図面 (/)

技術 オートカレンダ機構、ムーブメントおよび時計

出願人 セイコーインスツル株式会社
発明者 森裕一
出願日 2014年9月11日 (5年9ヶ月経過) 出願番号 2014-185499
公開日 2016年4月21日 (4年2ヶ月経過) 公開番号 2016-057234
状態 特許登録済
技術分野 機械時計
主要キーワード 終期位置 ケース裏蓋 最内位置 最外位置 アルキメデス曲線 ロッキングアーム 駆動歯 歯形成
関連する未来課題
重要な関連分野

この項目の情報は公開日時点(2016年4月21日)のものです。
また、この項目は機械的に抽出しているため、正しく解析できていない場合があります

図面 (7)

課題

簡単に構成できるとともに、月日表示レイアウトの自由度に優れたオートカレンダ機構ムーブメントおよび時計を提供する。

解決手段

オートカレンダ機構10は、第一軸C1を中心として一年で一回転する月車と、第一軸C1を中心として一日で一回転する小月日回し車25と、小月日回し車25に設けられ、変位しながら小月日回し車25と同期して回転する小月日送りつめ35と、日回しつめ42を有し、一日で一回転する日回し車40と、月末つめ53と、日回しつめ42に押される日車歯部51とを有し、第二軸C2を中心に一か月で一回転する日車50と、を備え、小月日送りつめ35は、一か月の日数が30日以下の小月の末日に月末つめ53を押して日車50を回転させる。

概要

背景

月日の表示が可能なカレンダ付時計において、一か月の日数が30日以下の小月の月末に二日分の日送りを行うことにより、日修正最低限に抑えるようにしたカレンダ機構(以下、「オートカレンダ機構」という。)は周知である(例えば、特許文献1および非特許文献1参照)。

特許文献1には、5個の駆動歯を有する月衛星部と、日付ランナと同心で月衛星部と直接駆動関係にある固定遊星トゥースセットと、を有する遊星歯車機構を備えたオートカレンダ機構が記載されている。
また、非特許文献には、制御カムと、制御カムにより操作される月表ロッキングアームと、月表示ロッキングアーム回しつめと、日車回しつめと、互いに同軸となるように配置された月星車月車)および日車と、を備えたオートカレンダ機構が記載されている。

概要

簡単に構成できるとともに、月日の表示レイアウトの自由度に優れたオートカレンダ機構、ムーブメントおよび時計を提供する。オートカレンダ機構10は、第一軸C1を中心として一年で一回転する月車と、第一軸C1を中心として一日で一回転する小月日回し車25と、小月日回し車25に設けられ、変位しながら小月日回し車25と同期して回転する小月日送りつめ35と、日回しつめ42を有し、一日で一回転する日回し車40と、月末つめ53と、日回しつめ42に押される日車歯部51とを有し、第二軸C2を中心に一か月で一回転する日車50と、を備え、小月日送りつめ35は、一か月の日数が30日以下の小月の末日に月末つめ53を押して日車50を回転させる。

目的

本発明は、上記事情に鑑みたものであって、簡単に構成できるとともに、月日の表示レイアウトの自由度に優れたオートカレンダ機構、ムーブメントおよび時計の提供を課題とする

効果

実績

技術文献被引用数
0件
牽制数
0件

この技術が所属する分野

(分野番号表示ON)※整理標準化データをもとに当社作成

ライセンス契約や譲渡などの可能性がある特許掲載中! 開放特許随時追加・更新中 詳しくはこちら

請求項1

第一軸を中心として一年で一回転する月車と、前記第一軸を中心として一日で一回転する小月日回し車と、前記小月日回し車に設けられ、変位しながら前記小月日回し車と同期して回転する小月日送りつめと、日回しつめを有し、一日で一回転する日回し車と、月末つめと、前記日回しつめに押される歯部とを有し、第二軸を中心に一か月で一回転する日車と、を備え、前記小月日送りつめは、一か月の日数が30日以下の小月の末日に前記月末つめを押して前記日車を回転させることを特徴とするオートカレンダ機構

請求項2

前記小月と一か月の日数が31日の大月とに対応する凸部と凹部とを外周面に有し、前記月車と同軸に設けられるとともに前記月車と同期して回転する月カムと、前記小月日回し車に対して回転可能に設けられ、一端部が前記月カムの前記凸部と前記凹部とに摺接するとともに、前記小月日回し車と同期して前記月カムの周りを回転する小月日送りレバーと、を備え、前記小月日送りつめは、前記小月日送りレバーに設けられていることを特徴とする請求項1に記載のオートカレンダ機構。

請求項3

日針を運針させる日針車と、前記日車と同期して前記第二軸を中心に回転し、前記第二軸からの離間距離が最大となる最外部と、前記第二軸からの離間距離が最小となる最内部とを有する日カムと、前記日カムと接する従節部と、前記日針車と噛合するレバー歯部と、を有し、前記月車に対して最も接近する初期位置と、前記月車から最も離間する終期位置とを往復移動可能な針レバーと、前記針レバーを前記月車に接近する方向に付勢する付勢部材と、前記針レバーに設けられ、各月の末日に前記月車を押して回転させる月送りつめと、を備え、前記針レバーは、前記日カムの回転にともなって前記初期位置から前記終期位置に移動し、前記従節部が前記最外部から前記最内部へ移動するときに前記付勢部材の付勢力によって前記終期位置から前記初期位置に移動し、前記月送りつめは、前記針レバーが前記終期位置から前記初期位置に移動するのに対応して、前記月車を回転させることを特徴とする請求項1または2に記載のオートカレンダ機構。

請求項4

前記日車は、各月の末日に前記月車を押して回転させる月送りつめを備えたことを特徴とする請求項1または2に記載のオートカレンダ機構。

請求項5

前記日回し車と前記小月日回し車とが同軸に設けられていることを特徴とする請求項1から4のいずれか1項に記載のオートカレンダ機構。

請求項6

請求項1から5のいずれか1項に記載のオートカレンダ機構を備えたことを特徴とするムーブメント

請求項7

請求項6に記載のムーブメントを備えたことを特徴とする時計

技術分野

0001

この発明は、オートカレンダ機構ムーブメントおよび時計に関するものである。

背景技術

0002

月日の表示が可能なカレンダ付時計において、一か月の日数が30日以下の小月の月末に二日分の日送りを行うことにより、日修正最低限に抑えるようにしたカレンダ機構(以下、「オートカレンダ機構」という。)は周知である(例えば、特許文献1および非特許文献1参照)。

0003

特許文献1には、5個の駆動歯を有する月衛星部と、日付ランナと同心で月衛星部と直接駆動関係にある固定遊星トゥースセットと、を有する遊星歯車機構を備えたオートカレンダ機構が記載されている。
また、非特許文献には、制御カムと、制御カムにより操作される月表ロッキングアームと、月表示ロッキングアーム回しつめと、日車回しつめと、互いに同軸となるように配置された月星車月車)および日車と、を備えたオートカレンダ機構が記載されている。

0004

特許第4624848号公報

先行技術

0005

崎壮一郎、「クロノス日本版」、(株)シムサムメディア、2011年2月3日、p114−p115

発明が解決しようとする課題

0006

しかしながら、特許文献1に記載の従来技術にあっては、複数の歯車を用いた遊星歯車機構を備えるため、構成が複雑である。また、非特許文献1に記載の従来技術にあっては、月車と日車とが同軸となるように配置されているため、月日の表示レイアウトが制限される。

0007

そこで、本発明は、上記事情に鑑みたものであって、簡単に構成できるとともに、月日の表示レイアウトの自由度に優れたオートカレンダ機構、ムーブメントおよび時計の提供を課題とする。

課題を解決するための手段

0008

上記の課題を解決するため、本発明のオートカレンダ機構は、第一軸を中心として一年で一回転する月車と、前記第一軸を中心として一日で一回転する小月日回し車と、前記小月日回し車に設けられ、変位しながら前記小月日回し車と同期して回転する小月日送りつめと、日回しつめを有し、一日で一回転する日回し車と、月末つめと、前記日回しつめに押される歯部とを有し、第二軸を中心に一か月で一回転する日車と、を備え、前記小月日送りつめは、一か月の日数が30日以下の小月の末日に前記月末つめを押して前記日車を回転させることを特徴としている。

0009

本発明によれば、従来技術のように複雑な遊星歯車機構を用いることなく、月車と、小月日回し車と、小月日送りつめと、日回し車と、月末つめを有する日車と、により、簡単な構成でオートカレンダ機構を構成できる。また、月車が第一軸を中心として回転し、日車が第二軸を中心として回転するので、月車と日車とが同軸に配置された従来技術と比較して、月車と連動する月表示ディスクや月針等の月表示手段と、日車と連動する日表示ディスクや日針等の日表示手段とを、それぞれ自由にレイアウトできる。したがって、簡単に構成できるとともに、月日の表示レイアウトの自由度に優れたオートカレンダ機構とすることができる。

0010

また、前記小月と一か月の日数が31日の大月とに対応する凸部と凹部とを外周面に有し、前記月車と同軸に設けられるとともに前記月車と同期して回転する月カムと、前記小月日回し車に対して回転可能に設けられ、一端部が前記月カムの前記凸部と前記凹部とに摺接するとともに、前記小月日回し車と同期して前記月カムの周りを回転する小月日送りレバーと、を備え、前記小月日送りつめは、前記小月日送りレバーに設けられていることを特徴としている。

0011

本発明によれば、月車と同期して回転する月カムと、小月と大月とに対応する凸部と凹部とを有する外周面に摺接して月カムの周りを回転する小月日送りレバーと、を備えているので、簡単な構成で確実に小月と大月とに対応して小月日送りつめを変位させるとともに、小月日送りつめで小月の末日に日車を回転させることができる。したがって、簡単に構成できるとともに、信頼性に優れたオートカレンダ機構とすることができる。

0012

また、日針を運針させる日針車と、前記日車と同期して前記第二軸を中心に回転し、前記第二軸からの離間距離が最大となる最外部と、前記第二軸からの離間距離が最小となる最内部とを有する日カムと、前記日カムと接する従節部と、前記日針車と噛合するレバー歯部と、を有し、前記月車に対して最も接近する初期位置と、前記月車から最も離間する終期位置とを往復移動可能な針レバーと、前記針レバーを前記月車に接近する方向に付勢する付勢部材と、前記針レバーに設けられ、各月の末日に前記月車を押して回転させる月送りつめと、を備え、前記針レバーは、前記日カムの回転にともなって前記初期位置から前記終期位置に移動し、前記従節部が前記最外部から前記最内部へ移動するときに前記付勢部材の付勢力によって前記終期位置から前記初期位置に移動し、前記月送りつめは、前記針レバーが前記終期位置から前記初期位置に移動するのに対応して、前記月車を回転させることを特徴としている。

0013

本発明によれば、針レバーは、日カムの回転にともなって初期位置から終期位置に移動するので、針レバーの歯部と噛合する日針車を一方に回転させるとともに、日針を初期位置に対応する位置(例えば月の初日に対応する位置)から終期位置に対応する位置(例えば月の末日に対応する位置)に移動させることができる。また、針レバーは、従節部が最外部から最内部へ移動するときに付勢部材の付勢力によって終期位置から初期位置に移動するので、針レバーの歯部と噛合する日針車を他方に回転させるとともに、日針を終期位置に対応する位置(例えば月の末日に対応する位置)から初期位置に対応する位置(例えば月の初日に対応する位置)に瞬時に移動させることができる。このように、本発明によれば、日針の往復運針動作を行うことができるので、趣向性に優れた日表示を実現できる。さらに、日カムは日車と同期して回転するので、小月と大月とに関わらず、上述の日針の往復運針動作を行うことができる。また、月送りつめは、針レバーが終期位置から初期位置に移動するのに対応して、月車を回転させるので、小月と大月とに関わらず、月車と連動する月表示ディスクや月針等の月表示手段の月を送ることができる。

0014

また、前記日車は、各月の末日に前記月車を押して回転させる月送りつめを備えたことを特徴としている。

0015

本発明によれば、日車に月送りつめを設けた簡単な構成で月表示手段の月を送ることができる。

0016

また、前記日回し車と前記小月日回し車とが同軸に設けられていることを特徴としている。

0017

本発明によれば、日回し車と小月日回し車とを同軸に設けることにより、オートカレンダ機構の小型化ができる。

0018

また、本発明のムーブメントは、上述のオートカレンダ機構を備えたことを特徴としている。
また、本発明の時計は、上述のムーブメントを備えたことを特徴としている。

0019

本発明によれば、簡単に構成できるとともに、月日の表示レイアウトの自由度に優れたオートカレンダ機構を備えているので、信頼性と趣向性に優れたムーブメントおよび時計とすることができる。

発明の効果

0020

本発明によれば、従来技術のように複雑な遊星歯車機構を用いることなく、月車と、小月日回し車と、小月日送りつめと、日回し車と、月末つめを有する日車と、により、簡単な構成でオートカレンダ機構を構成できる。また、月車が第一軸を中心として回転し、日車が第二軸を中心として回転するので、月車と日車とが同軸に配置された従来技術と比較して、月車と連動する月表示ディスクや月針等の月表示手段と、日車と連動する日表示ディスクや日針等の日表示手段とを、それぞれ自由にレイアウトできる。したがって、簡単に構成できるとともに、月日の表示レイアウトの自由度に優れたオートカレンダ機構とすることができる。

図面の簡単な説明

0021

時計、ムーブメントおよびオートカレンダ機構の平面図である。
日送り機構の平面図である。
送り機構の平面図である。
オートカレンダ機構における動力伝達経路を示すブロック図である。
実施形態の第一変形例に係るオートカレンダ機構の説明図である。
実施形態の第二変形例に係るオートカレンダ機構の説明図である。

実施例

0022

以下、本発明の実施形態について図面を参照して説明する。
一般に、時計の駆動部分を含む機械体を「ムーブメント」と称する。このムーブメントに文字板や針等を取り付けて、時計ケースの中に入れて完成品にした状態を時計の「コンプリート」と称する。時計の基板を構成する地板の両側のうち、時計ケースのガラスのある方の側、すなわち文字板のある方の側をムーブメントの「裏側」と称する。また、地板の両側のうち、時計ケースのケース裏蓋のある方の側、すなわち文字板と反対の側をムーブメントの「表側」と称する。

0023

図1は、時計1、ムーブメント100およびオートカレンダ機構10の平面図である。なお、図1は、ムーブメント100の裏側から見た平面図である。また、図1では、便宜上、文字板2を透過して各構成部品を図示している。
図1に示すように、時計1は、時に関する情報を示す目盛りなどを含む文字板2を備えている。時計1は、時を示す不図示の時針、分を示す不図示の分針および秒を示す不図示の秒針を備えている。

0024

また、時計1は、月表示領域4と、日表示領域6と、を有している。
月表示領域4は、概ね時計の6時の位置と時計1の中心との間に設けられた月表示窓4aを備えている。時計1は、例えば月表示ディスク5に記載された月を表す文字(例えば、図1においては、「2月」を表す「FEB」の文字)を月表示窓4aから露出させることで、使用者に月の表示を行っている。
日表示領域6は、概ね時計の12時から6時の範囲に設けられている。時計1は、日付を示す日針7を有している。時計1は、文字板2に記載された「1」から「31」のいずれかの文字を日針7が指示することで、使用者に日の表示を行っている。
ムーブメント100は、巻真8と、巻真8の先端に設けられたりゅうず9と、を有している。ムーブメント100は、りゅうず9を時計ケース1aから引き出したあと、所定方向に回転させることにより、後述の日車50と月車80とを回転させて日付と月とを修正することができる。

0025

ムーブメント100は、オートカレンダ機構10を有している。オートカレンダ機構10は、日送り機構20と月送り機構60とを有する。以下に各図を用いて、日送り機構20と月送り機構60とを有するオートカレンダ機構10について、詳細に説明する。なお、以下の説明では、図1以降の各平面図における時計回り方向をCW方向といい、反時計回り方向をCCWという。

0026

(日送り機構)
図2は、日送り機構の平面図であり、図3は月送り機構の平面図である。
図2に示すように、日送り機構20は、主に筒車21と、小月日回し車25と、小月日送りレバー30と、月カム27と、日回し車40と、日車50と、日ジャンパ56と、を備えている。
筒車21は、時計ケース1a内に収容された例えばモータ香箱車等の不図示の動力源から動力が伝達されて回転する。筒車21は、所定の軸を中心として、CW方向に回転する。筒車21の回転は、例えば日の裏車22や日回し中間車23等の輪列を介して、小月日回し車25に伝達される。

0027

小月日回し車25は、例えば環状に形成されており、日回し中間車23の日回し中間かな23aと噛合している。小月日回し車25は、第一軸C1を中心として、CCW方向に一日(すなわち24時間)で一回転する。環状に形成された小月日回し車25の中央は、空間部となっている。空間部には、後述の月カム27が小月日回し車25と同軸に設けられている。

0028

小月日回し車25には、小月日送りレバー30が設けられている。小月日送りレバー30は、環状に形成された小月日回し車25の内縁部に沿うように配置されており、全体として略円弧状に形成されている。小月日送りレバー30は、小月日回し車25に取り付けられており、小月日回し車25と同期して月カム27の周りを回転する。
小月日送りレバー30は、一端が月カム27に摺接可能な摺接部31とされ、他端が後述の小月日送りつめばね37と当接する当接部33となっている。当接部33は、小月日送りつめばね37により、径方向の外側に向かって付勢されている。小月日送りレバー30は、当接部33の近傍において、小月日回し車25に第一軸C1と平行な軸を中心として回転可能に支持されている。

0029

小月日送りレバー30の摺接部31と当接部33との間には、小月日回し車25の径方向の外側に向かって突出するように、小月日送りつめ35が形成されている。
小月日送りつめ35は、後述の日車50に設けられた月末つめ53を押して、日車50を回転させている。小月日送りレバー30および小月日送りつめ35は、小月日回し車25の回転に対応して、第一軸C1周りをCCW方向に一日で一回転する。詳細は後述するが、このとき、小月日送りつめ35は、径方向の内側と外側とに変位しながら回転する。

0030

また、小月日回し車25には、小月日送りつめばね37が設けられている。小月日送りつめばね37は、長尺ばね部38を有している。ばね部38は、第一軸C1を中心とする弧状に湾曲された状態で小月日回し車25の内縁部に沿うように配置されており、基端部が小月日回し車25に固定されるとともに、先端部38aが小月日送りレバー30の当接部33と当接している。これにより、小月日送りレバー30の当接部33は、径方向の外側に向かって付勢される。また、当接部33とは反対側に設けられた摺接部31は、小月日送りつめばね37の付勢力により月カム27に対して押圧されるとともに、小月日回し車25の回転により月カム27に対して摺接する。

0031

月カム27は、第一軸C1を中心として一か月あたり30°ピッチで1ステップずつCCW方向に回転し、一年で一回転する。月カム27は、後述の月車80(図3参照)と同軸に設けられるとともに月車80と同期して回転する。
月カム27の外周面には、複数の凸部27a〜27eが設けられている。月カム27の凸部27a〜27eは、それぞれ月カム27の外周面を第一軸C1周りに30°ピッチで12等分してCCW方向に順に1月から12月に割り振ったときに、一か月の日数が30日以下の小月(2月、4月、6月、9月および11月)に対応した位置に形成されている。なお、複数の凸部27a〜27eの間は凹部となっており、一か月の日数が31日の大月に対応した位置に形成されている。

0032

小月日送りレバー30は、摺接部31が月カム27の外周面に摺接した状態で、第一軸C1周りを回転する。小月日送りつめ35の先端部は、摺接部31が凸部27a〜27eと摺接しているときに最も径方向の外側に位置し、摺接部31が凹部と摺接しているときに最も径方向の内側に位置する。このように、月カム27は、小月日回し車25と同期して回転する小月日送りレバー30の回転にともなって、小月日送りつめ35を径方向の内側と外側とに変位させている。以下、小月日送りつめ35が最も径方向の内側に配置された位置を「最内位置」といい、小月日送りつめ35が最も径方向の外側に配置された位置を「最外位置」という。

0033

小月日回し車25の回転は、例えば日回し伝え車24を介して、日回し車40に伝達される。日回し車40は、所定の軸を中心として、CCW方向に一日(すなわち24時間)で一回転する。
日回し車40には、日回しつめ42が設けられている。日回しつめ42は、平面視で円弧状に形成されたばね部43と、ばね部43の先端に設けられた当接部45と、を有しており、日回し車40に対して軸方向に重なるように配置される。日回しつめ42は、日回し車40と一体的に設けられており、日回し車40と同期して回転する。ばね部43は、周方向および径方向に弾性変形可能とされている。当接部45は、日回し車40の回転にともなって、日回し車40の中心軸周りに回転することにより、日車歯部51(請求項の「歯部」に相当。)を押して日車50を回転させる。

0034

日車50は、円盤状に形成されており、外周縁に日車歯部51が形成されている。日車歯部51は、大月の一か月の日数である31日に対応して、360°/31=約11.6°ピッチで31歯形成されている。日車歯部51は、一日で一回転する日回しつめ42の当接部45によって、一日で一回押される。これにより、日車50は、第二軸C2を中心として、日車歯部51のピッチ角(約11.6°)と同じ角度ピッチで、一日に1ステップずつCW方向に回転し、一か月(すなわち31日)で一回転する。

0035

日車50は、月末つめ53を有している。月末つめ53は、本体部54が日車50の径方向に沿って延びるように設けられている。月末つめ53の一端は、日車歯部51よりも外側に突出したつめ部55となっている。つめ部55は、小月の末日において、例えば月末つめ53の本体部54が例えば第一軸C1と第二軸C2とを接続する直線に沿うように位置したとき(例えば図2の状態)に、最外位置にある小月日送りレバー30の小月日送りつめ35に押されるようになっている。これにより、日車50は、小月の末日において、小月日送りつめ35により1ステップ回転する。

0036

日車50には、日ジャンパ56が当接している。日ジャンパ56は、日車50の回転方向の位置を規正するための部品であって、先端部57が自由端とされた弾性変形可能な日ジャンパばね部58を備えている。日ジャンパばね部58の先端部57は、日車歯部51に係合可能となっている。日ジャンパ56は、先端部57が日車歯部51に係合することにより、日車50の回転を規正する。これにより、日車50は、日車歯部51のピッチ角(約11.6°)と同じ角度ピッチで、一日に1ステップずつ回転可能となっている。

0037

(月送り機構)
図3に示すように、月送り機構60は、主に日カム61と、針レバー70と、日針車67と、月車80と、月ジャンパ86と、戻し車78とを備えている。
日カム61は、日車50と同期しており、第二軸C2を中心として、CW方向に一か月(すなわち31日)で一回転する。日カム61の外周面は、CCW方向に向かうにしたがって渦巻き状に半径が大きくなるように形成されたカム面62となっている。カム面62は、第二軸C2からの離間距離が最大となる最外部63と、第二軸C2からの離間距離が最小となる最内部64と、を有している。

0038

針レバー70は、従節部71と、レバー本体部73とにより、全体としてL字状に形成されており、従節部71とレバー本体部73との接続部分が軸支部72となっており、所定の軸を中心として往復回動可能に支持されている。
従節部71は、先端が日カム61のカム面62に向かって屈曲形成されている。
レバー本体部73は、軸支部72とは反対側の端部が扇形状に形成されるとともに、縁部にレバー歯部74が形成されている。レバー歯部74は、後述の日針車67と噛合している。

0039

針レバー70は、日針車67を介して後述の戻し車78(請求項の「付勢部材」に相当。)と連結されている。針レバー70は、戻し車78によって軸支部72の軸を中心としてCW方向に付勢されている。これにより、従節部71は、日カム61のカム面62に対して押圧されるとともに、日カム61の回転により日カム61に対して摺接する。

0040

針レバー70の従節部71は、日カム61の回転にともなってカム面62を摺接しながら相対移動する。
針レバー70は、従節部71が最内部64に位置したときに、軸支部72の軸を中心としてCW方向に最大振れた位置となる。以下、針レバー70がCW方向に最大振れた位置を「初期位置」という。また、針レバー70は、従節部71が最外部63に位置したときに、軸支部72の軸を中心としてCCW方向に最大振れた位置となる。以下、針レバー70がCCW方向に最大振れた位置を「終期位置」という。なお、図3においては、初期位置にある針レバー70を二点鎖線で図示し、終期位置にある針レバー70を実線で図示している。ここで、前述のとおり日カム61は、一か月で一回転する。したがって、針レバー70は、初期位置と終期位置との間を一か月で一回往復移動する。

0041

レバー本体部73には、軸支部72とレバー歯部74との間に月送りつめ75が設けられている。月送りつめ75は、レバー本体部73を挟んで日カム61とは反対側に配置された月車80に向かって突出するように形成されている。月送りつめ75は、レバー本体部73に対して、所定の回動軸を中心として回動可能に支持されている。月送りつめ75は、各月の末日に月車80を押して回転させる。

0042

また、レバー本体部73の中央部分には、レバー本体部73の延在方向に沿うように、板ばね部76が形成されている。板ばね部76は、レバー歯部74側の一端部がレバー本体部73に固定されるとともに、軸支部72側の他端部が自由端とされており、全体が弾性変形可能となっている。板ばね部76は、他端部が月送りつめ75の一部と当接しており、回動軸を中心として月送りつめ75をCCW方向に向かって付勢している。

0043

針レバー70のレバー歯部74は、日針車67と噛合している。日針車67は、日針7(図1参照)と連結されて日針7を回転させる。
日針車67は、針レバー70が初期位置にあるとき、最もCCW方向に回転した状態となる。このとき、日針7は、文字板2に記載された日付を表す「1」から「31」の数字のうち、「1」を指示する。また、日針車67は、針レバー70が終期位置にあるとき、最もCW方向に回転した状態となる。このとき、日針7は、文字板2に記載された日付を表す「1」から「31」の数字のうち、「31」を指示する。これにより、日針7は、日カム61の回転および針レバー70の移動に対応して、一日ごとにステップ運針される。
また、日針車67は、後述の戻し車78の付勢力によって針レバー70の従節部71が最外部63から最内部64に瞬時に移動し、針レバー70が終期位置から初期位置に移動することにより、高速でCCW方向に回転する。このとき、日針7は、高速でCCW方向に回転し、文字板2に記載された日付を表す「31」の数字を指示した状態から、「1」の数字を指示する状態に瞬時に移行する。このように、日針7は、日表示領域6において扇状に往復運針される。

0044

針レバー70を挟んで日カム61とは反対側には、月車80が第一軸C1を中心として回転可能に設けられている。月車80は、円盤状に形成されており、外周縁に月車歯部81が形成されている。月車歯部81は、一年の月数である12月に対応して、30°ピッチで12歯形成されている。月車歯部81は、針レバー70に設けられた月送りつめ75によって、針レバー70が終期位置から初期位置に移動する際に、一回押される。針レバー70は、一か月で一往復する。したがって、月車歯部81は、月送りつめ75によって一か月で一回押される。

0045

月車80には、月ジャンパ86が当接している。月ジャンパ86は、月車80の回転方向の位置を規正するための部品であって、先端部87が自由端とされた弾性変形可能な月ジャンパばね部88を備えている。月ジャンパばね部88の先端部87は、月車歯部81に係合可能となっている。月ジャンパ86は、先端部87が月車歯部81に係合することにより、月車80の回転を規正する。これにより、月車80は、第一軸C1を中心として一か月あたり30°ピッチで1ステップずつCCW方向に回転し、一年で一回転する。
また、月車80には、月表示ディスク5(図1参照)が設けられている。月表示ディスク5は、月車80と同軸かつ軸方向に重ねて設けられるととともに、月車80と同期して回転する。月表示ディスク5の表面には、各月を表す「JAN」(1月)〜「DEC」(12月)の文字が、CW方向に30°ピッチで並んで記載されている。

0046

戻し車78は、日針車67を介して針レバー70と連結しており、針レバー70を月車80に接近する方向に付勢している。戻し車78は、例えば本体部78aが円環状に形成されており、中央の空間部分にひげぜんまい部79を有している。ひげぜんまい部79は、一端が時計1の輪列受(不図示)に固定されるとともに、他端が戻し車78の本体部78aに接続されている。
ひげぜんまい部79は、戻し車78と同軸に設けられており、例えばアルキメデス曲線に沿うように、CCW方向周りに螺旋状に形成されている。ひげぜんまい部79は、戻し車78がCCW方向に回転することにより縮径して弾性変形する。

0047

戻し車78は、針レバー70が初期位置から終期位置に移動することにより、日針車67を介して、CCW方向に回転させられる。これにより、戻し車78のひげぜんまい部79には、戻し車78をCW方向に回転させるように付勢力が蓄積される。また、針レバー70が終期位置に到達し、従節部71が日カム61の最外部63を通過した直後に、ひげぜんまい部79の付勢力が開放されるとともに、戻し車78がCW方向に高速回転する。これにより、針レバー70は、終期位置から初期位置に瞬時に移動することができる。

0048

(作用)
図4は、オートカレンダ機構における動力伝達経路を示すブロック図である。なお、図4において、実線による矢印は動力伝達の方向を示しており、破線による矢印は付勢力の作用を示しており、二重線は同軸に結合されている状態を示している。
次いで、上述したオートカレンダ機構10の作用について説明する。なお、以下におけるオートカレンダ機構10の構成部品の符号については、図1から図4を適宜参照されたい。また、以下では、月の初日から末日を経て、翌月の初日になるまでのオートカレンダ機構10の作用について説明する。また、以下の説明において、小月の末日におけるオートカレンダ機構10の動作は、2月を除く4月、6月、9月および11月の末日におけるオートカレンダ機構10の動作に相当する。

0049

図4に示すように、モータや香箱車等の不図示の動力源からの動力は、筒車21や日の裏車22、日回し中間車23等の輪列を介して小月日回し車25に伝達される。これにより、小月日回し車25は、第一軸C1を中心としてCCW方向に一日あたり一回転の速度で回転する。また、小月日回し車25に設けられた小月日送りつめ35は、小月日回し車25と同期して、第一軸C1周りのCCW方向に一日あたり一回転の速度で回転する。

0050

また、小月日回し車25に伝達された動力は、小月日回し車25と噛合する日回し伝え車24を介して、日回し車40に伝達される。これにより、日回し車40は、所定の軸を中心としてCCW方向に一日あたり一回転の速度で回転する。また、日回し車40に設けられた日回しつめ42は、日回し車40と同期して、所定の軸周りのCCW方向に一日あたり一回転の速度で回転する。

0051

日回しつめ42の当接部45は、回転により日車50の日車歯部51に当接した後、時刻の経過にともない日車歯部51を押す。なお、日回しつめ42の当接部45が日車50の日車歯部51に当接する時間は、一般に日が替わる午前0時前の所定時間(例えば午後23時から翌日午前0時までの間)に設定される。そして、日車歯部51が日回しつめ42の当接部45により押されて所定角度だけCW方向に回転すると、日ジャンパ56の先端部57と日車歯部51との係合が一旦解除されて再度係合する。これにより、日車50は、所定の角度ピッチで一日に1ステップずつCW方向に回転し、一か月で一回転する。

0052

また、日車50と連結されて同期して回転する日カム61は、一日に1ステップずつCW方向に回転し、一か月で一回転する。
ここで、針レバー70は、従節部71が日カム61の回転によって最内部64から最外部63に向かって相対的に移動することにより、初期位置(月の初日に対応した位置)から終期位置(月の末日に対応した位置)に向かって移動する。これにより、針レバー70のレバー歯部74と噛合する日針車67は、一日で1ステップずつCW方向に回転する。また、日針車67に取り付けられた日針7は、日針車67の回転に対応して、日が替わる午前0時に一日分だけ運針される。このように、オートカレンダ機構10は、月の初日から末日かけて日針7を1ステップずつ運針させる。

0053

そして、月の末日から翌月の初日に切り替わるとき、オートカレンダ機構10は、以下のように日針7を運針させる。
まず、大月の動作について説明する。
大月の場合、末日の前日である30日に、小月日送りつめ35は、月カム27により最内位置に配置されるとともに、回転により月末つめ53に当接することなく、時刻の経過にともない回転する。したがって、日車50は、小月日送りつめ35により押されることなく、日ジャンパ56によって位置が規制された状態で停止している。また、日車50と同期して回転する日カム61も、回転することなく停止している。
そして、日回し車40に設けられた日回しつめ42は、回転により日車50の日車歯部51に当接した後、時刻の経過にともない日車歯部51を押す。そして、日車歯部51が日回しつめ42の当接部45により押され、所定角度だけCW方向に回転すると、日ジャンパ56の先端部57と日車歯部51との係合が一旦解除されて再度係合する。これにより、日車50および日カム61は、所定の角度ピッチで1ステップ回転する。
これにより、日針7は、30日から31日に切り替わることにより、一日分だけ運針することとなる。
そして、さらに、1日分の時刻が経過すると、日針7は、上述した動作により、31日から1日に切り替わることにより、一日分だけ運針する。
すなわち、大月の場合、日車50および日カム61は、所定の角度ピッチで一日に1ステップずつ回転する。

0054

次に、小月の動作について説明する。
小月の場合、小月日送りつめ35は、末日において、月カム27により最外位置に配置されるとともに、回転により月末つめ53に当接した後、時刻の経過にともない月末つめ53のつめ部55を押す。なお、小月日送りつめ35が月末つめ53のつめ部55に当接する時間は、一般に日が替わる午前0時前の所定時間(例えば午後21時から午後22時までの間)に設定される。そして、月末つめ53が小月日送りつめ35により押され、月末つめ53と同期して回転する日車50が所定角度だけCW方向に回転すると、日ジャンパ56の先端部57と日車歯部51との係合が一旦解除されて再度係合する。これにより、日車50および日カム61は、所定の角度ピッチで1ステップ回転する。
これにより、日針7は、30日から31日に切り替わることにより、一日分だけ運針することとなる。

0055

さらに、日回し車40に設けられた日回しつめ42は、回転により日車50の日車歯部51に当接した後、時刻の経過にともない日車歯部51を押す。そして、日車歯部51が日回しつめ42の当接部45により押され、所定角度だけCW方向に回転すると、日ジャンパ56の先端部57と日車歯部51との係合が一旦解除されて再度係合する。これにより、日車50および日カム61は、所定の角度ピッチで1ステップ回転する。
これにより、日針7は、31日から1日に切り替わることにより、一日分だけ運針することとなる。
上述した動作により、小月の場合、日車50および日カム61は、所定の角度ピッチで一日に2ステップ回転する。
換言すれば、この動作によって、日針7は、30日から、31日を早送りして、1日に切り替わる。

0056

そして、針レバー70の従節部71は、日カム61が大月の末日である31日において1ステップ回転し、または小月の末日において2ステップ回転することにより、日カム61の最外部63を通過する。また、針レバー70は、従節部71が最外部63を通過したあと、戻し車78の付勢力により終期位置から初期位置に瞬時に移動する(図3における二点鎖線参照)。これにより、針レバー70の従節部71は、日カム61の最内部64に相対的に移動する。

0057

このとき、大月の末日の場合、日針車67は、針レバー70の終期位置から初期位置への移動に対応して、瞬時にCCW方向に回転する。これにより、日針車67に取り付けられた日針7は、末日の「31」を指示する位置から初日の「1」を指示する位置に瞬時に移動する。

0058

これに対して、小月の末日の場合、日針車67は、月末つめ53による日車50および日カム61の1ステップの回転に対応して、針レバー70が終期位置に到達する。このとき、日針車67は、CW方向に1ステップ回転する。また、日針車67に取り付けられた日針7は、小月の末日である「30」を指示する位置から「31」を指示する位置に移動する。
次いで、日針車67は、大月の場合と同様に、針レバー70の終期位置から初期位置への移動に対応して、瞬時にCCW方向に回転する。これにより、日針車67に取り付けられた日針7は、末日の「31」を指示する位置から初日の「1」を指示する位置に瞬時に移動する。
このように、実施形態のオートカレンダ機構10によれば、大月の末日において、日車50が日回しつめ42に押されて1ステップ回転することにより、日針7が一日分運針する。また、実施形態のオートカレンダ機構10によれば、小月の末日において、月末つめ53が小月日送りつめ35に押されて日車50が1ステップ回転したあと、日車50が日回しつめ42に押されてさらに1ステップ回転することにより、日針7が二日分運針する。

0059

さらに、月の末日から翌月の初日への移行時において、針レバー70が終期位置から初期位置へ移動することにより、月送りつめ75は、月車80の月車歯部81を押す。そして、月車歯部81が月送りつめ75により押され、所定角度だけCCW方向に回転すると、月ジャンパ86の先端部87と月車歯部81との係合が一旦解除されて再度係合する。これにより、月車80および月カム27は、30°ピッチで1ステップ回転する。これにより、月車80と連動する月表示ディスク5を回転させて、月を送ることができる。また、このとき、月カム27の凸部27a〜27eの位置も変化する。したがって、小月日送りつめ35は、大月と小月とに対応して変位することができる。

0060

上記の動作を繰り返すことにより、本実施形態のオートカレンダ機構10は、大月の末日において日車50の一日分の日送りおよび日針7の一日分の運針を行うとともに、小月の末日において日車50の二日分の日送りおよび日針7の二日分の運針を行い、日の表示を行う。また、本実施形態のオートカレンダ機構10は、月の末日において、月表示ディスク5を回転させて月を送り、月の表示を行う。

0061

本実施形態によれば、従来技術のように複雑な遊星歯車機構を用いることなく、月車80と、小月日回し車25と、小月日送りつめ35と、日回し車40と、月末つめ53を有する日車50と、により、簡単な構成でオートカレンダ機構10を構成できる。また、月車80が第一軸C1を中心として回転し、日車50が第二軸C2を中心として回転するので、月車80と日車50とが同軸に配置された従来技術と比較して、月車80と連動する月表示ディスク5と、日車50と連動する日針7等の日表示手段とを、それぞれ自由にレイアウトできる。したがって、簡単に構成できるとともに、月日の表示レイアウトの自由度に優れたオートカレンダ機構10とすることができる。

0062

また、月車80と同期して回転する月カム27と、小月と大月とに対応する凸部27a〜27eと凹部とに摺接して月カム27の周りを回転する小月日送りレバー30と、を備えているので、簡単な構成で確実に小月と大月とに対応して小月日送りつめ35を変位させるとともに、小月日送りつめ35で小月の末日に日車50を回転させることができる。したがって、簡単に構成できるとともに、信頼性に優れたオートカレンダ機構10とすることができる。

0063

また、針レバー70は、日カム61の回転にともなって初期位置から終期位置に移動するので、針レバー70のレバー歯部74と噛合する日針車67をCW方向に回転させるとともに、日針7を初期位置に対応する月の初日「1」を指示する位置から終期位置に対応する大月の末日「31」を指示する位置に移動させることができる。また、針レバー70は、従節部71が最外部63から最内部64へ移動するときに、戻し車78の付勢力によって終期位置から初期位置に瞬時に移動するので、針レバー70のレバー歯部74と噛合する日針車67をCCW方向に回転させるとともに、日針7を終期位置に対応する大月の末日「31」を指示する位置から、初期位置に対応する月の初日「1」を指示する位置に瞬時に移動させることができる。このように、本実施形態によれば、日針7の往復運針動作を行うことができるので、趣向性に優れた日表示を実現できる。さらに、日カム61は日車50と同期して回転するので、小月と大月とに関わらず、上述の日針7の往復運針動作を行うことができる。また、月送りつめ75は、針レバー70が終期位置から初期位置に移動するのに対応して月車80を回転させるので、小月と大月とに関わらず、月車80と連動する月表示ディスク5等の月表示手段の月を送ることができる。

0064

また、本実施形態のムーブメント100および時計1によれば、簡単に構成できるとともに、月日の表示レイアウトの自由度に優れたオートカレンダ機構10を備えているので、信頼性と趣向性に優れたムーブメント100および時計1とすることができる。

0065

(実施形態の各変形例)
続いて、実施形態の各変形例について説明する。
図5は、実施形態の第一変形例に係るオートカレンダ機構10Aの説明図である。
実施形態のオートカレンダ機構10は、月カム27、小月日回し車25および小月日送りつめ35が第一軸C1を中心として回転し、日回し車40および日回しつめ42が第一軸C1とは異なる所定の軸を中心として回転するように構成されていた(図2参照)。
これに対して、図5に示す実施形態の第一変形例に係るオートカレンダ機構10Aのように、月カム27、小月日回し車25および日回し車40を同軸に設けることにより、月カム27、小月日回し車25、日回し車40、小月日送りつめ35および日回しつめ42が第一軸C1を中心として回転するように構成してもよい。
実施形態の第一変形例によれば、月カム27と小月日回し車25と日回し車40とを同軸に設けることにより、オートカレンダ機構10Aの小型化ができる。

0066

図6は、実施形態の第二変形例に係るオートカレンダ機構10Bの説明図である。
実施形態のオートカレンダ機構10は、日カム61と戻し車78とにより、針レバー70を初期位置と終期位置との間で往復移動させることで、日針7を日表示領域6で扇状に往復運針させていた(図1参照)。
これに対して、図6に示す実施形態の第二変形例に係るオートカレンダ機構10Bのように、日針7Bを日表示領域6でCW方向に運針させてもよい。

0067

図6に示すように、日車50には、日針7Bが取り付けられている。日針7Bは、基端部が第二軸C2を中心として回転可能に支持されている。日針7Bの先端部は、日表示領域6において文字板2に環状に記載された日付を表す「1」から「31」の数字を指示する。日針7Bは、日車50と同期して回転することにより、CW方向に運針される。
また、日車50には、月送りつめ75Bが設けられている。月送りつめ75Bは、先端が月車80に向かって突出するように形成されている。月送りつめ75Bは、基端が第二軸C2を中心としてCW方向に回転可能に支持されている。月送りつめ75Bは、日車50と同期して回転し、各月の末日に月車80を押して回転させる。
実施形態の第二変形例によれば、日車50に月送りつめ75Bを設けた簡単な構成で月車と連動する月表示ディスク5の月を送ることができる。

0068

なお、本発明は、図面を参照して説明した上述の実施形態に限定されるものではなく、その技術的範囲において様々な変形例が考えられる。

0069

実施形態では、針レバー70を月車80に接近する方向に付勢する付勢部材として、ひげぜんまい部79を備えた戻し車78を採用していたが、これに限定されない。したがって、針レバー70を付勢する付勢部材として、例えばコイルバネ等を採用してもよい。

0070

実施形態では、月表示手段として月表示ディスク5を採用していたが、これに限定されない。したがって、月表示手段として、文字板2に月を表す文字の記載を行うとともに月針により指示する構成としてもよい。また、実施形態および実施形態の第二変形例では、日表示手段として日針7,7Bを採用していたが、これに限定されない。したがって、日表示手段として、日表示ディスクに日を表す文字の記載を行うとともに、日窓から日を表す文字を露出させる構成としてもよい。

0071

その他、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で、上記した実施の形態における構成要素を周知の構成要素に置き換えることは適宜可能である。

0072

1・・・時計7,7B・・・日針 10・・・オートカレンダ機構25・・・小月日回し車27・・・月カム27a〜27e・・・凸部 30・・・小月日送りレバー35・・・小月日送りつめ 40・・・日回し車42・・・日回しつめ50・・・日車51・・・日車歯部(歯部) 53・・・月末つめ 61・・・日カム63・・・最外部 64・・・最内部 70・・・針レバー71・・・従節部 74・・・レバー歯部 75・・・月送りつめ 78・・・戻し車(付勢部材) 80・・・月車100・・・ムーブメントC1・・・第一軸 C2・・・第二軸

ページトップへ

この技術を出願した法人

この技術を発明した人物

ページトップへ

関連する挑戦したい社会課題

関連する公募課題

ページトップへ

技術視点だけで見ていませんか?

この技術の活用可能性がある分野

分野別動向を把握したい方- 事業化視点で見る -

(分野番号表示ON)※整理標準化データをもとに当社作成

ページトップへ

おススメ サービス

おススメ astavisionコンテンツ

新着 最近 公開された関連が強い技術

この 技術と関連性が強い技術

関連性が強い 技術一覧

この 技術と関連性が強い人物

関連性が強い人物一覧

この 技術と関連する社会課題

関連する挑戦したい社会課題一覧

この 技術と関連する公募課題

関連する公募課題一覧

astavision 新着記事

サイト情報について

本サービスは、国が公開している情報(公開特許公報、特許整理標準化データ等)を元に構成されています。出典元のデータには一部間違いやノイズがあり、情報の正確さについては保証致しかねます。また一時的に、各データの収録範囲や更新周期によって、一部の情報が正しく表示されないことがございます。当サイトの情報を元にした諸問題、不利益等について当方は何ら責任を負いかねることを予めご承知おきのほど宜しくお願い申し上げます。

主たる情報の出典

特許情報…特許整理標準化データ(XML編)、公開特許公報、特許公報、審決公報、Patent Map Guidance System データ