できる周波数帯域に適用される通信方式を占用的に使用できない周波数帯域に適用して通信が可能な第2の基地局装置と通信する端末装置における処理方法であって、前記端末装置が、前記第1の基地局装置から、測定報告の指示を示す情報を受信すると、前記情報を受信したことを示す情報を前記第2の基地局装置に通知することを特徴とする処理方法。

請求項7

第1の基地局装置と通信可能であると共に、占用的に使用できる周波数帯域に適用される通信方式を占用的に使用できない周波数帯域に適用して少なくとも一つの端末装置と通信が可能な第2の基地局装置に実装される処理装置であって、前記少なくとも一つの端末装置のそれぞれにより測定された受信品質を取得し、前記取得した受信品質に基づいて生成された一つの受信品質を前記第1の基地局装置に通知することを特徴とする処理装置。

請求項8

第1の基地局装置と通信可能であると共に、占用的に使用できる周波数帯域に適用される通信方式を占用的に使用できない周波数帯域に適用して通信が可能な第2の基地局装置と通信する端末装置における実装される処理装置であって、前記第1の基地局装置から、測定報告の指示を示す情報を受信すると、前記情報を受信したことを示す情報を前記第2の基地局装置に対して前記端末装置に通知させることを特徴とする処理装置。

請求項9

第1の基地局装置と通信可能であると共に、占用的に使用できる周波数帯域に適用される通信方式を占用的に使用できない周波数帯域に適用して少なくとも一つの端末装置と通信が可能な第2の基地局装置において実行されるプログラムであって、前記少なくとも一つの端末装置のそれぞれにより測定された受信品質を取得し、前記取得した受信品質に基づいて生成された一つの受信品質を前記第1の基地局装置に通知することを特徴とするプログラム。

請求項10

プログラムを記録した記録媒体であって、前記請求項9に記載のプログラムを記録したことを特徴とする記録媒体。

請求項11

第1の基地局装置と通信可能であると共に、占用的に使用できる周波数帯域に適用される通信方式を占用的に使用できない周波数帯域に適用して通信が可能な第2の基地局装置と通信する端末装置において実行されるプログラムであって、前記第1の基地局装置から、測定報告の指示を示す情報を受信すると、前記情報を受信したことを示す情報を前記第2の基地局装置に対して前記端末装置に通知させることを特徴とするプログラム。

請求項12

プログラムを記録した記録媒体であって、前記請求項10に記載のプログラムを記録したことを特徴とする記録媒体。

技術分野

0001

本発明は、基地局装置端末装置処理方法処理装置プログラム及び記録媒体に関する。

背景技術

0002

セルラー移動通信無線アクセス方式および無線ネットワーク進化(以下、「Long Term Evolution (LTE)」、または、「Evolved Universal Terrestrial Radio Access (EUTRA)」と称する。)が、第3世代パートナーシッププロジェクト(3rd Generation Partnership Project:3GPP)において検討されている。LTEでは、基地局装置(evolved Node B、 eNBとも称される)から端末装置(移動局装置、User Equipment、UEとも称される)への無線通信下りリンク)の通信方式として、マルチキャリア送信である直交周波数分割多重(Orthogonal Frequency Division Multiplexing:OFDM)方式が用いられる。また、端末装置から基地局装置への無線通信(上りリンク)の通信方式として、シングルキャリア送信であるSC−FDMA(Single−Carrier Frequency Division Multiple Access)方式が用いられる。

0003

さらに3GPPでは、LTEより広帯域周波数帯域を利用して、さらに高速なデータの通信を実現する無線アクセス方式および無線ネットワーク(以下、「Long Term Evolution−Advanced (LTE−A)」、または、「Advanced Evolved Universal Terrestrial Radio Access (A−EUTRA)」と称する。)が検討されている。LTE−Aでは、LTEとの後方互換性(backward compatibility)を持つこと、つまり、LTE−Aの基地局装置が、LTE−AおよびLTE両方の端末装置と同時に無線通信を行うこと、およびLTE−Aの端末装置が、LTE−AおよびLTE両方の基地局装置と無線通信を行えるようにすることが求められており、LTE−AはLTEと同一のチャネル構造を用いることが検討されている。

0004

LTE−Aでは、LTEと同一のチャネル構造の周波数帯域(以下、「コンポーネントキャリア(Component Carrier;CC)」と称する。)を集約して、1つの周波数帯域(広帯域な周波数帯域)として使用する技術(周波数帯域集約方式;Carrier aggregation、Spectrum aggregation、Frequency aggregation等とも称される。)が検討されている。具体的には、FDD(Frequency Division Duplex)の周波数帯域集約方式を用いた通信では、下りリンクコンポーネントキャリア毎に、下りリンクのチャネルが送信され、上りリンクコンポーネントキャリア毎に上りリンクのチャネルが送信される。つまり、周波数帯域集約方式は、上りリンクと下りリンクにおいて、基地局装置と複数の端末装置が複数のチャネルを、複数のコンポーネントキャリアを用いて、複数のデータや複数の制御情報を同時に送受信する技術である。換言すれば、コンポーネントキャリアとは、当該コンポーネントキャリア内の通信リソースを同時に複数の端末装置に割り当て通信を行う周波数帯域を指し、キャリアアグリゲーションとは当該単独でも使用できるコンポーネントキャリアを同時に複数使用する通信方法である。

0005

周波数帯域集約方式を用いた通信では、基地局装置が、端末装置への通信に用いる下りリンクコンポーネントキャリア(DLCC)と上りリンクコンポーネントキャリア(ULCC)をRRシグナル(Radio Resource Control signal)などを用いて設定して使用することが提案されている。さらに、この設定したDLCCの中から下りリンクの通信に用いる下りリンクコンポーネントキャリアを示すアクティベーションコマンド(activation command)を、PDCCH(Physical Downlink Control Channel)またはMAC(Medium Access Control)CE(Control Element)などを用いて通知することが提案されている。(非特許文献1)

先行技術

0006

“Open issues on component carrier activation and deactivation”, 3GPP TSG RAN WG2 Meeting #69, R2−101082, February 22−26, 2010.

発明が解決しようとする課題

0007

しかしながら、昨今の送信データ大容量化加入者数の増加による通信リソースの不足が顕著となりつつある。例えば、ユーザが送受信するデータとして、画像データや動画データが増加するだけでなく、画質自体も高画質化が進み、即ち画像データや動画データの一つのファイルが大容量化し、送受信すべきデータ量は格段に増加しており、一人のユーザが使用する通信リソースを大きくしなければならない。一方で、LTEやLTE−Aの加入者数に注目すれば、W−CDMAやGSM登録商標)からLTEやLTE−Aへ変更するユーザが近年極端に増加している。上記のように通信データの大容量化やユーザ数の増加に伴う通信リソースの不足は深刻である。そこで近年注目されているのがアンライセンスバンドの使用である。

0008

通信事業者オペレーターキャリアと称される場合もある)は、正規許可された周波数帯域を占用的に使用して商業用通信を加入者に提供している。例えば通信事業者の基地局は、当該占用的に使用できる周波数帯域の一部を通信リソースとして各加入者端末)に割り当てる。複数の端末が存在する場合は、当該周波数帯域の一部ずつを複数の端末に通信リソースとして割り当てて、複数の端末に対して同時に通信を提供できる。端末は、割り当てられた通信リソースを使用して基地局を介して他の端末や通信機器と通信する。当該占用的に使用することが許可されている周波数帯域を、占用的に使用できる周波数帯域又は単に占用通信帯域、あるいはライセンスバンドと称することもある。換言すれば、許可されている通信事業者が複数の端末に通信を提供する為に占用できる周波数帯域は単に占用的に使用できる周波数帯域、又は占用周波数帯域あるいはライセンスバンド(licensed band)と称される。換言すれば許可された特定の通信事業者が占用的に使用できる周波数帯域をライセンスバンドと言うこともできる。本明細書においては以後ライセンスバンドとする。

0009

これに対して、占用的に使用する許可をうけずに使用可能であり、占用的に使用できないが一時的には使用できる周波数帯域であって誰でも使用できる周波数帯域を、占用的に使用できない周波数帯域、または単に非占用周波数帯域又はアンライセンスバンドと称することもある。換言すれば、占用的に使用できる通信事業者が存在しない周波数帯域、あるいは、どの通信事業者にも又はだれにも占用的な使用が許可されていない周波数帯域をアンライセンスバンドと言うこともできる。本明細書では以後アンライセンスバンドとする。例えばアンライセンスバンドとしては無線LAN等に使用される周波数帯域が該当し、例えばIEEE802.11n仕様に従ってパーソナルコンピュータプリンタの接続等に通常は使用される、2.4GHz帯域や5GHz帯域が該当する。これら周波数帯域のそれぞれをアンライセンスバンドの周波数帯域もしくはアンライセンスバンドに属する周波数帯域という。即ち、2.4GHz帯域はアンライセンスバンドに属する周波数帯域の一つであるし、5GHz帯域もアンライセンスバンドに属する周波数帯域の一つであると言ってもよい。以後、2.4GHz帯域や5GHz帯域を単に2.4GHzや5GHzと称する。なお無線LANの規格には、IEEE802.11a、b、g、ac等、他の規格も当然含まれる。さらにアンライセンスバンドとしては、ミリ波帯域(例えば30GHzから300GHz程度)であってもよい。

0010

このようなアンライセンスバンドは誰でも使用できる周波数帯域であり、従って特定のユーザが長時間にわたって占用するような使用方法は望ましくない。IEEE802.11nのような既存の通信方式を使用するユーザと当該通信方式によらないユーザが一つの通信帯域を共用して通信を行わなくてはならない。特にIEEE802.11nのように既存の通信方式を使用するユーザの通信を必要以上に妨げないようなアンライセンスバンドの使用形態が望ましい。即ち、アンライセンスバンドによる通信はできるだけ早く終了させることが望ましい。

0011

ところが、当該IEEE802.11nの仕様を妨げないようにするためには当該IEEE802.11nの仕様に従わなければならない場合がある。具体的には、当該IEEE802.11nの仕様では連続して通信できる時間(フレーム長)が制限されており、LTE−Aにおけるフレーム長より短い場合がある。従ってLTE−Aによるアンライセンスバンドを使用して通信する場合は当該IEEE802.11nの仕様に合わせたフレームを使用することが望ましい。これは一度に送信できるデータ量が少なくなることを示しており、アンライセンスバンドを使用した通信をできるだけ早く終えなければならないことに対する障害となる。

0012

さらにLTE−Aの規格に従った端末は、基地局から周辺セル周辺基地局装置からの送信信号)の測定報告を指示される。端末の構成や測定する周辺基地局装置によっては隣接セル周波数測定の為にアンライセンスバンドによる基地局との通信を同じく一時的に中止する(例えばギャップを生成する)等の対策が必要となる。

0013

ところが、一時的な通信の中断は前記の如くアンライセンスバンドによる通信はできるだけ早く終わらせることと相反する。即ち、アンライセンスバンドによる通信はできるだけ早く終わらせなければならないにも関わらず、アンライセンスバンドではフレームの長さに制限が発生し、通常より通信速度が低下するだけでなく、さらに隣接基地局の測定報告による一時的な通信の中断により、さらに通信速度が低下することになり、アンライセンスバンドによる通信はできるだけ早く終わらせることに対する大きな妨げとなってなる。

0014

本発明は上記の点に鑑みてなされたものであり、その目的は、アンランライセンスバンドの使用に際し、より既存の通信を妨げない効率的な制御を提案するものである。

課題を解決するための手段

0015

(1)上記の目的を達成するため、本発明は、以下のような手段を講じた。すなわち、第1の基地局装置と通信可能であると共に、占用的に使用できる周波数帯域に適用される通信方式を占用的に使用できない周波数帯域に適用して少なくとも一つの端末装置と通信が可能な第2の基地局装置であって、前記少なくとも一つの端末装置のそれぞれにより測定された少なくとも一つの受信品質を取得し、前記取得した受信品質に基づいて生成された一つの受信品質を前記第1の基地局装置に通知することを特徴としている。

0016

(2)さらに前記第2の基地局装置が前記第1の基地局装置に対して行う前記通知に、前記少なくとも一つの端末装置の識別情報を含めることを特徴としている。

0017

(3)また、本発明の端末装置は、第1の基地局装置と通信可能であると共に、占用的に使用できる周波数帯域に適用される通信方式を占用的に使用できない周波数帯域に適用して通信が可能な第2の基地局装置と通信する端末装置であって、前記第1の基地局装置から測定報告の指示を示す情報を受信すると、前記情報を受信したことを示す情報を前記第2の基地局装置に通知することを特徴としている。

0018

(4)また、本発明の基地局装置における処理方法は、第1の基地局装置と通信可能であると共に、占用的に使用できる周波数帯域に適用される通信方式を占用的に使用できない周波数帯域に適用して少なくとも一つの端末装置と通信が可能な第2の基地局装置における処理方法であって、 前記少なくとも一つの端末装置のそれぞれにより測定された受信品質を取得し、前記取得した受信品質に基づいて生成された一つの受信品質を前記第1の基地局装置に通知することを特徴としている。

0019

(5)さらに、前記第2の基地局装置が前記第1の基地局装置に対して行う前記通知に、前記少なくとも一つの端末装置の識別情報を含めることを特徴としている。

0020

(6)また、本発明の端末装置における処理方法は、第1の基地局装置と通信可能であると共に、占用的に使用できる周波数帯域に適用される通信方式を占用的に使用できない周波数帯域に適用して通信が可能な第2の基地局装置と通信する端末装置における処理方法であって、前記端末装置が、前記第1の基地局装置から、測定報告の指示を示す情報を受信すると、前記情報を受信したことを示す情報を前記第2の基地局装置に通知することを特徴としている。

0021

(7)また、本発明の基地局装置の処理装置は、第1の基地局装置と通信可能であると共に、占用的に使用できる周波数帯域に適用される通信方式を占用的に使用できない周波数帯域に適用して少なくとも一つの端末装置と通信が可能な第2の基地局装置に実装される処理装置であって、前記少なくとも一つの端末装置のそれぞれにより測定された受信品質を取得し、前記取得した受信品質に基づいて生成された一つの受信品質を前記第1の基地局装置に通知することを特徴としている。

0022

(8)さらに、本発明の端末装置における処理方法は、第1の基地局装置と通信可能であると共に、占用的に使用できる周波数帯域に適用される通信方式を占用的に使用できない周波数帯域に適用して通信が可能な第2の基地局装置と通信する端末装置における実装される処理装置であって、 前記第1の基地局装置から、測定報告の指示を示す情報を受信すると、前記情報を受信したことを示す情報を前記第2の基地局装置に対して前記端末装置に通知させることを特徴としている。

0023

(9)さらに、本発明におけるプログラムは、第1の基地局装置と通信可能であると共に、占用的に使用できる周波数帯域に適用される通信方式を占用的に使用できない周波数帯域に適用して少なくとも一つの端末装置と通信が可能な第2の基地局装置において実行されるプログラムであって、 前記少なくとも一つの端末装置のそれぞれにより測定された受信品質を取得し、前記取得した受信品質に基づいて生成された一つの受信品質を前記第1の基地局装置に通知することを特徴としている。

0024

(10)また、本発明における記録媒体は、前記第2の基地局装置において実行される前記プログラムを記録していることを特徴としている。

0025

(11)さらに、本発明におけるプログラムは、第1の基地局装置と通信可能であると共に、占用的に使用できる周波数帯域に適用される通信方式を占用的に使用できない周波数帯域に適用して通信が可能な第2の基地局装置と通信する端末装置において実行されるプログラムであって、前記第1の基地局装置から、測定報告の指示を示す情報を受信すると、前記情報を受信したことを示す情報を前記第2の基地局装置に対して前記端末装置に通知させることを特徴としている。

0026

(12)また、本発明における記録媒体は、前記端末装置において実行される前記プログラムを記録していることを特徴としている。

発明の効果

0027

その目的は、アランライセンスバンドの使用に際し、より効率的な制御であって安定的にアンライセンスバンドを使用した通信を良好に継続させる為に、効率的な測定報告処理を提供することが可能な制御を提案するものである。これによりアランライセンスバンドの使用に際し、より効率的な、またはより柔軟な制御であって安定的にアンライセンスバンドを使用した通信を継続させて、より高速な通信を実現することができる。

図面の簡単な説明

0028

本発明に係る無線通信システム概念図である。
本発明の基地局装置3の構成を示す概略ブロック図である。
本発明の移動局装置1の構成を示す概略ブロック図である。
本発明のアンライセンスバンド使用時における測定報告処理の手順を示す図である。
本発明のアンライセンスバンド使用時における測定報告処理の手順を示す図である。
本発明のアンライセンスバンド使用時における測定報告処理のフローチャートである。
本発明のアンライセンスバンド使用時における測定報告処理の手順を示す図である。
本発明のアンライセンスバンド使用時における測定報告処理の手順を示す図である。
本発明のアンライセンスバンド使用時における測定報告処理のフローチャートである。
本発明のアンライセンスバンド使用時における測定報告処理の手順を示す図である。
本発明のアンライセンスバンド使用時における測定報告処理のフローチャートである。
本発明のアンライセンスバンド使用時における測定報告処理の手順を示す図である。
本発明のアンライセンスバンド使用時における測定報告処理の手順を示す図である。
本発明のアンライセンスバンド使用時における測定報告処理のフローチャートである。
本発明のアンライセンスバンド使用時における測定報告処理の手順を示す図である。
本発明のアンライセンスバンド使用時における測定報告処理のフローチャートである。
本発明のアンライセンスバンド使用時における測定報告処理の手順を示す図である。
本発明のアンライセンスバンド使用時における測定報告処理の手順を示す図である。
本発明のアンライセンスバンド使用時における測定報告処理の手順を示す図である。
本発明のアンライセンスバンド使用時における測定報告処理の手順を示す図である。

実施例

0029

(第1の実施形態)
以下、図面を参照しながら本発明の第1の実施形態について説明する。本実施例においてはアンライセンスバンドを使用する場合の測定報告の設定方法及び制御方法について説明する。以後、アンライセンスバンドにライセンスバンドに適用される通信方式、例えばLTE−Aを適用して基地局装置と端末装置の間の通信に使用することを、アンライセンスバンドをアンライセンスバンドのセルとして使用すると言う(又は単にアンライセンスバンドとして使用すると言う)。続いて、基地局装置や端末装置、或いは基地局装置の一つとして位置づけられるアクセスポイント等についても説明する。

0030

図1は、本発明の第1の実施形態に係る無線通信システムの概念図である。図1において、無線通信システムは、端末装置1、端末装置1−1、基地局装置3、基地局装置3−1及びアクセスポイント11を具備する。

0031

尚、本実施例において端末装置1は携帯電話であるとして説明を行うが、他の機器における通信回路部分であってもよい。例えば、端末装置1はパーソナルコンピュータやプリンタ又は複写機に接続、あるいは内蔵されて基地局装置3と通信する通信機器であってもよい。自動車カーナビゲーションに接続、あるいは内蔵されて基地局装置3と通信する通信機器であってもよい。さらには、冷蔵庫エアコン他の電化製品に接続、あるいは内蔵されて基地局装置3と通信する通信機器であってもよい。

0032

図1では説明を簡単にする為に端末装置として端末装置1及びその近傍に配置された端末装置1−1だけを描いている。このように通信システムとしては、少なくとも一つの端末装置を含むことができるし端末装置は3台以上でもよい。同様に基地局装置3についても基地局装置3だけでなく複数の基地局装置を含む、即ち少なくも1つの基地局装置を含むし3基以上の基地局装置で構成されていてもよい。図1では代表的に基地局装置3と基地局装置3の近傍に配置された基地局装置3−1及びアクセスポイント11のみを記載している。以後、基地局装置3−1及びアクセスポイント11は基地局装置3と同等の構成を有するものであるとして、詳細な説明は省略する。

0033

基地局装置3は広いエリアに対して通信サービスを提供できるマクロセル管轄する基地局(以後マクロセルの基地局)であってもよく、あるいはごく狭いエリアにしか通信を提供できないスモールセルの基地局(又はスモール基地局)であってもよく、さらには特定のユーザに通信サービスを提供するように設計されたCSG(Closed Subscriber Group)セル基地局であってもよい。換言すれば、例えば構内基地局であってもよく、ホーム基地局であってもよい。以後、マクロセルの基地局に対してこれらをまとめて非マクロセルの基地局とする。この場合に、基地局装置3はマクロセルの基地局として機能し、基地局装置3−1は非マクロセルの基地局として機能してもよく、或いは基地局装置3も基地局装置3−1も非マクロセルの基地局として機能してもよい。マクロセルの基地局及び非マクロセルの基地局は共にライセンスバンドを使用して端末装置1や端末装置1−1と通信する為に、ライセンスバンドの基地局と称することもある。また、アクセスポイント11は非マクロセルの基地局であってアンライセンスバンドの基地局(後述)であるとする。一方、端末装置1と端末装置1−1は同等であって端末装置1の記載は端末装置1−1にも適用でき、端末装置1−1の記載は端末装置1にも適用できる。

0034

図1では基地局装置3は端末装置1と、ライセンスバンドを使用して通信を行っている。ここでライセンスバンドのセルは、端末装置1との通信に使用しているサービングセルを指し、ここでは単にセルと称し、セル5又はセル7等のように記載する。また、セル7はプライマリセル(後述)として使用され、セル5はセカンダリセル(後述)として使用される。ここでセル5とセル7は異なる周波数帯域であってもよい。セルとは基地局装置3が端末装置1あるいは他の端末装置との通信に際して、使用する周波数帯域又は当該周波数帯域を使用した端末装置1との通信を基地局装置3が管理する際に使用される一つの単位である。

0035

各セルはそれぞれ上りリンクの通信に使用される周波数帯域と下りリンクの通信に使用される周波数帯域で構成されてもよいし、或いは下りリンクの通信に使用される周波数帯域のみで構成されていてもよい。これらの周波数帯域を、つまり、セルを構成する周波数帯域(あるいはセルに使用される周波数帯域)をコンポーネントキャリアと呼び、特に上りリンクの通信に使用される周波数帯域を上りリンクコンポーネントキャリア(以後ULCC)とし、下りリンクの通信に使用される周波数帯域を下りリンクコンポーネントキャリア(以後DLCC)とする。例えばプライマリセルであるセル7はULCC7とDLCC7で構成され、セカンダリセルであるセル5はULCC5とDLCC5を有する。

0036

基地局装置3は、設定された上記セル5及びセル7のうち、一つのセルをプライマリセルとして設定する。プライマリセルとは、端末装置1が基地局装置3と無線接続確立されていない状態から、無線接続を確立する為の初期アクセスに使用されるセルである。本実施例においてはセル7をプライマリセルとして設定したとする。一方、プライマリセルではないセルをセカンダリセルと称する。図1ではセカンダリセルはセル5であるとする。

0037

尚、図1では使用するセルは2つであってプライマリセルとセカンダリセルが一つずつ使用されている。但し使用するセルの個数は3セル以上であってもよいが、上記の通りプライマリセルは一つであるので、セカンダリセルが2つ以上構成されることとなってもよい。又はセル7のみを使用し、即ちプライマリセルのみを使用し、セカンダリセルを使用しない構成でもよい。換言すると、一つのプライマリセルのみが使用されてもよいし、一つのプライマリセルと少なくとも一つのセカンダリセルが使用されてもよい。即ち使用する周波数帯域として、一つ以上のライセンスバンドの周波数帯域を使用して基地局装置3と端末装置1が通信できる構成であればよいし、二つ以上のライセンスバンドの周波数帯域を使用して基地局装置3と端末装置1が通信できる構成でもよい。図1では上記の通り、一つのプライマリセルと一つのセカンダリセルを使用する構成として説明する。

0038

尚、本明細書におけるセルは、特にセカンダリセルは前述のようにULCCを持たず、DLCCのみから構成されることも可能である。例えばセル5の代わりに或いはセル5と共に不図示のセル9を使用し、当該セル9はULCCを持たずDLCC9のみにより構成されてもよい。即ち、セカンダリセルは少なくともDLCCを含んでいればよい。図中においては上記のようにセル7とセル5を使用した場合、即ちプライマリセルとセカンダリセルは両方ともULCCとDLCCを含む例に挙げて本発明を説明している。

0039

図1では端末装置1の近傍に無線LANのアクセスポイント11が存在する。アクセスポイント11は例えばIEEE802.11nに従ってCSMA/CA(Carrier Sense Multiple Access with Collision Avoidance)通信により他の機器、例えば不図示のパーソナルコンピュータやプリンタと通信可能であり、無線ルータとして機能し、端末装置1とも通信が可能である。アクセスポイント11が上記の無線ルータとして機能する際に使用する通信帯域としては例えば2.4GHzや5GHzでもよく、或いはミリ波帯域である60GHzでもよい。周波数帯域はこれらに限定されず、ライセンスバンド以外のアンライセンスバンドに属する周波数帯域を使用して端末装置1と通信可能であれば特に限定はない。

0040

アクセスポイント11は有線接続により、例えば光ファイバによりインターネットに接続されている。なお有線接続に限定されず、モバイルWiMAX(IEEE802.16e)等の無線接続によりインターネットに接続していてもよい。さらにアクセスポイント11は例えば端末装置1との通信において周波数帯域15と17を選択的にあるいは両方を使用して通信可能である。アクセスポイント11は不図示の周波数帯域16も使用可能である。ここで周波数帯域15と16と17がアンライセンスバンドに属する周波数帯域に該当する。

0041

尚、図1では、アクセスポイント11はアンライセンスバンドの周波数帯域15と周波数帯域16(不図示)と周波数帯域17の3つを使用する構成であるとする。アクセスポイント11は一つの周波数帯域のみを使用して端末装置1や他のパーソナルコンピュータ等の機器と通信できる構成でも良いし、2つあるいは3つ以上の周波数帯域を選択的にあるいは同時に使用して通信するような構成でもよい。

0042

さらにアクセスポイントとしては使用可能なアンライセンスバンドの一部をそれぞれ使用して複数の機器と通信するような構成でもよく、例えば図1においてアクセスポイント11は周波数帯域15と周波数帯域17を使用して端末装置1と、周波数帯域16を使用して例えばパーソナルコンピュータと通信するような構成でもよい。さらに端末装置1は当該パーソナルコンピュータや或いは無線インターフェースを有するプリンタと直接周波数帯域15等の周波数帯域を使用して802.11n仕様に従って無線通信が可能である。さらに、端末装置1はアクセスポイント11を介さず、直接他の機器、例えばパーソナルコンピュータやプリンタと当該アンライセンスバンドの周波数帯域、例えば周波数帯域15と16と17を使用して通信をしてもよい。

0043

アクセスポイント11は端末装置1及び端末装置1−1を含む複数の端末装置と通信が可能である。図1では端末装置1と端末装置1−1のみを記載しているがこれは発明を簡略に説明する為であって、これに限定されない。アクセスポイント11は少なくとも端末装置1と端末装置1−1の二つの端末装置と通信できればよく、端末装置1のみと通信しても、或いは端末装置1−1のみと通信できてもよく、端末装置1と端末装置1−1を含む多くの端末装置と通信してもよい。

0044

アクセスポイント11は基地局装置3と通信が可能である。通信形態は特に限定がなくどのような通信形態であってもよい。例えば前記の如くインターネットを経由して基地局装置3と間接的に通信できる構成でもよく、専用回線により基地局装置3と直接通信できる構成でもよい。当該専用回線は有線回線でも無線回線でもよい。本実施形態では、アクセスポイント11及び基地局装置3及び基地局装置3−1は互いに無線回線で通信するものとする。ここでアクセスポイント11はアンライセンスバンドである周波数帯域15乃至周波数帯域17を使用して端末装置1等と通信するに際し、CSMA/CA通信を行ってもよいし、LTE−Aの通信方式に従った通信を行ってもよい。ここではアクセスポイント11は端末装置1や端末装置1−1と通信する際はLTE−Aの通信方式に従った通信を行うとする。ライセンスバンドの通信方式(例えばLTE−A)をアンライセンスバンドに適用して端末装置1や端末装置1−1等の端末装置と通信する基地局をアンライセンスバンドの基地局と称する。即ち、アクセスポイント11はアンライセンスバンドの基地局としても機能することもできる。

0045

図2は基地局装置3が各種処理装置によって構成されることを示すブロック図である。基地局装置3はLTE−Aの通信方式をライセンスバンドに適用して端末装置1等と通信を行う、即ちライセンスバンドの基地局として機能する。従って図2はLTE−Aの通信方式を使用して端末装置1との通信に必要な代表的な回路部分、あるいは本発明に直接関係する回路部分のみを抽出して記載しており、逆に本発明に直接寄与しない部分或いは回路部分であって本願発明の説明に必須ではない回路部分や部品、例えば電源回路電源スイッチ、操作部、表示部やパイロットランプ等は省略している。

0046

さらに回路部としては一つのみを記載しているが複数の回路部を併用するような構成でもよい。例えばアンテナを複数使用するような構成でもよく図2は説明を簡略にする為に一つのみを記載しているにすぎない。

0047

図示するように、基地局装置3は、上位層処理回路部301、制御回路部303、受信回路部305、送信回路部307、および、送受信アンテナ309、を含んで構成される。また、上位層処理回路部301は、無線リソース制御回路部3011を含んで構成される。また、受信回路部305は、復号化回路部3051、復調回路部3053、多重分離回路部3055、無線受信回路部3057を含んで構成される。また、送信回路部307は、符号化回路部3071、変調回路部3073、多重回路部3075、無線送信回路部3077を含んで構成される。また、上位層処理回路部301は後述のタイマーT2やタイマーT4を含んでいてもよい。

0048

上位層処理回路部301は、媒体アクセス制御(MAC;Medium Access Control)層、パケットデータ統合プロトコル(Packet Data Convergence Protocol:PDCP)層、無線リンク制御(Radio Link Control:RLC)層、無線リソース制御(Radio Resource Control:RRC)層の処理を行う。また、上位層処理回路部301は、受信回路部305、および送信回路部307の制御を行うために情報を生成し、制御回路部303に出力する。上位層処理回路部301が備える上位層回路部3011は、下りリンクのPDSCH(Physical Downlink Control Channel)に配置される下りリンクデータトランスポートブロック)、RRCシグナル、MAC CEを生成し、又は上位ノードから取得し、送信回路部307に出力する。また、無線リソース制御回路部3011は、端末装置1の各種設定情報の管理をする。例えば、無線リソース制御回路部3011は、端末装置1にC−RNTI(Cell Radio Network Temporary Identifier)を割り当てるなど識別子(RNTI)の管理を行なう。

0049

無線リソース制御回路部3011は、端末装置1に設定されるセルの管理を行なう。無線リソース制御回路部3011は、端末装置1および端末装置1−1或いは他の端末装置(不図示)のそれぞれに、通信に用いるDLCCとULCCを設定し、RRCシグナルでこの設定に必要な制御情報(以後制御情報)を通知するよう、制御回路部303を介して、送信回路部307を制御すると同時に送信回路部307に制御情報を出力する。

0050

無線リソース制御回路部3011は、端末装置1との通信に使用されるように設定されたセル(DLCCとULCC或いはDLCCのみ)、および通信に使用しないように設定されたセル(ULCCやDLCC、或いはDLCCのみ)の管理を行なう。さらに、無線リソース制御回路部3011は、セル単位であるいはDLCCやULCC単位でコンポーネントキャリアのリリソースを制御することもできる。これらの制御は、端末装置1に対して、例えばRRCシグナリングを使用して通知することができる。

0051

無線リソース制御回路部3011は、設定された周波数帯域の一部を端末装置1に通信リソースとして割り当て、当該割り当てた通信リソースを使用して端末装置1と通信する。割り当てられた通信リソースは、基地局がDLCCを使用して端末装置1に通知される。本願において通信リソースは大別して2種類がある。一つ目はライセンスバンドに属する周波数帯域であり、二つ目はアンライセンスバンドに属する周波数帯域である。特にライセンスバンドの一部から割り当てられた通信リソースを第1の通信リソースと呼び、アンライセンスバンドの一部もしくは総てを割り当てた通信リソースを第2の通信リソースと呼ぶ。換言すれば、無線リソース制御回路部3011は端末装置1に対して、ライセンスバンドの一部を第1の通信リソースとして割り当て、又はアンライセンスバンドの一部を第2の通信リソースとして割り当て、端末装置1との通信に使用するように制御する。ここで、通信リソースとして第1の通信リソース又は第2の通信リソース或いは両者を使用して基地局装置3は端末装置1と通信できる。

0052

尚、上記のように無線リソース制御管理部3011はセルを通信に使用するように設定すること及び通信に使用しないように設定する制御ができる。これらの制御では、セルの制御としてセル(DLCCやULCCの少なくとも一方又は両方)を使用の状態とするあるいは不使用の状態とすることができる。

0053

無線リソース制御回路部3011は、端末装置1に、通信に用いるセルに関する制御情報が配置されるDLCCを設定し、RRCシグナルでこの設定に関する制御情報を端末装置1に通知するよう、制御回路部303を介して、送信回路部307を制御する。無線リソース制御回路部3011は、端末装置1に、PDCCHまたはMAC CEで制御情報を通知するよう、制御回路部303を介して、送信回路部307を制御する。

0054

制御回路部303は、上位層処理回路部301からの制御情報に基づいて、受信回路部305、および送信回路部307の制御を行う制御信号を生成する。制御回路部303は、生成した制御信号を受信回路部305、および送信回路部307に出力して受信回路部305、および送信回路部307の制御を行う。

0055

受信回路部305は、制御回路部303からの入力に従って、送受信アンテナ309を介して端末装置1から受信した受信信号を分離、復調復号し、復号した情報を上位層処理回路部301に出力する。無線受信回路部3057は、送受信アンテナ309を介して受信した上りリンクの信号を、直交復調によりベースバンド信号に変換し(ダウンコンバート)、不要な周波数成分を除去し、信号レベルが適切に維持されるように増幅レベルを制御し、直交復調されたアナログ信号ディジタル信号に変換する。

0056

無線受信回路部3057は、変換したディジタル信号からガードインターバル(Guard Interval:GI)に相当する部分を除去する。無線受信回路部3057は、ガードインターバルを除去した信号に対して高速フーリエ変換(Fast Fourier Transform:FFT)を行い、周波数領域の信号を抽出し多重分離回路部3055に出力する。

0057

多重分離回路部3055は、無線受信回路部3057から入力された信号をPUCCH(Physical Uplink Control Channel)、PUSCH(Physical Uplink Shared Channel)、上りリンク参照信号などの信号に分離する。尚、この分離は、予め基地局装置3が無線リソース制御回路部3011で決定し、各端末装置1に通知した上りリンクグラントである無線リソースの割り当て情報に基づいて行われる。また、多重分離回路部3055は、分離した上りリンク参照信号をチャネル推定測定回路部(不図示)に出力する。

0058

復調回路部3053は、PUSCHを逆離散フーリエ変換(Inverse Discrete Fourier Transform:IDFT)し、変調シンボルを取得し、PUCCHとPUSCHの変調シンボルそれぞれに対して、BPSK、QPSK、16QAM、64QAM、256QAM等の予め定められた、または自装置が端末装置1各々に上りリンクグラントで予め通知した変調方式を用いて受信信号の復調を行なう。ここで、BPSKはBinary Phase Shift Keying、QPSKはQuadrature Phase Shift Keying)、16QAMはQuadrature Amplitude Modulationを示す。また、復調回路部3053は、チャネル推定測定回路部(不図示)から入力された伝搬路推定値を用いて、PUCCHとPUSCHの伝搬路の補償を行なう。

0059

復号化回路部3051は、復調したPUCCHとPUSCHの符号化ビットを、予め定められた符号化方式の、予め定められた、又は自装置が端末装置1に上りリンクグラントで予め通知した符号化率に基づいて復号を行ない、復号した上りリンクデータと、上りリンク制御情報を上位層処理回路部301へ出力する。

0060

送信回路部307は、制御回路部303からの入力に従って、下りリンク参照信号を生成し、上位層処理回路部301から入力された各種制御情報、例えば下りリンク制御情報、下りリンクデータ、制御情報を符号化し、および変調し、PHICH(PhysicalHARQIndicator Channel)、PDCCH、PDSCH、および下りリンク参照信号を多重して、送受信アンテナ309を介して端末装置1に信号を送信する。

0061

符号化回路部3071は、上位層処理回路部301から入力された制御情報、および下りリンクデータを、ブロック符号化畳み込み符号化、ターボ符号化等の予め定められた符号化方式、または無線リソース制御回路部3011が決定した符号化方式を用いて符号化を行う。

0062

変調回路部3073は、符号化回路部3071から入力された符号化ビットをBPSK、QPSK、16QAM、64QAM、256QAM等の予め定められた、または無線リソース制御回路部3011が決定した変調方式で変調する。

0063

多重回路部3075は、変調された各チャネルと生成された下りリンク参照信号を多重する。

0064

無線送信部3077は、多重された変調シンボルなどを逆高速フーリエ変換(Inverse Fast Fourier Transform:IFFT)して、OFDMシンボルを生成し、生成したOFDMシンボルにCP(Cyclic Prefix)を付加し、ベースバンドのディジタル信号を生成する。さら無線送信部3077はベースバンドのディジタル信号をアナログ信号に変換し、ローパスフィルタにより余分な周波数成分を除去し、搬送波周波数アップコンバートし、電力増幅し、送受信アンテナ部309に出力して送信する。

0065

尚、上記の各回路部は上記のような各機能及び以後に説明する各機能をASIC(Application Specific IntegratedCircuit)等の回路デバイスのように、各機能を専用の回路によって実現するように設定された回路のみで構成されてもよい。或いは、各機能の少なくとも一部を汎用処理回路で構成し、各回路部が実行する処理あるいは機能の一部は当該汎用回路を使用してソフトウェアで実現するようにして専用回路部とソフトウェア処理の両方によって実現するように構成されていてよい。さらには、専用の回路部によらず汎用処理回路のみを使用してソフトウェアによって実現するように構成してもよい。特に汎用処理回路を使用する場合は上記回路部にそれぞれ専用の汎用回路部を配置してもよいが、全処理を実行する一つの汎用処理部あるいは一部の処理を実行する汎用処理部を複数設けて上記の各処理を実行するようにしてもよい。

0066

また、アクセスポイント11は、上記の通りCSMA/CA通信を行うこともできるが、同じ周波数帯域にLTE−Aの通信方式を適用して端末装置1等と通信する、即ちアンライセンスバンドの基地局としても機能する為に、ライセンスバンド基地局として必要な基本的な基地局装置の構造を有する。この為に基地局装置3と同じ図2で示すような構成を有するものとし、詳細な説明は省略する。但し、CSMA/CA通信に必要な構成と同じる部分や回路は共用できる場合もあるので必須の構成ではないがここではその説明を省略する。

0067

図2のような構成を有する基地局装置3において、例えば基地局装置3とアクセスポイント11が通信する場合、上記のように無線回線によって通信される為に、端末装置1との通信と同様に、アンテナ309及び受信回路部305、送信回路部307により通信が実行される。従って、基地局装置3あるいはアクセスポイント11における受信回路部305が他の基地局装置、例えば基地局装置3−1から送信された信号(制御情報や測定結果又は通知や報告等)を受信する場合は、上記の一連受信動作を以後、単に基地局装置3或いはアクセスポイント11が受信すると記載する。同様に基地局装置3あるいはアクセスポイント11における送信回路部307が他の基地局装置、例えば基地局装置3−1に信号(制御情報や測定結果又は通知や報告等)を送信する場合は、上記の一連の送信動作を以後、単に基地局装置3或いはアクセスポイント11が送信すると記載する。

0068

図3は、本発明の端末装置1が各種処理装置によって構成されることを示す概略ブロック図である。図3は基地局装置3との通信に必要な代表的な回路部分、あるいは本発明に直接関係する回路部分であって本願発明の説明に必要な回路部分のみを抽出している。本願発明に直接影響しないような、例えば電源回路や電源スイッチ、操作部、表示部やパイロットランプ等は省略している。端末装置1はライセンスバンドの通信方式をアンライセンスバンドに適用して通信を行うので図3の構成はライセンスバンドを使用して基地局装置3と通信する際に使用される構成と同じであってもよいとして以降の説明を行う。

0069

さらに回路部として一つのみを記載しているが複数の回路部を併用するような構成でもよい。例えばアンテナを複数使用するような構成でもよく図3では説明を簡略にする為に一つのみを記載しているにすぎない。

0070

図示するように、端末装置1は、上位層処理回路部101、制御回路部103、受信回路部105、送信回路部107および、送受信アンテナ109を含んで構成される。また、上位層処理回路部101は、無線リソース制御回路部1011、を含んで構成される。また、受信回路部105は、復号化回路部1051、復調回路部1053、多重分離回路部1055、無線受信回路部1057、チャネル推定測定回路部1058を含んで構成される。また、送信回路部107は、符号化回路部1071、変調回路部1073、多重回路部1075、無線送信回路部1077を含んで構成される。また、上位層処理回路部101は後述のタイマーT1やT3を含んでもよい。

0071

上位層処理回路部101は、ユーザの操作等により生成された上りリンクデータやRRCシグナルやMAC CEを、送信回路部107に出力する。また、上位層処理回路部101は、媒体アクセス制御層、パケットデータ統合プロトコル層無線リンク制御層無線リソース制御層の処理を行う。また、上位層処理回路部101はPDCCHで受信された下りリンク制御情報などに基づき、受信回路部105、および送信回路部107の制御を行うために情報を生成し、制御回路部103に出力する。上位層処理回路部101が備える無線リソース制御回路部1011は、自装置の各種設定情報の管理を行なう。例えば、無線リソース制御回路部1011は、C−RNTIなどの識別子の管理を行なう。また、無線リソース制御回路部1011は、上りリンクの各チャネルに配置される情報を生成し、送信回路部107に出力する。

0072

無線リソース制御回路部1011は、基地局装置3から通知されたRRCシグナルを使った通知に従ってセルの管理を行なう。さらに、無線リソース制御回路部1011は、セル単位であるいはDLCCやULCC単位でコンポーネントキャリアの制御することもできる。ここでセルの管理は上記で説明した通り、セル又はULCCやDLCC単位で、使用の状態あるいは不使用の状態、より具体的にはアクティベートデアクティベート又は、接続確立解放等の制御を含む。

0073

制御回路部103は、上位層処理回路部101からの情報に基づいて、受信回路部105、および送信回路部107の制御を行う制御信号を生成する。制御回路部103は、生成した制御信号を受信回路部105、および送信回路部107に出力して受信回路部105、および送信回路部107の制御を行う。受信回路部105は、制御回路部103から入力された制御信号に従って、送受信アンテナ109を介して基地局装置3から受信した受信信号を、分離、復調、復号し、復号した情報を上位層処理回路部101に出力する。

0074

無線受信回路部1057は、送受信アンテナ109を介して受信した下りリンクの信号を、ベースバンド周波数に変換し(ダウンコンバート)、不要な周波数成分を除去し、信号レベルが適切に維持されるように増幅レベルを制御して直交復調し、直交復調されたアナログ信号をディジタル信号に変換する。無線受信回路部1057は、変換したディジタル信号からガードインターバルに相当する部分を除去し、ガードインターバルを除去した信号に対して高速フーリエ変換(Fast Fourier Transform:FFT)を行い、周波数領域の信号を抽出し、多重分離回路部1055に出力する。

0075

多重分離部1055は、無線受信回路部1057から取得した信号をPHICH、PDCCH、PDSCH、および下りリンク参照信号に、それぞれ分離し、復調回路部1053に出力する。また、多重分離部1055は、分離した下りリンク参照信号をチャネル測定部1058に出力する。

0076

復調回路部1053は、チャネル測定部1059から入力された伝搬路の推定値から、PHICHとPDCCHとPDSCHの伝搬路の補償を行なう。また、PHICHに対して、BPSK変調方式の復調を行ない、復号化回路部1051へ出力する。復号化回路部1051は、自装置宛てのPHICHを復号し、復号したHARQインディケータを上位層処理回路部101に出力する。復調回路部1053は、PDCCHに対して、QPSK変調方式の復調を行ない、復号化回路部1051へ出力する。復号化回路部1051は、PDCCHのブラインドデコーディングを試み、ブラインドデコーディングに成功した場合、復号した下りリンク制御情報と下りリンク制御情報に含まれていたRNTIを上位層処理回路部101に出力する。

0077

復調回路部1053は、PDSCHに対して、QPSK、16QAM、64QAM、256QAM等の下りリンクのリソース割り当て(Resource assignment、スケジューリング情報)で通知された変調方式で復調を行ない、復号化回路部1051へ出力する。復号化回路部1051は、下りリンク制御情報で通知された符号化率に関する情報に基づいて復号を行い、復号した下りリンクデータ(トランスポートブロック)を上位層処理回路部101へ出力する。

0078

送信回路部107は、制御回路部103から入力された制御信号に従って、上りリンク参照信号を生成し、上位層処理回路部101から入力された上りリンクデータ(トランスポートブロック)を符号化および変調し、PUCCH、PUSCH、および生成した上りリンク参照信号を多重し、送受信アンテナ109を介して基地局装置3に送信する。符号化回路部1071は、上位層処理回路部101から入力された上りリンク制御情報に対して畳み込み符号化、ブロック符号化、或いは拡散等の符号化を行い、上りリンクデータに対して上りリンクグラントで通知された符号化率に関する情報に基づいてターボ符号化を行なう。変調回路部1073は、符号化回路部1071から入力された符号化ビットをBPSK、QPSK、16QAM、64QAM等の下りリンク制御情報で通知された変調方式または、チャネル毎に予め定められた変調方式で変調する。

0079

無線送信回路部1077は、多重された信号を逆高速フーリエ変換(Inverse Fast Fourier Transform:IFFT)する。続いて無線送信回路部1077は、SC−FDMA方式の変調を行い、SC−FDMA変調されたSC−FDMAシンボルにCPを付加することでベースバンドのディジタル信号を生成し、ベースバンドのディジタル信号をアナログ信号に変換し、高周波数の信号に変換(アップコンバート)し、余分な周波数成分を除去し、電力増幅し、送受信アンテナ109に出力して送信する。

0080

図3のような構成を有する端末装置1が、例えば基地局装置3−1から送信された信号(制御情報や測定結果又は通知や報告等)を受信する場合は、上記の一連の受信動作を以後、単に端末装置1が受信すると記載する。同様に端末装置1が基地局装置、例えば基地局装置3やアクセスポイント11に信号(制御情報や測定結果又は通知や報告等)を送信する場合は、上記の一連の送信動作を以後、単に端末装置1が送信すると記載する。

0081

尚、上記の各回路部は上記のような各機能及び以後に説明する各機能をASIC等の回路デバイスのように、各機能を専用の回路によって実現するように設定された回路のみで構成されてもよい。或いは、各機能の少なくとも一部を汎用処理回路で構成し、各回路部が実行する処理あるいは機能の一部は当該汎用回路を使用してソフトウェアで実現するようにして専用回路部とソフトウェア処理の両方によって実現するように構成されていてよい。さらには、専用の回路部によらず汎用処理回路のみを使用してソフトウェアによって実現するように構成してもよい。特に汎用処理回路を使用する場合は上記回路部にそれぞれ専用の汎用回路部を配置してもよいが、全処理を実行する一つの汎用処理部あるいは一部の処理を実行する汎用処理部を複数設けて上記の各処理を実行するようにしてもよい。

0082

次に本実施形態におけるアンライセンスバンドを使用する端末装置において使用される測定報告方法について説明する。本実施形態では第1の基地局装置である基地局装置3が第1の端末装置である端末装置1に対して、自局又は自局の周囲にある基地局(本実施形態では自局及びアクセスポイント11と異なる他の基地局装置3−1)の測定報告(後述)を指示することを示す情報(測定報告指示)を送信する。端末装置1は当該測定報告指示に従って第3の基地局装置である基地局装置3−1の測定を行って当該測定結果を基地局装置3に報告を行うと共に第2の基地局装置であるアクセスポイント11についてその報告内容を通知する。アクセスポイント11はその報告内容を第2の端末装置である他の端末装置、例えば端末装置1−1に通知或いは報知する。その後、端末装置1−1に対して基地局装置3から測定報告指示が出された場合、端末装置1−1はその指示を受信し、前記端末装置1が基地局装置3に対して報告した内容であってアクセスポイント11から取得した報告内容を使用して基地局装置3に報告を行う。即ち、端末装置1−1は測定動作を行わない。

0083

図4に本実施形態の一連の動作を示す。図の下方向が時間経過を示す方向であるとする。まず、基地局装置3は端末装置1に対して測定報告指示又は測定報告指示を示す情報を送信する。例えば基地局装置3の上位層処理回路部301が、測定報告が必要と判断したら、測定報告指示を示す情報を生成するように制御回路303に指示し、当該情報は送信回路部307によりアンテナ309を経由して端末装置1に送信される。当該情報は単独で送信されてもよいし、他の情報と共に制御情報に含めて送信されてもよい。ここでは他の情報と共に制御情報42として送信されたとする。

0084

端末装置1は当該制御情報42を受信する。当該受信はアンテナ109を経由して受信回路部105により受信し、上位層処理回路部101が測定指示を示す情報を検出すると、他の基地局装置、例えば基地局装置3−1に対して測定44を行い(基地局装置3−1から送信されている信号43を測定し)、その結果を基地局装置3に対して報告45を行う。当該測定は例えば端末装置1における受信品質測定回路部であるチャネル推定測定回路部(1058)が実行してもよいし、受信品質測定の専用回路部、例えば受信品質測定回路部(不図示)を別途設けて測定してもよい。このような受信品質の測定に対して、以降においては、単に端末装置1が測定を行うと記載する。端末装置1は報告45と同時にアクセスポイント11に当該測定結果を通知する為に通知46を行う。

0085

ここで測定44は、本実施形態において基地局装置3−1から送信された信号の受信品質又は基地局装置3から送信された信号(例えば参照信号)の受信品質あるいは両者の受信品質の測定を含むものであれば特に限定はない。例えば、受信品質は単に受信した信号の電界強度電力測定値(つまりSNR(Signal to Noise power Ratio))であってもよいし、干渉度合いを含んだ測定値(つまりSINR(Signal to Interference plus Noise power Ratio))であってもよい。以後測定は他の基地局である基地局装置3−1の測定であるとする。図4では報告45の後に通知46が行われているがこれに限定されず、通知46の後に報告45が行われてもよく、同時でもよい。

0086

次に、アクセスポイント11は端末装置1−1に対して通知46の内容を報知情報47に含めて通知する。通知46の内容は報知する代わりに、各端末装置に対して個別の情報として通知されてもよい。例えば端末装置1−1について個別に通知されてもよい。

0087

その後、基地局装置3から端末装置1−1に対して上記と同様に測定報告指示を示す制御情報42−1が通知されると、端末装置1−1は報知情報47によって通知された内容を、即ち端末装置1が測定して基地局装置3に通知した報告内容に基づいて基地局装置3に対して報告45−1を行う。

0088

なお、報告45の内容と通知46および報知情報47に含まれる受信品質を表す情報形式は異なっていても良い。たとえば、端末装置1は測定した受信品質(測定結果)を他の通信システム(例えばIEEE802.11n)で用いられる受信品質パラメータ(例えばRSSI)に変換してアクセスポイント11に通知46に含めても良い。アクセスポイント11は取得した測定結果をそのまま端末装置1−1他に報知情報47として通知してもよいし、LTE−Aで使用される受信品質パラメータを使用して変化して通知してもよい。端末装置1−1は他の通信システムである用いられる受信品質パラメータに基づいて取得した受信品質を、そのまま報告45−1に含めて基地局装置3に報告してもよいし、LTE−Aで使用される受信品質パラメータに変換して、報告45−1に含める情報を生成しても良い。但し報告先である基地局装置3がライセンスバンドの基地局装置であるので、ライセンスバンドのLTE−Aで使用される受信品質パラメータにもとづいて換算して基地局装置3に報告する方が望ましい。

0089

報告45−1は端末装置1の測定報告値をそのまま基地局装置3に報告するものであってもよいが、端末装置1−1によって別途加工、例えば量子化された値であってもよい。当該量子化する為のパラメータは基地局装置3から端末装置1−1が直接取得してもよい。或いは端末装置1が基地局装置3から取得し、端末装置1がアクセスポイント11に通知し、さらにアクセスポイント11から端末装置1−1に通知されてもよい。この通知は通知46に組み込まれる形で行われてもよいし、報知情報47に含めてもよく、通知46や報知情報47とは別に通知されてもよい。即ち当該パラメータは間接的に基地局装置3から端末装置1に通知されてもよい。或いは基地局装置3からアクセスポイント11に通知されて、さらに端末装置1−1に通知されてもよい。

0090

以上のような制御では、端末装置1−1は基地局装置3−1の測定を行うことなく、測定報告が可能となる。これは、本実施形態のようにアクセスポイント11に接続している或いは接続可能な端末装置は、アクセスポイント11の特性や許可されている出力電力の為に非常に狭い範囲にとどまっており、さらに、ほぼ移動せず停止状態にある為に、アクセスポイント11に接続している端末装置の受信品質がほぼ同じとなることを利用したものである。

0091

本実施形態においては、次のような処理を付加してもよい。上記報知情報47を使用して、或いは報知情報47とは別に、アクセスポイント11は、端末装置1の報告内容45の有効期間を示す値を通知或いは報知する。換言すれば当該値は、報告内容(受信品質)が有効であることを管理するタイマーT1の値である。当該値はアクセスポイント11が通知してもよいが、基地局装置3から個別に通知されても或いは報知情報に含められて通知されてもよい。又は基地局装置3からアクセスポイント11に通知され、アクセスポイント11がこの値を端末装置1−1に通知してもよい。

0092

図5はタイマーを使用する場合の端末装置1−1の動作を示す。制御情報42から、報知情報47までは図4と同じである。報知情報を受信した端末装置1−1は報知情報に端末装置1が行った報告の内容が含まれている、即ち報知情報47を受信したことを検出したら、タイマーT1をスタートする(タイマースタート51)。その後、基地局装置3から測定報告指示を含んだ制御情報52−1を取得した場合、タイマーT1が満了しておらずランニング中なら、上記の報告内容を基地局装置3に報告する(報告55−1)。タイマーT1の値はここでは事前に基地局装置3から取得していたとするが、アクセスポイント11から事前に取得するような構成でもよい。或いは報知情報47に含まれていてもよい。このようにタイマーにより報告内容、即ち受信品質の有効期間を管理することにより、報告内容の管理を簡単に行うことができ、必要以上の古い報告内容を使用しない構成とすることができる。一方、タイマーが満了している場合は、端末装置1−1は基地局装置3−1の信号を受信して測定を行い、その結果を基地局装置3に報告する。

0093

図6は端末装置1−1の処理フローを示す。まず、端末装置1−1は測定報告を指示する情報(制御情報52−1)を受信する(S61)。つづいて端末装置1−1はタイマーT1がランニング中であるか、或いはタイマーT1が満了しているか確認する(S62)。以後、タイマーがスタート或いは再スタート後、停止しておらず、満了もしていない状態をタイマーがランニング又はタイマーがランニング中、或いはタイマーがランニング状態であると言う。もし、タイマーT1がランニング中であれば(タイマーT1が満了していなければ)、報知情報47によって事前に取得している他の端末装置1が報告した測定報告内容を基地局装置3に送信する(報告55−1を行う。S63)。S62において、タイマーがランニング中で無い場合、即ち、タイマーT1が満了していれば、或いはタイマーT1がスタートしていなければ、端末装置1−1は基地局装置3−1の信号を受信して測定を行い(S64)、結果を基地局装置3に送信する(S65)。ここでS64の測定に際し、必要ならアクセスポイント11に対してギャップを依頼し、当該ギャップを使用した測定を行う。

0094

報告55−1は端末装置1の測定報告値をそのまま基地局装置3に報告するものであってもよいが、端末装置1−1によって別途量子化された値であってもよい。当該量子化する為のパラメータは基地局装置3から端末装置1−1が直接取得してもよい。或いは端末装置1が基地局装置3から取得し、端末装置1がアクセスポイント11に通知しさらに端末装置1−1に通知されてもよい。この通知は通知46に組み込まれる形で行われてもよいし、報知情報47に含めてもよく、通知46や報知情報47とは別に通知されてもよい。即ち当該パラメータは間接的に基地局装置3から端末装置1に通知されてもよい。或いは基地局装置3からアクセスポイント11に通知されて、さらに端末装置1−1に通知されてもよい。

0095

尚、本実施形態においては、測定報告の指示をされた場合にのみ測定結果を報告するように記載しているが、これに限定されるわけではない。例えば定期的に測定値を報告するような場合においても本実施形態が適用できる。例えば、端末装置1−1が定期的な測定報告を指示された場合、端末装置1−1は事前に取得した報告内容を基地局装置3に送信してもよい。この場合は同じ測定結果が報告されることとなるが、アンライセンスバンドの特性上、アンライセンスバンドを使用している端末装置同士は、非常に近い距離にあり、さらに高速で移動することもないので、短時間で大きく測定値が変化することは無いく問題は発生しにくい。さらに定期的な報告に際し、図6におけるS62からS63またはS65の処理を適用すること、即ち、タイマーT1が満了しない間は、同じ測定結果を報告するような構成でもよいし、タイマーT1が満了するまでは同じ測定結果を報告し、タイマーT1が満了したら測定を実施してタイマーT1が満了するまでに報告した内容と異なる内容を報告してもよい。この場合は、端末装置1−1は新たに測定した結果を基地局装置3に報告する(報告45−1(不図示)を行う)と共に、アクセスポイント11に新たな測定結果を通知する(通知46−1(不図示)を実行する)。その後アクセスポイントは新たな測定結果を報知情報として通知する(報知情報47−1(不図示)を通知する)。端末装置1−1は当該報知情報47−1によって再度タイマーT1をスタートする。

0096

本実施形態においては上記のように既存の測定値を使用して報告を行うので、測定に必要なギャップやギャップ生成の為の手順あるいは測定そのものが不要あるいは最小限とすることができる。さらに必要以上に古い測定値を使用することを回避できるだけでなく必要な手順を簡単にすることもできる。

0097

(第2の実施形態)
上記第1の実施形態では、測定報告指示を受信した端末装置が測定を行って報告を行う、或いは他の端末装置が報告のみを行うが、本実施形態では、報告はアクセスポイント11から行われる。

0098

図7に本実施形態における測定報告の処理を示す。制御情報42から通知46までは図4と同じであり、説明を省略する。ここで基地局装置3は端末装置1−1に対して制御情報42−1を使用して測定報告指示を行う。端末装置1−1(上位層処理回路部101)が当該測定報告指示を検出すると、端末装置1−1はその旨をアクセスポイント11に送信回路107を使用して通知する(通知71)。アクセスポイント11は当該通知を受信すると端末装置1から通知46によって既に取得している報告内容に基づいて送信回路部307を使用して基地局装置3に報告72を行う。このようにすると、端末装置1−1がギャップを使用した測定が不要となるだけでなく、端末装置1−1から基地局装置3への測定報告の為の上りリンクリソースを削減できる。ここで通知71は測定報告指示を基地局装置3から受信したことを示す情報であると共に、アクセスポイント11に対して他の端末装置である端末装置1が測定した受信品質を基地局装置3に報告するようにリクエストする情報である。

0099

報告72はアクセスポイント11から基地局装置3に対して端末装置1−1の報告結果(受信品質)として報告される。端末装置1−1の報告値として報告する方法としては、次のような方法がある。例えば既存の基地局装置間インターフェースを使用して端末装置1−1の識別情報を受信品質と共に基地局装置3に通知してもよい。識別情報としては、例えば基地局装置3から割り当てられるC−RNTIでもよいし他の識別子(例えばNAS ID(Non−Access−Stratum Identification)等)或いはSIM(Subscriber Identity Module)カードに記録されているIMSI(International Mobile Subscriber Identity)等の端末装置1−1固有の情報でもよい。当該端末装置1−1固有の情報や識別子は通知71に含んで端末装置1−1から送付されていてもよいし、事前に端末装置1−1から送付されていてもよい。

0100

報告72は端末装置1の測定報告値をそのまま基地局装置3に報告するものであってもよいが、アクセスポイント11によって別途量子化された値であってもよい。当該量子化する為のパラメータは基地局装置3からアクセスポイント11が直接取得してもよい。或いは端末装置1が基地局装置3から取得し、端末装置1がアクセスポイント11に間接的に通知されてもよい。この通知は通知46に組み込まれる形で行われてもよい。即ち当該パラメータを通知46に含めて通知してよい。或いは通知46とは別にアクセスポイント11に通知されてもよい。或いは、当該パラメータは端末装置1−1に通知されて通知71に含められてアクセスポイント11に通知されてもよい。即ち端末装置1−1を経由して間接的に基地局装置3からアクセスポイント11に通知されてもよい。

0101

ここで、図7においてはアクセスポイント11が既に報告内容を取得している場合を前提としているが、次のような構成も可能である。アクセスポイント11は端末装置1−1から通知71を受信すると、アクセスポイント11が測定報告内容を他の端末装置1から取得しているか否かを判断する、即ちアクセスポイント11が報告72を送信可能であるか否かを判断する。アクセスポイント11が報告72を送信可能であると判断したら報告72を基地局装置3に送信する。逆にアクセスポイント11が、報告72が可能ではないと判断したら、アクセスポイント11は端末装置1−1に対して受信品質を測定して測定結果を基地局装置3に報告することを指示する通知を示す情報であるNACK73を端末装置1−1に通知する(不図示)。

0102

図8は本実施形態における他の例を示す。図7との違いは、図7の処理に対して報知情報81が追加されている所である。報知情報81は、既にアクセスポイント11が測定報告内容を保持していること、或いは基地局装置3への測定報告が可能であることを示す情報を含んでいる。当該報知情報81により端末装置1−1はアクセスポイント11に通知71を行って報告72を依頼可能であると判断できる。逆に、報知情報81を受信していない場合はアクセスポイント11に通知71を行って報告72を依頼することはできないと判断し、基地局装置3−1の測定を実施し、その結果を基地局装置3に報告する。

0103

図9図8で説明した端末装置1−1の処理を示すフローチャートである。端末装置1−1は測定報告指示42−1を検出する(S91)と、アクセスポイント11が報告72を送信可能否かを判断する(S92)。これは、報知情報81を受信しているか否か、即ち、アクセスポイント11が測定報告内容を他の端末装置1から取得しているか否かを判断するのと同じである。端末装置1−1が、アクセスポイント11が報告72を送信可能であると判断したら報告72を依頼する通知71をアクセスポイント11に通知する(S93)。逆に端末装置1−1が、報告72が可能ではないと判断したら自ら受信品質を測定し(S94)、測定結果を基地局装置3に報告する。ここで、図8の端末装置1の動作と同様にアクセスポイント11に対して通知82を行う(不図示)。

0104

図10は本実施形態における他の例を示す。図10では、図7に対して次のような処理を付加している。端末装置1の測定した内容であって、受信品質、即ち基地局装置3に報告される報告45の内容の有効期間を管理するタイマーT2を使用する。タイマースタート101以外は図7と同じである。端末装置1から通知46を受信したアクセスポイント11はタイマーT2をスタートする(タイマースタート101)。その後、基地局装置3から測定報告指示を含んだ制御情報42−1を取得した端末装置1−1から、通知71を受信すると、アクセスポイント11はタイマーT2が満了していないか、即ちタイマーT2がランニング中であれば基地局装置3に対して上記の報告内容を即ち報告72を行う。このようにタイマーにより受信品質(報告内容)の有効期間を管理することにより、報告内容の管理を簡単に行うことができ、必要以上に古い報告内容を使用しない構成とすることができる。

0105

一方、タイマーがランニング中でないなら、即ちタイマーが満了している場合やタイマーがスタートしていない場合は、アクセスポイント11は端末装置1−1に対して自ら受信品質を測定して測定結果を基地局装置3に報告することを指示する通知を示す情報であるNACK103を端末装置1−1に通知する(不図示)。NACK103を受信した端末装置1−1は基地局装置3−1の信号を受信して測定を行い、その結果を基地局装置3に報告する。さらにアクセスポイント11に対して当該報告結果を通知102(不図示)として送信する。尚、アクセスポイント11は当該通知102を受信したら再度タイマーT2をスタートする。NACK103として、端末装置1−1が測定に必要なパラメータ(例えばギャップの情報やパラメータ)がNACK103として使用されてもよい。

0106

図11図10におけるアクセスポイント11の処理を示す。まずアクセスポイント11は端末装置1−1より通知71を受信する(S111)。次にタイマーT2が満了しているか確認し(タイマーT2がランニング中であるか確認し)、満了していなければ(ランニング中であれば)報告72を基地局装置3に送信する。一方、ランニング中でないなら(タイマーT2が満了している或いはタイマーT2がスタートしていないならば)NACK103を端末装置1−1に送信する。

0107

図12は本実施形態における他の例を示している。図10においては、端末装置1−1は測定報告を指示することを示す制御情報42−1を受信すると通知71をアクセスポイント11に送信する構成であるのに対して、図12では端末装置1−1は報知情報42−1を受信したら即座に通知71を送るのではなく、アクセスポイント11が報告72が可能か否か、或いは有効な報告内容(受信品質)を取得しているか、保持しているかを判断し、必要に応じて通知71を送信する。例えば、図12ではアクセスポイント11がタイマースタート101を行ったのと同時、或いはその直前又は直後に報知情報121を送信する。報知情報121はアクセスポイント11が有効な報告内容(受信品質)を取得したことを示す。或いは有効な報告内容(受信品質)を所持していることを示す、又はタイマーT2がスタートしたことを示すと言うこともできる。

0108

図12ではタイマーT2のスタート後に報知情報121の送信が実行されているがこれに限定されず、タイマーT2のスタートの前に報知情報121が送信されても、タイマーT2のスタートと同時に報知情報121が送信されてもよい。

0109

ここでタイマーT2の値はアクセスポイント11が決定してもよいし、基地局装置3から通知された値でもよい。基地局装置3から通知される場合は基地局装置3が直接アクセスポイント11に通知してもよい。あるいは制御情報42に含めて、或いは別途報知情報に含めて端末装置1に通知し、端末装置1が基地局装置3−1の測定結果と同時に通知46に含めてアクセスポイント11に間接的に通知するような形態でもよい。

0110

端末装置1−1は報知情報121を取得した後に制御情報42−1を受信すると、アクセスポイント11に通知71を送信する。アクセスポイント11は、通知71を受信すると、アクセスポイント11はタイマーT2が満了していない(タイマーT2がランニング中)なら、上記の報告内容を基地局装置3に報告72を行う。このようにタイマーにより報告内容又は受信品質の有効期間を管理することにより、報告内容の管理を簡単に行うことができ、必要以上に古い報告内容を使用しない構成とすることができる。報知情報121は端末装置1にも送信されてもよい。

0111

一方、タイマーが満了している場合は、アクセスポイント11は端末装置1−1に対して自ら受信品質を測定して測定結果を基地局装置3に報告することを指示する通知を示す情報であるNACK103を端末装置1−1に通知する(不図示)。NACK103を受信した端末装置1−1は基地局装置3−1の信号を受信して測定を行い、その結果を基地局装置3に報告する。さらにアクセスポイント11に対して当該報告結果を通知102(不図示)として送信する。尚、アクセスポイント11は当該通知102を受信したら再度タイマーT2をスタートする。

0112

さらに、端末装置1−1が制御情報42−1を受信した時点で報知情報121を受信していない場合は、端末装置1−1は基地局装置3−1の信号を受信して測定を行い、その結果を基地局装置3に報告する。さらにアクセスポイント11に対して当該報告結果を通知102(不図示)として送信する。尚、アクセスポイント11は当該通知102を受信したら再度タイマーT2をスタートし、報知情報121を他の端末装置、例えば端末装置1に通知する。当該報知情報121は端末装置1−1に対しても送付されてもよい。

0113

図13は本実施形態における別の処理を記載している。図13ではタイマー満了131、報知情報132、測定133、通知134以外は図12と同じである。図12と同様にアクセスポイント11は通知46を受信し、タイマーT2をスタートする(タイマースタート101)。そしてタイマースタート101と同時、或いはその直前又は直後に報知情報121を送信する。

0114

その後、タイマーT2が満了したと同時に或いはタイマーT2満了の直後に、アクセスポイント11はタイマーT2が満了したことを示す情報を通知する(報知情報132)。この報知情報132は端末装置1及び端末装置1−1他に通知される(図中は端末装置1−1のみを示している)。

0115

図13における端末装置1−1の動作について説明する。報知情報121を受信後、報知情報132を受信するまでの間に、端末装置1−1が制御情報42−1を受信した場合は、図12の動作と同じである。一方、報知情報121を受信する前、或いは、報知情報132を受信した後は、基地局装置3−1からの信号を受信して測定133を行い、当該測定133の測定結果を通知134としてアクセスポイント11に通知する。アクセスポイント11は当該通知134に含まれる測定結果を報告72で基地局装置3に報告する。

0116

図14はこの場合の端末装置における処理のフローチャートである。まず、制御情報42−1、即ち測定報告指示を受信する(S141)。端末装置1−1は、アクセスポイント11が、報告72が可能か否かを判断する(S142)。但し、当該判断は図14の通り、報知情報121を受信したか否か(S142−1)、及び報知情報132を受信したか否か(S142−2)により判断することができる。もし報告72が可能であれば基地局装置3より測定報告指示を受信したこと、即ち、通知71をアクセスポイントに通知する(S143)。例えば、報知情報121を受信しているが、報知情報132は受信していない、即ち、タイマーT2が満了していない、あるいはランニング中であれば、報告72が可能であると判断でき、通知71を送信できる。逆に報告72が可能ではないと判断したら、即ち、報知情報121を受信していない、又は報知情報132を受信した場合は、タイマーT2がスタートしていない、あるいは既に満了していると判断し、即ちランニング中でないと判断し、報告72が可能でないと判断でき、通知71を送信することなく測定133を行い(S144)、測定結果(通知134)をアクセスポイント11に通知する(S145)。

0117

図15は本実施形態における別の処理例を示す。図13ではタイマーはアクセスポイント11に配置されていたが、図15ではタイマーT3が端末装置1−1に配置されている。報知情報151、タイマースタート152、タイマー満了153以外は図13と同じである。図15では、端末装置1から通知46をアクセスポイント11が受信したことを示す報知情報151が通知される。当該報知情報は端末装置1にも報知されてもよい。さらに報知情報としてではなく、個別の情報として各端末に通知されてもよい。当該報知情報151を受信すると端末装置1−1はタイマーT3をスタートする(タイマースタート152)。 その後、タイマーT3は一定時間経過後に満了する。当該タイマーT3の値は、アクセスポイント11が決定して端末装置1−1等に通知してもよいし、基地局装置3から通知された値でもよい。基地局装置3から通知される場合は基地局装置3が直接端末装置1−1に通知してもよい。あるいはアクセスポイント11に通知し、アクセスポイント11が間接的に端末装置1−1他に通知するような形態でもよい。

0118

図15における端末装置1−1の動作について説明する。報知情報151を受信後、タイマーT3をスタートし、タイマーT3が満了するまでの間に、端末装置1−1が制御情報42−1を受信した場合は、図12の動作と同じである。即ち、通知71をアクセスポイント11に送信し、アクセスポイント11は報告72を行う。一方、報知情報151を受信する前、或いは、タイマーT3が満了した後は、制御情報42−1を受信したら基地局装置3−1からの信号を受信して測定133を行い、当該測定133の測定結果を通知134としてアクセスポイント11に通知する。アクセスポイント11は当該通知134に含まれる測定結果を報告72で基地局装置3に報告する。

0119

図16図15における端末装置における処理のフローチャートである。まず、制御情報42−1、即ち測定報告指示を受信する(S161)。端末装置1−1は、アクセスポイント11が、報告72が可能か否かを判断する。但し、当該判断は、報知情報151を受信したか否か、タイマーT3がスタートしたか否か、及び満了したか否か、換言すれば、タイマーT3がランニング中か否かで判断できる(S162)。もしタイマーT3がランニング中であれば、報告72が可能であることが分り、基地局装置3より測定報告指示を受信したこと、即ち、図12のように通知71をアクセスポイントに通知する(S163)。逆に、報知情報151を受信してタイマーT3はスタートいるが既にタイマーT3が満了している、或いは、報知情報151を受信しておらずタイマーT3がスタートしていない、即ちタイマーT3がランニング中でないならば、報告72が可能でないと判断でき、通知71を送信することなく測定133を行い(S164)、測定結果(通知134)をアクセスポイント11に通知する(S165)。

0120

本実施形態においては上記のように既存の測定値を使用すて報告を行うので、測定に必要なギャップやギャップ生成の為の手順あるいは測定そのものが不要あるいは最小限とすることができる。さらに必要以上に古い測定値を使用することを回避できるだけでなく必要な手順を簡単にすることもできる。さらに端末装置から基地局装置への上りリンクの通信リソースを削減することができる。

0121

(第3の実施形態)
上記第2の実施形態(例えば図7)では、基地局装置3から最初に測定報告指示を受信した端末装置1(制御情報42を受信した端末装置1)は、当該測定報告指示に対する応答として測定報告指示の送信主体である基地局装置3に対して報告45を送信し、さらにアクセスポイント11に対して通知46を行っている。その後、基地局装置3から測定報告指示を受信した他の端末装置1−1はアクセスポイント11に対して報告72を依頼する通知71を送信している。これに対して本実施形態では、最初に測定報告指示を示す情報である制御情報42を受信した端末装置1であっても基地局装置3に対して当該測定報告指示に対する応答(報告45)を行わず、アクセスポイント11に測定結果を報告し、アクセスポイント11が端末装置1の代わりに基地局装置3に対して応答を行う。

0122

図17は本実施形態の基本的な一つの例を示している。即ち基地局装置3は測定報告指示を示す制御情報42を端末装置1に通知する。端末装置1は当該指示に従って測定44を実施し、測定結果をアクセスポイント11に対して通知46に入れて報告する。当該報告46を受信したアクセスポイント11は当該報告46に含まれる測定結果を抽出し、報告172に含めて基地局装置3に報告する。

0123

ここでアクセスポイント11が基地局装置3に対して端末装置1が行った測定の結果を報告するに際し、当該端末装置1の識別情報、例えば端末装置の識別子を同時に報告172に含めて基地局装置3に対して報告172を送信してもよい。このような報告では基地局装置3は明確に端末装置1の測定結果であることが識別できるし、報告45が省略できて、端末装置1からの測定報告に必要な上りリンクリソースを削減できる。

0124

その後、他の端末装置1−1に測定報告指示を示す制御情報42−1が通知された場合は図7と同様である。即ち端末装置1−1はアクセスポイント11に通知71を送信し、アクセスポイント11は端末装置1の測定結果を報告72に含めて基地局装置3に通知する。ここで報告72においても報告172と同様に、端末装置1の識別子を報告72に含めて当該測定結果と共に基地局装置3に送信してもよい。

0125

報告172や報告72で送信される端末装置1や端末装置1−1の識別子は事前に基地局装置3から通知される識別子のように基地局装置3が端末装置1や端末装置1−1を識別できればよく、例えばC−RNTIであってもよいし他の識別子であってもよい。端末装置1の識別子や端末装置1−1の識別子は事前にアクセスポイント11に通知しておいてもよいが、通知46や通知71に含めてアクセスポイント11に通知してもよい。

0126

或いは使用できる識別子して、基地局装置3によって指定される識別子の他に例えばNAS ID(Non−Access−Stratum Identification)等、或いはSIM(Subscriber Identity Module)カードに記録されているIMSI(International Mobile Subscriber Identity)等の端末装置1−1固有の情報でもよい。

0127

図18は本実施形態の他の例を示す為の図である。図17では報告172又は報告72において端末装置1の識別子又は端末装置1−1の識別子を基地局装置3に通知する。基地局装置3は端末装置毎にそれぞれ測定報告指示を行い、測定報告の度にアクセスポイント11が端末装置1や端末装置1−1に代わって基地局装置3に測定報告値を報告する。ところが図18を使用すると基地局装置3は、最初に測定報告指示を行う(制御情報42)だけで、アクセスポイント11が当該測定報告に対する応答として報告182を行えば、その後は端末装置毎に測定報告指示を行う必要はなく(図17における制御情報42−1が不要)、アクセスポイント11も端末装置毎に測定結果(図17における報告72)を実行する必要がない。

0128

より具体的には図18において端末装置1に対して制御情報42を使用して測定報告指示が行われる。その後、測定44・報告46が実行される。ここまでは図17と同じである。アクセスポイント11が、端末装置1によって実行され測定の結果を基地局装置3に報告する(報告182)に際し、端末装置1の識別子(例えばC−RNTI−1)とアクセスポイント11に接続している他の端末装置1−1の識別子(例えばC−RNTI−2)も報告182に含められて通知される。端末装置1や端末装置1−1の他に端末装置が接続されている場合はその端末装置の識別子も同じく報告182により測定結果と共に通知される。図18では報告182により、測定結果は他の端末装置、例えば端末装置1−1の測定結果として報告される。よって図17のように基地局装置3は個別の情報として測定報告指示を示す制御情報42−1を通知することも個別に報告72を受信する必要もない。基地局装置3は報告182により端末装置1の測定結果を端末装置1−1の測定結果として受信できる。換言すれば報告182により他の端末装置の測定結果も同時に取得することもできる。

0129

ここで、本実施形態と第2の実施形態に再度注目する。図7では制御情報42を受信すると端末装置1は報告45を行い、通知46も行う。図17では制御情報42を受信すると端末装置1は報告45を行わず通知46を行う。端末装置1の構成としては、図7の動作又は図17の動作の一方を実施できる構成でもよいが両方実施できる構成でもよい。端末装置1が両方できる場合、報告45が実行されるか否かに注目すれば、図7の動作と図17の動作は相反する動作なので両方同時に実施することはできず、択一的にどちらか一方を選択して実施することとなる。当該選択主体は端末装置1でもよいし基地局装置3でもよい。

0130

当該選択主体が端末装置1の場合をまず説明する。端末装置1が制御情報42を通知する。端末装置1は図7のように報告45及び通知46を行うか図17のように報告45を行わず通知46を行うか選択する。選択基準としては、例えば基地局装置3に対する通信品質を使用することが考えられる。或いは測定にギャップが必要な場合にアクセスポイント11が必要なギャップの生成が可能か否かによって制御情報42に基づいて決まる上りリンクのリソースで報告45が可能か否か、が決まる。所定の上りリンクリソースで報告45が実施できない場合は報告45を無理に行わず通知46を行ってアクセスポイント11に対して報告172を依頼するような処理でもよい。この場合、端末装置1は報告45を行う筈の所定の上りリンクリソースは無視してもよい。または別途アクセスポイント11からの測定報告(報告172)が行われることを示す情報、例えばNACKを基地局装置3に送信してもよい。このNACKは例えば報告45を行うリソースに対し何も送信しない或いは仮想の測定結果(例えば全ビットを0又は1とする測定結果)を送信してもよい。

0131

逆に基地局装置3が図7図17のどちらの動作を端末装置1に実行させるかを決定してもよい。この場合は制御情報42に図7の処理か図17の処理のどちらを実行させるかを示す情報を含めて端末装置1に送信してもよい。当該情報は制御情報42において明示的なデータフィールドを設けて配置されてもよい。この場合は制御情報42の一部に設けられた1ビットに1を設定すると報告45を行う、即ち図7の手順を実行させることを示し、0を設定すると報告45を行わず図17の処理を実行させることを示すような構成であってもよい。ここで0と1は逆の意味として使用されてもよい。

0132

明示的な指示の代わりに、間接的な指示によって端末装置1に通知されてもよい。例えば図7の処理を端末装置1に指示する場合は、当該制情報42は端末装置1の識別子であるC−RNTIで送付されるが、図17の処理を実行させる場合はU C−RNTIと共に端末装置1に送付されるようにしてもよい。即ち、制御情報42の端末装置1への通知方法を変更することによってどちらを実行させるかを指示してもよい。ここでU C−RNTIはアンライセンスバンド専用に端末装置1に対して基地局装置3が割り当てたC−RNTIであるがこれに限定されず他の識別子でもよい。例えばSPSC-RNTIがあげられる。このSPS C−RNTIはアンライセンスバンドに対しては使用されないC-RNTIであり、これをあえて使用することによって端末装置1に対して図17の動作を指示することもできる。使用するC-RNTIは、端末装置1が図7図17かどちらの動作をすれば良いかが判定できればよく、即ち報告45を行うことともしくは報告45を行わないことと関連付けられていればよく、これらのC-RNTIに限定されない。

0133

(第4の実施形態)
上記の各実施形態ではいずれにおいても、基地局装置3への測定結果はただ一つの端末装置によって測定された結果が基地局装置3に報告されている。本実施形態ではこれに対して複数の端末装置によって測定された結果に基づいて基地局装置3に報告される。

0134

図19は本実施形態における一つの例を示す。まず、基地局装置3は測定報告指示を示す制御情報42を端末装置1に通知する。端末装置1は基地局装置3から測定報告指示を受信したこと(制御情報42を受信したこと)を示す通知191をアクセスポイント11に通知する。アクセスポイント11は続いてアクセスポイント11に接続している端末装置1と端末装置1−1に測定報告を指示する報知情報192を通知する。当該報知情報192は端末装置1や端末装置1−1以外にアクセスポイント11と接続可能な他の端末装置があれば当該他の端末装置にも通知される。

0135

ここでアクセスポイント11から各端末装置に測定報告を指示する為には端末装置1や端末装置1−1或いはその他の端末装置に対して個別の情報として測定報告指示を示す情報を通知してもよい。個別に指示する場合において、端末装置1は制御情報42を受信しており、既に基地局装置3より測定報告指示を受信したことを知っているので、改めて当該情報を端末装置1に通知しなくてもよい。図19では報知情報192を使用して報知されるとする。当該測定報告指示を示す情報には、即ち報知情報192には基地局装置3から指示を示す情報であって測定対象の基地局装置(例えば基地局装置3−1)を示す情報を含めることもできる。

0136

報知情報192を受信した端末装置1と端末装置1−1はそれぞれ測定44と測定44−1を実施し、結果の報告を報告193及び報告193−1により実行する。ここで端末装置1は制御情報42を受信したことにより、既に基地局装置3より測定報告指示を受信したことを知っているので、自局が測定を行うことは当該報知情報192を受信する前に既に知っており、当該報知情報192を受信する前に測定44を開始してもよい。

0137

アクセスポイント11は、複数の測定結果(受信品質)である報告193、報告193−1を受信すると、受信した複数の測定結果(受信品質)に基づいて基地局装置3に報告する一つの測定結果(受信品質)を生成する(生成195)。当該一つの報告結果の生成は、取得した複数の測定結果の中から代表値を選択するものとし、最も低い受信品質を示す測定結果を一つ選択する。

0138

ここで当該一つの測定結果の生成においては、他の方法、例えばもっとも高い受信品質を選択する方法や、取得した全測定結果を利用して一つの測定結果を算出する或いは選択する方法、例えば平均値を算出する方法でもよいし、中間値を選択する方法でもよい。図19では最も悪い受信品質を示す測定結果を選択して基地局装置3に報告するものとする。

0139

アクセスポイント11は生成した一つの測定結果を基地局装置3に報告する(報告194)。当該報告194は第3の実施形態で説明したように、端末装置1の識別子を含めて送信することによって端末装置1の測定報告値として報告することもできるし、端末装置1及び端末装置1−1あるいは他の、アクセスポイント11と通信可能な端末装置の識別子を含めて送信することできる。

0140

本実施形態では基地局装置3は、及びアクセスポイント11は、アクセスポイント11と接続できる(アクセスポイント11と通信可能なエリアに存在する)端末装置の受信品質あるいは受信状態概要を把握できる。よって別途個別に端末装置1や端末装置1−1に対して測定報告指示を指示する必要も、その結果を受信する必要もなく、これに対してライセンスバンドのリソースを割り当てることも不要となる。

0141

図20に本実施形態における他の例を示す。図19では測定報告指示を示す制御情報42は基地局装置3から端末装置1に送信されている。本実施形態においては、測定報告の指示は端末装置ではなく、アクセスポイント11に対して送信される。即ち複数の端末装置に対する測定報告指示を示す情報をアクセスポイント11に対して送信してもよい。そしてアクセスポイント11は当該情報を受信すると各端末装置1に測定報告指示を示す情報を送信する。図20では図19における制御情報42の代わりに制御情報201が基地局装置3からアクセスポイント11に対して送信されている。その後のアクセスポイント11や端末装置1や端末装置1−1の動作は図19と同じである。このように図20では制御情報42に変えて制御情報201を使用する為に端末装置1からアクセスポイント11に送信される、測定報告指示を受信したことを示す通知191が不要となる。図20ではこのように、測定報告に関する手順の総てがライセンスバンドからアンライセンスバンドにオフロードされるので、ライセンスバンドを使用したシグナリングが一切不要となり、ライセンスバンドのリソース不足に関する問題が解消される。

0142

上記の各実施形態或いは個々の例においては他の実施形態や他の例を組み合わせてもよい。例えば図17図10乃至図16のタイマー使用する制御やタイマーが満了した場合の制御を組合せてもよい。あるいは図7乃至図16においてアクセスポイント11から報告される報告72において、端末装置1−1の識別子も含めて基地局装置3に対して送信してもよい。

0143

或いは図19又は図20において、基地局装置3がタイマーT4を設けてアクセスポイント11から取得した測定結果が有効な期間を管理して必要以上に古い測定結果を使用しないような構成とすることができる。即ち、当該タイマーT4がランニング中であれば既に取得している測定結果を使用できるが、タイマーT4がランニング中であれば制御情報42又は制御情報201を使用して新たな測定結果を取得するようしてもよい。

0144

さらに上記の各実施形態において、端末装置1や端末装置1−1からアクセスポイント11へアンライセンスバンドを使用して測定結果を通知する際に、或いはアクセスポイント11から端末装置1や端末装置1−1に測定結果を通知される際に、測定結果は例えば802.11nに従った指標によって変換されてアクセスポイント11に通知されてもよい。或いは当該測定結果はライセンスバンドの通信方式であるLTE−Aに従った指標に従って生成されてアクセスポイント11に通知されてもよい。

0145

また、例えばアンライセンスバンドの指標に従って加工された測定結果を、端末装置1や端末装置1−1、又はアクセスポイント11が基地局装置3に通知する際は、当該アンライセンスバンドの指標に従った測定結果に基づいて基地局装置3に報告されてもよい。或いは端末装置1や端末装置1−1、又はアクセスポイント11が当該測定結果をライセンスバンド(LTE−A)の指標に変換して基地局装置3に報告してもよい。

0146

尚、上述した各実施形態における端末装置1、基地局装置3の一部、をコンピュータで実現するようにしても良い。その場合、この制御機能を実現するためのプログラムをコンピュータが読み取り可能な記録媒体に記録して、この記録媒体に記録されたプログラムをコンピュータシステムに読み込ませ、実行することによって実現しても良い。尚、ここでいう「コンピュータシステム」とは、端末装置1、又は基地局装置3に内蔵されたコンピュータシステム又はプログラムを実行可能な処理装置(汎用処理装置)であって、OSや周辺機器等のハードウェアファームウェア等を含むものとする。

0147

また、「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、フレキシブルディスク光磁気ディスク、ROM、CD−ROM等の可搬媒体、コンピュータシステムに内蔵されるハードディスク等の記憶装置のことをいう。さらに「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、インターネット等のネットワーク電話回線等の通信回線を介してプログラムを送信する場合の通信線のように、短時間、動的にプログラムを保持するもの、その場合のサーバクライアントとなるコンピュータシステム内部の揮発性メモリのように、一定時間プログラムを保持しているものも含んでも良い。また上記プログラムは、前述した機能の一回路部を実現するためのものであっても良く、さらに前述した機能をコンピュータシステムにすでに記録されているプログラムとの組み合わせで実現できるものであっても良い。

0148

また、上述した実施形態における端末装置1、基地局装置3の一回路部、又は全回路部を典型的には集積回路であるLSIとして実現してもよい。端末装置1、基地局装置3の各機能ブロックは個別にチップ化してもよいし、一回路部、又は全回路部を集積してチップ化してもよい。また、集積回路化の手法はLSIに限らず専用回路、又は汎用プロセッサで実現しても良い。また、半導体技術の進歩によりLSIに代替する集積回路化の技術が出現した場合、当該技術による集積回路を用いることも可能である。

0149

以上、図面を参照してこの発明の一実施形態について詳しく説明してきたが、具体的な構成は上述のものに限られることはなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲内において様々な設計変更等をすることが可能である。

0150

1端末装置
1−1 端末装置
3基地局装置
3−1 基地局装置
5セル
7 セル
9 セル
11アクセスポイント
15周波数帯域
16 周波数帯域
17 周波数帯域
101上位層処理回路部
103制御回路部
105受信回路部
107送信回路部
109送受信アンテナ
301 上位層処理回路部
303 制御回路部
305 受信回路部
307 送信回路部
309 送受信アンテナ
1011無線リソース制御回路部
1051復号化回路部
1053復調回路部
1055多重分離回路部
1057無線受信回路部
1058チャネル推定測定回路部
1071符号化回路部
1073変調回路部
1075多重回路部
1077無線送信回路部
3011 無線リソース制御回路部
3051 復号化回路部
3053 復調回路部
3055 多重分離回路部
3057 無線受信回路部
3071 符号化回路部
3073 変調回路部
3075 多重回路部
3077 無線送信回路部

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