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技術 防犯・監視カメラシステム及びその撮影画像管理方法

出願人 フジテック株式会社
発明者 高橋秀和大谷周平山田哲也
出願日 2014年9月9日 (6年2ヶ月経過) 出願番号 2014-183233
公開日 2016年4月21日 (4年7ヶ月経過) 公開番号 2016-058867
状態 特許登録済
技術分野 エレベータのケージ及び駆動装置 閉回路テレビジョンシステム
主要キーワード 確認精度 保護ファイル 各画素情報 容量オーバー 容量判定 削除対象ファイル 容量削減 差分検出
関連する未来課題
重要な関連分野

この項目の情報は公開日時点(2016年4月21日)のものです。
また、この項目は機械的に抽出しているため、正しく解析できていない場合があります

図面 (8)

課題

有用でない撮影画像分類し削除することで記録装置記録効率を高めることのできる防犯監視カメラシステムを提供する。

解決手段

本発明に係る防犯・監視カメラシステム10は、所定時間毎又は連続して画像を撮影する防犯・監視カメラ20と、前記カメラの撮影画像を記録する記録部32を有する記録装置30と具え、時系列的に隣り合う2組の撮影画像から画像情報を抽出する抽出手段41と、画像情報どうしの差分を検出する差分検出手段42と、差分を所定の閾値と比較する比較手段43と、差分が所定の閾値以下と判別されると、撮影画像の何れか一方を削除候補ファイル、他方を保護ファイルとし、差分が所定の閾値を越えると判別されると、撮影画像の両方を保護ファイルとする分類手段44と、記録部の容量を監視する容量判定手段45と、記録部の容量を所定容量以下と判定したときに削除候補ファイルを削除する削除手段46とを具える、記録部制御装置を有する。

概要

背景

エレベータかごの内部等を防犯監視のために撮影する防犯・監視カメラシステムでは、防犯・監視カメラ撮影画像デジタル画像データとしてハードディスク等の記録装置に記録している(たとえば特許文献1参照)。この種の防犯・監視カメラシステムでは、記録装置は、撮影画像は、そのすべてを記録している。

概要

有用でない撮影画像を分類し削除することで記録装置の記録効率を高めることのできる防犯・監視カメラシステムを提供する。本発明に係る防犯・監視カメラシステム10は、所定時間毎又は連続して画像を撮影する防犯・監視カメラ20と、前記カメラの撮影画像を記録する記録部32を有する記録装置30と具え、時系列的に隣り合う2組の撮影画像から画像情報を抽出する抽出手段41と、画像情報どうしの差分を検出する差分検出手段42と、差分を所定の閾値と比較する比較手段43と、差分が所定の閾値以下と判別されると、撮影画像の何れか一方を削除候補ファイル、他方を保護ファイルとし、差分が所定の閾値を越えると判別されると、撮影画像の両方を保護ファイルとする分類手段44と、記録部の容量を監視する容量判定手段45と、記録部の容量を所定容量以下と判定したときに削除候補ファイルを削除する削除手段46とを具える、記録部制御装置を有する。

目的

本発明は、有用でない撮影画像を分類し削除することで記録装置の記録効率を高めることのできる防犯・監視カメラシステム及びその撮影画像管理方法を提供する

効果

実績

技術文献被引用数
0件
牽制数
1件

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請求項1

所定時間毎又は連続して画像を撮影する防犯監視カメラと、前記防犯・監視カメラの撮影画像を記録する記録部を有する記録装置と、を具える防犯・監視カメラシステムにおいて、前記記録装置は、前記記録部に記録され、時系列的に隣り合う2組の撮影画像から画像情報を抽出する抽出手段と、前記抽出手段により抽出された画像情報どうしの差分を検出する差分検出手段と、前記差分検出手段により検出された差分を所定の閾値と比較する比較手段と、前記比較手段によって前記差分が所定の閾値以下と判別されると、前記撮影画像の何れか一方を削除候補ファイル、他方を保護ファイルとし、前記差分が所定の閾値を越えると判別されると、前記撮影画像の両方を保護ファイルとする分類手段と、前記記録部の容量を監視する容量判定手段と、前記容量判定手段が、前記記録部の容量を所定容量以下と判定したときに前記削除候補ファイルを削除する削除手段と、を具える、記録部制御装置を有する、ことを特徴とする防犯・監視カメラシステム。

請求項2

前記差分検出手段は、撮影画像の複数の定点画素どうしの差分を検出する、請求項1に記載の防犯・監視カメラシステム。

請求項3

前記比較手段は、所定の閾値以下の差分を有する定点の個数を予め設定された個数と比較し、前記分類手段は、前記比較手段によって前記所定の閾値以下の差分を有する定点の個数が予め設定された個数以下と判別されると、前記撮影画像の何れか一方を削除候補ファイル、他方を保護ファイルとし、前記所定の閾値以下の差分を有する定点の個数が予め設定された個数を越えると判別されると、前記撮影画像の両方を保護ファイルとする、請求項2に記載の防犯・監視カメラシステム。

請求項4

前記比較手段は、前記抽出手段により抽出された画像情報どうしの差分の和を所定の閾値と比較し、前記分類手段は、前記比較手段によって求められた差分の和が予め設定された所定の閾値以下と判別されると、前記撮影画像の何れか一方を削除候補ファイル、他方を保護ファイルとし、前記和が所定の閾値を越えると判別されると、前記撮影画像の両方を保護ファイルとする、請求項2に記載の防犯・監視カメラシステム。

請求項5

前記差分検出手段は、前記削除候補ファイルを除き時系列的に隣り合う撮影画像どうし、保護ファイルどうし、または、撮影画像と保護ファイルを比較し、差分を検出する、請求項1乃至請求項4の何れかに記載の防犯・監視カメラシステム。

請求項6

前記削除手段は、前記容量判定手段が前記記録部の容量を所定容量以下と判定したときに新たに記録される撮影画像と同じ数又は所定数の削除候補ファイルを前記記録装置から削除する、請求項1乃至請求項5の何れかに記載の防犯・監視カメラシステム。

請求項7

前記削除手段は、前記容量判定手段が前記記録部の容量を所定容量以下と判定したときにすべての削除候補ファイルを前記記録装置から削除する、請求項1乃至請求項5の何れかに記載の防犯・監視カメラシステム。

請求項8

前記防犯・監視カメラは、エレベータかご内を撮影可能に配置される、請求項1乃至請求項7の何れかに記載の防犯・監視カメラシステム。

請求項9

所定時間毎又は連続して画像を撮影する防犯・監視カメラと、前記防犯・監視カメラの撮影画像を記録する記録部を有する記録装置と、を具える防犯・監視カメラシステムの撮影画像管理方法であって、前記記録部に記録され、時系列的に隣り合う2組の撮影画像から画像情報を抽出するステップ、抽出された画像情報どうしの差分を検出するステップ、検出された差分を所定の閾値と比較するステップ、前記差分が所定の閾値以下と判別されると、前記撮影画像の何れか一方を削除候補ファイル、他方を保護ファイルとし、前記差分が所定の閾値を越えると判別されると、前記撮影画像の両方を保護ファイルとする分類ステップ、前記記録部の容量を監視するステップ、前記記録部の容量が所定容量以下となったときに、前記削除候補ファイルを削除する削除ステップと、を具える、ことを特徴とする防犯・監視カメラシステムの撮影画像管理方法。

技術分野

0001

本発明は、エレベータかご等に設置される防犯監視カメラシステムに関し、より具体的には記録装置記録効率を高めることのできる防犯・監視カメラシステム及びその撮影画像管理方法に関するものである。

背景技術

0002

エレベータのかごの内部等を防犯や監視のために撮影する防犯・監視カメラシステムでは、防犯・監視カメラの撮影画像をデジタル画像データとしてハードディスク等の記録装置に記録している(たとえば特許文献1参照)。この種の防犯・監視カメラシステムでは、記録装置は、撮影画像は、そのすべてを記録している。

先行技術

0003

特開2004−64306号公報

発明が解決しようとする課題

0004

撮影画像のすべてを記録装置に保存すると、記録装置の容量の消費が大きく、また、容量オーバーしやすい。従って、高い頻度で撮影画像の確認や他の記録手段に取り出してバックアップを作成したり、所定の記録容量を使用すると時系列的先行する古い撮影画像に最新の撮影画像を上書きするなどの処理を行なう必要がある。

0005

とくに、エレベータのかごの内部を撮影する防犯・監視カメラでは、かごが無人である等の場合、同じ撮影画像が連続し、防犯・監視のために必要のない撮影画像、すなわち有用でない撮影画像によって記録容量が大きく消費されてしまう。また、撮影画像を確認する場合においても、有用でない撮影画像が連続することになるから、確認作業に時間が掛かり、確認精度も低下するおそれがある。

0006

そこで、かご内に人を検知する人感センサを配置し、記録装置の画像の取込みを人感センサと連動させて、人を検知しているときのみとすることも考えられるが、別途センサの設置が必要となる。

0007

本発明は、有用でない撮影画像を分類し削除することで記録装置の記録効率を高めることのできる防犯・監視カメラシステム及びその撮影画像管理方法を提供することを目的とする。

課題を解決するための手段

0008

上述の課題を解決するために、本発明に係る防犯・監視カメラシステムは、
所定時間毎又は連続して画像を撮影する防犯・監視カメラと、
前記防犯・監視カメラの撮影画像を記録する記録部を有する記録装置と、
を具える防犯・監視カメラシステムにおいて、
前記記録装置には、
前記記録部に記録され、時系列的に隣り合う2組の撮影画像から画像情報を抽出する抽出手段と、
前記抽出手段により抽出された画像情報どうしの差分を検出する差分検出手段と、
前記差分検出手段により検出された差分を所定の閾値と比較する比較手段と、
前記比較手段によって前記差分が所定の閾値以下と判別されると、前記撮影画像の何れか一方を削除候補ファイル、他方を保護ファイルとし、前記差分が所定の閾値を越えると判別されると、前記撮影画像の両方を保護ファイルとする分類手段と、
前記記録部の容量を監視する容量判定手段と、
前記容量判定手段が、前記記録部の容量を所定容量以下と判定したときに前記削除候補ファイルを削除する削除手段と、
を具える、記録部制御装置を有する。

0009

また、本発明に係る防犯・監視カメラシステムの撮影画像管理方法は、
所定時間毎又は連続して画像を撮影する防犯・監視カメラと、
前記防犯・監視カメラの撮影画像を記録する記録部を有する記録装置と、
を具える防犯・監視カメラシステムの撮影画像管理方法であって、
前記記録部に記録され、時系列的に隣り合う2組の撮影画像から画像情報を抽出するステップ
抽出された画像情報どうしの差分を検出するステップ、
検出された差分を所定の閾値と比較するステップ、
前記差分が所定の閾値以下と判別されると、前記撮影画像の何れか一方を削除候補ファイル、他方を保護ファイルとし、前記差分が所定の閾値を越えると判別されると、前記撮影画像の両方を保護ファイルとする分類ステップ
前記記録部の容量を監視するステップ、
前記記録部の容量が所定容量以下となったときに、前記削除候補ファイルを削除する削除ステップと、
を具える。

発明の効果

0010

本発明の防犯・監視カメラシステム及びその撮影画像管理方法によれば、撮影画像の画像情報どうしの差分が所定閾値以下と判断されると、その撮影画像は削除候補ファイルとされ、記録部の容量が所定容量以下となったときに削除されるから、記録部の記録容量の効率化を図ることができ、撮影画像の確認やバックアップ等の頻度を低減させることができる。また、記録部から近似又は同一の撮影画像が削除されることで、記録部に記録された撮影画像の確認作業の短時間化を図れ、確認精度を向上させることができる。

0011

また、記録部の記録容量の効率化を図ることで、容量不足により、従来のように時系列的に最も先行する撮影画像が最新の撮影画像により上書きされてしまうことを防ぐことができ、防犯・監視カメラシステムとして有用である。

図面の簡単な説明

0012

図1は、本発明の一実施形態に係る防犯・監視カメラシステムを具えるエレベータのかごの概略図である。
図2は、本発明の一実施形態に係る防犯・監視カメラシステムの概略ブロック図である。
図3は、撮影画像の定点を示す説明図である。
図4は、撮影画像を比較し、削除候補ファイルと保護ファイルに分類する処理の流れを示す説明図である。
図5は、本発明の一実施形態に係る防犯・監視カメラシステムの要部制御フローチャートである。
図6は、削除候補ファイルと保護ファイルに分類する他の実施形態に係る処理の流れを示す説明図である。
図7は、削除候補ファイルと保護ファイルに分類する他の実施形態に係る処理の流れを示す説明図である。

実施例

0013

以下、本発明の一実施形態に係る防犯・監視カメラシステム10について、図面を参照して説明を行なう。

0014

本実施形態に係る防犯・監視カメラシステム10は、防犯や監視の必要がある空間を撮影すると共に記録するシステムである。図1及び図2に示すように、防犯・監視カメラシステム10は、防犯・監視カメラ20と、記録装置30を具える。そして、防犯や監視の必要がある空間として、エレベータのかご50内を例示することができる。

0015

本発明に係る防犯・監視カメラシステム10を設置するエレベータとして、オフィスビルマンションなどの建物のエレベータが好適である。その理由として、時間帯によって乗客多寡があり、また、かご50が乗り場呼びに応答したときに、かご50内が無人であることが多いためである。

0016

防犯・監視カメラ20は、図1に示すように、たとえばかご50の扉51と対向する壁面上部や天井の隅部に設置することができる。防犯・監視カメラ20は、かご50内をより広く撮影できるよう配置することが好適であり、扉51や操作盤52も撮影可能となるように配置することが望ましい。

0017

防犯・監視カメラ20は、画像又は映像をデジタル画像データやデジタル映像データとしてフレーム単位で撮影するものを採用することができる。なお、以下では、防犯・監視カメラ20は、画像を撮影するものとするが、映像であっても構わない。また、防犯・監視カメラ20の画像の撮影間隔は適宜設定することができる。

0018

記録装置30は、防犯・監視カメラ20により撮影された撮影画像Gをデジタルデータとして記録するハードディスクやメモリの如き記録部32を具える。

0019

記録装置30には、図2に示すように、記録部制御装置40を具える。記録部制御装置40は、記録部32に記録された撮影画像Gにアクセスし、時系列的に隣り合う2組の撮影画像Gどうしを比較する。そして、後述する図4に示すように、これら撮影画像Gの画像情報どうしの差分、たとえば明るさや色(RGB値)が所定の閾値以下である場合には、撮影画像G間に「変化なし」と判断して、近似又は同一の撮影画像Gの何れか一方を「削除候補ファイル」、他方を「保護ファイル」とし、逆に、これらの差分が所定値を越えている場合には、撮影画像G間に「変化あり」と判断して、撮影画像Gの両方を「保護ファイル」とする。削除候補ファイルを記録部32の容量が所定の容量以下となったときに削除するよう制御することで、記録部32の容量を確保する。

0020

なお、本明細書において、「削除候補ファイル」とは、分類された時点では削除されないが、記録部32の容量が所定の容量以下となったときに削除の対象となる撮影画像を意味する。削除候補ファイルである撮影画像は、前後にこの撮影画像と近似又は同一の保護ファイルとして分類された撮影画像が存在するため、防犯・監視のために有用でない撮影画像である。

0021

また、本明細書において、「保護ファイル」とは、削除候補ファイルである撮影画像以外の撮影画像であり、防犯・監視のために有用な撮影画像を意味する。

0022

具体的構成として、記録部制御装置40は、記録部32にアクセスして撮影画像Gの画像情報を抽出する抽出手段41、抽出された画像情報どうしの差分を検出する差分検出手段42、検出された差分を所定の閾値と比較する比較手段43、比較手段43の比較結果に基づいて撮影画像を削除候補ファイル又は保護ファイルに分類する分類手段44、記録部32の容量を監視する容量判定手段45と、及び、記録部32の撮影画像Gを削除する削除手段46を有する。

0023

記録部制御装置40は、CPU、メモリやバッファ、これらに記録された各種プログラム等によって実現されるが、図2では、これらの連繋によって実現される代表的な機能に関する機能ブロックのうち、本発明に関連する機能ブロックのみを描いている。これら機能ブロックがハードウェアのみ、ソフトウエアのみ又はこれらの組合せによって実現可能であることは当然理解されるべきである。

0024

抽出手段41は、記録部32に保存されている撮影画像Gから画像情報を抽出する。抽出される撮影画像Gは、時系列的に先行する撮影画像とすることができる。なお、抽出手段41により抽出する画像情報は、撮影画像Gの全体の明るさや色(RGB値)等であってもよいが、CPU等の処理負荷が可及的に増大する。そこで、たとえば、図3に示すように、撮影画像Gをメッシュ状に区切り、その交点となる定点P(図3ではP11〜P43)の画素の画像情報(以下「画素情報」と称する)に対して実施することが好適である。もちろん、定点Pの数は上記に限定されず、また、各交点となる点のすべてを定点Pとして選択する必要はない。たとえば、乗客が踏み入れる可能性の高いかご50の床面53を定点Pに選択することができる。以下の説明は、画像情報として、画素情報に基づいて差分の比較を行なう実施形態について、図4及びフローチャート図5を参照しながら説明する。

0025

図4(a)は、説明をわかりやすくするため、記録部32に記録された撮影画像Gの一部を時系列に並べた模式図である。図中、時系列的に最も先行する撮影画像はGnであり、時系列的に最も後行する撮影画像はGn+7である。また、図4(a)中、撮影画像G間を結ぶ太い矢印は、撮影画像G間に「変化あり」を示す。すなわち、撮影画像Gnと撮影画像Gn+1間、撮影画像Gn+5と撮影画像Gn+6間、撮影画像Gn+6と撮影画像Gn+7間で後述する閾値を越える撮影画像(画素情報)に変化があったことを意味する。撮影画像G間を結ぶ細い矢印は、撮影画像G間に「変化なし」を示す。すなわち、撮影画像Gn+1から撮影画像Gn+5までの間では、後述する閾値を越える撮影画像(画素情報)に変化がなかったことを意味する。

0026

なお、本実施形態では、撮影画像G間が「変化あり」である場合、両方の撮影画像Gを「保護ファイル」として分類し、撮影画像G間が「変化なし」である場合には、先行する、すなわち、既に保護ファイルとして分類された撮影画像Gを保護ファイルとして維持し、後行する撮影画像G(時系列的に後に撮影された画像)を「削除候補ファイル」として分類する例について説明する。これ以外の分類方法については、別の実施形態として後で説明を行なう。

0027

抽出手段41は、図5のステップS11に示すように、まず、時系列的に隣り合う2組の撮影画像G、たとえば、図4(a)中、撮影画像GnとGn+1の定点P11〜P43の画素情報を抽出する。

0028

続いて、抽出された各撮影画像GnとGn+1(図中着色した撮影画像)の定点P11〜P43の画素情報の差分を検出する(ステップS12)。差分の検出は、図2に示す差分検出手段42によって行なうことができる。差分検出手段42は、撮影画像GnとGn+1の定点P11〜P43の各画素情報(たとえば明るさや色(RGB値))を取得し、各定点P11〜43毎に画素情報の差分を算出する。

0029

得られた差分のデータは、比較手段43に送られ、これらの差分を予め設定された閾値と比較する(ステップS13)。このとき、複数の定点P11〜P43について、これらの差分の和を予め設定された閾値と比較することができる。また、各定点P11〜P43について、夫々差分を閾値と比較し、閾値を越える差分となる定点の個数を、予め設定された個数と比較するようにしてもよい。

0030

なお、ステップS13において、前記閾値よりも大きな閾値(第2閾値)を設定しておき、閾値を越える定点の個数が予め設定された個数を下回っていた場合であっても、何れか1又は複数の定点における差分が第2閾値を越えた場合に、撮影画像の画素情報間に「変化あり」としてもよい。

0031

図4(a)では、前提のとおり、撮影画像Gnと撮影画像Gn+1間に画素情報の変化があるため、比較手段43は、差分が閾値を越えると判断する(ステップS13のYes)。そして、この場合、両方の撮影画像Gnと撮影画像Gn+1を保存する必要があるから、分類手段44は、両方の撮影画像GnとGn+1を保護ファイルに分類する(図4(b)及びステップS14)。次に、容量判定手段45による記録部32の容量判定ステップがあるが(ステップS16)、これについては後述する(以下の説明についても同じ)。

0032

続いて、保護ファイルである両撮影画像GnとGn+1について、時系列的に後行する保護ファイルである撮影画像Gn+1と続く撮影画像Gn+2について、上記と同様に画素情報の抽出、差分の算出、差分と閾値との比較(ステップS11〜ステップS13)を実行する。前提のとおり、撮影画像Gn+1と撮影画像Gn+2の画素情報の変化は、閾値以下であるため(ステップS13のNo)、分類手段44は、先行する既に保護ファイルである撮影画像Gn+1を保護ファイルのまま維持し、後行する撮影画像Gn+2を削除候補ファイルに分類する(図4(c)及びステップS15)。

0033

そして、次に、再び時系列的に後行する保護ファイルである撮影画像Gn+1と、削除候補ファイルである撮影画像Gn+2を除いて時系列的に連続する撮影画像Gn+3について画素情報の抽出、差分の算出、差分と閾値との比較(ステップS11〜ステップS13)を実行する。上記と同様、撮影画像Gn+1と撮影画像Gn+3の画素情報の変化も閾値以下であるため(ステップS13のNo)、分類手段44は、先行する既に保護ファイルである撮影画像Gn+1を保護ファイルのまま維持し、後行する撮影画像Gn+3を削除候補ファイルに分類する(図4(d)及びステップS15)。

0034

画素情報が「変化なし」である撮影画像Gn+4及び撮影画像Gn+5についても同様の処理が行なわれ、夫々削除候補ファイルに分類される(図4(e)及び図4(f))。

0035

続く撮影画像Gn+6については、前提のとおり、撮影画像Gn+1との間に画素情報の変化がある。従って、画素情報の抽出、差分の算出、差分と閾値との比較し(ステップS11〜ステップS13)、比較手段43は、差分が閾値を越えると判断する(ステップS13のYes)。そして、この場合、既に保護ファイルである撮影画像Gn+1は保護ファイルのまま維持し、新たに撮影画像Gn+6を保護ファイルに分類する(図4(g)及びステップS14)。

0036

同様に、撮影画像Gn+7については、前提のとおり、先行する保護ファイルである撮影画像Gn+6との間に画素情報の変化がある。従って、画素情報の抽出、差分の算出、差分と閾値との比較し(ステップS11〜ステップS13)、比較手段43は、差分が閾値を越えると判断する(ステップS13のYes)。そして、この場合、既に保護ファイルである撮影画像Gn+6は保護ファイルのまま維持し、新たに撮影画像Gn+7を保護ファイルに分類する(図4(h)及びステップS14)。

0037

図4(i)は、撮影画像Gn〜Gn+7のすべてを「保護ファイル」又は「削除候補ファイル」に分類した状態を示している。すなわち、撮影画像Gn、Gn+1、Gn+6、Gn+7は保護ファイルとして分類され、撮影画像Gn+2、Gn+3、Gn+4、Gn+5は削除候補ファイルとして分類されていることがわかる。

0038

このように撮影画像Gが保護ファイル又は削除候補ファイルに分類されている状態で、記録部32の記録容量が所定容量以下になったことが、容量判定手段45により検知されると(ステップS16)、削除手段46は、削除候補ファイルに分類された撮影画像G、本実施形態においては撮影画像Gn+2、Gn+3、Gn+4、Gn+5を記録部から削除する(ステップS17)。このとき、削除候補ファイルのすべてを削除することもできるし、新たに記録される撮影画像の容量に応じて、たとえば時系列的に先行する削除候補ファイルを削除することもできる。また、予め削除する削除候補ファイル数を設定しておき、これら削除候補ファイルを削除することもできる。

0039

上記により、記録部32の記録容量は確保され、変化のない大量の撮影画像が容量を占拠することを防ぐことができる。また、必要な撮影画像、すなわち、「変化あり」の撮影画像は、保護ファイルとして記録部32に保存されたままであるから、防犯・監視のためのカメラシステム10として有用である。また、保存された撮影画像の内容を確認する場合であっても、不要な撮影画像は削除され、または、削除候補ファイルに分類されているので、保護ファイルの撮影画像のみを確認すればよく、確認作業の短時間化や確認精度の向上を達成することができる。

0040

なお、削除候補ファイルを削除しても、記録部32の記録容量が所定容量以下にならない場合には、時系列的に先行する保護ファイルを削除したり、記録容量が所定容量以下であることを通報等できるようにしておくことが望ましい。

0041

上記実施形態では、先行する保護ファイルと、削除候補ファイルを除いて時系列的に隣り合う撮影画像との比較を行ない、後行する撮影画像が「変化なし」であれば、この撮影画像を削除候補ファイルとしている。しかしながら、「変化なし」の場合、後行する撮影画像を保護ファイルに分類し、先行する保護ファイルを削除候補ファイルに分類することもできる。

0042

また、上記実施形態では、先行する撮影画像を基準に後行する撮影画像を比較しているが、後行する撮影画像を基準に、先行する撮影画像を比較しても構わない。

0043

図6は、保護ファイルと削除対象ファイルの分類方法をさらに変えた実施形態である。前提となる撮影画像Gn〜Gn+7は、上記実施形態と同じである(図6(a))。

0044

本実施形態では、時系列的に隣り合う撮影画像、すなわち、撮影画像GnとGn+1、撮影画像Gn+2とGn+3、撮影画像Gn+4とGn+5、撮影画像Gn+6とGn+7を夫々組にして、両撮影画像間が「変化あり」であれば両撮影画像を保護ファイル、両撮影画像間が「変化なし」であれば、先行する撮影画像を保護ファイル、後行する撮影画像を削除候補ファイルとしたものである(図6(b))。そして、記録部32の記録容量が所定容量以下になった場合に、削除候補ファイルを削除している(図6(c))。本実施形態によれば、上記に比して削除候補ファイルは少なくなるが、記録部32の容量を確保することができる。

0045

さらに、図6(b)(図7(a)は同じ図)で保護ファイルと削除候補ファイルの分類を行なった後、図7(b)〜図7(d)に示すように、時系列的に隣り合う保護ファイルどうしをさらに比較して、「変化あり」であれば保護ファイルとして維持し、変化なしであれば、何れか一方(図示の実施形態では先行する保護ファイル)を保護ファイルとして維持し、後行する保護ファイルを削除候補ファイルとすることもできる。これにより、図4(i)と同様に分類を行なうことができる。そして、記録部32の記録容量が所定容量以下になった場合に、削除候補ファイルを削除すればよい(図7(e))。

0046

また、かご50内に人感センサを設置し、撮影画像の記録を、人感センサと連動させるようにすることもできる。この場合であっても、本発明を適用することで、記録部32の容量削減に大きく貢献することができる。

0047

10防犯・監視カメラシステム
20 防犯・監視カメラ
30記録装置
32 記録部
40 記録部制御装置
41 抽出手段
42差分検出手段
43 比較手段
44分類手段
45容量判定手段
46 削除手段
50 かご

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