図面 (/)

技術 情報処理装置、情報処理方法、及び情報処理プログラム

出願人 ヤフー株式会社
発明者 辰巳聡一須山温人鈴木辰顕加藤弘之志村和彦
出願日 2014年9月10日 (5年8ヶ月経過) 出願番号 2014-184312
公開日 2016年4月21日 (4年0ヶ月経過) 公開番号 2016-057899
状態 特許登録済
技術分野 特定用途計算機
主要キーワード 使用実績データ サービス特典 多機能携帯電話 遷移データ けた行 サイト選択 バナー形式 買物かご
関連する未来課題
重要な関連分野

この項目の情報は公開日時点(2016年4月21日)のものです。
また、この項目は機械的に抽出しているため、正しく解析できていない場合があります

図面 (12)

課題

広告バナー広告)を選択(タッチ及びクリック)したユーザの購買意欲を高めることができる情報処理装置情報処理方法、及び情報処理プログラムを提供すること。

解決手段

情報処理システムは、ユーザの電子商取引に関する行動履歴を検出する行動履歴検出手段と、対象商品の電子商取引が可能な複数の電子商取引サイトを取得するサイト得手段と、サイト取得手段により取得された複数の電子商取引サイトから、行動履歴に基づいた電子商取引サイトを選択するサイト選択手段132と、を備える。

概要

背景

従来、ウェブページ内に表示されたバナー広告が選択(例えばクリックタップ等)されると、当該バナー広告に関連づけられたリンク情報を辿って、リンク先であるウェブページ遷移する広告システム及び広告方法が知られている(例えば、特許文献1)。

概要

広告(バナー広告)を選択(タッチ及びクリック)したユーザの購買意欲を高めることができる情報処理装置情報処理方法、及び情報処理プログラムを提供すること。情報処理システムは、ユーザの電子商取引に関する行動履歴を検出する行動履歴検出手段と、対象商品の電子商取引が可能な複数の電子商取引サイトを取得するサイト得手段と、サイト取得手段により取得された複数の電子商取引サイトから、行動履歴に基づいた電子商取引サイトを選択するサイト選択手段132と、を備える。

目的

本発明は、ユーザの意図するウェブページでの電子商取引を容易に実施可能な情報処理装置、情報処理方法、及び情報処理プログラムを提供する

効果

実績

技術文献被引用数
0件
牽制数
0件

この技術が所属する分野

(分野番号表示ON)※整理標準化データをもとに当社作成

ライセンス契約や譲渡などの可能性がある特許掲載中! 開放特許随時追加・更新中 詳しくはこちら

請求項1

ユーザの電子商取引に関する行動履歴を検出する行動履歴検出手段と、対象商品の電子商取引が可能な複数の電子商取引サイトを取得するサイト得手段と、前記サイト取得手段により取得された前記複数の電子商取引サイトから、前記行動履歴に基づいた電子商取引サイトを選択するサイト選択手段と、を備えたことを特徴とする情報処理装置

請求項2

請求項1に記載の情報処理装置において、前記対象商品の広告を表示手段に表示させる表示制御手段と、前記ユーザにより前記広告が選択されたか否かを判定する判定手段と、前記サイト選択手段により選択された前記電子商取引サイトのリンク情報を出力するリンク出力手段を備え、前記サイト選択手段は、前記判定手段により、前記ユーザにより前記広告が選択されたと判定された場合に、前記電子商取引サイトを選択することを特徴とする情報処理装置。

請求項3

請求項1に記載の情報処理装置において、前記対象商品の広告を表示手段に表示させる表示制御手段を備え、前記表示制御手段は、前記サイト選択手段により選択された前記電子商取引サイトのリンク情報が関連付けられた前記広告を前記表示手段に表示させることを特徴とする情報処理装置。

請求項4

請求項1から請求項3のいずれか1項に記載の情報処理装置において、前記行動履歴は、前記ユーザの前記複数の電子商取引サイトごとの使用実績であることを特徴とする情報処理装置。

請求項5

請求項4に記載の情報処理装置において、前記使用実績は、各電子商取引サイトにおいて、前記ユーザが電子商取引で使用した使用金額であることを特徴とする情報処理装置。

請求項6

請求項4に記載の情報処理装置において、前記使用実績は、各電子商取引サイトにおいて、前記ユーザが電子商取引を使用した使用回数であることを特徴とする情報処理装置。

請求項7

請求項4に記載の情報処理装置において、前記電子商取引サイトは、電子商取引の使用実績に応じたサービス特典を提供するためのサービスポイントをユーザ毎に付与し、前記使用実績は、各電子商取引サイトにおける、前記ユーザに対する前記サービスポイントであることを特徴とする情報処理装置。

請求項8

請求項1から請求項7のいずれか1項に記載の情報処理装置において、前記サイト選択手段は、前記複数の電子商取引サイトのうちのいずれか1つを選択し、選択した前記電子商取引サイトのリンク先を示すリンク情報を生成することを特徴とする情報処理装置。

請求項9

請求項1から請求項7のいずれか1項に記載の情報処理装置において、前記サイト選択手段は、前記複数の電子商取引サイトから、前記行動履歴に基づいた順序所定数の電子商取引サイトを選択し、選択した前記所定数の電子商取引サイトのリンク先を前記順序で並列させたリンク情報を生成することを特徴とする情報処理装置。

請求項10

コンピュータにより、電子商取引を実行する際の情報処理方法であって、前記コンピュータは、ユーザの電子商取引に関する行動履歴を検出し、対象商品の電子商取引が可能な複数の電子商取引サイトを取得し、取得された前記複数の電子商取引サイトから、前記行動履歴に基づいた電子商取引サイトを選択することを特徴とする情報処理方法。

請求項11

コンピュータにより読み込み実行される情報処理プログラムであって、前記コンピュータを、請求項1から請求項9のいずれか1項に記載の情報処理装置として機能させることを特徴とする情報処理プログラム。

技術分野

0001

本発明は、広告を表示させる情報処理装置情報処理方法、及び情報処理プログラムに関する。

背景技術

0002

従来、ウェブページ内に表示されたバナー広告が選択(例えばクリックタップ等)されると、当該バナー広告に関連づけられたリンク情報を辿って、リンク先であるウェブページ遷移する広告システム及び広告方法が知られている(例えば、特許文献1)。

先行技術

0003

特開2009−146235号公報

発明が解決しようとする課題

0004

ところで、特許文献1の広告システム及び広告方法では、バナー広告が選択されることにより、バナー広告に関連付けられた所定のウェブページに遷移する。ここで、当該ウェブページとして、商品購入するためのウェブページを設定することにより、商品の電子商取引を実施することができる。しかしながら、バナー広告にリンクされたウェブページに遷移されるため、例えば、ユーザが特定の電子商取引ページで商品を購入したい場合等では、ユーザの意図しないウェブページに遷移されることになる。例えば、ユーザがインターネット上での電子商取引において、サービスサイトAでの商品の購入を望んでいる場合でも、バナー広告にサービスサイトAのリンク情報が関連付けられておらず、サービスサイトBに遷移されてしまい、サービスサイトAでの電子商取引を実施できない。この場合、ユーザがサービスサイトAにアクセスして、商品を検索し直す等の煩雑な手間が発生する。

0005

本発明は、ユーザの意図するウェブページでの電子商取引を容易に実施可能な情報処理装置、情報処理方法、及び情報処理プログラムを提供することを目的とする。

課題を解決するための手段

0006

本発明の情報処理装置は、ユーザの電子商取引に関する行動履歴を検出する行動履歴検出手段と、対象商品の電子商取引が可能な複数の電子商取引サイトを取得するサイト得手段と、前記サイト取得手段により取得された前記複数の電子商取引サイトから、前記行動履歴に基づいた電子商取引サイトを選択するサイト選択手段と、を備えたことを特徴とする。

発明の効果

0007

本発明の情報処理装置では、対象商品の電子商取引が可能な複数の電子商取引サイトから、ユーザの電子商取引に関する行動履歴に基づいた電子商取引サイトを選択する。これにより、ユーザの意図しない電子商取引サイトが選択されることを抑制するので、ユーザによる煩雑な手間の発生を抑制できる。換言すると、ユーザの意図する電子商取引サイトが選択されるので、ユーザは容易に当該対象商品を購入することができる。したがって、ユーザの意図するウェブページで電子商取引を容易に実施できる。

図面の簡単な説明

0008

本発明の第一実施形態に係る情報処理システム概略構成を示す図。
本実施形態のサーバ装置の概略構成を示すブロック図。
本実施形態の端末装置の概略構成を示すブロック図。
本実施形態における情報処理方法を示すフローチャート
本発明の第二実施形態に係る情報処理システムにおけるサーバ装置の構成を示すブロック図。
本実施形態における情報処理方法を示すフローチャート。
本実施形態の端末装置の表示画面の一例を示す平面図。
本発明の第三実施形態に係る情報処理システムにおけるサーバ装置の構成を示すブロック図。
本実施形態における情報処理方法を示すフローチャート。
本実施形態の端末装置のキーワード検索画面の一例を示す平面図。
本実施形態の端末装置のキーワード検索結果表示画面の一例を示す平面図。

実施例

0009

[第一実施形態]
以下、本発明の第一実施形態について、図面に基づいて説明する。
図1は、本実施形態の情報処理システムの概略構成を示す図である。
本実施形態の情報処理システム1は、図1に示すように、広告を配信するサーバ装置10と、当該サーバ装置10にネットワーク(例えば、インターネット等のWAN(Wide Area Network))を介して通信可能に接続された端末装置20と、により構成される。これらサーバ装置10及び端末装置20は、本発明の情報処理装置に相当する。

0010

[情報処理システムの概要
本実施形態の情報処理システム1では、端末装置20から広告配信に係る配信リクエストがサーバ装置10に送信されると、サーバ装置10は、当該サーバ装置10内に記憶された広告データのうち、配信リクエストに応じた広告データを端末装置20に送信する。広告データを取得した端末装置20は、表示画面に広告データに基づく広告を表示する。この広告がユーザに選択されると、ユーザの行動履歴に基づいて当該広告に表示された商品を購入可能な電子商取引サイトが選択され、当該電子商取引サイトのページに表示画面が遷移する。

0011

ここで、広告データは、例えば、コンテンツウェブサーバ(図示略)が提供するウェブページ内に表示する広告である。広告の対象(対象商品)としては、例えば本や電化製品等の物品の他、ツアー旅行等のサービスも含まれる。そして、この広告データは、例えば、バナー形式で端末装置20の表示画面に表示される。
また、上記ユーザの行動履歴には、ユーザの電子商取引に関する行動履歴、すなわち、電子商取引サイトの使用実績が含まれている。行動履歴についての詳細は後述する。

0012

[サーバ装置の構成]
図2は、本実施形態のサーバ装置の概略構成を示す図である。
本実施形態のサーバ装置10は、コンピュータであり、通信部11と、記憶部12と、制御部13と、を備える。
通信部11は、例えばLAN等を介してネットワークに接続されており、当該ネットワークを介して端末装置20と通信する。

0013

記憶部12は、例えばメモリハードディスク等により構成されたデータ記録装置である。
この記憶部12には、端末装置20に送信する広告データの配信や当該広告データに行動履歴に応じたデータを付与するプログラム等の各種プログラムや、各種データが記録される。具体的には、記憶部12には、複数の端末装置20から送信された行動履歴に関するデータ(以下、行動履歴データという場合がある。)をユーザごとに記憶した行動関連DB(データベース)を備えている。

0014

行動関連DBは、ユーザを識別するユーザIDと、ユーザの電子商取引に関する行動履歴とを関連付けた行履歴データを複数記憶している。表1に、記録される行動履歴データの一例を示す。

0015

0016

行動履歴としては、表1に示すように、例えば、ユーザがインターネット上で閲覧した電子商取引サイトの閲覧先、電子商取引サイトのリンク先、閲覧日時、電子商取引が実施されたか否かを示す取引フラグ、電子商取引が実施された際の取引金額使用金額)等が含まれる。また、電子商取引サイトが、電子商取引を行ったユーザに対して特典を付与するためのサービスポイントを付与する場合等では、当該サービスポイントが記録されてもよい。さらに、閲覧された対象商品のカテゴリ等を記録してもよい。
なお、表1に示す例では、閲覧日時を記録したが、実際に電子商取引が実施された行動履歴のみが蓄積されて記憶されていてもよい。この場合、取引フラグを記録しなくてもよい。また、各電子商取引サイトにおいて、商品を選択したが、取引を行わなかった場合(商品を買物カゴに入れたが決済をしていない場合等)等の買物かごフラグ等を別途設けてもよい。さらには、ユーザID毎に、所定期間における、閲覧先への閲覧回数取引回数使用回数)、総使用金額、平均使用金額、総付与ポイント等が記録されていてもよい。

0017

また、記憶部12には、複数の広告データを記憶した広告DB(データベース)を備えている。この広告DBに記憶された広告データには、広告内容広告画像音声データ等)、広告ID、広告主、広告のカテゴリ、電子商取引サイトのリンク先(URL)等が含まれる。
広告内容としては、例えば、広告画像や音声データが記憶されるコンテンツ用ウェブサーバへのリンク先等が記録されていてもよい。
電子商取引サイトのリンク先としては、対象商品を電子商取引により取引可能な複数の電子商取引サイトのリンク先が記録されている。
また、対象商品を紹介するランディングページのリンク先が別途記録されていてもよい。

0018

制御部13は、CPU等の演算回路、RAM等の記憶回路により構成され、記憶部12等に記憶されているプログラム(ソフトウェア)をRAMに展開し、RAMに展開されたプログラムとの協働で、各種処理を実行する。そして、制御部13は、上記各種処理を実行することで、図2に示すように、行動履歴データ取得手段131、サイト選択手段132(本発明のサイト取得手段及びサイト選択手段)、遷移データ送信手段133(本発明のリンク出力手段)、及び広告配信手段134として機能する。

0019

行動履歴データ取得手段131は、複数の端末装置20のそれぞれから、ユーザの行動履歴データを取得する。
サイト選択手段132は、広告DBから、広告に対応した対象商品を購入可能な複数の電子商取引サイトのリンク先を取得し、行動履歴データに基づいて、複数の電子商取引サイトのうち、広告に表示される商品の電子商取引が可能な電子商取引サイトを選択して、遷移データ(リンク情報)を生成する。
遷移データ送信手段133は、生成された遷移データを送信する。
広告配信手段134は、広告データを端末装置20に配信する。

0020

[端末装置の構成]
図3は、本実施形態の端末装置の概略構成を示す図である。
端末装置20は、例えば、携帯電話スマートフォン多機能携帯電話)、タブレットパーソナルコンピュータ(personal computer)等であり、ネットワークを介してサーバ装置10と通信可能に接続されている。この端末装置20は、図3に示すように、端末通信部21と、端末記憶部22と、表示部(表示手段)23と、入力操作部24と、端末制御部25と、を備える。
端末通信部21は、サーバ装置10やネットワーク上の所定の装置と通信する。

0021

端末記憶部22は、例えばメモリ、ハードディスク等のデータ記録装置により構成されている。端末記憶部22には、例えば、情報処理システム1において広告データ等を受信して後述する表示部23等を用いて出力するための各種プログラム(アプリケーション等)や各種データが記録される他、端末装置20を制御するための各種プログラム等が記憶される。
また、端末記憶部22には、電子取引サイトの使用実績データを含むユーザの行動履歴データが記憶される。この行動履歴データは、例えば上記表1に示すような、行動履歴を含む。

0022

表示部23は、例えば液晶ディスプレイ等により構成され、端末制御部25の制御の下、所定の画像(例えば、広告データに基づく広告)を画面に表示する。
入力操作部24は、例えば表示部23と一体に設けられたタッチパネルにより構成されてもよく、キーボードマウス等の入力装置により構成されていてもよい。この入力操作部24は、ユーザ操作による操作信号を端末制御部25に出力する。

0023

端末制御部25は、CPU(Central Processing Unit)等の演算回路、RAM(Random Access Memory)等の記憶回路により構成され、端末装置20の各部を制御する。端末制御部25は、端末記憶部22等に記憶されているプログラム(ソフトウェア)をRAMに展開し、RAMに展開されたプログラムとの協働で、各種処理を実行する。そして、端末制御部25は、上記各種処理を実行することで、図3に示すように、行動履歴検出手段251、判定手段252、及び表示制御手段253として機能する。

0024

行動履歴検出手段251は、端末装置20におけるユーザの行動履歴を随時検出し、端末記憶部22に記憶する。
判定手段252は、表示部23の画面に表示された広告が入力操作部24の操作(例えば、タッチ若しくはクリック)により、ユーザに当該広告が選択されたか否かを判定する。
表示制御手段253は、広告データに基づいた広告を表示部23の表示画面に表示させる他、遷移データに基づいて表示部23の表示画面を遷移させる。

0025

[情報処理方法]
次に、上記のような情報処理システム1における情報処理方法、及びサーバ装置10及び端末装置20の動作について、図面に基づいて説明する。
なお、本実施形態の情報処理システム1では、前処理として以下の処理が実行される。
端末装置20の行動履歴検出手段251は、随時ユーザの行動履歴(行動履歴データ)を検出し、端末記憶部22に記憶する。
具体的には、行動履歴検出手段251は、ユーザの入力操作部24の操作により、表示制御手段253により電子商取引サイトが表示されると、その閲覧日時を取得する。表示(閲覧)されたサイトが電子商取引サイトであるか否かは、例えば、閲覧されたサイトの内容を解析することで判定することができる。また、複数の電子商取引サイトのリンク先(URL)を記録したリストを端末記憶部22に記憶しておき、表示されたサイトの例えばドメイン名がリストに含まれるか否かを判定してもよい。
また、当該電子商取引サイトにおいて、ユーザの入力操作部24の操作により商品が購入されたか否かを検出する。商品を購入したか否かの判定は、例えば、クレジットカード等により電子決済処理が実施されたか否かを判定すればよい。さらに、検索サイトでの検索ワード入力行動等を実行した際の行動履歴を検出してもよい。
そして、行動履歴検出手段251は、行動履歴データを検出すると、端末通信部21を介して当該検出された行動履歴データをユーザIDとともにサーバ装置10に送信する。サーバ装置10の行動履歴データ取得手段131は、端末装置20から送信された行動履歴データを取得すると、記憶部12の行動履歴DBに記憶される。すなわち、サーバ装置10の記憶部12には、各端末装置20を所持するユーザの行動履歴データが蓄積される。
なお、行動履歴データの送信は、行動履歴データが検出される毎であってもよく、予め設定された所定時刻までの間、行動履歴データを端末記憶部22に記憶しておき、前記所定タイミング(例えば、予め設定された周期等)において、サーバ装置10に送信してもよい。

0026

図4は、本実施形態の情報処理システム1における情報処理方法を示すフローチャートである。
まず、サーバ装置10の広告配信手段134は、端末装置20から広告の配信リクエストを受け付けると、記憶部12の広告DBから広告データを選択し、通信部11を介して当該広告データを端末装置20に送信する(ステップS11)。なお、当該広告データの選択は、例えば、前処理において、ユーザの検索行動履歴を取得している場合では、その検索キーワードに対応した対象商品の広告や、キーワードに対応した対象商品と同じカテゴリの商品の広告を選択することができる。また、ユーザ属性(例えば、性別年齢居所嗜好性等)を配信リクエストとともにサーバ装置10に送信したり、サーバ装置10にユーザ属性が記録されていたりする場合では、当該ユーザ属性に対応した広告を選択してもよい。

0027

一方、端末装置20では、端末通信部21を介して広告データを受信すると、表示制御手段253は、受信した広告データに基づく広告を表示部23の表示画面に表示させる(ステップS12)。
そして、端末装置20の判定手段252は、表示部23の表示画面に表示された広告が入力操作部24の操作によりユーザに選択されたか否かを判定する(ステップS13)。例えば、端末装置20がタッチパネルを備えている場合には、判定手段252は、表示部23に表示された広告がユーザによりタッチされたか否かを判定する。
ステップS13において、「Yes」と判定された場合(広告が選択された場合)、端末制御部25は、広告がユーザにより選択されたことを示す選択データをユーザIDとともにサーバ装置10に送信する(ステップS14)。
なお、ステップS13において、「No」と判定された場合(広告が選択されなかった場合)は、処理を終了させる。

0028

一方、サーバ装置10は、選択データを受信すると、サイト選択手段132は、広告DBから、ステップS11で送信した広告データの対象商品に対する複数の電子商取引サイト(取引可能サイト)のリンク先を取得する(ステップS15)。
次に、サイト選択手段132は、記憶部12の行動関連DBからステップS14において、選択データを送信したユーザIDに対応する行動履歴データを読み込む。そして、当該行動履歴データの中に、ステップS15にて取得した取引可能サイトが含まれているか否かを判定する(ステップS16)。

0029

ステップS16において、「Yes」と判定された場合、サイト選択手段132は、行動履歴データから、取引可能サイトが記録されたデータを抽出し(ステップS17)、さらに、行動履歴データに基づいて、取引可能サイトから端末装置20に対して送信する電子商取引サイト(対象取引サイト)を選択する(ステップS18)。
なお、本実施形態では、行動履歴における使用金額を使用実績として対象取引サイトを選択する例を示す。具体的には、サイト選択手段132は、抽出された取引可能サイトから、直近所定期間(例えば3カ月)以内に電子商取引が実行され、かつ、総使用金額が最大となる電子商取引サイトを対象取引サイトとして抽出(選択)する。そして、サイト選択手段132は、選択した対象取引サイトのリンク先(より具体的には、当該対象取引サイトにおける対象商品の販売ページのリンク先)を取得し、端末装置20において当該リンク先に表示画面を遷移させる旨の遷移データを生成する(ステップS19)。
そして、遷移データ送信手段133は、ステップS19により生成された遷移データを、端末通信部21を介して端末装置20に送信する(ステップS20)。

0030

一方、ステップS16において、「No」と判定された場合(行動履歴データに取引可能データがない場合)、サイト選択手段132は、例えば予め設定された電子商取引サイトを対象取引サイトとして選択した後、ステップS19に進む。
なお、広告DBに対象商品のランディングページが記録されている場合では、当該ランディングページに対する遷移データを生成して端末装置20に送信してもよい。

0031

このようにして送信された遷移データを受信すると、端末装置20の表示制御手段253は、ステップS12において広告を表示していた表示画面を遷移データに基づく画面へと遷移させる(ステップS21)。そして、表示制御手段253は、広告を表示していた表示画面を、選択された広告に対応する商品を購入可能な電子商取引サイトのページに遷移させた後処理を終了する。これにより、ユーザは、広告をタッチするだけで、直近3カ月以内に使用したことのある電子商取引サイトにおける当該商品を購入可能な電子商取引サイトのページを認識することができる。

0032

[第一実施形態の作用効果
本実施形態における情報処理システム1では、サイト選択手段132が広告に表示された商品(対象商品)の電子商取引が可能な複数の電子商取引サイトから、ユーザの電子商取引に関する行動履歴に基づいた電子商取引サイトを選択する。これにより、ユーザの意図しない電子商取引サイトが選択されることを抑制するので、例えば、ユーザが普段利用している電子商取引サイトで再度商品を検索する等の煩雑な手間の発生を抑制できる。換言すると、ユーザの意図する電子商取引サイトが選択されるので、ユーザは容易に当該対象商品を購入することができる。したがって、ユーザの意図するウェブページで電子商取引を容易に実施できる。

0033

本実施形態では、端末装置20の表示制御手段253の制御により表示部23の表示画面に広告データに基づく広告が表示されている際に、判定手段252は、当該広告がユーザにより選択(タップ操作クリック操作等)されたか否かを判定する。そして、当該広告がユーザにより選択されたと判定された場合、サイト選択手段132は、対象商品の電子商取引が可能な複数の電子商取引サイトのうち、広告に表示された商品の電子商取引が可能な電子商取引サイトを選択し、当該選択されたサイトのリンク情報(遷移データ)を出力する。これにより、ユーザが広告を選択すると行動履歴データに基づく電子商取引サイトのリンク情報(遷移データ)が出力されるので、例えば、当該遷移データに基づいたウェブページを表示部23に表示することができる。したがって、ユーザは、容易に当該商品を購入することができる。また、ユーザにより広告選択操作が実施されない場合では、サイト選択手段132によるサイト選択処理が実施されず、サイトのリンク情報も生成する必要がないので、処理短縮(負荷軽減)を図ることができる。

0034

本実施形態では、サイト選択手段132は、行動履歴データから電子商取引サイトの使用実績を検出し、当該電子商取引サイトの使用実績に基づいて電子商取引サイトが選択される。これにより、ユーザが頻繁に利用する使用実績の高い電子商取引サイトがサイト選択手段132により選択される可能性が高まり、ユーザの意図しないサイトに遷移される不都合を抑制できる。したがって、広告に表示された商品を購入する手間(例えば、個人情報を入力する手間等)が省けるので、広告を選択したユーザの購買意欲をより高めることができる。

0035

本実施形態では、使用実績は、ユーザの複数の電子商取引サイトごとの使用金額であり、例えば、直近3カ月の使用金額(総使用金額)が最も高い電子商取引サイトが選択される。これにより、ユーザが最も頻繁に取引を実行した、或いは高額の取引を実行した電子商取引サイトが選択されることで、当該電子商取引サイトに対するユーザの安心感が高まる。したがって、当該サイトにおいて広告に表示された商品をユーザが購入する可能性が高めることができる。

0036

本実施形態では、サイト選択手段132により選択された複数の電子商取引サイトのうちのいずれか1つを選択し、選択された電子商取引サイトのリンク先を示す遷移データ(リンク情報)を生成する。これにより、端末装置20の表示制御手段253は、広告が表示された表示部23の表示画面を遷移データに基づいてサイト選択手段132により選択された電子商取引サイトのウェブページに遷移させる。すなわち、ユーザが広告を選択(タッチ若しくはクリック)すると、ユーザがよく利用する電子商取引サイトのウェブページが表示部23の表示画面に表示される。特に、本実施形態では、当該電子商取引サイトの広告に表示された商品の購入ページが表示部23に表示されるので、即座に商取引処理を実施することが可能となり、ユーザの購買意欲をより一層高めることができる。

0037

[第二実施形態]
以下、本発明に係る第二実施形態について説明する。
上記第一実施形態では、サイト選択手段132により1つの対象取引サイトを選択し、その遷移データを端末装置20に送信した。これに対して、本実施形態では、サイト選択手段132により複数の対象取引サイトを選択し、各対象取引サイトのリンク先を示す遷移データを広告データに関連付けて送信する点で、上記第一実施形態と相違する。
図5は、第二実施形態に係る情報処理システムのサーバ装置の構成を示すブロック図である。
具体的には、本実施形態では、サーバ装置10は、遷移データ送信手段133に代えて、遷移データ付与手段135を備える。また、本実施形態と第一実施形態とでは、情報処理方法が異なる。これらの点で本実施形態の情報処理システムは、第一実施形態と異なる。なお、以下の説明では、上記第一実施形態と同様の構成については同一番号を付し、説明を省略または簡略化し、異なる点のみ詳しく説明する。
遷移データ付与手段135は、サイト選択手段132により選択された複数の電子商取引サイトの名称及びリンク先を示す遷移データを、広告データに関連付ける。
また、端末装置20の表示制御手段253は、サーバ装置10から送信された広告データを表示させるとともに、ユーザの入力操作部24の操作により広告が選択されると、広告データに関連付けられた遷移データに基づいて、複数の電子商取引サイトを使用実績順に並べて表示部23の表示画面に表示する。

0038

図6は、本実施形態の情報処理システム1Aにおける情報処理方法を示すフローチャートである。
まず、情報処理システム1Aのサーバ装置10において、広告配信手段134は、端末装置20から広告の配信リクエストを受け付けると、記憶部12の広告DBから広告データを選択する(ステップS31)。
サイト選択手段132は、広告DBから、ステップS31で選択された広告データの対象商品に対する複数の取引可能サイトのリンク先を取得する(ステップS32)。
次に、サイト選択手段132は、記憶部12の行動関連DBから配信リクエストを受信したユーザIDに対応する行動履歴データを読み込む。そして、当該行動履歴データの中に、ステップS32にて取得した取引可能サイトが含まれているか否かを判定する(ステップS33)。

0039

ステップS33において、「Yes」と判定された場合、サイト選択手段132は、行動履歴データから、取引可能サイトが記録されたデータを抽出し(ステップS17)、さらに、行動履歴データに基づいて、取引可能サイトから端末装置20に対して送信する対象取引サイトを所定数(例えば、3つ)選択する(ステップS34)。
上記第一実施形態と同様、使用実績として使用金額を用いる場合では、例えば、サイト選択手段132は、抽出された取引可能サイトから、直近所定期間(例えば3カ月)以内に電子商取引が実行され、かつ、総使用金額が最も多い順に3つの電子商取引サイトを対象取引サイトとして抽出(選択)する。
そして、サイト選択手段132は、選択された所定数の対象取引サイトのリンク先を取得し、端末装置20において当該所定数のリンク先のそれぞれに表示画面を遷移させるデータ、及び、所定数の対象取引サイトの名称を上記順序で並べて表示する画像データを遷移データとして生成する(ステップS35)。

0040

そして、サーバ装置10の遷移データ付与手段135は、ステップS34で生成した遷移データをステップS31で選択された広告データに付与する(ステップS36)。そして、広告配信手段134は、ステップS36により遷移データが付与された広告データを通信部11を介して端末装置20に送信する(ステップS37)。
一方、ステップS33において、「No」と判定された場合、サイト選択手段132は、例えば、予め設定された電子商取引サイトを対象取引サイトとして3つ選択した後、ステップS35に進む。
なお、ステップS34において、例えば、広告に表示された商品の電子商取引が実行できる電子商取引サイトが2つしかない場合は、当該2つの電子商取引サイトと、予め設定された電子商取引サイトのうち1つの電子商取引サイトを対象取引サイトとして選択してもよく、当該2つの電子商取引サイトのみを選択してもよい。

0041

一方、端末装置20は、端末通信部21を介して、遷移データが付与された広告データを受信すると、表示制御手段253は、当該広告データに基づいた広告を表示部23に表示させる(ステップS38)。そして、端末装置20の判定手段252は、表示部23に表示された広告が入力操作部24の操作によりユーザに選択されたか否かを判定する(ステップS13)。

0042

ステップS13において、「Yes」と判定された場合、表示制御手段253は、広告データに付与された遷移データに基づいて、上記使用金額が最も高い対象取引サイトから順番に並べて表示部23の表示画面に表示させる(ステップS39)。

0043

図7は、対象取引サイトが順番に表示部23の表示画面に表示された例を示す図である。
ステップS39では、図7に示すように、表示画面上の広告表示画面(Bookの広告)の直下に、上記使用金額が最も高い電子商取引サイトAが表示され、使用金額が2番目に高い電子商取引サイトBが当該電子商取引サイトAの直下に表示され、使用金額が3番目に高い電子商取引サイトCが当該電子商取引サイトBの直下に表示される。これらのサイト名は、例えば、ボタン表示等、ユーザにより選択可能な表示形式としてリンク表示される。
これらの電子商取引サイトA〜Cの名称が表示されたリンク表示には、それぞれの電子商取引サイトA〜CのURL(具体的には、それぞれの電子商取引サイトにおける広告に表示された商品の販売ページのURL)が対応付けられている。このため、ユーザが当該リンク表示のいずれかを選択(タップ操作やクリック操作等)した際に、選択したリンク表示に表示された電子商取引サイトA〜Cのいずれかのウェブページに移行するようになっている。

0044

図6に戻って、判定手段252は、ステップS39により表示部23の表示画面に表示された電子商取引サイトA〜Cを表示する3つのリンク表示から、いずれか1つが選択されたか否かを判定する(ステップS40)。ステップS40で「Yes」と判定された場合(電子商取引サイトA〜Cを表示するリンク表示のいずれかが選択された場合)、表示制御手段253は、ステップS40により選択されたリンク表示に対応する電子商取引サイトのウェブページに表示画面を遷移させる(ステップS41)。そして、表示制御手段253は、電子商取引サイトの選択画面をユーザが選択した電子商取引サイトのページに遷移させた後、処理を終了する。すなわち、ユーザは、広告をタッチした際に、直近3カ月以内の使用金額が高い順に並んだ電子商取引サイトA〜Cのバナーが表示部23に表示されるので、所望の電子商取引サイトを自由に選択することができる。

0045

[第二実施形態の作用効果]
本実施形態の情報処理システム1Aでは、上記第一実施形態の情報処理システム1と同様の効果を奏する他、以下の効果を奏する。
本実施形態では、表示制御手段253は、遷移データ(リンク情報)が付与された(関連付けられた)広告データに基づく広告を表示部23に表示させる。すなわち、本実施形態では、ユーザが表示部23に表示された広告を選択する前に、サイト選択手段132による対象取引サイトの選択が完了している。したがって、ユーザが画面上に表示されたリンク表示を選択した後、サイト選択手段132によるサイト選択処理を実施する必要がなく、迅速にユーザの意図する電子商取引サイトに表示を遷移させることができる。したがって、ユーザの当該情報処理システム1A(端末装置20)を使用する際のユーザビリティを向上できるので、より商品の購入意欲を高め、かつ、容易に対象商品を購入することができる。

0046

本実施形態では、サイト選択手段132は、複数の電子商取引サイトから行動履歴データ(例えば直近3カ月以内の各電子商取引サイトでの総使用金額)に基づいた順序で所定数(例えば3つ)の電子商取引サイトA〜Cを対象取引サイトとして選択し、選択した3つの対象取引サイトA〜Cのリンク先を取得し、端末装置20において当該3つのリンク先のそれぞれに表示画面を遷移させるデータ、及び、所定数の対象取引サイトの名称を上記順序で並べて表示する画像データを遷移データとして生成する。この当該遷移データが付与された広告がユーザに選択されると、表示制御手段253が3つの電子商取引サイトの名称を表示部23に上記順序で並べて表示させる。このため、ユーザは、最近用いている電子商取引サイトを容易に視認でき、ユーザはこれらの中から、所望の電子商取引サイトを自由に選択することができる。したがって、ユーザは、容易に対象商品を購入することができる。

0047

[第三実施形態]
以下、本発明に係る第三実施形態について説明する。
上記第二実施形態では、サイト選択手段132により複数の対象取引サイトを選択し、各対象取引サイトのリンク先を示す遷移データを広告データに関連付けて送信した。これに対して本実施形態では、端末装置20から送信される検索キーワードに基づいて、サイト選択手段132により複数の対象選択サイトを選択し、当該対象選択サイトを検索結果ページとして生成し、当該検索結果ページを端末装置20の表示部23に表示する点で、上記第二実施形態と相違する。
図8は、第三実施形態に係る情報処理システムのサーバ装置の構成を示すブロック図である。
具体的には、本実施形態では、サーバ装置10は、遷移データ付与手段135に代えて、検索結果生成手段136を備える。また、本実施形態と第二実施形態とでは、情報処理方法が異なる。これらの点で本実施形態の情報処理システムは、第二実施形態と異なる。なお、以下の説明では、上記第一及び第二実施形態と同様の構成については同一番号を付し、説明を省略または簡略化し、異なる点のみ詳しく説明する。

0048

検索結果生成手段136は、サイト選択手段132により選択された複数の電子商取引サイトにおける対象商品(キーワード検索された商品)の販売ページを上記使用実績に基づいて並べて表示する検索結果ページを生成する。
また、端末装置20の表示制御手段253は、サーバ装置10から送信された検索結果ページを表示させるとともに、ユーザの入力操作部24の操作により複数の電子商取引サイトにおける対象商品のいずれかが選択されると、当該選択された対象商品(電子商取引サイト)に関連付けられた遷移データに基づいて、当該選択された対象商品の購入ページを表示部23の表示画面に表示する。

0049

図9は、本実施形態の情報処理システム1Bにおける情報処理方法を示すフローチャートであり、図10は、本実施形態の端末装置20におけるキーワード検索画面の一例を示す平面図である。
まず、情報処理システム1Bの端末装置20において、ユーザ操作により、例えばサーバ装置10が提供する検索ページを表示する旨の要求信号が入力されると、表示制御手段253は、表示部23に、図10に示すような、キーワード入力欄31が設けられた検索ページ30を表示させる。そして、ユーザ操作により、キーワード入力欄31に検索キーワードが入力され、検索ボタン32が選択されると、端末装置20は、当該検索キーワードをサーバ装置10に送信する(ステップS51)。

0050

一方、情報処理システム1Bのサーバ装置10は、検索キーワードを受信すると、サイト選択手段132は、広告DBから、受信した検索キーワード(対象商品)に対する複数の取引可能サイトのリンク先を取得する(ステップS52)。
次に、サイト選択手段132は、記憶部12の行動関連DBから配信リクエストを受信したユーザIDに対応する行動履歴データを読み込む。そして、当該行動履歴データの中に、ステップS52にて取得した取引可能サイトが含まれているか否かを判定する(ステップS53)。

0051

ステップS53において、「Yes」と判定された場合、サイト選択手段132は、行動履歴データから、取引可能サイトが記録されたデータを抽出し(ステップS17)、さらに、行動履歴データに基づいて、取引可能サイトから端末装置20に対して送信する対象取引サイトを所定数(例えば、3つ)選択する(ステップS34)。

0052

図11は、端末装置20に表示されたキーワード検索結果表示画面の一例を示す平面図である。
ステップS34の後、検索結果生成手段136は、ステップS34で選択された所定数の対象取引サイトにおける検索キーワードに対応する対象商品の名称を、上記順序で並べて表示する検索結果ページを生成する(ステップS54)。
例えば、図11に示すように、キーワードに対応する対象商品(ボールペン、名入りボールペン、高級ボールペン等)、及び当該対象商品の購入画面のアドレス(各電子商取引サイトA〜Cのリンク先)が、上記行動履歴(使用実績)に応じた順に配列された検索結果ページ40を生成する。各検索結果には、それぞれ対応した電子商取引サイトへのリンク先が関連付けられている。この検索結果ページ40は、本発明の遷移データに相当する。

0053

そして、広告配信手段134は、ステップS54により生成された検索結果ページ40のデータを、通信部11を介して端末装置20に送信する(ステップS55)。
一方、ステップS53において、「No」と判定された場合(行動履歴データに取引可能な電子商取引サイトがない場合)、サイト選択手段132は、例えば、予め設定された電子商取引サイトを対象取引サイトとして3つ選択した後、ステップS54に進む。
なお、ステップS34において、例えば、検索キーワードに対応する対象商品の電子商取引が実行できる電子商取引サイトが2つしかない場合は、当該2つの電子商取引サイトと、予め設定された電子商取引サイトのうち1つの電子商取引サイトを対象取引サイトとして選択してもよく、当該2つの電子商取引サイトのみを選択してもよい。

0054

一方、端末装置20は、端末通信部21を介して、遷移データが付与された検索結果ページ40のデータを受信すると、表示制御手段253は、当該データに基づいた図11に示すような検索結果ページ40を表示部23に表示させる(ステップS56)。

0055

この後、端末装置20の判定手段252は、表示部23に表示された検索結果ページ40に表示された対象商品のいずれかがユーザに選択されたか否かを判定する(ステップS57)。すなわち、対象商品に対応付けられたリンク先(各電子商取引サイトA〜Cのいずれか)が選択されたか否かをユーザに選択されるまで継続的に判定する。

0056

ステップS57で「Yes」と判定された場合(電子商取引サイトA〜Cのいずれかが選択された場合)、表示制御手段253は、ステップS57により選択された電子商取引サイトのウェブページに表示画面を遷移させる(ステップS58)。そして、表示制御手段253は、電子商取引サイトの選択画面をユーザが選択した電子商取引サイトのページに遷移させた後、処理を終了する。すなわち、ユーザは、検索ページ30でキーワード検索を実行した際に、当該検索キーワードに対応する対象商品の検索結果ページ40を閲覧でき、かつ、直近3カ月以内の使用金額が高い電子取引サイトの順に対象商品が並べて表示されるので、所望の電子商取引サイトにて対象商品を購入できる可能性が高まる。

0057

[第三実施形態の作用効果]
本実施形態の情報処理システム1Bでは、上記第一及び第二実施形態の情報処理システム1,1Aと同様の効果を奏する他、以下の効果を奏する。

0058

本実施形態では、サイト選択手段132は、端末装置20から送信された検索キーワードに対応する対象商品の電子商取引が可能な電子商取引サイトを複数選択する。そして、サイト選択手段132は、当該複数の電子商取引サイトから行動履歴データ(直近3カ月以内の各電子商取引サイトでの総使用金額)に基づいた順序で所定数(3つ)の電子商取引サイトA〜Cを対象取引サイトとして選択する。そして、検索結果生成手段136は、所定数の対象取引サイトにおける検索キーワードに対応する対象商品の名称を上記順序で並べて表示する遷移データに相当する検索結果ページ40を生成して、端末装置20に送信する。そして、検索結果ページ40が端末装置20の表示部23に表示される。これにより、ユーザは、検索ページ30でキーワード検索を実行した際に、当該検索キーワードに対応する対象商品の検索結果ページ40を閲覧でき、かつ、直近3カ月以内の使用金額が高い電子用取引サイトの順に対象商品が並べて表示されるので、所望の電子商取引サイトにて対象商品を購入できる可能性が高まる。

0059

さらに、本実施形態では、上記検索結果ページが端末装置20の表示部23に表示された状態で、いずれかの対象商品がユーザに選択されると、表示制御手段253は、当該対象商品に付与された遷移データに基づいて表示部23の表示画面に当該対象商品の電子商取引サイト上の購入ページを表示するので、ユーザは、キーワード検索を実行した商品(対象商品)を容易に購入することができる。

0060

[変形例]
なお、本発明は、上述した実施形態に限定されるものではなく、本発明の目的を達成できる範囲で、以下に示される変形をも含むものである。

0061

[変形例1]
本発明の第一実施形態では、サーバ装置10及び端末装置20により情報処理装置である情報処理システム1が構成されるが、制御部13及び端末制御部25の各手段(各機能構成)がいずれの制御部13及び端末制御部25に備えられていてもよい。第二及び第三実施形態の情報処理システム1A,1Bにおいても、同様である。このような構成であっても、上記各実施形態と同様の作用効果を奏することができる。
例えば、上記第一実施形態では、サーバ装置10の制御部13がサイト選択手段132として機能する例を示したが、端末装置20の端末制御部25が、サイト選択手段132として機能してもよい。この場合、例えば、端末装置20において、ユーザにより広告が選択されると、行動履歴データに基づいて、電子商取引サイトを選択し、当該サイトのURLを送信するようにサーバ装置10に対して要求信号を出力する。そして、サーバ装置10は、当該電子商取引サイトにおける広告に対応した取引ページを取得し、端末装置20に送信する。このような構成では、ユーザの行動履歴データをサーバ装置10に送信することがなく、例えば、個人情報を送信したくないユーザにとって好適な構成となる。
また、上記実施形態では、情報処理システム1,1Aを本発明の情報処理装置として機能させる例を示したが、例えば、サーバ装置10単体、または、端末装置20単体により、本発明の情報処理装置として機能させることもできる。
例えば、上記第一実施形態では、サーバ装置10の制御部13が行動履歴データ取得手段131、サイト選択手段132、遷移データ送信手段133、及び広告配信手段134として機能する例を示したが、端末装置20の端末制御部25が、行動履歴データ取得手段131、サイト選択手段132、及び遷移データ送信手段133として機能してもよい。

0062

[変形例2]
上記各実施形態では、使用実績は、所定期間内に使用された電子商取引サイトの使用金額であることとしたが、本発明は、これに限定されない。例えば、上記使用実績は、電子商取引サイトの使用回数(所定期間内における使用回数)であってもよい。
これによれば、取引金額によらず、ユーザが頻繁にアクセスする電子商取引サイトを選択することができる。例えば、広告に対する商品を購入するサイトとは別に、商品の購入はしないが商品内容を頻繁に確認するサイトが存在する場合等において、広告を選択することで、後者のサイトに誘導されることで、ユーザは容易に意図する電子商取引サイトで商品内容を確認することができる。

0063

[変形例3]
使用実績として、ユーザの複数の電子商取引サイトごとに蓄積されたサービスポイントの総数であってもよい。
すなわち、各電子商取引サイトにおいて、電子商取引を実施したユーザに対してサービス特典を付与するためのポイントを付与する場合がある。この場合、行動関連DBとして、表1に示すように、ポイントが記録されていれば、当該ポイントを使用実績として電子商取引サイトを選択することもできる。
このようなポイントに応じたサイト選択により、ユーザが意図した電子商取引サイトの選択をより好適に実施することができる。例えば、ポイントの使用により、より安く広告に表示された商品を購入できる可能性が高まるため、ユーザの購買意欲をさらに高めることができる。
なお、上記使用実績は、ポイントの総数に限らず、例えば、有効期限が最も近いポイントの総数であってもよい。この場合、例えば、行動関連DBに記録される行動履歴として、ポイントの有効期限や、ポイントの最終付与日が記録されていることが好ましい。これにより、サイト選択手段132は、ポイント有効期限が近い(現日時からポイント有効期限までの日数が少ない、または、ポイントの最終付与日から現日時までの日数が多い)電子商取引サイトを選択することができる。
これによれば、ユーザの有効期限が近いポイントを使用したいという欲求がさらに強まるため、ユーザの購買意欲をより一層高めることができる。

0064

[変形例4]
上記各実施形態の使用実績としては、電子商取引サイト内の買い物かごに商品を投入した回数や、商品の詳細を説明するページの閲覧回数、電子商取引サイトへのアクセス回数等であってもよい。いずれの場合であっても、ユーザの購買意欲を高めることができる。
また、上記使用実績として例示した使用金額、使用回数、買い物かごへ商品を投入した回数等を複合的に指標として用いてもよい。特に、第二実施形態や、第三実施形態に示すように、複数の電子商取引サイトを選択する場合に、複合的な指標を用いることで、ユーザが意図する電子商取引サイトを精度よく選択することが可能となる。
例えば、サイト選択手段132は、各指標のそれぞれに対して重み値を設定し、各指標の実際の値に対して重み値をかけ合せて、それらの和を算出することで、スコアリングを実行し、総合的に電子商取引サイトを選択するようにしてもよい。これによれば、より詳細に、かつ、ユーザの意図する電子商取引サイトを精度よく選択できる。また、商品の種類によって、各指標の重み付けを変更するようにしてもよく、例えば、所定の第一金額範囲(例えば高額商品)の商品に対しては、使用金額の重み値を大きくして、使用回数の重み値を小さくし、第二金額範囲(例えば少額商品)の商品に対しては、使用金額の重み値を小さくして、使用回数の重み値を大きくする。このように、商品の種類ごとに指標を変化させることで、ユーザが意図する電子商取引サイトをより高精度に選択することが可能となる。
一方、当該変形例において、上記スコアリングがなされ、当該スコア拮抗している際に、優先する電子商取引サイトを広告主(クライアント)が予め設定できるようにしてもよい。これによれば、広告主側の意見を反映することができる。

0065

[変形例5]
上記各実施形態では、使用実績は、直近所定期間内に使用された電子商取引サイトの使用金額、使用回数、ポイントの総数としたが、これに限らない。例えば、直近所定期間を設けることなく、現在までの電子商取引サイトの使用金額、使用回数、ポイントの総数のいずれかであってもよい。
さらに、サイト選択手段132が前回使用した電子商取引サイトを選択するようにしてもよい。これによれば、前回使用した電子商取引サイトが選択されるので、ユーザは、当該電子商取引サイトを記憶している可能性が高いので、安心して電子商取引を実行できる。

0066

また、上記各実施形態において、サイト選択手段132は、決済手段(クレジット、代引き等)により、対象取引サイトを選択するようにしてもよい。例えば、行動履歴データから、クレジット決済好む傾向があれば、対象商品を購入可能な電子商取引サイトから、クレジット決済を実行した電子商取引サイトを選択するようにしてもよい。
さらに、サイト選択手段132は、対象商品のカテゴリにより、対象取引サイトを選択するようにしてもよい。例えば、サイト選択手段132は、行動履歴データから、家具の購入が多い電子商取引サイト、貴金属の購入が多い電子商取引サイト等、対象商品のカテゴリ別の使用実績に基づいて、対象取引サイトを選択するようにしてもよい。
加えて、サイト選択手段132は、対象商品の金額の大小に応じて、対象取引サイトを選択するようにしてもよい。例えば、10万円を超える商品の購入が多い電子商取引サイト、1000円以下の商品の購入が多い電子商取引サイト等、対象商品の金額の大小別の使用実績に基づいて、対象取引サイトを選択してもよい。
これによれば、ユーザの決済手段及び商品のカテゴリ別の使用実績に基づいて、対象取引サイトが選択されるので、広告をタッチ若しくはクリックしたユーザの購買意欲をさらに高めることができる。
また、上記各実施形態において、ユーザにより使用実績を選択可能な構成としてもよい。これによれば、ユーザがサイト選択手段132における対象取引サイトの選択の指標を自ら選択できるので、よりユーザの意図した電子商取引サイトでの対象商品の電子商取引が容易にできる。

0067

[変形例6]
上記第一実施形態では、ステップS16において、サイト選択手段132は、ステップS15により抽出された電子商取引サイトから、直近3カ月以内における当該サイト内での使用金額が最も多く、かつ、広告に表示された商品の取引が実行できる電子商取引サイトを1つ選択することとしたが、本発明はこれに限らない。
例えば、第二実施形態と同様に複数の電子商取引サイトを選択することとしてもよい。この場合、ステップS18に代えて、第二実施形態におけるステップS34、ステップS35、及びステップS36を実行すればよい。これによれば、第二実施形態と同様の作用効果を奏することができる。

0068

[変形例7]
上記第二及び第三実施形態のステップS34において、サイト選択手段132は、ステップS17により抽出された電子商取引サイトから、使用実績(使用金額)に基づいて上位から所定個数(例えば、3つ)の電子商取引サイトを選択することとしたが、本発明はこれに限らない。
例えば、上記所定個数は、ユーザが自由に選択できるようにしてもよい。これによれば、ユーザの所望の数の電子商取引サイトが対象取引サイトとして選択されるので、例えば2つの対象取引サイトが選択されれば、より容易に対象選択サイトを選択できる。

0069

[変形例8]
上記第二実施形態のステップS36において、遷移データ付与手段135は、サイト選択手段132により選択された電子商取引サイトの名称を表示する画像データを遷移データとして付与することとしたが、本発明は、これに限られない。
例えば、電子商取引サイトを表示するロゴマーク等を表示する画像データであってもよい。要すれば、選択された電子商取引サイトをユーザが認識できる画像であれば、どのような画像データであってもよい。

0070

[変形例9]
上記第三実施形態では、表示制御手段253は、図11に示すように、検索ページ30において検索されたキーワード「ボールペン」を表示する検索結果画面の直下に検索結果ページ40を表示することとしたが、本発明は、これに限られない。検索ページ30や検索結果ページ40の具体的な画面構成は適宜変更することができる。例えば、表示部23の表示画面の右側若しくは左側のいずれかに当該検索結果ページを表示するようにしてもよい。すなわち、検索結果ページは、表示部23の表示画面に表示されればよい。
また、検索結果ページは、図11に示したものに限定されない。例えば、対象商品の右側にアドレスが表示されることとしたが、これに代えて、対象取引サイトを表示するようにしてもよいし、対象商品及び対象取引サイトをバナー形式で表示するようにしてもよい。さらに、これらに加えて、対象商品の写真を表示するようにしてもよい。

0071

その他、本発明の実施の際の具体的な構造及び手順は、本発明の目的を達成できる範囲で他の構造などに適宜変更できる。

0072

1,1A,1B…情報処理システム、10…サーバ装置(情報処理装置)、13…制御部、132…サイト選択手段、20…端末装置(情報処理装置)、23…表示部、25…端末制御部、251…行動履歴検出手段、252…判定手段、253…表示制御手段。

ページトップへ

この技術を出願した法人

この技術を発明した人物

ページトップへ

関連する挑戦したい社会課題

関連する公募課題

ページトップへ

技術視点だけで見ていませんか?

この技術の活用可能性がある分野

分野別動向を把握したい方- 事業化視点で見る -

(分野番号表示ON)※整理標準化データをもとに当社作成

ページトップへ

おススメ サービス

おススメ astavisionコンテンツ

新着 最近 公開された関連が強い技術

この 技術と関連性が強い人物

関連性が強い人物一覧

この 技術と関連する社会課題

関連する挑戦したい社会課題一覧

この 技術と関連する公募課題

関連する公募課題一覧

astavision 新着記事

サイト情報について

本サービスは、国が公開している情報(公開特許公報、特許整理標準化データ等)を元に構成されています。出典元のデータには一部間違いやノイズがあり、情報の正確さについては保証致しかねます。また一時的に、各データの収録範囲や更新周期によって、一部の情報が正しく表示されないことがございます。当サイトの情報を元にした諸問題、不利益等について当方は何ら責任を負いかねることを予めご承知おきのほど宜しくお願い申し上げます。

主たる情報の出典

特許情報…特許整理標準化データ(XML編)、公開特許公報、特許公報、審決公報、Patent Map Guidance System データ