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技術 画像処理装置及び画像処理プログラム

出願人 富士ゼロックス株式会社
発明者 千田好弘
出願日 2014年9月11日 (6年5ヶ月経過) 出願番号 2014-184733
公開日 2016年4月21日 (4年10ヶ月経過) 公開番号 2016-057930
状態 特許登録済
技術分野 タイプライター等へのデジタル出力
主要キーワード 出力時間帯 保管モジュール 投入モジュール インポジション 結果属性 処理時間帯 参照欄 出力表
関連する未来課題
重要な関連分野

この項目の情報は公開日時点(2016年4月21日)のものです。
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図面 (20)

課題

第1の変換手段と第2の変換手段による処理を行わせるスケジュールを生成する場合にあって、印刷納期が他の文書の印刷納期と重複する場合は納期前受入可能情報が印刷納期前に受け入れが可能である文書のスケジュールを変更するようにした画像処理装置を提供する。

解決手段

画像処理装置の第1の変換手段は、文書を印刷するための中間情報に変換し、第2の変換手段は、前記中間情報を印刷装置が印刷可能な情報に変換し、生成手段は、前記第1の変換手段と前記第2の変換手段による処理を行わせるスケジュールを生成し、前記文書には、該文書の印刷納期に関する印刷納期情報と、該印刷納期前に受け入れが可能か否かを示す納期前受入可能情報が対応付けられており、前記生成手段は、印刷納期が他の文書の印刷納期と重複する場合は、前記納期前受入可能情報が印刷納期前に受け入れが可能である文書のスケジュールを変更する。

概要

背景

特許文献1には、印刷中間データ文書データを混在して管理することにより、より効果的に印刷データの作成を行う印刷制御装置印刷制御方法印刷制御プログラム及び記録媒体を提供することを目的とし、文書データを管理するデータ管理モジュールを備え、文書データを印刷装置に印刷する場合に該文書データから該印刷装置に対応した印刷データを生成して該印刷装置に送信する印刷制御装置であって、前記データ管理モジュールは、さらに、文書データから印刷データを生成する過程において生成される印刷中間データを管理し、当該印刷制御装置は、既に生成された印刷中間データ、及び、前記データ管理手段により管理された文書データから新たに生成された印刷中間データをまとめて1つの印刷データを生成して前記印刷装置に送信することが開示されている。

特許文献2には、既存の印刷ジョブスケジュールを変更しないで新たな印刷ジョブを追加することができ、かつすべての印刷ジョブを期限までに処理することが可能な印刷システムを提供することを課題とし、印刷スケジュールを記憶する印刷スケジュールテーブルと、新たな印刷ジョブの処理に要する印刷時間を算出する印刷時間算出部と、当該ジョブを処理すべき印刷期限を算出する印刷期限算出部と、印刷時間及び印刷期限に基づいて、当該ジョブを印刷期限までに処理できるだけの空き時間を、上記印刷スケジュールテーブルから検索する空き時間検索部と、検索された空き時間に当該ジョブを登録する印刷ジョブスケジュール登録部とを備えることが開示されている。

概要

第1の変換手段と第2の変換手段による処理を行わせるスケジュールを生成する場合にあって、印刷納期が他の文書の印刷納期と重複する場合は納期前受入可能情報が印刷納期前に受け入れが可能である文書のスケジュールを変更するようにした画像処理装置を提供する。画像処理装置の第1の変換手段は、文書を印刷するための中間情報に変換し、第2の変換手段は、前記中間情報を印刷装置が印刷可能な情報に変換し、生成手段は、前記第1の変換手段と前記第2の変換手段による処理を行わせるスケジュールを生成し、前記文書には、該文書の印刷納期に関する印刷納期情報と、該印刷納期前に受け入れが可能か否かを示す納期前受入可能情報が対応付けられており、前記生成手段は、印刷納期が他の文書の印刷納期と重複する場合は、前記納期前受入可能情報が印刷納期前に受け入れが可能である文書のスケジュールを変更する。

目的

特許文献1には、印刷中間データと文書データを混在して管理することにより、より効果的に印刷データの作成を行う印刷制御装置、印刷制御方法、印刷制御プログラム及び記録媒体を提供する

効果

実績

技術文献被引用数
0件
牽制数
0件

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請求項1

文書印刷するための中間情報に変換する第1の変換手段と、前記中間情報を印刷装置が印刷可能な情報に変換する第2の変換手段と、前記第1の変換手段と前記第2の変換手段による処理を行わせるスケジュールを生成する生成手段を具備しており、前記文書には、該文書の印刷納期に関する印刷納期情報と、該印刷納期前に受け入れが可能か否かを示す納期前受入可能情報が対応付けられており、前記生成手段は、印刷納期が他の文書の印刷納期と重複する場合は、前記納期前受入可能情報が印刷納期前に受け入れが可能である文書のスケジュールを変更することを特徴とする画像処理装置

請求項2

前記生成手段は、前記第1の変換手段による処理時間、前記第2の変換手段による処理時間を用いて、該第1の変換手段による処理を行わせる第1のスケジュールと該第2の変換手段による処理を行わせる第2のスケジュールをそれぞれ生成することを特徴とする請求項1に記載の画像処理装置。

請求項3

前記生成手段は、追加する処理のための時間を生成するために、前記第1の変換手段又は前記第2の変換手段による処理が行われていない空き時間を連続させて、前記スケジュールを変更することを特徴とする請求項1又は2に記載の画像処理装置。

請求項4

前記生成手段は、該生成手段によってスケジュールが生成された後であって、未だ印刷されていない文書の差し替えが行われた場合は、前記スケジュールを変更することを特徴とする請求項1から3のいずれか一項に記載の画像処理装置。

請求項5

コンピュータを、文書を印刷するための中間情報に変換する第1の変換手段と、前記中間情報を印刷装置が印刷可能な情報に変換する第2の変換手段と、前記第1の変換手段と前記第2の変換手段による処理を行わせるスケジュールを生成する生成手段として機能させ、前記文書には、該文書の印刷納期に関する印刷納期情報と、該印刷納期前に受け入れが可能か否かを示す納期前受入可能情報が対応付けられており、前記生成手段は、印刷納期が他の文書の印刷納期と重複する場合は、前記納期前受入可能情報が印刷納期前に受け入れが可能である文書のスケジュールを変更することを特徴とする画像処理プログラム

技術分野

0001

本発明は、画像処理装置及び画像処理プログラムに関する。

背景技術

0002

特許文献1には、印刷中間データ文書データを混在して管理することにより、より効果的に印刷データの作成を行う印刷制御装置印刷制御方法印刷制御プログラム及び記録媒体を提供することを目的とし、文書データを管理するデータ管理モジュールを備え、文書データを印刷装置に印刷する場合に該文書データから該印刷装置に対応した印刷データを生成して該印刷装置に送信する印刷制御装置であって、前記データ管理モジュールは、さらに、文書データから印刷データを生成する過程において生成される印刷中間データを管理し、当該印刷制御装置は、既に生成された印刷中間データ、及び、前記データ管理手段により管理された文書データから新たに生成された印刷中間データをまとめて1つの印刷データを生成して前記印刷装置に送信することが開示されている。

0003

特許文献2には、既存の印刷ジョブスケジュールを変更しないで新たな印刷ジョブを追加することができ、かつすべての印刷ジョブを期限までに処理することが可能な印刷システムを提供することを課題とし、印刷スケジュールを記憶する印刷スケジュールテーブルと、新たな印刷ジョブの処理に要する印刷時間を算出する印刷時間算出部と、当該ジョブを処理すべき印刷期限を算出する印刷期限算出部と、印刷時間及び印刷期限に基づいて、当該ジョブを印刷期限までに処理できるだけの空き時間を、上記印刷スケジュールテーブルから検索する空き時間検索部と、検索された空き時間に当該ジョブを登録する印刷ジョブスケジュール登録部とを備えることが開示されている。

先行技術

0004

特開2008−234221号公報
特開2001−306655号公報

発明が解決しようとする課題

0005

本発明は、第1の変換手段と第2の変換手段による処理を行わせるスケジュールを生成する場合にあって、印刷納期が他の文書の印刷納期と重複する場合は納期前受入可能情報が印刷納期前に受け入れが可能である文書のスケジュールを変更するようにした画像処理装置及び画像処理プログラムを提供することを目的としている。

課題を解決するための手段

0006

かかる目的を達成するための本発明の要旨とするところは、次の各項の発明に存する。
請求項1の発明は、文書を印刷するための中間情報に変換する第1の変換手段と、前記中間情報を印刷装置が印刷可能な情報に変換する第2の変換手段と、前記第1の変換手段と前記第2の変換手段による処理を行わせるスケジュールを生成する生成手段を具備しており、前記文書には、該文書の印刷納期に関する印刷納期情報と、該印刷納期前に受け入れが可能か否かを示す納期前受入可能情報が対応付けられており、前記生成手段は、印刷納期が他の文書の印刷納期と重複する場合は、前記納期前受入可能情報が印刷納期前に受け入れが可能である文書のスケジュールを変更することを特徴とする画像処理装置である。

0007

請求項2の発明は、前記生成手段は、前記第1の変換手段による処理時間、前記第2の変換手段による処理時間を用いて、該第1の変換手段による処理を行わせる第1のスケジュールと該第2の変換手段による処理を行わせる第2のスケジュールをそれぞれ生成することを特徴とする請求項1に記載の画像処理装置である。

0008

請求項3の発明は、前記生成手段は、追加する処理のための時間を生成するために、前記第1の変換手段又は前記第2の変換手段による処理が行われていない空き時間を連続させて、前記スケジュールを変更することを特徴とする請求項1又は2に記載の画像処理装置である。

0009

請求項4の発明は、前記生成手段は、該生成手段によってスケジュールが生成された後であって、未だ印刷されていない文書の差し替えが行われた場合は、前記スケジュールを変更することを特徴とする請求項1から3のいずれか一項に記載の画像処理装置である。

0010

請求項5の発明は、コンピュータを、文書を印刷するための中間情報に変換する第1の変換手段と、前記中間情報を印刷装置が印刷可能な情報に変換する第2の変換手段と、前記第1の変換手段と前記第2の変換手段による処理を行わせるスケジュールを生成する生成手段として機能させ、前記文書には、該文書の印刷納期に関する印刷納期情報と、該印刷納期前に受け入れが可能か否かを示す納期前受入可能情報が対応付けられており、前記生成手段は、印刷納期が他の文書の印刷納期と重複する場合は、前記納期前受入可能情報が印刷納期前に受け入れが可能である文書のスケジュールを変更することを特徴とする画像処理プログラムである。

発明の効果

0011

請求項1の画像処理装置によれば、第1の変換手段と第2の変換手段による処理を行わせるスケジュールを生成する場合にあって、印刷納期が他の文書の印刷納期と重複する場合は納期前受入可能情報が印刷納期前に受け入れが可能である文書のスケジュールを変更することができる。

0012

請求項2の画像処理装置によれば、第1の変換手段による処理を行わせる第1のスケジュールと、第2の変換手段による処理を行わせる第2のスケジュールをそれぞれ生成することができる。

0013

請求項3の画像処理装置によれば、追加する処理のための時間を生成するために、第1の変換手段又は第2の変換手段による処理が行われていない空き時間を連続させて、スケジュールを変更することができる。

0014

請求項4の画像処理装置によれば、追加する処理のための時間を生成するために、第1の変換手段又は第2の変換手段による処理が行われていない空き時間を連続させて、スケジュールを変更することができる。

0015

請求項5の画像処理プログラムによれば、第1の変換手段と第2の変換手段による処理を行わせるスケジュールを生成する場合にあって、印刷納期が他の文書の印刷納期と重複する場合は納期前受入可能情報が印刷納期前に受け入れが可能である文書のスケジュールを変更することができる。

図面の簡単な説明

0016

第1の実施の形態の構成例についての概念的なモジュール構成図である。
本実施の形態を実現した場合のシステム構成例を示す説明図である。
第1の実施の形態による処理例を示すフローチャートである。
第1の実施の形態による処理例を示すフローチャートである。
属性テーブルデータ構造例を示す説明図である。
第1の実施の形態による処理例を示すフローチャートである。
ジョブID−中間データ又はラスターイメージ対応表のデータ構造例を示す説明図である。
第2の実施の形態による処理例を示すフローチャートである。
第2の実施の形態による処理例を示すフローチャートである。
第3の実施の形態による処理例を示すフローチャートである。
RI予定表のデータ構造例を示す説明図である。
印刷出力予定表のデータ構造例を示す説明図である。
RIP予定表に対する処理例を示す説明図である。
印刷出力予定表に対する処理例を示す説明図である。
新規投入ジョブデータのデータ構造例を示す説明図である。
RIP予定表に対する処理例を示す説明図である。
印刷出力予定表に対する処理例を示す説明図である。
RIP予定表に対する処理例を示す説明図である。
印刷出力予定表に対する処理例を示す説明図である。
差し替え再投入ジョブデータのデータ構造例を示す説明図である。
RIP予定表に対する処理例を示す説明図である。
印刷出力予定表に対する処理例を示す説明図である。
第4の実施の形態による処理例を示すフローチャートである。
第4の実施の形態による処理例を示すフローチャートである。
第4の実施の形態による処理例を示すフローチャートである。
第4の実施の形態による処理例を示すフローチャートである。
第4の実施の形態による処理例を示すフローチャートである。
第4の実施の形態による処理例を示すフローチャートである。
第4の実施の形態による処理例を示すフローチャートである。
第4の実施の形態による処理例を示すフローチャートである。
本実施の形態を実現するコンピュータのハードウェア構成例を示すブロック図である。

実施例

0017

まず、本実施の形態を説明する前に、その前提又は本実施の形態を利用する印刷サービスについて説明する。なお、この説明は、本実施の形態の理解を容易にすることを目的とするものである。
顧客から印刷ジョブとして、PS(PostScript)やPDF(Portable Document Format)などのPDL(Page Description Language)ファイル、又は各種フォーマットのファイルを預かって、期日までに印刷するプリントサービスを行う商業印刷がある。
また、企業などの内部においても、期日までに印刷を行う部門があり、少部数からマニュアルなどの多部数印刷まで行っている。
これらのプリントサービス業務においては、指定の納期に指定の量だけの印刷物納入されることが重要であり、期日よりも前に印刷するのは当然のことである。
しかしながら、納期前に処理されることについても不都合が存在する。すなわち、印刷を依頼した顧客がさらにその顧客に最終配布するまでの間の保管に関するコストと保全責任が誰かに発生するということである。指定納期よりも早く顧客に納入する場合、大量の印刷物を顧客が配布時期までの期間保管しなければならなくなり、場所の確保の問題が発生する。出力業者が保管することもありうるが、保管場所の確保については同様の問題が存在する。
よって、このような観点から、ジョブを出力する最適なタイミングは、納期にちょうど間に合う形で出力を終了させることであるが、商業印刷や社内印刷においては、要求される期日が重なる場合も多く、特に請求書発送などにともない、月末に印刷要求が集中するという場合も多く見られる。
印刷ジョブは、その内容によって、入稿(印刷する可能性のある文書の受付であって、完成版の文書である必要はない)から納期(印刷物の引き渡し)までの間に、依頼側から原稿修正等がある場合もあり、文書によっては、以下のような点を考慮する必要がある。
印刷期日直前まで、内容が修正される可能性がある。
・印刷期日直前まで、ページ単位の差し替えが要求されることがある。
・印刷期日直前まで、色合いなどドキュメントの内容にかかわらないが、ドキュメントの仕上がりに影響する要素を変更する可能性がある。

0018

以下、図面に基づき本発明を実現するにあたっての好適な各種の実施の形態の例を説明する。
<第1の実施の形態>
図1は、第1の実施の形態の構成例についての概念的なモジュール構成図を示している。
なお、モジュールとは、一般的に論理的に分離可能ソフトウェア(コンピュータ・プログラム)、ハードウェア等の部品を指す。したがって、本実施の形態におけるモジュールはコンピュータ・プログラムにおけるモジュールのことだけでなく、ハードウェア構成におけるモジュールも指す。それゆえ、本実施の形態は、それらのモジュールとして機能させるためのコンピュータ・プログラム(コンピュータにそれぞれの手順を実行させるためのプログラム、コンピュータをそれぞれの手段として機能させるためのプログラム、コンピュータにそれぞれの機能を実現させるためのプログラム)、システム及び方法の説明をも兼ねている。ただし、説明の都合上、「記憶する」、「記憶させる」、これらと同等の文言を用いるが、これらの文言は、実施の形態がコンピュータ・プログラムの場合は、記憶装置に記憶させる、又は記憶装置に記憶させるように制御するの意である。また、モジュールは機能に一対一に対応していてもよいが、実装においては、1モジュールを1プログラムで構成してもよいし、複数モジュールを1プログラムで構成してもよく、逆に1モジュールを複数プログラムで構成してもよい。また、複数モジュールは1コンピュータによって実行されてもよいし、分散又は並列環境におけるコンピュータによって1モジュールが複数コンピュータで実行されてもよい。なお、1つのモジュールに他のモジュールが含まれていてもよい。また、以下、「接続」とは物理的な接続の他、論理的な接続(データの授受、指示、データ間の参照関係等)の場合にも用いる。「予め定められた」とは、対象としている処理の前に定まっていることをいい、本実施の形態による処理が始まる前はもちろんのこと、本実施の形態による処理が始まった後であっても、対象としている処理の前であれば、そのときの状況・状態に応じて、又はそれまでの状況・状態に応じて定まることの意を含めて用いる。「予め定められた値」が複数ある場合は、それぞれ異なった値であってもよいし、2以上の値(もちろんのことながら、すべての値も含む)が同じであってもよい。また、「Aである場合、Bをする」という意味を有する記載は、「Aであるか否かを判断し、Aであると判断した場合はBをする」の意味で用いる。ただし、Aであるか否かの判断が不要である場合を除く。
また、システム又は装置とは、複数のコンピュータ、ハードウェア、装置等がネットワーク一対一対応通信接続を含む)等の通信手段で接続されて構成されるほか、1つのコンピュータ、ハードウェア、装置等によって実現される場合も含まれる。「装置」と「システム」とは、互いに同義の用語として用いる。もちろんのことながら、「システム」には、人為的な取り決めである社会的な「仕組み」(社会システム)にすぎないものは含まない。
また、各モジュールによる処理毎に又はモジュール内で複数の処理を行う場合はその処理毎に、対象となる情報を記憶装置から読み込み、その処理を行った後に、処理結果を記憶装置に書き出すものである。したがって、処理前の記憶装置からの読み込み、処理後の記憶装置への書き出しについては、説明を省略する場合がある。なお、ここでの記憶装置としては、ハードディスク、RAM(Random Access Memory)、外部記憶媒体通信回線を介した記憶装置、CPU(Central Processing Unit)内のレジスタ等を含んでいてもよい。

0019

本実施の形態である文書管理装置100、画像形成装置150、印刷装置195によるシステム構成は、文書102又は文書104を印刷装置195に印刷させるものであって、図1の例に示すように、文書管理装置100は、文書受入モジュール105、文書管理モジュール110、保管モジュール115、文書保持モジュール120、投入モジュール125を有しており、画像形成装置150は、ジョブ受入モジュール155、ジョブ保持モジュール160、判定モジュール165、ジョブ管理モジュール170、中間データ作成モジュール175、ラスターイメージ作成モジュール180、データ記憶モジュール185、返還モジュール190を有している。文書管理装置100は、画像形成装置150に対して印刷ジョブ(印刷物の納期を含む文書の入稿処理、又は印刷指示)を行うものであればよい。
なお、後述する実施の形態におけるモジュール構成は、図1の例に示すモジュール構成と同等のものである。第1の実施の形態の例を用いて、本構成における文書を保持する処理について説明する。第2の実施の形態の例を用いて、本構成における文書を編集する処理について説明する。第3の実施の形態の例を用いて、本構成における文書を印刷する処理について説明する。

0020

画像形成装置150は、印刷ジョブに関して、文書の構造解析を行って、ページを構成するオブジェクトに分解したデータを作成し、それを中間データとして保持しておく。つまり、納期までの間(例えば、画像形成装置150に処理性能余裕があるとき)に、予め画像生成処理の全部(後述するラスターイメージの生成)、又は、一部(中間データの生成)を実施しておくものである。
画像形成装置150に保持される印刷ジョブの態様は以下のいずれかになる。
・印刷ジョブが納入された状態のまま保持する。この場合、その後に、納期にしたがって印刷処理を行う場合、印刷対象である文書から中間データの生成処理、その中間データからラスターイメージの生成処理が必要となる。
・印刷物のラスターイメージまで作成して保持する。この場合、その後に、納期にしたがって印刷処理を行う場合、そのラスターイメージを用いてすぐに印刷を開始することができる。ただし、ラスターイメージを保持するための保持領域が大きくなる場合が多い。また、容量が大きい場合は、文書管理装置100に転送する場合も、転送コストも高くなる。
・印刷ジョブを解析して、ラスターイメージにする前のオブジェクトによって構成される中間データまで作成して保持する。この場合、その後に、納期にしたがって印刷処理を行う場合、印刷するためにはその中間データからラスターイメージを生成する処理が必要である。また、中間データはオブジェクトのため、容量が小さく、保持しておくコスト(前述の転送コストを含む)は、ラスターイメージの場合に比べて低くなる。
ラスターイメージと中間データの対比について説明する。
ラスターイメージはデータ量が多いために保持するためのコストが高い一方、印刷時は単に印刷装置195にデータを転送するだけなので、保持しているデータ(ラスターイメージ)を読み出して、印刷出力までの処理時間は短い。
中間データはデータ量が少ないために保持するためのコストが低い一方、印刷時は時間のかかる重いラスタ化処理を行った上で、ラスタ化したデータ(ラスターイメージ)を印刷装置195に転送する必要があるので、保持しているデータ(中間データ)を読み出して、印刷出力までの処理時間は長い(正確には、同じ印刷ジョブにおいて、ラスターイメージを作成した場合と比較して長い)。

0021

文書受入モジュール105は、文書管理モジュール110、画像形成装置150の返還モジュール190と接続されており、文書102a、文書102b等を受け入れる。文書受入モジュール105は、外部(図2で後述するユーザ端末210等)から入稿される文書102(文書データ)を受け入れ、文書管理装置100の保管モジュール115に登録する。また、文書受入モジュール105は、画像形成装置150の返還モジュール190から渡される、画像形成装置150によって処理された文書データ(後述する中間データ又はラスターイメージ)とその文書データに関する情報を受け取り、文書管理モジュール110に渡す。

0022

文書管理モジュール110は、文書受入モジュール105、保管モジュール115、文書保持モジュール120と接続されている。文書管理モジュール110は、文書受入モジュール105が受け入れた文書データをその文書に関する属性データと共に保管モジュール115に保持する。また、文書管理モジュール110は、保管モジュール115に保持された文書を文書保持モジュール120に渡す。そして、画像形成装置150の返還モジュール190から文書受入モジュール105を経て渡された処理済み文書データとその文書データに関する情報を保管モジュール115にある、元の文書データと結びつけ保管モジュール115に保管する。

0023

保管モジュール115は、文書管理モジュール110と接続されている。保管モジュール115は、文書データとその文書データに関する属性データを保持する。属性データとして、例えば、印刷納期、印刷仕様、画像生成処理済データ等がある。
文書保持モジュール120は、文書管理モジュール110、投入モジュール125と接続されている。文書保持モジュール120は、文書管理モジュール110から渡されたデータを一時的に保持し、投入モジュール125に空き(実質的に画像形成装置150のジョブ受入モジュール155の空き)ができるのを監視し、空きができたら投入モジュール125に文書データを渡す。
投入モジュール125は、文書保持モジュール120、画像形成装置150のジョブ受入モジュール155と接続されている。投入モジュール125は、画像形成装置150のジョブ受入モジュール155に文書データを投入する。

0024

ジョブ受入モジュール155は、ジョブ保持モジュール160、文書管理装置100の投入モジュール125と接続されている。ジョブ受入モジュール155は、文書管理装置100の投入モジュール125から文書データ、又は、外部(図2で後述するユーザ端末210等)からの文書104(PDLデータ等)を受け付け、印刷ジョブとして画像形成装置150に登録する。なお、外部から文書104を受け入れた場合は、すぐに印刷する印刷ジョブ(印刷納期無しの指定であってもよい)である。
ジョブ保持モジュール160は、ジョブ受入モジュール155、ジョブ管理モジュール170、中間データ作成モジュール175と接続されている。ジョブ保持モジュール160は、登録された印刷ジョブを保持する。なお、印刷ジョブには、文書データ(ここでは、投入された文書102、文書104そのもの、後述する中間データ、ラスターイメージ)が含まれる。

0025

判定モジュール165は、ジョブ管理モジュール170と接続されている。判定モジュール165は、文書管理装置100から投入され、ジョブ受入モジュール155を経てジョブ保持モジュール160に保持されている文書データを解析し、その性質によって実施すべき処理を判定する。
判定モジュール165は、印刷ジョブの属性によって、それぞれの印刷ジョブの保持状態を決定する。判定に使用する属性は、以下のとおりである。なお、この属性は、入稿時(印刷ジョブの投入時)から納期時までの間に行われる、変更の可能性を示したものである。
・完成版(アクセス権としての「読み取り専用(ReadOnly)」であってもよい。)
文書データは編集されることがないので、ラスターイメージまで生成しておいてもよい。
・ページ単位の差し替え可
ラスターイメージまで生成しておいてもよい。ページを差し替える場合は、ページ単位で再度処理し、差し替えるページのみラスターイメージを更新すればよい。
コンテンツ(文書の内容)変更可
コンテンツの変更により再処理が必要となるため、前処理せずに(中間データ作成モジュール175、ラスターイメージ作成モジュール180による処理を行うことなく)、印刷ジョブをそのまま保持する。
構成変更
インポジション面付け)やページ割り付けを変更する可能性があることを意味する。中間データまで作成しておいてもよい。
設定調整
印刷ジョブのコンテンツや構造に関しての変更はないが、色に関する処理(例えば、色合いの設定(例えば、赤みを強くする、セピア色にする等)、2値化等)を変更する可能性があることを意味する。中間データまで作成しておいてもよい。
なお、文書102、文書104の投入の指示を行った者の操作によって、文書を入稿する時に、これらの属性について情報を付加する必要がある。
また、「ページ単位の差し替え可」の属性は、第1の実施の形態では判断対象として用いないが、第2の実施の形態、第2−2の実施の形態では用いるものである。

0026

ジョブ管理モジュール170は、ジョブ保持モジュール160、判定モジュール165、データ記憶モジュール185と接続されている。ジョブ管理モジュール170は、印刷する可能性のある文書について、その文書は完成版ではなく、内容を変更する可能性がない場合は、中間データ作成モジュール175による処理を行わせ、ラスターイメージ作成モジュール180による処理を行わせないように制御する。「印刷する可能性のある文書に内容を変更する可能性がない場合」として、例えば、「印刷する可能性のある文書に、その文書の内容(以下、コンテンツともいう)を変更する可能性がないことを示す情報(属性、フラグ等とも言われる)が対応付けられている場合」がある。
また、ジョブ管理モジュール170は、印刷する可能性のある文書が完成版である場合は、中間データ作成モジュール175による処理を行わせ、ラスターイメージ作成モジュール180による処理を行わせるように制御するようにしてもよい。
また、ジョブ管理モジュール170は、印刷する可能性のある文書について、その文書は完成版ではなく、面付け又はページ割り付けの変更の可能性がある場合は、中間データ作成モジュール175による処理を行わせ、ラスターイメージ作成モジュール180による処理を行わせないように制御するようにしてもよい。
また、ジョブ管理モジュール170は、印刷する可能性のある文書について、その文書は完成版ではなく、色に関する処理の変更の可能性がある場合は、中間データ作成モジュール175による処理を行わせ、ラスターイメージ作成モジュール180による処理を行わせないように制御するようにしてもよい。
具体的には、ジョブ管理モジュール170は、判定モジュール165の判定結果を印刷ジョブの属性に付与し、印刷ジョブの処理を開始する。また、ジョブ管理モジュール170は、判定結果に基づいて処理された印刷ジョブをデータ記憶モジュール185から取り出し、返還モジュール190に渡す。

0027

中間データ作成モジュール175は、ジョブ保持モジュール160、ラスターイメージ作成モジュール180、データ記憶モジュール185と接続されている。中間データ作成モジュール175は、印刷する可能性のある文書を印刷するための中間情報に変換する。具体的には、文書の構造解析を行って、ページを構成するオブジェクトに分解した中間データを作成する。中間情報(以下、中間データともいう)は、文書を変換したデータであって、印刷装置195が直接解釈して印刷することができるデータ(以下、ラスターイメージともいう)を生成するためのデータであり(したがって、ラスターイメージそのものではない)、ラスターイメージのサイズよりも少ないデータ容量である。例えば、中間データについては、特開2012−200934号公報、特開2012−200955号公報、特開2012−200956号公報に記載の技術を用いてもよいし、直線の描画命令データだけからなるデータであってもよいし、ラスターイメージのランレングスデータ等であってもよい。一般的に、印刷ジョブに関する処理の中で、中間データ作成モジュール175による処理に時間を要することが多い。したがって、スケジュールの自由度を高めるためには、中間データ作成モジュール175による処理を、印刷装置195による印刷処理(この印刷処理は納期直前であることが好ましい)前に予め行っておくことが好ましい。

0028

ラスターイメージ作成モジュール180は、中間データ作成モジュール175、データ記憶モジュール185、印刷装置195と接続されている。ラスターイメージ作成モジュール180は、中間情報を印刷装置195が印刷可能な情報であるラスターイメージに変換する。具体的には、印刷装置195に送られるページのラスターイメージを作成する。なお、中間情報は、中間データ作成モジュール175によって生成されたものであるが、中間データ作成モジュール175から渡されてもよいし、データ記憶モジュール185、保管モジュール115に記憶されていた中間情報を対象としてもよい。
中間データ作成モジュール175、ラスターイメージ作成モジュール180によって変換された情報は、それぞれ印刷が行われるまで記憶される。第1の実施の形態の場合は、保管モジュール115に記憶され、第1−2の実施の形態の場合は、データ記憶モジュール185に記憶される。そして、少なくとも、その文書が変更された場合又はその文書が印刷されるまでは記憶された状態が保持される。印刷後は、保管モジュール115又はデータ記憶モジュール185から削除するようにしてもよい。

0029

データ記憶モジュール185は、ジョブ管理モジュール170、中間データ作成モジュール175、ラスターイメージ作成モジュール180、返還モジュール190と接続されている。データ記憶モジュール185は、中間データ作成モジュール175によって生成された中間データ、又は、ラスターイメージ作成モジュール180によって生成されたラスターイメージを保持しておく。
返還モジュール190は、データ記憶モジュール185、文書管理装置100の文書受入モジュール105と接続されている。返還モジュール190は、文書管理装置100に対して、中間データ作成モジュール175又はラスターイメージ作成モジュール180によって処理された文書データ(中間データ、又はラスターイメージ)とその文書データに関する情報を返す。また、文書データに関する情報として、再投入時期を含めてもよい。
印刷装置195は、画像形成装置150のラスターイメージ作成モジュール180と接続されている。印刷装置195は、ラスターイメージを印刷する。プリンタであり、特にプロダクションプリンタといわれるものであってもよい。

0030

図2は、本実施の形態を実現した場合のシステム構成例を示す説明図である。
文書管理装置100、画像形成装置150、ユーザ端末210a、ユーザ端末210b、ユーザ端末210cは、通信回線290を介してそれぞれ接続されており、画像形成装置150と印刷装置195は接続されている。通信回線290は、無線有線、これらの組み合わせであってもよく、例えば、通信インフラとしてのインターネット等であってもよい。ユーザ端末210a、ユーザ端末210b、ユーザ端末210cは、文書管理装置100又は画像形成装置150に対して、印刷対象である文書102、文書104を入稿する。

0031

図3図4は、第1の実施の形態による処理例を示すフローチャートである。
テップS302では、文書受入モジュール105は、文書102を受け入れる。
ステップS304では、文書管理モジュール110は、ステップS302で受け入れた文書102を属性データとともに保管モジュール115に記憶させる。
ステップS306では、文書管理モジュール110は、保管モジュール115に記憶されている文書102とその属性データを文書保持モジュール120に渡す。
ステップS308では、文書保持モジュール120は、文書102とその属性データを一時的に記憶する。
ステップS310では、投入モジュール125は、画像形成装置150に文書102とその属性データを投入する。

0032

ステップS312では、ジョブ受入モジュール155は、文書管理装置100から文書102とその属性データを受け入れる。
ステップS314では、ジョブ保持モジュール160は、ステップS312で受け入れた属性データを印刷ジョブとして記憶する。
ステップS316では、判定モジュール165は、属性データを解析し、実施すべき処理を判定する。ステップS316での処理の詳細については、図6の例に示すフローチャートを用いて後述する。
ステップS318では、ジョブ管理モジュール170は、ステップS316での判定結果を印刷ジョブの属性として付与する。
ステップS320では、ジョブ管理モジュール170は、印刷ジョブの属性(判定結果)を判断し、「前処理なし」であればステップS322へ進み、「中間データ作成」であればステップS324へ進み、「ラスターイメージ作成」であればステップS328へ進む。

0033

ステップS322では、データ記憶モジュール185は、印刷ジョブそのものを記憶する。
ステップS324では、中間データ作成モジュール175は、中間データを作成する。
ステップS326では、データ記憶モジュール185は、中間データを記憶する。
ステップS328では、中間データ作成モジュール175は、中間データを作成する。
ステップS330では、ラスターイメージ作成モジュール180は、ラスターイメージを作成する。

0034

ステップS332では、データ記憶モジュール185は、ラスターイメージを記憶する。
ステップS334では、ジョブ管理モジュール170は、対象としている印刷ジョブに対応するデータをデータ記憶モジュール185から取り出し、返還モジュール190に渡す。
ステップS336では、返還モジュール190は、文書管理装置100に対象としている印刷ジョブに対応するデータを返す。
ステップS338では、文書受入モジュール105は、対象としている印刷ジョブに対応するデータを受け入れる。
ステップS340では、文書管理モジュール110は、対象としている印刷ジョブに対応するデータをその印刷ジョブに対応する文書102に関係付けて、保管モジュール115に記憶する。
この後、文書管理モジュール110は、文書の印刷納期に間に合うように、画像形成装置150に対して、印刷指示を行う。その印刷指示には、文書に関係付けられている中間データ又はラスターイメージがある場合は、その中間データ又はラスターイメージを付加して渡す。
中間データ、ラスターイメージのいずれも関係付けられていない場合(ステップS316で判定結果「前処理なし」の場合)は、印刷指示に文書を付加して渡す。

0035

図5は、属性テーブル500のデータ構造例を示す説明図である。印刷ジョブの属性として、属性テーブル500が付加されている。
属性テーブル500は、例えば、文書ID欄510、文書名欄512、印刷納期欄514、印刷仕様欄516、版欄518、読み取り専用フラグ欄520、コンテンツ変更可フラグ欄522、構成変更可フラグ欄524、設定調整可フラグ欄526、ページ差し替え可フラグ欄528を有している。
文書ID欄510は、本実施の形態において、文書を一意識別するための情報(文書ID:IDentification)を記憶している。文書名欄512は、その文書の文書名を記憶している。印刷納期欄514は、その文書の印刷納期を記憶している。この印刷納期に間に合うように(例えば、印刷納期直前に印刷処理が完成するように、印刷物の保管期間を短くするように、入稿から編集可能な期間を長く確保するように)、印刷処理を開始させるためのスケジュール処理を文書管理装置100が行う。印刷仕様欄516は、その文書の印刷仕様を記憶している。印刷仕様として、例えば、印刷の構成(インポジション、ページ割り付け等)、印刷の設定(色に関する処理等)等がある。版欄518は、その文書の版を記憶している。読み取り専用フラグ欄520は、その文書が読み取り専用であるか否かを示すフラグを記憶している。読み取り専用フラグ欄520は、最終版(完成版)であるか否かを示すフラグを記憶してもよい。最終版であるということは、その後、編集が行われることがないということを意味しているからである。また、読み取り専用フラグ欄520は、文書に対するアクセス権を示す情報を記憶してもよい。アクセス権が「読み取りのみ」である場合は、その後、編集が行われることがないということを意味しているからである。コンテンツ変更可フラグ欄522は、その文書はコンテンツ変更可であるか否かを示すフラグを記憶している。構成変更可フラグ欄524は、その文書は構成変更可であるか否かを示すフラグを記憶している。設定調整可フラグ欄526は、その文書は設定調整可であるか否かを示すフラグを記憶している。ページ差し替え可フラグ欄528は、その文書はページ差し替え可であるか否かを示すフラグを記憶している。

0036

図6は、第1の実施の形態による処理例を示すフローチャートである。図3の例に示したフローチャート内のステップS316の処理例を示したものである。
ステップS600では、判定を開始する。
ステップS602では、すぐに印刷しなければならないか否かを判断し、すぐに印刷しなければならない場合はステップS604へ進み、それ以外の場合はステップS606へ進む。すぐに印刷しなければならない場合として、納期直前(納期から予め定められた期間)である場合、納期の指定がなくすぐに印刷を行う印刷ジョブである場合(例えば、画像形成装置150が文書管理装置100からではなく、文書104を受け付けた場合)等がある。
ステップS604では、印刷処理を行う。中間データ作成モジュール175、ラスターイメージ作成モジュール180による処理を行わせ、印刷装置195での印刷処理を行わせる。

0037

ステップS606では、その文書の属性は、読み取り専用であるか否かを判断し、読み取り専用である場合はステップS616へ進み、それ以外の場合はステップS608へ進む。
ステップS608では、その文書の属性は、コンテンツ変更可であるか否かを判断し、コンテンツ変更可である場合はステップS614へ進み、それ以外の場合はステップS610へ進む。
ステップS610では、その文書の属性は、構成変更可又は設定調整可であるか否かを判断し、構成変更可又は設定調整可である場合はステップS612へ進み、それ以外の場合はステップS614へ進む。
ステップS612では、「中間データ作成」と判定する。中間データ作成モジュール175による処理を行わせる。
ステップS614では、「前処理なし」と判定する。中間データ作成モジュール175、ラスターイメージ作成モジュール180による処理は行わせない。
ステップS616では、「ラスターイメージ作成」と判定する。ラスターイメージ作成モジュール180による処理を行わせる。

0038

ステップS612、ステップS614、ステップS616の場合は、印刷処理の時期まで印刷を待つことになる。この判定結果は、ジョブ管理モジュール170によって印刷ジョブに付与される。
ジョブ管理モジュール170は、印刷処理の指定がされている印刷ジョブから優先的に処理を行う。
ジョブ管理モジュール170は、画像形成装置150の状態を監視し、中間データ作成モジュール175、又は、ラスターイメージ作成モジュール180が処理を行っていない場合に、中間データ作成、又は、ラスターイメージ作成の判定が付与されている印刷ジョブを処理する。
ジョブ管理モジュール170は、中間データ作成の判定よりもラスターイメージ作成の判定が付与されているジョブを優先的に処理をする。
中間データ作成モジュール175、又は、ラスターイメージ作成モジュール180で作成されたデータは、データ記憶モジュール185で一時的に保存される。
作成された文書データ(中間データ又はラスターイメージ)に、判定情報(判定済みかを含む)、処理日時情報を付加して、文書データを作成しない場合は、判定情報(判定済みかを含む)と処理日時情報を、返還モジュール190から文書受入モジュール105に返す。
文書受入モジュール105では、文書データと判定情報等を受け取って、文書管理モジュール110に渡す。文書管理モジュール110は、付加されている判定情報から新規文書か否かを判断し、前処理済みの文書データと判断した場合は、文書データと判定情報等を保管モジュール115にある文書データに属性として付加する。この時、作成された中間データ、又は、ラスターイメージも、属性の一つとして付加することになる。
そして、文書管理装置100は、印刷納期が近くなった場合は、中間データ、又は、ラスターイメージを含めて、画像形成装置150に印刷ジョブとして渡すようにしてもよい。

0039

<第1−2の実施の形態>
第1の実施の形態の異なる実現方法として、作成された文書データの扱いを以下のようにしてもよい。
中間データ作成モジュール175、又は、ラスターイメージ作成モジュール180で作成されたデータ(中間データ、又は、ラスターイメージ)を、データ記憶モジュール185に保存し、文書管理装置100には、判定情報(判定済みかを含む)、処理日時情報、ジョブIDを返還モジュール190から文書受入モジュール105に返す。そして、データ記憶モジュール185には、例えば、ジョブID−中間データ又はラスターイメージ対応表700を記憶させる。図7は、ジョブID−中間データ又はラスターイメージ対応表700のデータ構造例を示す説明図である。ジョブID−中間データ又はラスターイメージ対応表700は、例えば、ジョブID欄710、中間データ又はラスターイメージ欄720を有している。ジョブID欄710は、本実施の形態において、印刷ジョブを一意に識別するための情報(ジョブID)を記憶している。中間データ又はラスターイメージ欄720は、その印刷ジョブに対応する中間データ又はラスターイメージを記憶している。中間データ又はラスターイメージそのものであってもよいし、中間データ又はラスターイメージが記憶されている場所(ファイル名、URL(Uniform Resource Locator)等)であってもよい。
文書受入モジュール105では、情報を受け取って文書管理モジュール110に渡し、保管モジュール115にある関連する文書に、各情報を属性として付加する。
そして、印刷納期が近づいた場合に、前処理が行われたジョブIDを付加して、文書管理装置100から画像形成装置150に印刷ジョブを投入する。画像形成装置150は、その印刷ジョブに付加されているジョブIDから、ジョブID−中間データ又はラスターイメージ対応表700を用いて、中間データ又はラスターイメージを抽出し、印刷処理を行う。

0040

<第2の実施の形態>
第2の実施の形態は、図1の例に示したモジュール構成を有している。第1の実施の形態の構成で、文書を編集するときの処理について説明する。
ジョブ管理モジュール170は、中間データ作成モジュール175又はラスターイメージ作成モジュール180による処理が行われた後であって、文書の変更が行われた場合であって、変更前のその文書について中間データ作成モジュール175又はラスターイメージ作成モジュール180による処理が行われていたときは、中間データ作成モジュール175又はラスターイメージ作成モジュール180による処理を行わせるように制御する。

0041

中間データ、又は、ラスターイメージが作成された文書データに関しては、ユーザの操作に応じて、プレビューにより印刷イメージ提示する。
そして、ユーザの操作に応じて、すでに文書データ作成が終了している文書(入稿している文書、前処理が完了している文書)を変更することができる。
その場合、画像形成装置150での再処理は必要がない変更は、無条件にその変更を実施することができる。
例えば、構成変更可の属性値が「True」であって中間データ作成が終了している文書に関しては、面付け設定を変更したり、白紙ページを挿入するなどの文書構成を変更することは、無条件に可能である。
また、設定変更可の属性値が「True」であって中間データ作成が終了している文書に関しては、色合いの設定などを変更することは、無条件に可能である。
しかしながら、中間データが作成されている文書のコンテンツを変更しようとした場合、中間データの再作成が必要となる。その再作成のための処理時間が必要となるため、スケジュールの調整が必要となり、期日の変更が必要になる場合がある。
文書データのコンテンツ、又は、属性に変更があった場合、文書管理装置100の文書管理モジュール110が、その文書の判定結果属性変更内容を画像形成装置150の判定モジュール165に送り、画像形成装置150での再処理が必要か否かを判定する。
画像形成装置150の判定モジュール165で再処理が必要と判断された場合、文書管理装置100は、既判定情報を削除して、前述の第1の実施の形態による文書登録フローを再度実行する。

0042

図8は、第2の実施の形態による処理例を示すフローチャートである。
ステップS802では、ジョブ受入モジュール155は、文書に対する編集を受け入れる。
ステップS804では、判定モジュール165は、その編集を行うのに、中間データ又はラスターイメージ作成の再処理が必要か否かを判定する。ステップS804での処理の詳細については、図9の例に示すフローチャートを用いて後述する。
ステップS806では、再処理が必要であるか否かを判断し、必要である場合はステップS808へ進み、それ以外の場合は処理を終了する(ステップS899)。
ステップS808では、編集処理が行われた文書に対して、図3、4の例に示すフローチャートによる処理(前処理)を行う。
ステップS810では、編集前のスケジュールで処理が可能であるか否かを判断し、可能である場合は処理を終了し(ステップS899)、それ以外の場合はステップS812へ進む。
ステップS812では、スケジュールを調整する。

0043

図9は、第2の実施の形態による処理例を示すフローチャートである。図8の例に示したフローチャート内のステップS804の処理例を示したものである。
ステップS900では、判定を開始する。
ステップS902では、コンテンツを変更するか否かを判断し、変更する場合はステップS904へ進み、それ以外の場合はステップS906へ進む。
ステップS904では、ラスターイメージ又は中間データを作成済みであるか否かを判断し、作成済みである場合はステップS916へ進み、それ以外の場合はステップS918へ進む。
ステップS906では、構成を変更又は設定を調整するか否かを判断し、構成を変更又は設定を調整する場合はステップS908へ進み、それ以外の場合はステップS910へ進む。

0044

ステップS908では、ラスターイメージを作成済みであるか否かを判断し、作成済みである場合はステップS920へ進み、それ以外の場合はステップS918へ進む。
ステップS910では、ページ単位の差し替えを実施するか否かを判断し、実施する場合はステップS912へ進み、それ以外の場合はステップS918へ進む。
ステップS912では、中間データを作成済みであるか否かを判断し、作成済みである場合はステップS918へ進み、それ以外の場合はステップS914へ進む。
ステップS914では、ラスターイメージを作成済みであるか否かを判断し、作成済みである場合はステップS920へ進み、それ以外の場合はステップS918へ進む。
ステップS916では、再処理が必要と判定する。
ステップS918では、再処理は必要なしと判定する。
ステップS920では、再処理が必要と判定する。

0045

ステップS912で「True」の場合、再処理は必要なく、中間データを対象として、ページ単位の差し替えを行えばよい。
ステップS914で「False」の場合、再処理は必要ない。元データを対象として、ページ単位の差し替えを行えばよい。
ステップS914で「True」の場合、再処理が必要である。元データを対象として、ページ単位の差し替えを行った後に、ラスターイメージ作成のための再処理を行う。

0046

<第2−2の実施の形態>
第2の実施の形態の異なる実現方法として、作成された文書データの扱いを以下のようにしてもよい。
中間データ作成モジュール175、又は、ラスターイメージ作成モジュール180で作成されたデータ(中間データ、又は、ラスターイメージ)を、データ記憶モジュール185に保存し、文書管理装置100には、判定情報(判定済みかを含む)、処理日時情報、ジョブIDを返還モジュール190から文書受入モジュール105に返す。そして、データ記憶モジュール185には、例えば、ジョブID−中間データ又はラスターイメージ対応表700を記憶させる。
文書受入モジュール105では、情報を受け取って文書管理モジュール110に渡し、保管モジュール115にある関連する文書に、各情報を属性として付加する。
そして、印刷納期が近づいた場合に、前処理が行われたジョブIDを付加して、文書管理装置100から画像形成装置150に印刷ジョブを投入する。画像形成装置150は、その印刷ジョブに付加されているジョブIDから、ジョブID−中間データ又はラスターイメージ対応表700を用いて、中間データ又はラスターイメージを抽出し、印刷処理を行う。
画像形成装置150の判定モジュール165で再処理が必要と判断された場合、文書管理装置100は、既判定情報を削除して、その文書に関連付けられているジョブIDのジョブの再処理を画像形成装置150に依頼する。

0047

<第3の実施の形態>
第3の実施の形態は、図1の例に示したモジュール構成を有している。前述の実施の形態の構成で、予め作成されたデータを持つ文書を印刷するときの処理について説明する。
ジョブ管理モジュール170は、文書の印刷処理を受け付けた場合は、中間データ作成モジュール175による処理が行われていたときは、ラスターイメージ作成モジュール180による処理を行わせ、そのラスターイメージ作成モジュール180による処理結果を、印刷装置195に印刷させるように制御し、ラスターイメージ作成モジュール180による処理が行われていたときは、そのラスターイメージ作成モジュール180による処理結果を、印刷装置195に印刷させるように制御する。「文書の印刷処理を受け付けた場合」とは、指定された印刷納期の前であって、予め定められたとき(印刷する内容に応じて算出される処理時間を確保するように設定された開始予定時間)に発生する印刷指示である。

0048

印刷ジョブのスケジューリングに応じた印刷ジョブを文書管理装置100は、画像形成装置150に投入する。
文書管理装置100では、スケジュールに応じて、文書管理モジュール110が保管モジュール115から文書データを取り出し、文書保持モジュール120を経由して、投入モジュール125から文書データを画像形成装置150に投入する。
このとき、文書データには、判定情報と共に処理済みデータ(中間データ又はラスターイメージ)があれば付加されて、画像形成装置150に投入される。
画像形成装置150では、判定情報と処理データからさらに処理を進め印刷を実行する。
判定情報が前処理なしの場合は、中間データの作成、ラスターイメージ作成を行い、印刷処理を実施する。
判定情報が中間データ作成の場合は、ラスターイメージ作成を行い、印刷処理を実施する。
判定情報がラスターイメージ作成の場合は、それを使用して、すぐに印刷処理を実施する。

0049

図10は、第3の実施の形態による処理例を示すフローチャートである。
ステップS1002では、ジョブ受入モジュール155は、文書の印刷指示を受け入れる。
ステップS1004では、文書に関係付けられている判定情報を判断し、「前処理なし」であればステップS1006へ進み、「中間データ作成済」であればステップS1010へ進み、「ラスターイメージ作成済」であればステップS1012へ進む。
ステップS1006では、中間データ作成モジュール175は、中間データを作成する。
ステップS1008では、ラスターイメージ作成モジュール180は、ラスターイメージを作成する。
ステップS1010では、ラスターイメージ作成モジュール180は、ラスターイメージを作成する。
ステップS1012では、印刷装置195は、印刷処理を行う。

0050

<第3−2の実施の形態>
中間データ作成モジュール175、又は、ラスターイメージ作成モジュール180で作成されたデータ(中間データ、又は、ラスターイメージ)を、データ記憶モジュール185に保存し、文書管理装置100には、判定情報(判定済みかを含む)、処理日時情報、ジョブIDを返還モジュール190から文書受入モジュール105に返す。そして、データ記憶モジュール185には、例えば、ジョブID−中間データ又はラスターイメージ対応表700を記憶させる。
文書受入モジュール105では、情報を受け取って文書管理モジュール110に渡し、保管モジュール115にある関連する文書に、各情報を属性として付加する。
そして、印刷納期が近づいた場合に、前処理が行われたジョブIDを付加して、文書管理装置100から画像形成装置150に印刷ジョブを投入する。画像形成装置150は、その印刷ジョブに付加されているジョブIDから、ジョブID−中間データ又はラスターイメージ対応表700を用いて、中間データ又はラスターイメージを抽出し、印刷処理を行う。

0051

<第4の実施の形態>
第4の実施の形態は、図1の例に示したモジュール構成と同等のモジュール構成を有している。例えば、中間データ作成モジュール175は、文書を印刷するための中間情報に変換する(以下、RIP(Raster Image Processor)処理ともいう)。ラスターイメージ作成モジュール180は、中間データ作成モジュール175によって生成された中間情報を印刷装置195が印刷可能な情報に変換する。その他のモジュールについても同等の処理、機能を有している。
さらに、ジョブ管理モジュール170は、中間データ作成モジュール175とラスターイメージ作成モジュール180による処理を行わせるスケジュールを生成する。そして、文書102(文書104を含めてもよい)には、その文書102の印刷納期に関する印刷納期情報と、その印刷納期前に受け入れが可能か否かを示す納期前受入可能情報が対応付けられている。そして、ジョブ管理モジュール170は、印刷納期が他の文書102の印刷納期と重複する場合は、納期前受入可能情報が印刷納期前に受け入れが可能である文書のスケジュールを変更する。なお、印刷納期情報、納期前受入可能情報は、印刷対象である文書の属性として指定されていてもよい。したがって、ユーザ(発注者、顧客等)は、文書を入稿するときに、これらの属性について情報を付加する必要がある。

0052

また、ジョブ管理モジュール170は、中間データ作成モジュール175による処理時間、ラスターイメージ作成モジュール180による処理時間を用いて、中間データ作成モジュール175による処理を行わせる第1のスケジュールとラスターイメージ作成モジュール180による処理を行わせる第2のスケジュールをそれぞれ生成するようにしてもよい。
また、ジョブ管理モジュール170は、追加する処理のための時間を生成するために、中間データ作成モジュール175又はラスターイメージ作成モジュール180による処理が行われていない空き時間を連続させて、スケジュールを変更するようにしてもよい。
また、ジョブ管理モジュール170は、ジョブ管理モジュール170によってスケジュールが生成された後であって、未だ印刷されていない文書の差し替えが行われた場合は、スケジュールを変更するようにしてもよい。
なお、ジョブ管理モジュール170は、出力所要時間(予想時間)については、印刷装置195の速度と印刷枚数によって算出する。具体的には、印刷枚数を印刷装置195の速度で割った商を用いる。また、RIP所要時間(予想時間)については、例えば、PDLデータのプレスキャン等による、曲線の量、ラスターデータ拡大縮小、ラスターデータの変形の様態原データの量等の因子を元にして算出する方式、又は、プレビュー画像作成時の所要時間を元に、印刷画像解像度プレビュー画像の解像度の差を元にして算出する方式等を取るものとするが、各々その他の方式を採用してもよい。

0053

第4の実施の形態は、スケジュールされた文書に対して、例えば、文書の差し替えが発生した際の再スケジュールに関する処理を行う。例えば、以下の処理を行う。文書の差し替えが印刷発注者から指示された場合、差し替えられた文書に対して、RIP処理時間と印刷処理時間を見積り直し、既に割り当てられている時間帯内での処理が不可能である場合に、一旦この差し替え文書を予定表から外し、納期前受け入れ可能である文書の処理を空いた時間帯への割り当てを試行し、しかる後その結果に対して差し替え文書を予定表に組み入れる処理を行うものである。また、予定の変更に対しては、発注者に対して適切に通知する必要があるため、画像形成装置150は、文書管理装置100に対して、予定変更の発生した文書の新しい予定について、通知し、文書管理装置100から、印刷発注者に対して改めて電子メール等で通知するものである。また、文書管理装置100は、予定が変更された文書の属性を更新し、新しい納入予定日時を登録する。

0054

図11は、ジョブ保持モジュール160が記憶しているRIP予定表1100の例である。
RIP予定表1100は、受付ID欄1110、RIP所要時間欄1120、発注者ID欄1130、RIP開始日時欄1140、RIP完了日時欄1150、期日前可欄1160、PDLデータ参照欄1170を有しており、中間データ作成モジュール175のスケジュールを記憶している。このRIP予定表1100にしたがって、中間データ作成モジュール175は処理を行う。受付ID欄1110は、本実施の形態において、受付を一意に識別するための情報(受付ID:IDentification)を記憶している。RIP所要時間欄1120は、その文書におけるRIP所要時間(中間データ作成モジュール175が処理を行う時間)を記憶している。発注者ID欄1130は、本実施の形態において、対象となっている文書の印刷の発注者を一意に識別するための情報(発注者ID)を記憶している。RIP開始日時欄1140は、RIP開始日時(中間データ作成モジュール175が処理を開始する予定日時)を記憶している。RIP完了日時欄1150は、RIP完了日時(中間データ作成モジュール175が処理を終了する予定日時)を記憶している。期日前可欄1160は、期日前可であるか否かを示す情報(印刷納期前に受け入れが可能か否かを示す納期前受入可能情報)記憶している。つまり、発注者からの指示である文書の印刷納期より前に印刷ができあがった場合に、その発注者は印刷納期前に受け入れが可能か否かを示す情報である。したがって、印刷納期直前でなくても、印刷を行うことが可能な文書である。PDLデータ参照欄1170は、処理対象となるPDLデータ参照(そのPDLデータが記憶されている記憶場所を示す情報、例えば、ポインタ)を記憶している。
なお、受付ID欄1110が「−1」(又は、発注者ID欄1130が「−1」)である場合は、その行のスケジュールは、キャンセルされたことを示している。

0055

図12は、ジョブ保持モジュール160が記憶している印刷出力予定表1200の例である。
印刷出力予定表1200は、受付ID欄1210、印刷所要時間欄1220、発注者ID欄1230、印刷開始日時欄1240、印刷完了日時欄1250、期日前可欄1260、ラスターデータ欄1270を有しており、ラスターイメージ作成モジュール180のスケジュールを記憶している。この印刷出力予定表1200にしたがって、ラスターイメージ作成モジュール180は処理を行う。受付ID欄1210は、受付IDを記憶している。印刷所要時間欄1220は、その文書における印刷所要時間(ラスターイメージ作成モジュール180が処理を行う時間)を記憶している。発注者ID欄1230は、発注者IDを記憶している。印刷開始日時欄1240は、印刷開始日時(ラスターイメージ作成モジュール180が処理を開始する予定日時)を記憶している。印刷完了日時欄1250は、印刷完了日時(ラスターイメージ作成モジュール180が処理を終了する予定日時)を記憶している。期日前可欄1260は、期日前可であるか否かを示す情報を記憶している。ラスターデータ欄1270は、処理対象となるラスターデータ(そのラスターデータが記憶されている記憶場所を示す情報、例えば、ポインタ)を記憶している。
なお、受付ID欄1210が「−1」(又は、発注者ID欄1230が「−1」)である場合は、その行のスケジュールは、キャンセルされたこと(又は空き時間であること)を示している。

0056

図13の例に示すRIP予定表1100は、新規投入時の予定表の組み入れ例(RIP表組み入れ前)である。図14の例に示す印刷出力予定表1200は、新規投入時の予定表の組み入れ例(出力表組み入れ前)である。
図15の例に示す新規投入ジョブデータ1500は、新規投入時の予定表の組み入れ例(新規投入ジョブ)である。ジョブ受入モジュール155が、新規投入ジョブデータ1500を受け入れ、図13の例に示すRIP予定表1100、図14の例に示す印刷出力予定表1200をどのように変更するかについて説明する。
新規投入ジョブデータ1500は、受付ID欄1510、印刷所要時間欄1520、RIP所要時間欄1530、発注者ID欄1540、印刷完了納期欄1550、期日前可欄1560を有している。受付ID欄1510は、受付IDを記憶している。印刷所要時間欄1520は、その文書における印刷所要時間を記憶している。RIP所要時間欄1530は、その文書におけるRIP所要時間を記憶している。発注者ID欄1540は、発注者IDを記憶している。印刷完了納期欄1550は、その文書の印刷完了納期を記憶している。期日前可欄1560は、その文書の期日前可であるか否かを示す情報を記憶している。

0057

この新規投入ジョブデータ1500を受け入れた場合、印刷完了納期欄1550の値(2014/01/21 17:00)から、図14の例に示す印刷出力予定表1200の重複ジョブ1410と重複していることが判明する。そして、期日前可欄1560の値から、印刷完了納期欄1550の印刷完了納期に印刷を完了させることが望ましい。
一方、図14の例に示す印刷出力予定表1200において、重複ジョブ1410として、受付ID欄1210は「1236」であり、印刷所要時間欄1220は「20」であり、発注者ID欄1230は「002」であり、印刷開始日時欄1240は「2014/01/21 16:40」であり、印刷完了日時欄1250は「2014/01/21 17:00」であり、期日前可欄1260は「可」であり、ラスターデータ欄1270は「ポインタ」である。ここで、期日前可欄1260は「可」であるので、印刷完了日時を変更すること(その印刷完了日時より前の日時に変更すること)は可能である。

0058

そこで、図17の例に示す印刷出力予定表1200のように、新規投入ジョブ(印刷)1720に新規投入ジョブデータ1500を挿入する。図17の例に示す印刷出力予定表1200は、新規投入時の予定表の組み入れ例(出力表組み入れ後)を示している。新規投入ジョブ(印刷)1720として、受付ID欄1210は「1241」であり、印刷所要時間欄1220は「15」であり、発注者ID欄1230は「008」であり、印刷開始日時欄1240は「2014/01/21 16:45」であり、印刷完了日時欄1250は「2014/01/21 17:00」であり、期日前可欄1260は「不可」であり、ラスターデータ欄1270は「NULL」である。
そして、重複ジョブ(印刷)1710に受付ID:「1236」(元々新規投入ジョブ(印刷)1720の位置にあったジョブ)を挿入する。重複ジョブ(印刷)1710として、受付ID欄1210は「1236」であり、印刷所要時間欄1220は「20」であり、発注者ID欄1230は「002」であり、印刷開始日時欄1240は「2014/01/21 04:00」であり、印刷完了日時欄1250は「2014/01/21 04:20」であり、期日前可欄1260は「可」であり、ラスターデータ欄1270は「ポインタ」である。つまり、受付ID:「1236」の印刷所要時間が「20」分であるので、印刷完了日時前であって、その印刷所要時間以上のスケジュールが空いている箇所(図14の例に示す印刷出力予定表1200内の受付ID:「−1」の行)に挿入する。そして、その分、図17の例に示す印刷出力予定表1200内の受付ID:「−1」の行(重複ジョブ(印刷)1710の下の行)を調整する。つまり、印刷所要時間欄1220から受付ID:「1236」の印刷所要時間を減算し、印刷開始日時欄1240又は印刷完了日時欄1250を印刷所要時間に合わせる。
なお、この例では、空いているスケジュール内の前方に、受付ID:「1236」を挿入したが、後方に挿入してもよい。この場合、前方に挿入した場合よりも、印刷完了日時は、受付ID:「1236」本来の印刷完了日時に近い日時になる。

0059

これにともなって、RIP予定表1100を変更する。図16の例に示すRIP予定表1100は、新規投入時の予定表の組み入れ例(RIP表組み入れ後)を示している。
新規投入ジョブ(RIP)1620に新規投入ジョブデータ1500を挿入する。新規投入ジョブ(RIP)1620として、受付ID欄1110は「1241」であり、RIP所要時間欄1120は「00:50」であり、発注者ID欄1130は「008」であり、RIP開始日時欄1140は「2014/01/20 10:50」であり、RIP完了日時欄1150は「2014/01/20 11:39」であり、期日前可欄1160は「不可」であり、PDLデータ参照欄1170は「PDLポインタ」である。つまり、受付ID:「1236」のRIP所要時間が「5」分であるので、印刷開始日時前であって、そのRIP所要時間以上のスケジュールが空いている箇所(図13の例に示すRIP予定表1100内の受付ID:「−1」の行の3つ目)に挿入する。そして、その分、図16の例に示すRIP予定表1100内の受付ID:「−1」の行(新規投入ジョブ(RIP)1620の下の行)を調整する。つまり、RIP所要時間欄1120から受付ID:「1241」のRIP所要時間を減算し、RIP開始日時欄1140又はRIP完了日時欄1150をRIP所要時間に合わせる。なお、重複ジョブ(RIP)1610の受付ID:「1236」は、元のままである。

0060

図18の例に示すRIP予定表1100は、差し替えの予定表の組み替え例(RIP表組み替え前)である。図19の例に示す印刷出力予定表1200は、差し替えの予定表の組み替え例(出力表組み替え前)である。
図20の例に示す差し替え再投入ジョブデータ2000は、差し替えの予定表の組み替え例(差し替え再投入ジョブ)である。ジョブ受入モジュール155が、差し替え再投入ジョブデータ2000を受け入れ、図18の例に示すRIP予定表1100、図19の例に示す印刷出力予定表1200をどのように変更するかについて説明する。
差し替え再投入ジョブデータ2000は、受付ID欄2010、印刷所要時間欄2020、RIP所要時間欄2030、発注者ID欄2040、印刷完了納期欄2050、期日前可欄2060を有している。受付ID欄2010は、受付IDを記憶している。印刷所要時間欄2020は、その差し替えた文書における印刷所要時間を記憶している。RIP所要時間欄2030は、その差し替えた文書におけるRIP所要時間を記憶している。発注者ID欄2040は、発注者IDを記憶している。印刷完了納期欄2050は、その文書の印刷完了納期を記憶している。期日前可欄2060は、その文書の期日前可であるか否かを示す情報を記憶している。なお、受付ID欄2010の「1240」は、既に、図18の例に示すRIP予定表1100の差し替え対象ジョブ(RIP)1810、図19の例に示す印刷出力予定表1200の差し替え対象ジョブ(印刷)1910として記憶されている。差し替え対象ジョブ(RIP)1810は、受付ID欄1110は「1240」であり、RIP所要時間欄1120は「00:30」であり、発注者ID欄1130は「007」であり、RIP開始日時欄1140は「2014/01/20 10:10」であり、RIP完了日時欄1150は「2014/01/20 10:49」であり、期日前可欄1160は「可」であり、PDLデータ参照欄1170は「PDLポインタ」である。差し替え対象ジョブ(印刷)1910は、受付ID欄1210は「1240」であり、印刷所要時間欄1220は「39」であり、発注者ID欄1230は「007」であり、印刷開始日時欄1240は「2014/01/21 16:00」であり、印刷完了日時欄1250は「2014/01/21 16:39」であり、期日前可欄1260は「可」であり、ラスターデータ欄1270は「NULL」である。印刷所要時間が不足する(印刷所要時間欄2020は42分、差し替え対象ジョブ(印刷)1910の印刷所要時間欄1220は39分)ので、図19の例に示す印刷出力予定表1200内の差し替え対象ジョブ(印刷)1910に差し替え再投入ジョブデータ2000を差し替えることはできない。同様に、RIP所要時間が不足する(RIP所要時間欄2030は33分、差し替え対象ジョブ(RIP)1810のRIP所要時間欄1120は30分)ので、図18の例に示すRIP予定表1100内の差し替え対象ジョブ(RIP)1810に差し替え再投入ジョブデータ2000を差し替えることはできない。これらの受付ID(発注者ID)を「−1」に変更する。

0061

そこで、図22の例に示す印刷出力予定表1200のように、差し替え再投入ジョブ(印刷)2210に差し替え再投入ジョブデータ2000を挿入する。図22の例に示す印刷出力予定表1200は、差し替えの予定表の組み替え例(出力表組み替え後)である。差し替え再投入ジョブ(印刷)2210として、受付ID欄1210は「1240」であり、印刷所要時間欄1220は「42」であり、発注者ID欄1230は「007」であり、印刷開始日時欄1240は「2014/01/21 17:01」であり、印刷完了日時欄1250は「2014/01/21 17:42」であり、期日前可欄1260は「可」であり、ラスターデータ欄1270は「NULL」である。つまり、図19の例に示す印刷出力予定表1200内の受付ID:「−1」の行のうち、印刷完了納期欄2050の「2014/01/21 18:00」前であって、印刷所要時間欄1220が42分以上である行(図19の例に示す印刷出力予定表1200内の受付ID:「−1」の行の2つ目)に挿入する。そして、その分、図22の例に示す印刷出力予定表1200内の受付ID:「−1」の行(差し替え再投入ジョブ(印刷)2210の下の行)を調整する。つまり、印刷所要時間欄1220から受付ID:「1240」の印刷所要時間を減算し、印刷開始日時欄1240又は印刷完了日時欄1250を印刷所要時間に合わせる。
なお、この例では、空いているスケジュール内の前方に、受付ID:「1240」を挿入したが、後方に挿入してもよい。この場合、前方に挿入した場合よりも、印刷完了日時は、受付ID:「1240」本来の印刷完了日時に近い日時になる。

0062

これにともなって、RIP予定表1100を変更する。図21の例に示すRIP予定表1100は、差し替えの予定表の組み替え例(RIP表組み替え後)である。
差し替え再投入ジョブ(RIP)2110に差し替え再投入ジョブデータ2000を挿入する。差し替え再投入ジョブ(RIP)2110として、受付ID欄1110は「1240」であり、RIP所要時間欄1120は「00:33」であり、発注者ID欄1130は「007」であり、RIP開始日時欄1140は「2014/01/20 10:10」であり、RIP完了日時欄1150は「2014/01/20 10:52」であり、期日前可欄1160は「可」であり、PDLデータ参照欄1170は「PDLポインタ」である。つまり、受付ID:「1240」のRIP所要時間が「33」分であるので、印刷開始日時前であって、そのRIP所要時間以上のスケジュールが空いている箇所(図18の例に示すRIP予定表1100内の受付ID:「−1」の行の3つ目)に挿入する。ただし、差し替え対象ジョブ(RIP)1810は、キャンセルされているので、図18の例に示すRIP予定表1100内の受付ID:「−1」の行の3つ目は、差し替え対象ジョブ(RIP)1810を含んだものとなっている。具体的には、RIP所要時間は「17:40」となっており、RIP開始日時欄1140又はRIP完了日時欄1150を調整している。差し替え再投入ジョブ(RIP)2110を挿入した後、図21の例に示すRIP予定表1100内の受付ID:「−1」の行(差し替え再投入ジョブ(RIP)2110の下の行)を調整する。つまり、RIP所要時間欄1120から受付ID:「1240」のRIP所要時間を減算し、RIP開始日時欄1140又はRIP完了日時欄1150をRIP所要時間に合わせる。

0063

図23〜26は、新規文書登録時の判定モジュール165の処理例(第4の実施の形態による処理例)を示すフローチャートである。
ステップS2302では、登録された文書に対する印刷所要時間を算出する。
ステップS2304では、出力納期時に必要十分な空き時間帯があるか否かを判断し、ある場合はステップS2306へ進み、それ以外の場合はステップS2334(図25)へ進む。
ステップS2306では、RIP済みデータが既に存在するか否かを判断し、存在する場合はステップS2308へ進み、それ以外の場合はステップS2310へ進む。
ステップS2308では、検出された空き時間に出力処理を割り当て、出力予定表を更新し、処理を終了する(ステップS2399)。
ステップS2310では、登録された文書に対するRIP所要時間を算出する。
ステップS2312では、出力開始時間前に必要十分な空き時間帯があるか否かを判断し、ある場合はステップS2314へ進み、それ以外の場合はステップS2318(図24)へ進む。
ステップS2314では、検出された空き時間にRIP処理を割り当て、RIP予定表を更新する。
ステップS2316では、検出された空き時間に出力処理を割り当て、出力予定表を更新し、処理を終了する(ステップS2398)。

0064

ステップS2318では、出力開始時間前までのRIP予定表の空き時間の総和を取る。
ステップS2320では、出力開始時までに必要十分な空き時間があるか否かを判断し、ある場合はステップS2322へ進み、それ以外の場合はステップS2328へ進む。
ステップS2322では、出力開始時間前までRIP処理を前に詰めて空き時間を一つにまとめる。
ステップS2324では、出された空き時間にRIP処理を割り当て、RIP予定表を更新する。
ステップS2326では、検出された空き時間に出力処理を割り当て、出力予定表を更新し、処理を終了する(ステップS2397)。
ステップS2328では、納期までに出力できない旨を通知する。
ステップS2330では、予定表の最後にRIP処理を割り当て、RIP予定表を更新する。
ステップS2332では、RIP処理終了後の時刻に出力処理を割り当て、出力予定表を更新し、処理を終了する(ステップS2396)。

0065

ステップS2334では、出力時間帯にある出力処理は「納期前可」であるか否かを判断し、「納期前可」である場合はステップS2336へ進み、それ以外の場合はステップS2344へ進む。
ステップS2336では、この出力処理にかかわるRIP処理は前倒しを要するか否かを判断し、前倒しを要する場合はステップS2338へ進み、それ以外の場合はステップS2342へ進む。
ステップS2338では、出力開始時間前までのRIP予定表の空き時間の総和を取る。
ステップS2340では、出力開始時までに必要十分な空き時間があるか否かを判断し、ある場合はステップS2350(図26)へ進み、それ以外の場合はステップS2344へ進む。
ステップS2342では、前倒しした時間帯に出力処理を割り当て、出力予定表を更新し、処理を終了する(ステップS2395)。
ステップS2344では、納期までに出力できない旨を通知する。
ステップS2346では、予定表の最後にRIP処理を割り当て、RIP予定表を更新する。
ステップS2348では、RIP処理終了後の時刻に出力処理を割り当て、出力予定表を更新し、処理を終了する(ステップS2394)。

0066

ステップS2350では、出力開始時間前までRIP処理を前に詰めて空き時間を一つにまとめる。
ステップS2352では、捻出された空き時間にRIP処理を割り当て、RIP予定表を更新する。
ステップS2354では、前倒しした時間帯に出力処理を割り当て、出力予定表を更新する。
ステップS2356では、出力処理が移動したジョブについて、文書管理装置100に通知し、処理を終了する(ステップS2393)。

0067

図27〜29は、差し替え発生時の判定モジュール165の処理例(第4の実施の形態による処理例)を示すフローチャートである。
ステップS2700では、スケジュール表内のジョブの文書が差し替わったことを検知し、処理を開始する。
ステップS2702では、文書管理装置100上の中間データを不要分だけ削除する。
ステップS2704では、差し替わった文書に対する、RIP所要時間と印刷所要時間を算出する。
ステップS2706では、既に割り当てられている時間帯で、RIP処理、印刷処理とも実行可であるか否かを判断し、RIP処理、印刷処理とも実行可である場合はステップS2708へ進み、それ以外の場合はステップS2712へ進む。
ステップS2708では、新しいRIP処理時間帯と、空き時間でRIP予定表を更新する。差し変わりジョブの実行時間は差し替え前より短い。
ステップS2710では、新しい印刷処理時間帯と、空き時間で出力予定表を更新し、処理を終了する(ステップS2799)。
ステップS2712では、差し替えのあったジョブのRIP処理時間と印刷処理時間をそれぞれの予定表から削除し前後の空き時間帯と統合する。

0068

ステップS2714では、作られた空き時間以降に割り当てられている納期前受け入れ可の出力ジョブを探索する。再スケジュールが必要な場合である。
ステップS2716では、作られた空き時間にこのジョブの出力割り当て可であるか否かを判断し、出力割り当て可である場合はステップS2718へ進み、それ以外の場合はステップS2734へ進む。
ステップS2718では、出力開始時間前までのRIP予定表の空き時間の総和を取る。
ステップS2720では、出力開始時までに必要十分な空き時間があるか否かを判断し、ある場合はステップS2722へ進み、それ以外の場合はステップS2728へ進む。
ステップS2722では、出力開始時間前までRIP処理を前に詰めて空き時間を一つにまとめる。
ステップS2724では、捻出された空き時間にRIP処理を割り当て、RIP予定表を更新する。
ステップS2726では、検出された空き時間に出力処理を割り当て、出力予定表を更新し、ステップS2738(図29)へ進む。
ステップS2728では、納期までに出力できない旨を通知する。
ステップS2730では、予定表の最後にRIP処理を割り当て、RIP予定表を更新する。
ステップS2732では、RIP処理終了後の時刻に出力処理を割り当て、出力予定表を更新し、処理を終了する(ステップS2798)。
ステップS2734では、差し替えジョブの出力納期に到達したか否かを判断し、到達した場合はステップS2728へ進み、それ以外の場合はステップS2736へ進む。
ステップS2736では、次の納期前受け入れ可の出力ジョブを探索し、ステップS2716へ戻る。

0069

ステップS2738では、処理時間帯が移動したジョブすべての納期に関する変更情報を文書管理装置100の文書管理モジュール110に通知し、処理を終了する(ステップS2797)。

0070

図30は、中間データ作成モジュール175の処理例(第4の実施の形態による処理例)を示すフローチャートである。
ステップS3000では、予定時刻になったことを検知し、処理を開始する。
ステップS3002では、RIP処理を実施し、中間データを作成する。
ステップS3004では、中間データをデータ記憶モジュール185に格納する。
ステップS3006では、中間データを文書管理装置100に登録する。
ステップS3008では、所定時間内に出力処理開始するか否かを判断し、開始する場合は処理を終了し(ステップS3098)、それ以外の場合はステップS3010へ進む。
ステップS3010では、中間データを画像形成装置150のデータ記憶モジュール185から一旦削除し、処理を終了する(ステップS3099)。

0071

図31を参照して、本実施の形態の文書管理装置100、画像形成装置150のハードウェア構成例について説明する。図31に示す構成は、例えばパーソナルコンピュータ(PC)等によって構成されるものであり、スキャナ等のデータ読み取り部3117と、プリンタ等のデータ出力部3118を備えたハードウェア構成例を示している。

0072

CPU(Central Processing Unit)3101は、前述の実施の形態において説明した各種のモジュール、すなわち、文書受入モジュール105、文書管理モジュール110、文書保持モジュール120、投入モジュール125、ジョブ受入モジュール155、ジョブ保持モジュール160、判定モジュール165、ジョブ管理モジュール170、中間データ作成モジュール175、ラスターイメージ作成モジュール180、返還モジュール190等の各モジュールの実行シーケンス記述したコンピュータ・プログラムにしたがった処理を実行する制御部である。

0073

ROM(Read Only Memory)3102は、CPU3101が使用するプログラムや演算パラメータ等を格納する。RAM(Random Access Memory)3103は、CPU3101の実行において使用するプログラムや、その実行において適宜変化するパラメータ等を格納する。これらはCPUバス等から構成されるホストバス3104により相互に接続されている。

0074

ホストバス3104は、ブリッジ3105を介して、PCI(Peripheral Component Interconnect/Interface)バス等の外部バス3106に接続されている。

0075

キーボード3108、マウス等のポインティングデバイス3109は、操作者により操作される入力デバイスである。ディスプレイ3110は、液晶表示装置又はCRT(Cathode Ray Tube)等があり、各種情報テキストイメージ情報として表示する。

0076

DD(Hard Disk Drive)3111は、ハードディスクを内蔵し、ハードディスクを駆動し、CPU3101によって実行するプログラムや情報を記録又は再生させる。ハードディスクには、文書102、文書104、属性テーブル500、ジョブID−中間データ又はラスターイメージ対応表700中間データ、ラスターイメージ等が格納される。さらに、その他の各種のデータ処理プログラム等、各種コンピュータ・プログラムが格納される。

0077

ドライブ3112は、装着されている磁気ディスク光ディスク光磁気ディスク、又は半導体メモリ等のリムーバブル記録媒体3113に記録されているデータ又はプログラムを読み出して、そのデータ又はプログラムを、インタフェース3107、外部バス3106、ブリッジ3105、及びホストバス3104を介して接続されているRAM3103に供給する。リムーバブル記録媒体3113も、ハードディスクと同様のデータ記録領域として利用可能である。

0078

接続ポート3114は、外部接続機器3115を接続するポートであり、USB、IEEE1394等の接続部を持つ。接続ポート3114は、インタフェース3107、及び外部バス3106、ブリッジ3105、ホストバス3104等を介してCPU3101等に接続されている。通信部3116は、通信回線に接続され、外部とのデータ通信処理を実行する。データ読み取り部3117は、例えばスキャナであり、ドキュメントの読み取り処理を実行する。データ出力部3118は、例えばプリンタであり、ドキュメントデータの出力処理を実行する。

0079

なお、図31に示す文書管理装置、画像形成装置のハードウェア構成は、1つの構成例を示すものであり、本実施の形態は、図31に示す構成に限らず、本実施の形態において説明したモジュールを実行可能な構成であればよい。例えば、一部のモジュールを専用のハードウェア(例えば特定用途向け集積回路(Application Specific IntegratedCircuit:ASIC)等)で構成してもよく、一部のモジュールは外部のシステム内にあり通信回線で接続しているような形態でもよく、さらに図31に示すシステムが複数互いに通信回線によって接続されていて互いに協調動作するようにしてもよい。また、複写機ファックス、スキャナ、プリンタ、複合機(スキャナ、プリンタ、複写機、ファックス等のいずれか2つ以上の機能を有している画像処理装置)等に組み込まれていてもよい。

0080

また、前述の実施の形態の説明において、予め定められた値との比較において、「以上」、「以下」、「より大きい」、「より小さい(未満)」としたものは、その組み合わせに矛盾が生じない限り、それぞれ「より大きい」、「より小さい(未満)」、「以上」、「以下」としてもよい。

0081

なお、説明したプログラムについては、記録媒体に格納して提供してもよく、また、そのプログラムを通信手段によって提供してもよい。その場合、例えば、前記説明したプログラムについて、「プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体」の発明として捉えてもよい。
「プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、プログラムのインストール、実行、プログラムの流通等のために用いられる、プログラムが記録されたコンピュータで読み取り可能な記録媒体をいう。
なお、記録媒体としては、例えば、デジタル・バーサタイルディスク(DVD)であって、DVDフォーラムで策定された規格である「DVD−R、DVD−RW、DVD−RAM等」、DVD+RWで策定された規格である「DVD+R、DVD+RW等」、コンパクトディスク(CD)であって、読出し専用メモリCD−ROM)、CDレコーダブル(CD−R)、CDリライタブル(CD−RW)等、ブルーレイ・ディスク(Blu−ray(登録商標) Disc)、光磁気ディスク(MO)、フレキシブルディスクFD)、磁気テープ、ハードディスク、読出し専用メモリ(ROM)、電気的消去及び書換可能な読出し専用メモリ(EEPROM(登録商標))、フラッシュメモリランダムアクセス・メモリ(RAM)、SD(Secure Digital)メモリーカード等が含まれる。
そして、前記のプログラム又はその一部は、前記記録媒体に記録して保存や流通等させてもよい。また、通信によって、例えば、ローカルエリア・ネットワーク(LAN)、メトロポリタン・エリア・ネットワーク(MAN)、ワイド・エリア・ネットワーク(WAN)、インターネット、イントラネットエクストラネット等に用いられる有線ネットワーク、又は無線通信ネットワーク、さらにこれらの組み合わせ等の伝送媒体を用いて伝送させてもよく、また、搬送波に乗せて搬送させてもよい。
さらに、前記のプログラムは、他のプログラムの一部分であってもよく、又は別個のプログラムと共に記録媒体に記録されていてもよい。また、複数の記録媒体に分割して記録されていてもよい。また、圧縮や暗号化等、復元可能であればどのような態様で記録されていてもよい。

0082

第1の実施の形態から第3−2の実施の形態を、以下のように把握してもよい。そして、これらと第4の実施の形態とを組み合わせてもよい。
<A1>
印刷する可能性のある文書を印刷するための中間情報に変換する第1の変換手段と、
前記中間情報を印刷装置が印刷可能な情報に変換する第2の変換手段と、
印刷する可能性のある文書について、該文書は完成版ではなく、内容を変更する可能性がない場合は、前記第1の変換手段による処理を行わせ、前記第2の変換手段による処理を行わせないように制御する制御手段
を具備することを特徴とする画像処理装置。
<A2>
前記制御手段は、印刷する可能性のある文書が完成版である場合は、前記第1の変換手段による処理を行わせ、前記第2の変換手段による処理を行わせるように制御する
ことを特徴とする<A1>に記載の画像処理装置。
<A3>
前記制御手段は、印刷する可能性のある文書について、該文書は完成版ではなく、面付け又はページ割り付けの変更の可能性がある場合は、前記第1の変換手段による処理を行わせ、前記第2の変換手段による処理を行わせないように制御する
ことを特徴とする<A1>又は<A2>に記載の画像処理装置。
<A4>
前記制御手段は、印刷する可能性のある文書について、該文書は完成版ではなく、色に関する処理の変更の可能性がある場合は、前記第1の変換手段による処理を行わせ、前記第2の変換手段による処理を行わせないように制御する
ことを特徴とする<A1>から<A3>のいずれか一項に記載の画像処理装置。
<A5>
前記制御手段は、前記第1の変換手段又は前記第2の変換手段による処理が行われた後であって、前記文書の変更が行われた場合であって、変更前の該文書について前記第1の変換手段又は前記第2の変換手段による処理が行われていたときは、該第1の変換手段又は該第2の変換手段による処理を行わせるように制御する
ことを特徴とする<A1>から<A4>のいずれか一項に記載の画像処理装置。
<A6>
前記制御手段は、前記文書の印刷処理を受け付けた場合は、前記第1の変換手段による処理が行われていたときは、前記第2の変換手段による処理を行わせ、該第2の変換手段による処理結果を、前記印刷装置に印刷させるように制御し、該第2の変換手段による処理が行われていたときは、該第2の変換手段による処理結果を、該印刷装置に印刷させるように制御する
ことを特徴とする<A1>から<A5>のいずれか一項に記載の画像処理装置。
<A7>
コンピュータを、
印刷する可能性のある文書を印刷するための中間情報に変換する第1の変換手段と、
前記中間情報を印刷装置が印刷可能な情報に変換する第2の変換手段と、
印刷する可能性のある文書について、該文書は完成版ではなく、内容を変更する可能性がない場合は、前記第1の変換手段による処理を行わせ、前記第2の変換手段による処理を行わせないように制御する制御手段
として機能させるための画像処理プログラム。

0083

<A1>の画像処理装置によれば、印刷する可能性のある文書であって、その文書は完成版ではなく、内容を変更する可能性がない場合は、その文書を中間情報に変換することができる。

0084

<A2>の画像処理装置によれば、印刷する可能性のある文書が完成版である場合は、第1の変換手段による処理を行わせ、第2の変換手段による処理を行わせるように制御することができる。

0085

<A3>の画像処理装置によれば、印刷する可能性のある文書について、その文書は完成版ではなく、面付け又はページ割り付けの変更の可能性がある場合は、第1の変換手段による処理を行わせ、第2の変換手段による処理を行わせないように制御することができる。

0086

<A4>の画像処理装置によれば、印刷する可能性のある文書について、その文書は完成版ではなく、色に関する処理の変更の可能性がある場合は、第1の変換手段による処理を行わせ、第2の変換手段による処理を行わせないように制御することができる。

0087

<A5>の画像処理装置によれば、第1の変換手段又は第2の変換手段による処理が行われた後であって、文書の変更が行われた場合であって、変更前の文書について第1の変換手段又は第2の変換手段による処理が行われていたときは、第1の変換手段又は第2の変換手段による処理を行わせるように制御することができる。

0088

<A6>の画像処理装置によれば、文書の印刷処理を受け付けた場合は、第1の変換手段による処理が行われていたときは、第2の変換手段による処理を行わせ、その第2の変換手段による処理結果を、印刷装置に印刷させるように制御し、第2の変換手段による処理が行われていたときは、その第2の変換手段による処理結果を、印刷装置に印刷させるように制御することができる。

0089

<A7>の画像処理プログラムによれば、印刷する可能性のある文書であって、その文書は完成版ではなく、内容を変更する可能性がない場合は、その文書を中間情報に変換することができる。

0090

100…文書管理装置
105…文書受入モジュール
110…文書管理モジュール
115…保管モジュール
120…文書保持モジュール
125…投入モジュール
150…画像形成装置
155…ジョブ受入モジュール
160…ジョブ保持モジュール
165…判定モジュール
170…ジョブ管理モジュール
175…中間データ作成モジュール
180…ラスターイメージ作成モジュール
185…データ記憶モジュール
190…返還モジュール
195…印刷装置
210…ユーザ端末
290…通信回線

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