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技術 効果測定プログラム、効果測定方法、及び情報処理装置

出願人 富士通株式会社
発明者 竹内清志
出願日 2014年9月22日 (6年2ヶ月経過) 出願番号 2014-192759
公開日 2016年4月25日 (4年7ヶ月経過) 公開番号 2016-062567
状態 特許登録済
技術分野 タイプライター等へのデジタル出力
主要キーワード イベント監視処理 換算処理 合算金額 機種種別 指示設定 消耗品等 一時停止処理 キャンセル情報
関連する未来課題
重要な関連分野

この項目の情報は公開日時点(2016年4月25日)のものです。
また、この項目は機械的に抽出しているため、正しく解析できていない場合があります

図面 (14)

課題

コス削減効果を定量的に把握する。

解決手段

効果測定プログラムにおいて、所定のデータについての印刷指示に応じて、該所定のデータの印刷に関する確認画面を表示し、前記確認画面の表示後にキャンセル指示受け付けると、該キャンセル指示前の設定状態を前記所定のデータに関連付けて記録し、あるデータについての印刷指示を受け付けると、受け付けた時間から所定時間前までの間に該あるデータについてキャンセル指示前の設定状態が記録されているか否かを判定し、前記あるデータについて設定状態が記録されている場合に、記録された設定状態と、前記あるデータに対する印刷指示における設定状態との差分を示す情報を出力する、処理をコンピュータに実行させる。

概要

背景

企業内における印刷物に対する関する意識は、環境面やコスト面等から、かなりのレベル浸透しつつある。しかしながら、実態は、まだまだ改善すべき点が多く見受けられるのも事実である。

例えば、ユーザが印刷装置に対して印刷指示をした場合に、実際に印刷出力される前にポーズ一時停止)がかかり、指示された内容を画面に表示してユーザに印刷内容を確認させ、ユーザから再度印刷指示を受け付けた後で印刷処理が実行される手法がある。また、印刷状況を画面に表示することで、ユーザに印刷指示の仕方を改善させる手法がある。

概要

コスト削減効果を定量的に把握する。効果測定プログラムにおいて、所定のデータについての印刷指示に応じて、該所定のデータの印刷に関する確認画面を表示し、前記確認画面の表示後にキャンセル指示を受け付けると、該キャンセル指示前の設定状態を前記所定のデータに関連付けて記録し、あるデータについての印刷指示を受け付けると、受け付けた時間から所定時間前までの間に該あるデータについてキャンセル指示前の設定状態が記録されているか否かを判定し、前記あるデータについて設定状態が記録されている場合に、記録された設定状態と、前記あるデータに対する印刷指示における設定状態との差分を示す情報を出力する、処理をコンピュータに実行させる。

目的

本発明は、コスト削減効果を定量的に把握することを目的とする

効果

実績

技術文献被引用数
0件
牽制数
0件

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請求項1

所定のデータについての印刷指示に応じて、該所定のデータの印刷に関する確認画面を表示し、前記確認画面の表示後にキャンセル指示受け付けると、該キャンセル指示前の設定状態を前記所定のデータに関連付けて記録し、あるデータについての印刷指示を受け付けると、受け付けた時間から所定時間前までの間に該あるデータについてキャンセル指示前の設定状態が記録されているか否かを判定し、前記あるデータについて設定状態が記録されている場合に、記録された設定状態と、前記あるデータに対する印刷指示における設定状態との差分を示す情報を出力する、処理をコンピュータに実行させる効果測定プログラム

請求項2

前記設定状態は、用紙サイズ、ページ数、両面の有無、カラーの有無、及び印刷部数のうち、少なくとも1つであることを特徴とする請求項1に記載の効果測定プログラム。

請求項3

前記記録された設定状態と前記あるデータに対する印刷指示における設定状態とをそれぞれ金額換算し、換算した前記金額を用いて、前記差分を示す情報を取得することを特徴とする請求項1又は2に記載の効果測定プログラム。

請求項4

前記あるデータについて設定状態が複数記録されている場合に、記録された複数の設定状態の合計と、前記あるデータに対する印刷指示における設定状態との差分を示す情報を出力することを特徴とする請求項1乃至3の何れか1項に記載の効果測定プログラム。

請求項5

前記差分を示す情報を記憶手段に記憶しておき、所定のタイミングで前記記憶手段に記憶された前記差分を示す情報を画面表示することを特徴とする請求項1乃至4の何れか1項に記載の効果測定プログラム。

請求項6

情報処理装置が、所定のデータについての印刷指示に応じて、該所定のデータの印刷に関する確認画面を表示し、前記確認画面の表示後にキャンセル指示を受け付けると、該キャンセル指示前の設定状態を前記所定のデータに関連付けて記録し、あるデータについての印刷指示を受け付けると、受け付けた時間から所定時間前までの間に該あるデータについてキャンセル指示前の設定状態が記録されているか否かを判定し、前記あるデータについて設定状態が記録されている場合に、記録された設定状態と、前記あるデータに対する印刷指示における設定状態との差分を示す情報を出力する、ことを特徴とする効果測定方法。

請求項7

所定のデータについての印刷指示に応じて、該所定のデータの印刷に関する確認画面を生成する画面生成手段と、前記画面生成手段により得られた前記確認画面の表示後にキャンセル指示を受け付けると、該キャンセル指示前の設定状態を前記所定のデータに関連付けて記録し、あるデータについての印刷指示を受け付けると、受け付けた時間から所定時間前までの間に該あるデータについてキャンセル指示前の設定状態が記録されているか否かを判定し、前記あるデータについて設定状態が記録されている場合に、記録された設定状態と、前記あるデータに対する印刷指示における設定状態との差分を示す情報を出力する処理続行確認手段と、を有することを特徴とする情報処理装置。

技術分野

0001

本願は、効果測定プログラム、効果測定方法、及び情報処理装置に関する。

背景技術

0002

企業内における印刷物に対する関する意識は、環境面やコスト面等から、かなりのレベル浸透しつつある。しかしながら、実態は、まだまだ改善すべき点が多く見受けられるのも事実である。

0003

例えば、ユーザが印刷装置に対して印刷指示をした場合に、実際に印刷出力される前にポーズ一時停止)がかかり、指示された内容を画面に表示してユーザに印刷内容を確認させ、ユーザから再度印刷指示を受け付けた後で印刷処理が実行される手法がある。また、印刷状況を画面に表示することで、ユーザに印刷指示の仕方を改善させる手法がある。

先行技術

0004

特開2002−36683号公報
特開2004−185307号公報

発明が解決しようとする課題

0005

しかしながら、上述したような手法は、例えばユーザが印刷指示の仕方を改善し、無駄な印刷処理を事前に防止できたこと等によるコスト削減効果を定量的に把握することができなかった。

0006

1つの側面では、本発明は、コスト削減効果を定量的に把握することを目的とする。

課題を解決するための手段

0007

1つの態様では、効果測定プログラムは、所定のデータについての印刷指示に応じて、該所定のデータの印刷に関する確認画面を表示し、前記確認画面の表示後にキャンセル指示を受け付けると、該キャンセル指示前の設定状態を前記所定のデータに関連付けて記録し、あるデータについての印刷指示を受け付けると、受け付けた時間から所定時間前までの間に該あるデータについてキャンセル指示前の設定状態が記録されているか否かを判定し、前記あるデータについて設定状態が記録されている場合に、記録された設定状態と、前記あるデータに対する印刷指示における設定状態との差分を示す情報を出力する、処理をコンピュータに実行させる。

発明の効果

0008

1つの側面として、コスト削減効果を定量的に把握することができる。

図面の簡単な説明

0009

本実施形態における情報処理システム機能構成の一例を示す図である。
PCの機能構成の一例を示す図である。
処理続行確認手段の機能構成の一例を示す図である。
本実施形態におけるPCのハードウェア構成の一例を示す図である。
本実施形態におけるデータ例を示す図である。
印刷指示の具体例を示す図である。
効果測定処理の一例を示すフローチャートである。
印刷続行確認処理の一例を示すフローチャートである。
ミス防止量調整に基づくデータ更新例を示す図(その1)である。
ミス防止量調整に基づくデータ更新例を示す図(その2)である。
ミス防止量調整に基づくデータ更新例を示す図(その3)である。
効果表示処理の一例を示すフローチャートである。
効果表示画面の一例を示す図である。

実施例

0010

以下、添付図面を参照しながら、実施例について詳細に説明する。

0011

<本実施形態における情報処理システムの機能構成例
図1は、本実施形態における情報処理システムの機能構成の一例を示す図である。図1の例において、情報処理システム10は、出力装置の一例としての印刷装置11と、情報処理装置の一例としてのPersonal Computer(PC)12とを有する。図1の例では、複数のPC12−1〜12−n(以下、必要に応じて「PC12」と略称する)が示されているが、1台のPCであってもよい。印刷装置11と、PC12とは、例えばインターネットやLocal Area Network(LAN)等に代表される通信ネットワーク13により、データの送受信が可能な状態で接続されている。

0012

印刷装置11は、PC12から得られる出力データの印刷指示に基づいて、出力データの印刷処理を行う。PC12から印刷装置11へは、予め設定された出力情報の一例として印刷条件が送信される。印刷装置11は、PC12からの印刷指示と、その指示と共に取得した印刷条件に基づいて、出力データを紙等の出力媒体に印刷出力する。印刷条件としては、例えば印刷日時、文書名(ファイル名)、用紙サイズ、ページ数両面印刷の有無、カラー印刷の有無、印刷部数等のうち、少なくとも一つであるが、これに限定されるものではない。

0013

印刷装置11は、例えばプリンタ等の印刷機能だけでなく、FAXスキャナコピー等のように様々な機能を備えるMFP(MultiFunction Peripheral:複合機)であってもよいが、これに限定されるものではない。

0014

PC12は、各ユーザが使用する情報処理装置であり、Operating System(OS)等がインストールされ、ユーザ操作による各種アプリケーションの実行、終了等が制御される。OSの一例としては、例えばWindows(登録商標)、Android(登録商標)、Unix(登録商標)、MacOS(登録商標)等があるが、これに限定されるものではない。

0015

PC12は、インストールされたOSにより実行可能な1又は複数のアプリケーションを有する。アプリケーションとしては、例えば文書編集アプリケーション表計算用アプリケーション、プレゼンテーション資料作成用アプリケーション、メールソフトウェブブラウザ等である。また、PC12は、通信ネットワーク13により接続された印刷装置11に印刷指示や印刷条件を送信し、対象データの印刷を実行するためのプリンタドライバ等がインストールされている。

0016

例えば、PC12は、ユーザ操作により文書編集アプリケーションを起動させ、文書ファイルを開いて文字入力レイアウト編集等の所定の動作を行う。また、PC12は、ユーザ操作により、現在表示されている出力データ又は指示したファイルに対して印刷条件を受け付け、印刷装置11に印刷指示を出力する。

0017

また、PC12は、印刷指示後、プリンタドライバにより印刷指示を印刷装置11に送信する前に、印刷確認用の画面(確認画面)を生成して表示してもよい。これにより、ユーザに事前に印刷指示内容チェックさせることで、無駄な印刷を防止させることができる。本実施形態では、印刷処理におけるコスト削減の効果を測定するため、印刷のキャンセル、並びに、変更を印刷指示した状況を監視する。これにより、コスト削減効果を、定量的に可視化させ、明確な効果を定量的に体感しながらユーザの操作改善に向かわせる
そのため、PC12は、確認画面からユーザ操作により印刷のキャンセル指示がなされた場合に、対象の印刷データ(ファイル)のキャンセル指示前の設定状態を印刷データ(所定のデータ)に関連付けて記憶する。なお、記憶時には、印刷実行日(日時)や印刷指示内容(例えば、印刷文書名、用紙サイズ、ページ数、両面の有無、カラーの有無)等の情報を記憶するが、これに限定されるものではない。例えば、ユーザ識別情報(ユーザID)や所属部署等のグループ識別情報グループID)等を含んでいてもよい。

0018

また、PC12は、あるデータに対する印刷指示を受け付けると、そのデータ(ファイル)について、受け付けた時間から所定時間前までの間に、同一データでキャンセルされた印刷指示前の設定状態が記憶されているか否か判定する。つまり、キャンセルされた印刷指示に対して所定時間内に再印刷されたか否かを判定する。また、PC12は、同一の印刷データ(印刷文書名)に対する設定状態が記憶されている場合に、その記憶された設定状態と、印刷指示のあった印刷データの設定状態との差分(変更量)を示す情報をコスト削減の効果情報として出力する。また、PC12は、差分に限定されず、キャンセル指示前の設定状態を記憶してから所定時間以上、同一の印刷データに対する印刷指示がない場合に、その設定状態をコスト削減の効果情報として出力する。また、差分がない場合には、コスト削減の効果情報として出力しなくてもよい。

0019

上述した設定状態としては、例えば用紙サイズ、ページ数、両面(印刷)の有無、カラー(印刷)の有無、及び印刷部数等のうち少なくとも1つであるが、これに限定されるものではない。これにより、無駄な印刷処理を事前に防止できたことの効果を可視化することができる。

0020

また、PC12は、ミス印刷防止量を記憶し、所定のタイミングでそれまで記憶された情報からコスト削減の効果量金額等の定量化した値でユーザに通知する。なお、本実施形態では、例えば各PC12に記憶された効果量を1台のPC(例えば、PC12−1)が収集し、グループID等で統計を取って、その結果を所定のタイミングで各PC12に表示させてもよい。所定のタイミングとは、例えば、10日間隔や1月間隔等のPC起動時であるが、これに限定されるものではない。

0021

PC12は、例えばノート型PCやサーバ等でもよく、またスマートフォンタブレット端末等の端末装置でもよいが、これらに限定されるものではない。

0022

<PC12の機能構成例>
次に、上述したPC12の機能構成例について、図を用いて説明する。図2は、PCの機能構成の一例を示す図である。図2に示すPC12は、入力手段21と、出力手段22と、記憶手段23と、設定情報読込手段24と、イベント監視手段25と、処理実行手段26と、処理続行確認手段27と、画面生成手段28と、送受信手段29と、制御手段30とを有する。

0023

入力手段21は、PC12のユーザ等から入力される設定情報の読み込み指示イベント監視処理、各種処理実行指示、処理続行確認指示、画面生成指示、送受信指示等における各種の入力を受け付ける。入力手段21は、例えばキーボードマウス等であるが、これに限定されるものではなく、マイク等の音声入力デバイスでもよく、タッチパネル等でもよい。

0024

出力手段22は、入力手段21により入力された指示内容や、各指示内容に基づいて実行された処理結果等の内容を画面表示したり、音声出力等を行う。出力手段22は、ディスプレイモニタ、タッチパネル等の画面表示デバイスでもよく、スピーカ等の音声出力デバイス等でもよい。

0025

記憶手段23は、本実施形態における効果測定処理において、必要となる各種情報や、実行結果等を記憶する。例えば、記憶手段23は、印刷情報、印刷指示が再印刷であるか否かを判定する基準となる時間や効果表示間隔日数等の設定情報、印刷の実行結果を示す印刷情報、キャンセル印刷情報ログ、ミス印刷防止量ファイル、金額換算ファイル等を記憶する。記憶手段23において記憶される情報は、上述した情報に限定されるものではなく、例えば印刷装置11のアドレス情報エラー情報等を有してもよい。

0026

設定情報読込手段24は、効果測定処理の実行時に各種設定情報の読み込みを行う。なお、設定情報としては、例えば再印刷か否かを判定する基準となる時間(再印刷判定時間)や、効果表示間隔日数等の情報があるが、これに限定されるものではなく、例えば印刷装置11のアドレス情報や、PC12を使用するユーザのユーザIDやグループID等でもよい。設定情報等は、予め記憶手段23により記憶されている。設定情報読込手段24は、入力手段21により受け付けたユーザからの入力情報を用いて、記憶手段23設定されている各種設定情報の追加や削除、更新等の変更をしてもよい。

0027

イベント監視手段25は、入力手段により受け付けたユーザからの指示内容(イベント)を監視する。例えば、イベント監視手段25は、受け付けたイベントに対応する処理を処理実行手段26に実行させる。また、イベント監視手段25は、イベントが印刷イベントである場合に、処理続行確認手段27にその旨の通知を行う。

0028

処理実行手段26は、入力手段21により受け付けたユーザからの指示内容(イベント)に対応する処理を実行する。処理内容としては、例えば指定されたデータやファイルの印刷処理や印刷のキャンセル処理等があるが、これに限定されるものではなく、例えばアプリケーションの起動や終了、文字の入力、削除、変更等の各種編集、各種情報の設定、画面表示、メール送信等の処理を実行する。

0029

処理続行確認手段27は、ユーザからの印刷指示に対して、印刷実行前に確認画面等を生成してPC12の画面に表示し、ユーザから印刷指示を続行するか否かの確認を行う。

0030

例えば、処理続行確認手段27は、例えば確認画面として、印刷条件を画面に提示して、ユーザに表示されている情報で印刷処理を行うか否かを確認させる。処理続行確認手段27は、ユーザ操作により印刷処理を行う場合、現時点から所定時間以内に出力をキャンセルしたものがあるか否かを判断し、キャンセルしたものがある場合に、キャンセル情報からミス印刷防止量を取得する。なお、処理続行確認手段27の具体的な機能構成例については、後述する。

0031

画面生成手段28は、印刷指示があった場合に、印刷確認画面を生成する。また、画面生成手段28は、設定情報等により設定されたタイミング(効果表示間隔日数)に基づいて、ユーザにコスト削減の効果量を通知するための画面を生成する。また、画面生成手段は、生成した画面を出力手段22に表示する。

0032

例えば、画面生成手段28は、コスト削減効果を定量化する場合には、例えばキャンセル時に設定状態(例えば印刷用紙やトナー等の消耗品等)の単価を基準に、金額に換算(金額を算出)してもよいが、これに限定されるものではなく、設定状態に含まれるページ数等を用いてもよい。

0033

また、画面生成手段28は、効果表示間隔内においてユーザ毎やグループ毎の効果量の統計を取得し、その統計結果を定量化して画面表示してもよく、各キャンセル処理に基づく効果を定量化してリスト形式で表示してもよい。画面生成手段28により表示される内容については、これに限定されるものではない。

0034

また、画面生成手段28は、PC12を起動したときに、現在の日付と、記憶手段23に記憶された前回の効果表示日との間隔を比較し、その間隔が予め設定された効果表示間隔を超える場合に、効果量に関するメッセージを表示する。また、画面生成手段28は、メッセージを表示すると、その表示した日付を前回の効果表示日として管理する。また、画面生成手段28は、画面に表示された内容を、所定時間経過後に自動消去してもよく、ユーザからの消去指示に応じて消去してもよい。

0035

送受信手段29は、通信ネットワーク13を介して印刷装置11や他の外部装置等とデータの送受信を行うための通信手段である。送受信手段29は、印刷指示等や印刷データ(出力データ)を通信ネットワーク13を介して印刷装置11に送信したり、印刷装置11からの実行経過や実行結果を受信して、出力手段22を介して画面表示したり、記憶手段23に記憶したりする。

0036

制御手段30は、PC12における各機能構成全体の制御を行う。例えば、制御手段30は、入力手段21により受け付けたユーザ等からの入力情報等に基づいて、設定情報読込手段24により設定情報を読み込ませたり、イベント監視手段25によりイベントを監視させる等の処理を制御する。また、制御手段30は、処理実行手段26によりイベントに対応する各種処理を実行させたり、処理続行確認手段27により処理続行等を確認させたり、画面生成手段28により所定のタイミングで効果量表示を行わせる等の処理を制御する。また、制御手段30は、送受信手段29によりデータを送受信させる等の処理を制御する。制御手段30における制御は、これに限定されるものではなく、例えばPC12の起動や停止、本実施形態における効果測定処理の開始や終了の判断等の制御、エラー発生時の制御、現在の時刻(日時)の管理等を行うこともできる。

0037

<処理続行確認手段27の機能構成例>
図3は、処理続行確認手段の機能構成の一例を示す図である。図3に示す処理続行確認手段27は、一時停止手段41と、印刷続行判定手段42と、印刷情報書込手段43と、キャンセル後再印刷判定手段44と、ミス防止量調整手段45と、再開手段46とを有する。

0038

一時停止手段41は、印刷指示のイベントを受け付けた後、印刷指示(印刷設定状態)をスプールに記憶し、印刷処理を一時停止する。印刷続行判定手段42は、入力されたスプール(印刷指示の設定状態(印刷情報))の設定状態で、印刷を続行するか否かを確認するための確認画面を画面生成手段28により生成させ、画面に表示させる。また、印刷続行判定手段42は、表示された確認画面からユーザ操作により入力された指示内容に基づいて印刷を続行するか否かを判定する。例えば、確認画面に「続行」ボタン、「キャンセル」ボタンを表示しておき、何れかのボタンの選択を受け付けることで、印刷続行の判定を行うことができる。

0039

印刷情報書込手段43は、ユーザからの指示内容に基づいて、印刷をキャンセルした判定された場合(例えば、上述した「キャンセル」ボタンが選択された場合)、キャンセル印刷情報を記憶手段23に書き込む。

0040

キャンセル後再印刷判定手段44は、ユーザからの指示内容に基づいて、印刷続行の指示があった場合(例えば、上述した「続行」ボタンが選択された場合)、その実行した印刷指示に関連する情報が、所定時間内にキャンセル印刷情報にあるか否かを判断する。

0041

ミス防止量調整手段45は、所定時間内にキャンセルした印刷情報の中で、関連する情報が存在する場合に、今回印刷指示した印刷情報と、キャンセルした印刷情報との差分を算出する。また、ミス防止量調整手段45は、算出した差分情報をミス印刷防止量(コスト削減の効果量)として取得し、取得したミス印刷防止量を記憶手段23に記憶する。

0042

再開手段46は、ミス防止量調整手段45によりミス防止量が記憶手段23に記憶された後、処理を再開する。

0043

<PC12のハードウェア構成例>
図4は、本実施形態におけるPCのハードウェア構成の一例を示す図である。図4の例において、PC12は、入力装置51と、出力装置52と、ドライブ装置53と、補助記憶装置54と、主記憶装置55と、Central Processing Unit(CPU)56と、ネットワーク接続装置57とを有し、これらはシステムバスBで相互に接続されている。

0044

入力装置51は、ユーザ等が操作するキーボード及びマウス等のポインティングデバイスや、マイクロフォン等の音声入力デバイスを有しており、ユーザ等からのプログラムの実行指示、各種操作情報ソフトウェア等を起動するための情報等の入力を受け付ける。

0045

出力装置52は、本実施形態における処理を行うためのコンピュータ本体(PC12)を操作するのに必要な各種ウィンドウやデータ等を表示するディスプレイ等を有する。出力装置52は、CPU56が有する制御プログラムによりプログラムの実行経過や結果等を表示することができる。

0046

ここで、本実施形態において、例えばコンピュータ本体にインストールされる実行プログラムは、記録媒体58等により提供される。記録媒体58は、ドライブ装置53にセット可能である。CPU56からの制御信号に基づき、記録媒体58に格納された実行プログラムが、記録媒体58からドライブ装置53を介して補助記憶装置54にインストールされる。

0047

補助記憶装置54は、例えばHard Disk Drive(HDD)やSolid State Drive(SSD)等のストレージ手段等である。補助記憶装置54は、CPU56からの制御信号に基づき、本実施形態における実行プログラム(効果測定プログラム)や、コンピュータに設けられた制御プログラム等を記憶し、必要に応じて入出力を行う。補助記憶装置54は、CPU56からの制御信号等に基づいて、記憶された各情報から必要な情報を読み出したり、書き込むことができる。

0048

主記憶装置55は、CPU56により補助記憶装置54から読み出された実行プログラム等を格納する。主記憶装置55は、Read Only Memory(ROM)やRandom Access Memory(RAM)等である。

0049

CPU56は、Operating System(OS)等の制御プログラム、及び主記憶装置55に格納されている実行プログラムに基づいて、各種演算や各ハードウェア構成部とのデータの入出力等、コンピュータ全体の処理を制御して各処理を実現する。プログラムの実行中に必要な各種情報等は、補助記憶装置54から取得することができ、また実行結果等を格納することもできる。

0050

具体的には、CPU56は、例えば入力装置51から得られるプログラムの実行指示等に基づき、補助記憶装置54にインストールされたプログラムを実行させることにより、主記憶装置55上でプログラムに対応する処理を行う。例えば、CPU56は、効果測定プログラムを実行させることで、上述した設定情報読込手段24における設定情報の読み込みや、イベント監視手段25によるイベント監視、処理実行手段26による処理の実行、処理続行確認手段27による処理続行確認、画面生成手段28による画面生成等の処理を行う。CPU56における処理内容は、上述した内容に限定されるものではない。CPU56により実行された内容は、必要に応じて補助記憶装置54等に記憶される。

0051

ネットワーク接続装置57は、上述した通信ネットワーク13を介して、印刷装置11や他の外部装置との通信を行う。ネットワーク接続装置57は、CPU56からの制御信号に基づき、通信ネットワーク13等と接続することにより、実行プログラムやソフトウェア、設定情報等を外部装置等から取得する。また、ネットワーク接続装置57は、プログラムを実行することで得られた実行結果を印刷装置11等に提供したり、本実施形態における実行プログラム自体を外部装置等に提供してもよい。

0052

記録媒体58は、上述したように実行プログラム等が格納されたコンピュータで読み取り可能な記録媒体である。記録媒体58は、例えばフラッシュメモリ等の半導体メモリCD−ROM、DVD等の可搬型の記録媒体であるが、これに限定されるものではない。

0053

図4に示すハードウェア構成に実行プログラム(例えば、効果測定プログラム等)をインストールすることで、ハードウェア資源とソフトウェアとが協働して本実施形態における効果測定処理等を実現することができる。

0054

<データ例>
次に、本実施形態において記憶手段23等に記憶されるデータ例について図を用いて説明する。図5は、本実施形態におけるデータ例を示す図である。図5(A)は、印刷情報の一例である。図5(B)は、設定情報ファイルの一例である。図5(C)は、キャンセル印刷情報ログファイルの一例である。図5(D)は、ミス印刷防止量ファイルの一例である。図5(E)は、前回ミス印刷防止効果表示日ファイルの一例である。図5(F)は、金額換算ファイルの一例である。

0055

図5(A)に示す印刷情報の項目としては、例えば「印刷日時」、「印刷文書名」、「用紙サイズ」、「ページ数」、「両面の有無」、「カラーの有無」等があるが、これに限定されるものではない。印刷日時は、ユーザが入力手段21等から画面上に表示されているデータやファイル、画像等に対して印刷を指示した日時である。印刷文書名は、印刷対象のファイル(印刷データ)を識別するための情報(例えば、文書名、ファイル名)である。用紙サイズは、印刷装置11で印刷可能な用紙サイズである。ページ数は、印刷文書名に指示されたファイルを指定された用紙サイズで印刷する場合のページ数である。両面の有無は、ユーザ指定による両面印刷、片面印刷を識別するための情報である。例えば「あり」の場合は、両面印刷であることを示し、「なし」の場合は、片面印刷であることを示す。

0056

また、カラーの有無は、ユーザ指定によるカラー印刷、白黒印刷モノクロ印刷)を識別するための情報である。例えば「あり」の場合は、カラー印刷であることを示し、「なし」の場合は、白黒印刷であることを示す。なお、図5(A)に示す印刷情報は、印刷指示を行った場合に生成される情報であり、記憶手段23にすぐに記憶されずメモリ上に一時的に保存される情報である。

0057

図5(B)に示す設定情報ファイルの項目としては、例えば「再印刷判定時間(分)」、「効果表示間隔日数(日)」等があるが、これに限定されるものではない。再印刷判定時間は、再印刷をしたか否かの判定を行う基準となる時間間隔(例えば、10分)を示す。効果表示間隔日数は、例えば、効果量をユーザに表示するタイミング(間隔)を示す情報である。効果表示間隔日数としては、例えば一週間、10日、30日等があるが、これに限定されるものではない。

0058

図5(C)に示すキャンセル印刷情報ログファイルの項目としては、例えば「印刷日時」、「印刷文書名」、「印刷サイズ」、「更新日時」、「用紙サイズ」、「ページ数」、「両面の有無」、「カラーの有無」、「防止量調整済みフラグ」等があるが、これに限定されるものではない。図5(C)に示すキャンセル印刷情報ログファイルの項目において、図5(A)に示す印刷情報と同様の項目については、印刷情報の情報がそのままセットされる。

0059

印刷サイズは、ユーザが印刷指示した対象文書(ファイル)のデータサイズ(バイト)である。更新日時は、例えば印刷文書名に対応するファイルを編集して更新した日時(新規保存日時や上書き保存日時)の情報である。

0060

防止量調整済みフラグは、例えば初期値として「0」が設定され、ミス防止量調整手段45によるキャンセル情報として用いられた場合にフラグとして「1」がセットされる。「1」がセットされている場合には、次回以降のミス防止量調整で対象に含まれない。そのため、例えば再印刷を所定時間内に2回以上行った場合に、重複してカウントされることがなく、適切なミス防止量を取得できる。

0061

図5(D)に示すミス印刷防止量ファイルの項目としては、例えば「印刷日時」、「印刷文書名」、「印刷金額」等があるが、これに限定されるものではない。図5(D)に示すミス印刷防止量ファイルは、図5(A)に示す印刷情報と同様の項目については、同様の内容がセットされる。印刷金額は、図5(C)に示すキャンセル印刷情報ログファイルの設定状態から得られる情報を、金額に換算して定量化したものである。なお、金額に換算する場合には、図5(F)に示す金額換算ファイルから得られる単価情報を用いて、ページ数等に基づく金額が換算される。

0062

図5(E)に示す前回ミス印刷防止効果表示日ファイルの項目としては、例えば「前日効果表示日」等があるが、これに限定されるものではない。前日効果表示日は、画面生成手段28により効果量を表示した日を管理する。この日を基準にしてPC12の起動時の日付を比較を行い、図5(A)に示す設定情報ファイルに含まれる効果表示間隔日数を経過していた場合に、必要に応じてそれまでに蓄積されたミス印刷防止量ファイルの情報を用いてユーザに効果量の通知を行う。

0063

図5(F)に示す金額換算ファイルの項目としては、例えば「条件」、「金額(円)」等があるが、これに限定されるものではない。条件としては、用紙サイズ(A4、B4、・・・)毎の1ページあたり印刷コストトナー料金等)、用紙サイズ毎の単価、カラーあり印刷、カラーなし印刷(モノクロ印刷)等による料金を設定する。なお、これらの金額は、印刷装置11の性能等により異なるため、例えば機種種別等により管理されていてもよい。金額により無駄印刷を定量化する場合には、印刷した機種種別に対応する金額を取得して換算処理費用計算)を行う。

0064

<印刷指示の具体例>
次に、本実施形態の一例として適用される印刷指示の具体例について図を用いて説明する。図6は、印刷指示の具体例を示す図である。図6の例では、上述したようにPC12から通信ネットワーク13で接続された印刷装置11に対する印刷指示の一例が示されている。

0065

例えば、PC12の画面上に表示された印刷フォーム画面61から印刷指示ボタン62が選択されると、印刷指示の中から印刷情報(指示設定状態)63として、印刷指示内容チェック情報が抽出される。印刷指示内容チェック情報の一例としては、両面印刷の有無、集約印刷の有無、カラー印刷の有無、印刷ページ数、及び印刷部数等のうち、少なくとも1つであるが、これに限定されるものではない。

0066

また、本実施形態では、印刷指示内容チェック情報が指示内容に含まれる場合に、この指示内容で印刷を実行するかを確認させるために、確認画面64を画面に表示する。なお、確認画面64には、上述した印刷指示内容チェック情報に対応する具体的な指示内容が表示されている。なお、表示内容画面レイアウト等については、これに限定されるものではない。

0067

図6の例に示す確認画面64は、カラーモード、両面の有無、集約の有無、印刷ページ、印刷部数等のユーザが指定した、又は、予め設定した条件が表示され、印刷を続行するか、キャンセルするかの選択ボタンが表示される。これにより、ユーザは、確認画面64を用いて印刷の続行又はキャンセルを容易に選択することができる。

0068

ここで、印刷をキャンセルする場合には、キャンセルした印刷情報(例えば、図5(A))が、上述したキャンセル印刷情報ログファイル(図5(C))として記憶され、印刷指示が終了する。また、印刷を続行する場合は、印刷が実行されて印刷データが印刷装置11から出力されると共に、上述した条件に基づいて、キャンセル印刷情報ログファイルを参照して対応するログ情報がある場合に、ミス印刷防止量を測定する。このミス印刷防止量を管理することで、一定の時間間隔で定期的に、ミス印刷防止量をユーザに通知することができる。したがって、ユーザはコスト等の削減効果を定量的に把握することができ、効果の定量的把握により、ユーザの更なる改善意欲を向上させることができる。

0069

なお、図6の例において、印刷情報63が印刷指示内容チェックの内容に該当しない印刷条件の場合には、確認画面64を表示する等の処理を行わずに、印刷装置11にて印刷処理を行う。

0070

<効果測定処理の一例>
次に、PC12における効果測定処理の一例について、フローチャートを用いて説明する。図7は、効果測定処理の一例を示すフローチャートである。なお、図7の例に示す効果測定処理において、設定情報読込手段24は、上述した図5(B)に示す設定情報を読み込む(S01)。次に、イベント監視手段25は、入力手段21等によりユーザ等から指示されたイベントを監視し(S02)、効果測定処理の終了イベントか否かを判断する(S03)。終了イベントでない場合(S03において、NO)、監視しているイベントが印刷イベント(印刷指示)か否かを判断する(S04)。印刷イベントとは、例えばスプールに印刷指示を一時的に入力するイベントであるが、これに限定されるものではない。

0071

監視しているイベントが印刷イベントである場合(S04において、YES)、処理続行確認手段27による処理続行確認処理を行う(S05)。また、S04において、監視している印刷イベントでない場合(S04において、NO)、処理実行手段26は、イベント(印刷イベント以外のイベント)を実行し(S07)、S03の処理に戻る。

0072

また、イベント監視手段25は、S03の処理において、監視しているイベントが終了イベントである場合(S03において、YES)、効果測定処理を終了する。

0073

<S05;印刷続行確認処理の一例>
図8は、印刷続行確認処理の一例を示すフローチャートである。図8の例において、処理続行確認手段27の一時停止手段41は、スプールの一時停止処理を行う(S11)。次に、処理続行確認手段27の印刷続行判定手段42は、印刷続行の確認処理を行う(S12)。S12の処理では、現在の印刷情報を確認画面に表示し、ユーザから印刷を続行するか、印刷をキャンセルするかの指示を受け付ける。

0074

印刷続行判定手段42は、受け付けた指示内容により印刷を続行するか否かを判断する(S13)。印刷を続行する場合(S13において、YES)、キャンセル後再印刷判定手段44は、キャンセル後の再印刷であるか否かを判定する(S14)。S14の処理では、例えば所定時間内の印刷情報において、同一文書で、キャンセル指示された印刷であって、図5(C)に示すキャンセル印刷情報ログファイルの防止量調整済みフラグが「0」のものを、再印刷(やり直し印刷)であると判定する。なお、判定方法については、これに限定されるものではない。

0075

キャンセル後再印刷判定手段44は、対象の印刷情報があるか否かを判断する(S15)。対象の印刷情報がある場合(S15において、YES)、ミス防止量調整手段45は、キャンセルされた1又は複数の対象の印刷情報と、スプール内の印刷情報とから、設定情報(印刷条件)の差分を取得し、金額に換算する(S16)。S16の処理では、今回印刷分に対する防止量(効果量)を金額に換算する。S16の処理では、例えばキャンセル後再印刷判定処理にて再印刷だと判定した情報全てを金額換算し合算する。なお、S16の処理においては、金額に換算せずに、ページ数等の定量化された値を出力してもよい。

0076

ここで、ミス防止量調整手段45は、今回印刷の金額とキャンセル分の合算金額とを比較し、今回印刷の金額が合算金額より小さいか否かを判断する(S17)。今回印刷の金額が、合算金額より小さい場合(S17において、YES)、ミス防止量調整手段45は、両者の金額の差分を計算し、ミス印刷防止量ファイルに反映する(S18)。

0077

また、今回印刷の金額が、合算金額より小さくない場合(S17において、NO)、今回印刷の方が印刷金額が増額しているため、ミス防止量による効果がないと考える。そのため、ミス防止量調整手段45は、図5(D)に示すミス防止量ファイルの該当印刷情報の印刷金額を0円とする(S19)。

0078

S18又はS19の処理では、例えば後述するS21の処理で既に書き込まれているミス印刷防止量に対する金額の更新(補正)を行う。S18又はS19の処理後、ミス防止量調整手段45は、図5(C)に示すキャンセル印刷情報ログファイルの防止量調整済みフラグに、印刷除法が重複して用いられないようにフラグ(例えば、「1」)をセットする。

0079

また、S13の処理において、キャンセル指示等により印刷を続行しない場合(S13において、NO)、印刷情報書込手段43はキャンセル印刷情報(例えば、図5(C))及びミス印刷防止量(図5(D))を書き込む(S21)。

0080

また、S20又はS21の処理後、又はS15の処理において、対象印刷情報がない場合(S15において、NO)、再開手段46は、スプールの一時停止処理を再開(解除)する(S22)。

0081

上述したように、本実施形態では、例えば最初の第一の印刷依頼を受け付けた際の印刷指示の内容を記憶し、第一の印刷依頼がキャンセルされた後に第二の印刷依頼を受け付けた際、予め設定された再印刷判定条件を満たす場合に、第一の印刷依頼と第二の印刷依頼とを関連していると判定する。また、第一の印刷依頼の印刷指示の内容と第二の印刷依頼の印刷指示の内容とを差分を特定して、印刷内容の変更量として出力する。これにより、無駄な印刷処理を事前に防止できたことの効果を定量化して可視化することができる。

0082

<ミス防止量調整に基づくデータ更新例>
次に、上述したミス防止量調整に基づく、キャンセル印刷情報ログファイル及びミス印刷防止量ファイルのデータ更新例について具体的に説明する。

0083

図9図11は、ミス防止量調整に基づくデータ更新例を示す図(その1〜その3)である。図9図11の(A)は、上述したキャンセル印刷情報ログファイルの更新前後のデータ例を示し、図9図11の(B)は、上述したミス印刷防止ファイルの更新前後のデータ例を示している。

0084

図9の例では、印刷金額が減額するパターンにおける更新例を示している。例えばキャンセル指示された場合に、上述したS21の処理により、図9(A)、(B)に示すようなデータが蓄積される。このとき、キャンセル印刷情報ログファイルに対応するミス印刷防止ファイルの印刷金額は、図5(F)に示す金額換算ファイルを参照すると、「A4、2ページ印刷コスト:2円」、「A4、2枚:2円」、「カラー、2ページ:4円」から2+2+4=8円となる。

0085

ここで、今回印刷実行した印刷が図5(A)に示すような印刷情報であった場合、同様に金額に換算すると、「A4、2ページ印刷コスト:2円」、「A4、1枚:1円」、「カラー、2ページ:4円」から2+1+4=7円となる。したがって、その差分は8−7=1円となる。したがって、ミス印刷防止量ファイルの印刷金額を8円から差分した1円に更新(反映)させる(例えば、上述したS18の処理に相当)。また、キャンセル印刷情報ログファイルの防止量調整済みフラグにフラグをセットする(例えば、上述したS20の処理に相当)。

0086

図9の例では、今回の印刷金額がキャンセル時の印刷金額より減額するパターンにおけるデータ更新例を示している。例えばキャンセル指示された場合に、上述したS21の処理により、図9(A)、(B)に示すようなデータが蓄積される。このとき、キャンセル印刷情報ログファイルに対応するミス印刷防止ファイルの印刷金額は、図5(F)に示す金額換算ファイルを参照すると、「A4、2ページ印刷コスト:2円」、「A4、2枚:2円」、「カラー、2ページ:4円」から2+2+4=8円となる。

0087

ここで、今回印刷実行した印刷が図5(A)に示すような印刷情報であった場合、同様に金額に換算すると、「A4、2ページ印刷コスト:2円」、「A4、1枚:1円」、「カラー、2ページ:4円」から2+1+4=7円となる。したがって、その差分は8−7=1円となる。したがって、ミス印刷防止量ファイルの印刷金額を8円から差分した1円に更新(反映)させる(例えば、上述したS18の処理に相当)。また、キャンセル印刷情報ログファイルの防止量調整済みフラグにフラグをセットする(例えば、上述したS20の処理に相当)。

0088

図10の例では、今回の印刷金額がキャンセル時の印刷金額より増額するパターンにおけるデータ更新例を示している。例えばキャンセル指示された場合に、上述したS21の処理により、図10(A)、(B)に示すようなデータが蓄積される。このとき、キャンセル印刷情報ログファイルに対応するミス印刷防止ファイルの印刷金額は、図5(F)に示す金額換算ファイルを参照すると、「A4、2ページ印刷コスト:2円」、「A4、2枚:2円」、「カラー、2ページ:4円」から2+2+4=8円となる。

0089

ここで、今回印刷実行した印刷が図5(A)に示すような印刷情報であり、更にページ数が2枚ではなく4枚であった場合、同様に金額に換算すると、「A4、4ページ印刷コスト:4円」、「A4、2枚:2円」、「カラー、4ページ:8円」から4+2+8=14円となる。したがって、その差分は8−14=−6円となる。この場合は、ミス印刷防止量ファイルの印刷金額を8円から差分した−6円に更新(反映)するのではなく、0円として更新する(例えば、上述したS19の処理に相当)。また、キャンセル印刷情報ログファイルの防止量調整済みフラグにフラグをセットする(例えば、上述したS20の処理に相当)。

0090

図11の例では、所定時間内に「キャンセル」、「キャンセル」、「印刷続行(実行)」等のように、複数のキャンセル指示があった場合で、今回の印刷金額がキャンセル時の印刷金額より減額するパターンにおけるデータ更新例を示している。

0091

例えばキャンセル指示された場合に、上述したS21の処理により、図11(A)、(B)に示すようなデータが蓄積される。このとき、キャンセル印刷情報ログファイルに対応するミス印刷防止ファイルの印刷金額は、図5(F)に示す金額換算ファイルを参照すると、各レコードで、「A4、2ページ印刷コスト:2円」、「A4、2枚:2円」、「カラー、2ページ:4円」から2+2+4=8円、「A4、1ページ印刷コスト:1円」、「A4、1枚:1円」、「カラー、1ページ:2円」から1+1+2=4円となる。

0092

ここで、今回印刷実行した印刷が図5(A)に示すような印刷情報であった場合、同様に金額に換算すると、「A4、2ページ印刷コスト:2円」、「A4、1枚:1円」、「カラー、2ページ:4円」から2+1+4=7円となる。このとき、差分は、複数のキャンセルの総和の差となり、(8+4)−7=5円となる。この場合は、ミス印刷防止量ファイルの印刷金額を8円から差分した5円に更新(反映)する。また、金額換算に用いた残りのレコードの印刷金額には、0円をセットする。また、キャンセル印刷情報ログファイルの使用されたレコードの防止量調整済みフラグにフラグをセットする(例えば、上述したS20の処理に相当)。

0093

このように、本実施形態では、キャンセル印刷における効果量を測定すると共に、再印刷の定量的判定と効果量の補正(更新)をすることができる。例えば、キャンセルから一定時間内の同一文書の印刷が行われた場合、前回印刷との効果測定量の差で補正する。これにより、本実施形態では、差分を用いて適切な防止量(効果量)を取得することができる。なお、キャンセル処理の後、所定時間経過しても再印刷の処理がなかった場合には、ミス印刷防止量ファイルに最初に書き込んだ金額がそのまま(更新されずに)、防止量として記憶される。また、差分がなかった場合には、防止量(効果量)から削除してもよく、キャンセル時の情報が、そのまま(更新されずに)、防止量として記憶されてもよい。

0094

<効果表示処理の一例>
次に、画面生成手段28における効果表示処理の一例について、フローチャートを用いて説明する。図12は、効果表示処理の一例を示すフローチャートである。図12の例において、画面生成手段28は、例えば効果表示処理を行うタイミングであるか否かを判断するための初期情報を読み込む(S31)。初期情報とは、例えば図5(B)に示す設定情報ファイル内の効果表示間隔日数や図5(E)に示す前回効果表示日、現在の日時(日付)等であるが、これに限定されるものではない。

0095

次に、画面生成手段28は、例えば現在の日付(例えば、PC12を起動したときの日付)と、前回効果表示日との差が、効果表示間隔日数以上であるか否かを判断する(S32)。効果表示間隔日数以上である場合(S23において、YES)、図5(D)に示すミス印刷防止量ファイル内のミス印刷防止量(例えば、印刷金額)を読み込み(S33)、合算した結果又は印刷日時毎にリスト化した結果の画面を生成し、出力手段22に出力させてミス防止効果表示を行う(S34)。なお、ミス防止効果表示は、ミス防止量又はコスト削減効果量の一例として金額を表示するが、これに限定されるものではなく、例えばページ数等の定量化された情報を表示してもよい。また、S34の処理において、画面生成手段28は、ミス防止効果表示を表示後に、表示したミス印刷防止量ファイルの情報を削除してもよい。また、画面生成手段28は、次回以降の効果表示処理には使用しないようにミス印刷防止量ファイル内にフラグの項目を設け、そのフラグに表示済みフラグをセットしてもよい。次に、画面生成手段28は、現在の日付を図5(E)に示す前回効果表示日ファイル内の前回効果表示日にセットして処理を終了する(S35)。

0096

また、画面生成手段28は、S32の処理において、効果表示間隔日数以上でない場合(S32において、NO)、ユーザにミス防止効果表示を行うタイミングではないため、そのまま処理を終了する。

0097

上述した効果表示処理は、上述した効果測定処理に含めてもよい。その場合、例えばPC12の起動時や所定の時刻(例えば、午前9時や午後1時等)、イベントを監視して印刷イベントを100回受け付けた場合等の所定のタイミングで効果表示処理を実行することができる。

0098

<画面例>
次に、上述した効果表示の表示画面について図を用いて説明する。図13は、効果表示画面の一例を示す図である。図13に示す効果表示画面71には、効果表示間隔日数に対応する期間(図13の例では、2014.5.1〜2014.5.31)のミス印刷防止量ファイルから得られた印刷金額を集計した結果が所定のメッセージと共に表示されている。

0099

図13の例では、例えば「注意深い印刷指示確認が効果を出しています。更に意識高く取り組みましょう!」等のメッセージと共に、ミス印刷防止効果金額が表示される。なお、表示する情報としては、図13の例に限定されるものではなく、例えばページ数等でもよい。

0100

上述した実施形態によれば、コスト削減効果を定量的に把握することができる。例えば、本実施形態によれば、無駄な印刷を事前に防止できたことの効果を可視化することができる。また、効果の定量的な把握が実現できるため、コスト削減意欲を更に向上させることができる。

0101

以上、各実施例について詳述したが、特定の実施例に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された範囲内において、上記変形例以外にも種々の変形及び変更が可能である。また、上述した各実施例の一部又は全部を組み合わせることも可能である。

0102

なお、以上の実施例に関し、更に以下の付記を開示する。
(付記1)
所定のデータについての印刷指示に応じて、該所定のデータの印刷に関する確認画面を表示し、
前記確認画面の表示後にキャンセル指示を受け付けると、該キャンセル指示前の設定状態を前記所定のデータに関連付けて記録し、
あるデータについての印刷指示を受け付けると、受け付けた時間から所定時間前までの間に該あるデータについてキャンセル指示前の設定状態が記録されているか否かを判定し、
前記あるデータについて設定状態が記録されている場合に、記録された設定状態と、前記あるデータに対する印刷指示における設定状態との差分を示す情報を出力する、
処理をコンピュータに実行させる効果測定プログラム。
(付記2)
前記設定状態は、用紙サイズ、ページ数、両面の有無、カラーの有無、及び印刷部数のうち、少なくとも1つであることを特徴とする付記1に記載の効果測定プログラム。
(付記3)
前記記録された設定状態と前記あるデータに対する印刷指示における設定状態とをそれぞれ金額に換算し、換算した前記金額を用いて、前記差分を示す情報を取得することを特徴とする付記1又は2に記載の効果測定プログラム。
(付記4)
前記記録された設定状態から得られる金額が、前記あるデータに対する印刷指示における設定状態から得られる金額より小さい場合、差分を0として出力することを特徴とする付記3に記載の効果測定プログラム。
(付記5)
前記あるデータについて設定状態が複数記録されている場合に、記録された複数の設定状態の合計と、前記あるデータに対する印刷指示における設定状態との差分を示す情報を出力することを特徴とする付記1乃至4の何れか1項に記載の効果測定プログラム。
(付記6)
前記差分を示す情報を記憶手段に記憶しておき、
所定のタイミングで前記記憶手段に記憶された前記差分を示す情報を画面表示することを特徴とする付記1乃至5の何れか1項に記載の効果測定プログラム。
(付記7)
情報処理装置が、
所定のデータについての印刷指示に応じて、該所定のデータの印刷に関する確認画面を表示し、
前記確認画面の表示後にキャンセル指示を受け付けると、該キャンセル指示前の設定状態を前記所定のデータに関連付けて記録し、
あるデータについての印刷指示を受け付けると、受け付けた時間から所定時間前までの間に該あるデータについてキャンセル指示前の設定状態が記録されているか否かを判定し、
前記あるデータについて設定状態が記録されている場合に、記録された設定状態と、前記あるデータに対する印刷指示における設定状態との差分を示す情報を出力する、
ことを特徴とする効果測定方法。
(付記8)
所定のデータについての印刷指示に応じて、該所定のデータの印刷に関する確認画面を生成する画面生成手段と、
前記画面生成手段により得られた前記確認画面の表示後にキャンセル指示を受け付けると、該キャンセル指示前の設定状態を前記所定のデータに関連付けて記録し、あるデータについての印刷指示を受け付けると、受け付けた時間から所定時間前までの間に該あるデータについてキャンセル指示前の設定状態が記録されているか否かを判定し、前記あるデータについて設定状態が記録されている場合に、記録された設定状態と、前記あるデータに対する印刷指示における設定状態との差分を示す情報を出力する処理続行確認手段と、を有することを特徴とする情報処理装置。

0103

10情報処理システム
11プリンタ(出力装置)
12 PC(情報処理装置)
13通信ネットワーク
21入力手段
22 出力手段
23 記憶手段
24設定情報読込手段
25イベント監視手段
26処理実行手段
27処理続行確認手段
28画面生成手段
29送受信手段
30 制御手段
41一時停止手段
42印刷続行判定手段
43印刷情報書込手段
44キャンセル後再印刷判定手段
45ミス防止量調整手段
46再開手段
51入力装置
52 出力装置
53ドライブ装置
54補助記憶装置
55主記憶装置
56 CPU
57ネットワーク接続装置
58記録媒体
61印刷フォーム画面
62印刷指示ボタン
63 印刷情報
64 確認画面
71 効果表示画面

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