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技術 既存インフラを利用・活用した複合交通システム

出願人 公益財団法人鉄道総合技術研究所
発明者 れい国権前橋栄一戸田千速
出願日 2014年9月16日 (7年1ヶ月経過) 出願番号 2014-187182
公開日 2016年4月25日 (5年5ヶ月経過) 公開番号 2016-061018
状態 特許登録済
技術分野 鉄道軌道 高架鉄道・ロープ鉄道
主要キーワード 機械式連結 操作車両 輸送容量 運転待機 運転続行 輸送モード 高速輸送システム 経費負担
関連する未来課題
重要な関連分野

この項目の情報は公開日時点(2016年4月25日)のものです。
また、この項目は機械的に抽出しているため、正しく解析できていない場合があります

図面 (5)

課題

既存インフラ等の交通施設を有効的に利用・活用し、モード間の長所を融合することにより、より安全、便利、柔軟的な輸送システム構築する。

解決手段

既存インフラを利用・活用した複合交通システムにおいて、既存の鉄車輪レール2の両側にガイド壁4を有する走行路面3を敷設して専用走行路を設け、走行時に前記ガイド壁4に当接する固定式ガイド輪6と底面に軌道回路を構築する収納式接触シュー7とを具備する。

概要

背景

従来より公共交通として、鉄道、LRTバス高速輸送システム(Bus Rapid Transit)、ガイドウェイバス等、様々な交通輸送モードが開発されている。このようなモード間の連携は、基本的には乗り継ぎの形で行う。近年では、バス専用走行路整備バス車体の改良によるBRTやJR北海道が開発した道路レール走行できるDMV等が展開されている。加えて海外には、トランスロールのような一本レールCivisなど光学式ゴムタイヤトラムも存在する。

また、本願出願人の発明にかかる先行技術として、デュアルモード車両台車及びそのモード切り換え方法(下記特許文献1参照)や、新設前提とする共用走行路を有する複合交通システム(下記特許文献2参照)などが提案されている。

概要

既存インフラ等の交通施設を有効的に利用・活用し、モード間の長所を融合することにより、より安全、便利、柔軟的な輸送システム構築する。 既存インフラを利用・活用した複合交通システムにおいて、既存の鉄車輪用レール2の両側にガイド壁4を有する走行路面3を敷設して専用走行路を設け、走行時に前記ガイド壁4に当接する固定式ガイド輪6と底面に軌道回路を構築する収納式接触シュー7とを具備する。

目的

本発明は、上記状況に鑑みて、高齢者観光交通などの地域モビリティ相応しい既存インフラを利用・活用した複合交通システムを提供する

効果

実績

技術文献被引用数
0件
牽制数
0件

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請求項1

既存の鉄車輪レールの両側にガイド壁を有する走行路面を敷設して専用走行路を設け、走行時に前記ガイド壁に当接する固定式ガイド輪と底面に軌道回路構築する収納式接触シューとを具備するバス車両が前記専用走行路を走行することを特徴とする既存インフラを利用・活用した複合交通システム

請求項2

請求項1記載の既存インフラを利用・活用した複合交通システムにおいて、前記バス車両は複数台連結可能にすることを特徴とする既存インフラを利用・活用した複合交通システム。

請求項3

請求項2記載の既存インフラを利用・活用した複合交通システムにおいて、前記バス車両は先頭ガイド有人操作車両、次いで機械連結動力協調車両、次いで機械連結動力非協調車両を連結して編成することを特徴とする既存インフラを利用・活用した複合交通システム。

請求項4

請求項1、2又は3記載の既存インフラを利用・活用した複合交通システムにおいて、前記バス車両は始発駅出発し、集合離散で集合し、複数台連結して前記専用走行路を走行し、前記集合・離散駅で離散して終着駅に向かうようにしたことを特徴とする既存インフラを利用・活用した複合交通システム。

技術分野

0001

本発明は、既存インフラを利用・活用した複合交通システムに関するものである。

背景技術

0002

従来より公共交通として、鉄道、LRTバス高速輸送システム(Bus Rapid Transit)、ガイドウェイバス等、様々な交通輸送モードが開発されている。このようなモード間の連携は、基本的には乗り継ぎの形で行う。近年では、バス専用走行路整備バス車体の改良によるBRTやJR北海道が開発した道路レール走行できるDMV等が展開されている。加えて海外には、トランスロールのような一本レールCivisなど光学式ゴムタイヤトラムも存在する。

0003

また、本願出願人の発明にかかる先行技術として、デュアルモード車両台車及びそのモード切り換え方法(下記特許文献1参照)や、新設前提とする共用走行路を有する複合交通システム(下記特許文献2参照)などが提案されている。

先行技術

0004

特開平10−250326号公報
特開2006−89968号公報

発明が解決しようとする課題

0005

しかしながら、上記した従来の交通輸送モードではモード間の乗り換えに不便な点があり、技術的な課題が残っていたため、改善が求められる点が多かった。

0006

さらに、少子高齢化社会に対応する都市機能集約化や観光交通など、地域交通事情の変化を考慮し、交通まちづくりの動向都市計画に合わせて、既存インフラ等の交通施設を有効的に利用・活用し、モード間の長所を融合することができる、より安全、便利、フレキシブル輸送システムへのニーズも高まっている。

0007

本発明は、上記状況に鑑みて、高齢者や観光交通などの地域モビリティ相応しい既存インフラを利用・活用した複合交通システムを提供することを目的とする。

課題を解決するための手段

0008

本発明は、上記目的を達成するために、
〔1〕既存インフラを利用・活用した複合交通システムにおいて、既存の鉄車輪用レールの両側にガイド壁を有する走行路面を敷設して専用走行路を設け、走行時に前記ガイド壁に当接する固定式ガイド輪と底面に軌道回路構築する収納式接触シューとを具備するバス車両バス技術ベースにした車両)が前記専用走行路を走行することを特徴とする。

0009

〔2〕上記〔1〕記載の既存インフラを利用・活用した複合交通システムにおいて、前記バス車両は複数台連結可能にすることを特徴とする。

0010

〔3〕上記〔2〕記載の既存インフラを利用・活用した複合交通システムにおいて、前記バス車両は先頭ガイド有人操作車両、次いで機械連結動力協調車両、次いで機械連結動力非協調車両を連結して編成することを特徴とする。

0011

〔4〕上記〔1〕、〔2〕又は〔3〕記載の既存インフラを利用・活用した複合交通システムにおいて、前記バス車両は始発駅出発し、集合離散で集合し、複数台連結して前記専用走行路を走行し、前記集合・離散駅で離散して終着駅に向かうようにしたことを特徴とする。

発明の効果

0012

本発明によれば、次のような効果を奏することができる。

0013

(1)インフラ整備と既存施設ストックの利用・活用を図ることができる。

0014

本発明は既存の鉄道インフラを利用・活用することができ、地域鉄道路線をバス輸送転換する場合と比較して、鉄道文化が一定の程度で維持可能である。

0015

また、一般道路を活用するとともに、一般のバスと同様の車両構造とすることが可能であり、DMVなどと比較して開発コストが低廉なものとなる。

0016

(2)運営としては、専用走行路では、1人の運転手が複数台のバスを運行することができ、事業者人件費などの経営コストの削減を図ることができる。

0017

(3)利用者の利便性としては、車両相互間の乗り換え負担を低減することができる。鉄道駅から離れている市街地や、公共集客施設モール空港病院等)へ乗り入れができる。また、貨物輸送に際しては鉄道とトラック間の荷物積み替えが不要となる。

0018

(4)まちづくりとの一体化については、拠点となるターミナルの開発が可能である。つまり、柔軟な交通拠点の位置の設定ができる。また、この複合交通システムは鉄道の定時性とバス・トラックの柔軟性を併せ持つことから、旅客物流交通の一体化と流動化を促進できる。さらに、停留所環境の改善(コンビニとの協力等)を図ることができる。

0019

(5)メンテナンスについては、道路と同様の維持管理ができる。一般道は整備不要である。民間の車両点検設備会社等へメンテナンスの外注化を図り、コストを低減することができる。

図面の簡単な説明

0020

本発明の既存インフラを利用・活用した複合交通システムの平面模式図である。
本発明の既存インフラを利用・活用した複合交通システムの横断断面模式図である。
本発明の専用走行路での集合走行と一般道路での分散走行を示す全体模式図である。
図3におけるRBT専用走行路での連結運転状態を示す模式図である。

0021

本発明の既存インフラを利用・活用した複合交通システムは、既存の鉄車用レールの両側にガイド壁を有する走行路面を敷設し、前記ガイド壁に当接する固定式ガイド輪付きのタイヤ車輪を有するバス車両を走行させ、前記バス車両の底面に軌道回路を構築する収納式接触シューを具備する。

0022

以下、本発明の実施の形態について詳細に説明する。

0023

図1は本発明の既存インフラを利用・活用した複合交通システムの平面模式図、図2はその複合交通システムの横断断面模式図であり、後述する専用走行路に相当する。なお、本願発明による複合交通システムは鉄軌道とバス、双方の長所を有機的に併せ持つものであり、RBT(Rail−Bus−Transit)と呼称することとする。

0024

これらの図において、1は基盤、2はレール、3は走行路面、4はガイド壁、5はタイヤ車輪、6は固定式ガイド輪、7は収納式接触シュー(軌道回路等用)、8はバス車両である。

0025

本発明は既存インフラを有効的に利用・活用した複合システムであり、鉄道路線に存在する既存固有施設路盤、軌道、軌道回路、信号システムなど)と鉄道交通要素技術最大限に利用・活用する。具体的には軌道の枕木をPC化するとともに軌条レールを残し、レール2を支持材として走行路面3を整備することで、バス車両8を走行可能にする。これは、レール2の両肩にゴムタイヤの走行路面3を舗装し、側面にガイド壁4を設置することで行う。

0026

バス車両8の前部には固定式ガイド輪6が取り付けられ、ガイド壁4によりガイドされる。また既存の軌道回路を利用・活用し、バス車両8の下部に設置する収納式接触シュー7により車両位置を検知することもできる。また、レール2を残しているので、この専用走行路では鉄輪系車両も走行可能である。なお、本発明のバス車両8を含むゴムタイヤ式車両は、専用走行路だけでなく、一般道路も走行可能である。

0027

図3は本発明の専用走行路での集合走行と一般道路での分散走行を示す全体模式図、図4図3におけるRBT専用走行路での連結運転状態を示す模式図である。

0028

これらの図において、11は有人操作車両、12は機械連結動力協調車両、13は機械連結動力非協調車両、14は集合・離散駅、15は既存インフラを活用したRBT専用走行路である。

0029

有人操作車両11は従来のバスと同様に運転士運転操作を行う車両であり、専用走行路15上ではこの有人操作車両11が連結された後続車両牽引して運行する。機械連結動力協調車両12は機械的・電気的に連結され、前方車両からの動力装置の出力の協調制御が可能という特徴を有する車両である。2両目を動力協調車両とし、3両目を非協調牽引車両とするのはひとつの例示であり、3両とも協調車両としてもよい。しかしながら、協調機構は高価な設備となる可能性もあり、3台運行ならば1台は非協調制御の価格が安い車両で間に合わせるという利点がある。その場合は、放送回路、ブレーキは全車協調制御が望ましい。

0030

台運転で牽引を行う場合には、動力性能上加速性能等が不足する恐れがあるので、そのような場合には両車動力協調制御が好ましい。協調システムオートマチック式ミッションのバス等で各車のギアポジション(連結後退はしない)やアクセル開度を協調するもののほか、電気駆動系自動車であれば楽に実現させることができる。

0031

動力以外にはドア扱いの連動遠隔コントロールは必須であるが、運転免許を有しない料金収受係員アテンダント)を後方車両運転台乗車させておくという連結2人乗り、3人乗りという扱いも可能にすると柔軟性が増す。

0032

運転資格者後方車に常務する場合には、途中駅で分割して他方面に走ってゆくほかにもその地点折り返し列車としての運用することも可能になる。

0033

続行機械式連結とでは衝突安全性の面でも各段に運転速度や安全性に違いが出るのでこのような資格者複数乗車でもメリットが発揮できることになる。当然、集合・離散駅で待機していてそこから乗り込んで運転続行することも可能であるが、運転待機場所などが必要となり、便乗とゆう形態で予め後部に乗車させておくのが好ましい。

0034

後部車に料金を扱う担当者や便乗者を乗車させない場合には、後部車はカード乗車券所持者専用車とするなどが理想的である。その場合車ゲートの搭載も有用である。

0035

また、固定ガイド輪とすることで、「収納式より堅牢かつ安価、高速運転に対応可能である」というメリットがある。

0036

さらに、車体寸法から出ているガイド輪もバンパーのように車両最大寸法として登録しておけば、道路走行でも法令上の問題が解決できる。収納式は構造上華奢で壊れやすい構造になる恐れがあるので、固定式に簡略化して強度をアップさせるようにしている。

0037

専用走行路15上では有人操作車両11に連結されて運行される。機械連結動力非協調車両13は機械的に連結されるだけで動力装置の出力の協調のないトレーラー車両として前方車両から牽引されるという特徴を有する車両であり、専用走行路15上では機械連結動力協調車両12に連結されて運行される。このように、専用走行路15では走行路15のガイド壁4と車両の固定式ガイド輪6によって車両11〜13はガイドされるので、先頭の有人操作車両11に複数の車両を連結することで、単独の運転士が複数のバス車両を運行することができ、輸送の安全性が向上するとともに、事業者の人件費などの経営コストの削減や運転士の一般道路路線への振り分けによる人的資源の有効活用を図ることができる。なお、本実施例では車両は機械的な連結を行っているが、将来的には自動追尾を活用することもできる。また、加減速の協調や乗降地などの乗客情報の伝達も可能である。

0038

本発明の複合交通システムでは、鉄道の既存駅をベースにして、集合・離散駅14でバス車両11〜13を集合・離散する機能を整備し、集合・離散駅14間はBRT専用走行路15を設けて複数のバス車両11〜13が続行運転もしくは連結運転し、集合・離散駅14と始発駅/終着駅間は、一般道路上を各バス車両11〜13が個別に走行する。例えば、乗降客数が多い場所やまちづくりの拠点や市街地への入り口となる駅を集合・離散駅14とすることで、始発駅/終着駅と集合・離散駅14間の広域な運行エリアは分散運行で確保しつつ、利用客が多いであろう集合・離散駅14間のRBT専用走行路15では複数のバス車両を連結運転することで大量輸送を確保することができる。

0039

このように、本発明は、少子高齢化社会における事業者の経営コストの削減(専用走行路では一人の乗務員が複数台の車両を運行するとともに、車両は既存のバス技術をベースとしているため、技術面での経費負担が少なく事業者負担が少ない)、輸送安全性の向上(走行路にはガイド壁を整備、車両にはガイド輪付け)、速度向上(軌道の両肩に走行路面を整備)、快適度の向上(低床バス)、利便性の改善(ホーム車両間では隙間が小さく、階段をなくす)、輸送容量適合性大型バスで、専用走行路は数台を連結することによる大量輸送、一般通路では1台ずつ分散輸送)、街と駅間アクセシビリティ向上など、従来の公共交通を改善し、高齢者や観光交通などの地域モビリティに相応しい新たな複合交通システムを提供する。

実施例

0040

なお、本発明は上記実施例に限定されるものではなく、本発明の趣旨に基づき種々の変形が可能であり、これらを本発明の範囲から排除するものではない。

0041

本発明の既存インフラを利用・活用した複合交通システムは、既存インフラ等の交通施設を有効的に利用・活用し、モード間の長所を融合することにより、より安全、便利、柔軟的な輸送システムを構築する既存インフラを利用・活用した複合交通システムとして利用することができる。

0042

1基盤
2レール
3走行路面
4ガイド壁
5タイヤ車輪
6固定式ガイド輪
7収納式接触シュー(軌道回路の構築)
8バス車両
11有人操作車両
12機械連結動力協調車両
13 機械連結動力非協調車両
14集合・離散駅
15既存インフラと鉄道交通の要素技術を利用・活用したRBT専用走行路

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